Home/ 新着一覧 新着一覧 『ハッピー生涯現役人生』を目指して 2015.01.30 文／幸福実現党・宮崎県本部副代表 河野 一郎 ◆104歳の現役アスリート「宮崎秀吉さん」に学ぶ 昨年のニュースで「104歳のシニアアスリート宮崎秀吉さん！100ｍで世界記録」が記憶に残っています。 2014年、北上陸上競技場で開かれたアジアと全日本のマスターズ陸上競技選手権大会、4日目、注目の100メートル走に大会最高齢者の104歳、宮崎秀吉（ひできち）さん（京都市）が出場し、会場を沸かせました。 ちょうどその日が誕生日で、最高齢104歳になられ、ニュースでの話題となっていました。 大会では100歳を超すクラスに出場したのは宮崎さんのみ。記録は３４秒６１で４年前にご自身が出した100歳超の世界記録29秒83には及びませんでしたが、ご本人は100歳以上の短距離100ｍの世界記録保持者です。 1910年、明治43年生まれ。92歳でマスターズの存在を知って興味をもち、陸上競技を始め、100歳のときに100～104歳男子100ｍの部で29秒83の世界記録を樹立したそうです。現在も毎朝５時に起きてトレーニングを続けているそうです。 元気の秘訣は、 ○今日できることは今日のうちに終え、安心して寝る ○腹八分目の食事と最低30回はよく噛んで食べること ○朝昼晩 足踏み体操と関節が固くならないようにヒザの屈伸運動 ○日常生活は、出来る限り自分の力でやること などです。 ◆「生涯現役人生」の方法 幸福実現党は「生涯現役人生」を提唱しています。高齢者の幸せのひとつに、健康で長生きを挙げています。 宮崎さんのように、高齢になっても介護を必要とせず、自立独立し、健康であることの幸福を提唱しています。 幸福実現党創始者兼総裁 大川隆法著書『生涯現役人生』の中では、長寿のための方法論として5つを掲げています。 『生涯現役人生』 大川隆法著書／幸福の科学出版 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=837 １、楽天的に生きる 長寿をしている大勢の方がこのマインドを持っています。「積極主義」とは少し違います。もう少しこだわらない生き方です。基本的には競争世界や戦いにどっぷり浸からない生き方です。 2、健康をイメージする 自分が長く健康であることを強く信じ、それをイメージすることです。肉体と心は不即不離の関係です。特に高齢になるほど、心の方が先行が大切になります。 3、体の鍛錬を怠らない 「努力は必ず報われる」医学的には毎年2％体力が落ちていきます。しかし毎日運動をしていると0.5％ぐらいしか落ちないそうです。お勧めは歩くことです。 4、常に新しいことを学習する 脳を活性化させるには新しいことにチャレンジすることです。若い頃から鍛えながら、時間がある老後に新しいことにチャレンジすることです。 5、他の人から必要とされる人を目指す これは他人に依存せず、必要とされる人を目指すということです。豊かに老後を送るためには、自立独立の気概を持つことで、逆に家族、友人などと上手く付き合えます。健康、経済共に準備することです。 ◆「生涯現役人生」の104歳のアスリート宮崎氏 宮崎さんの例は特殊のようですが、高齢者が健康で長生きできる秘訣があるように感じます。 1、「楽天的に生きる」 宮崎さんは真っ先に挙げられていました。その中でも人から借金をしないなどもありました。 1日1日を安心して眠りに入ることは長寿において大切な心構えです。 2、「健康をイメージする」 宮崎さんは100ｍ走を全力で走るためには当然並外れた健康のイメージを持っているはずです。しかも常識を超えています。100歳で100ｍ走を完走することを考える人はほとんどいません。イメージの力を最高に使っています。 3、「体の鍛錬を怠らない」 宮崎さんは毎日5時に起きてトレーニングを欠かしていません。娘さんがサポートしながら、毎日トレーニング内容と体の調子を記録して決して無理はさせません。「継続は力なり」を実践しています。 4、「常に新しいことを学習する」 宮崎さんは90歳でマスターズ陸上100ｍ走に関心を持ち、92歳から本格的にチャレンジしています。凄いチャレンジ精神です。体も活性化しますから、脳も活性化している宮崎さんです。 5、「他の人から必要とされる人を目指す」 いつも明るく周りの人に元気･勇気を与えています。昨年のマスターズ会場では100ｍ走の世界記録保持者の「ボルト選手ポーズ」をして会場を沸かせています。宮崎さんのような人が存在するだけで希望や勇気が出てきます。 これだけだと、宮崎さんは元々健康でスポーツや運動を続けてきた方と思われるので、以下の事柄も補足させていただきます。 マスターズを始めてからも決して順風満帆ではなく、怪我や故障、大病も患い、2007年には骨折、3ヶ月の車椅子生活も体験されています。 92歳で陸上を始めた宮崎さんは、90歳で前立腺がん、92歳で硬膜下出血も経験しています。宮崎さん自身は90歳までは普通の人生を歩まれていた方です。 ◆「ハッピー生涯現役人生」が高齢者社会を明るい未来に変える 2013年の日本人の平均寿命は男性80．21歳、女性86．61歳で、男性が初めて80歳を超えたことが厚生労働省の調査で分かっています。女性も4年ぶりに過去最高を更新しました。 高齢化社会への政策は介護・福祉・高齢者医療など支援中心だと日本の未来は暗く重いものになります。当然介護を必要とする人には、充実した介護制度は必要です。 しかし、高齢化社会とは支援を受ける人が増える続けるなら、介護・福祉･高齢者医療の財源はどんどん増えます。また、「若者一人で高齢者一人を支える」という恐怖の予言のような少子高齢化社会では若者はやる気がなくなります。 ある種の試算によると、国民がボケる年齢を一年先延ばしにすれば、年間で1千5百億ほどの国家予算が浮くそうです。もし、高齢者の方が健康で自分のことは自分ででき、80歳、90歳でも元気な人がどんどん増えれば、医療費や介護費が激減します。 医療が進歩して、治療などで寿命が伸びた面もありますが、できるかぎり自助努力で、健康で長生きをする人をケア、支援できる体制を作る必要を感じます。 高齢者とは老人で介護が必要のイメージを変え、元気でかくしゃくとしている老後をイメージすべきです。「生涯現役人生」や「ピンピンコロリ」を合言葉に、宮崎さんのように若者に希望を与えられるような高齢者をたくさん輩出する体制をつくることです。 健康で長生きの老後を送れる高齢者自身も幸福です。高齢者がいろいろなことにチャレンジできる社会を支援できる政策も必要です。 そして高齢者が自立独立できれば、多くの高齢者が望む、「孫といっしょに暮らす」「子供たちといっしょに暮らす」ことのできる条件が揃います。二世代、三世代、場合によって四世代いっしょに暮らせます。 幸福実現党の高齢者政策「生涯現役人生」は、このような明るい高齢化社会を目指しています。 「イスラム国」人質事件――自衛隊派遣の法整備を！ 2015.01.29 文／HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ ◆予断を許さない「イスラム国」との交渉 日本政府は、ヨルダン政府と連携して、イスラム系過激派組織「イスラム国」と交渉を続けており、緊迫した状況が続いています。こうした中、日本としてどのような外交スタンスをとり、安全保障法制を考えていくべきでしょうか。 ◆「みんなにいい顔はこれ以上続けられない」問われる日本のスタンス フィナンシャルタイムズでは、「岐路に立つ日本外交（A Tipping point for Japan’s foreign policy）」という見出しの論説で、今の日本の動きを報じています。大まかに2点、概要を紹介します。 １）日本は、積極的平和主義を標榜し、同盟国への武器輸出や、尖閣諸島での防衛強化を目指している。防衛をアメリカにアウトソーシングする一方で、全方位外交で特定のスタンスをとることを避けてきたが、日本独自の立場を示しつつある。しかし、今回の人質事件の行方に応じて、これからの安倍政権の外交方針も影響を受けるだろう。 ２）中国は日本に対して（尖閣諸島の）領有権の主張をし、アメリカはもしもの時に本当に頼りなるかは分からない。石油の依存をしている中東はイデオロギーの対立で渦巻いている。（こうした国際情勢の中、）日本はいつまでも（中立と称してどちらの側にもつかずに）フェンスに座っていることはできない。 (Financial Times, “A Tipping point for Japan’s foreign policy”, Jan 29th) この論説では、日本は、「みんなにいい顔をしようとしている」と見ているようです。しかし、変動する国際情勢の中、「あいまいで中立な態度」は許されなくなっていることを指摘しています。 ◆平和的な関与であったとしても、判断責任は発生する 「たとえ武器を持たない間接的な人道支援でも、有志国連合に関わり、中東に来ているリスクを理解することが大切だ」というヨルダン人の識者のインタビューが報道されています（1/29毎日夕刊8面）。 平和的な関与であるとしても、判断責任が発生することを、日本人として認識するべきことだと思います。 日本として考える正しさの基準は何か？どのような価値判断に基づいて行動しているのかということを国際社会において問われているのです。 ◆議論が深まらない自衛隊の邦人救出のあり方 日本政府のイスラム国への対応について、時事通信の世論調査では、約6割の方が、良く対応していると回答しています。 しかし、今回の人質事件でも判明している通り、日本としてできることは、情報収集と、現地の政府と協力することに限られています。この状況に手を打たずしては、根本的な問題への対応とは言えないのではないでしょうか。 昨年7月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定の折に、「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応する必要がある」という方針は打ち出されていますが、その場合の自衛隊の活動範囲は領域国政府の「権力が維持されている範囲」と限定されており、今回のように国家ではない「イスラム国」の支配地域から人質救出については想定されていません。 26日からはじまった通常国会で、4月の統一地方選挙の後に、集団的自衛権の行使に基づく安全保障関連法案が審議される予定となっていますが、自衛隊の邦人救出を可能にする法案については、踏み込んだ議論には至っていないようです。 ◆自衛隊の後方支援のあり方についての議論 今、安全保障関連法案について、ようやく自民党と公明党の中で議論されているのが、自衛隊の多国籍軍への後方支援のあり方についてです（1/29朝日朝刊4面）。 今までは、自衛隊を海外に派遣するためには、特別措置法を個別に成立させてきました。しかし、これでは多国籍軍からの要請に対しての迅速な対応ができないため、恒久法の成立を検討するべきではないかという議論されています。 自民党側は、自衛隊派遣の根拠になる恒久法を成立させるべきという立場です。一方、公明党側は、これまで通り個別に特別措置法で作ることが、自衛隊派遣の「歯止め」になるという立場です。 ◆在外邦人救出へ踏み込んだ自衛隊派遣の法整備を！ 「歯止め」ということが、いかにも耳心地のいい言葉となっていますが、これまで述べてきたように、「歯止めをかけて日本としては、出来るだけ価値判断をしないでおこう」という態度は、もはや許されなくなっています。 日本として考える正しさに基づいて行動していくことが必要です。その一環として、在外邦人の生命・安全・財産を守れるよう、もう一段踏み込んで、「イスラム国」のケースにも対応できる自衛隊派遣の法整備を推し進めるべきです。 今こそ、善悪の価値判断ができる日本へ 2015.01.28 文／幸福実現党・千葉県本部副代表 古川 裕三 ◆イスラム国の新たな要求 27日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が拘束している後藤健二さんとみられる男性の新たな動画がネット上に公表され、24時間以内にヨルダン政府が収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放するよう要求しました。 28日午前、官邸で開いた関係閣僚会議で安倍首相は「きわめて卑劣な行為に強い憤りを感じる」とイスラム国を非難したうえで、「後藤さんの早期解放に向けヨルダン政府に協力を要請する方針に変わりはない」と述べました。 なお現時点では真偽のほどはわかりませんが、28日の夕方の報道によれば、イスラエルの通信社は、リシャウィ死刑囚と後藤健二さんの解放について、合意したと報じ、地元・ヨルダンのメディアでも、このリシャウィ死刑囚をまもなく移送すると報じています。 ◆善悪の価値判断ができない日本 今回の人質事件において改めて浮き彫りとなったことは、有事において日本政府は主体的な善悪の価値判断ができず、行動もとれないということです。 こうした人質事件が発生すれば、欧米諸国であれば当然のこととして、特殊部隊を派遣して人質奪還に向けたオペレーションをとるのに対し、日本では、憲法九条によって、国内的には〝軍隊を保持していない“ため、議論すら及びません。 挙句には28日、自民党副総裁の高村氏が記者団に対し、「昨年の（集団的自衛権の行使容認の）閣議決定に基づいて安全保障法制の整備ができた場合、日本は有志連合に参加して過激派組織「イスラム国」と戦闘できるかといえば、幸か不幸かそれはできない。こんなことは当たり前のことで、改めて言うまでもないと思う」と発言しています。 改憲派でタカ派と言われる安倍首相であっても、「何らの行動もとれない」という意味において、結局は護憲派の左翼陣営と基本的には変わらないということです。 加えて、安倍首相は28日午前、参院本会議の各党代表質問で戦後70年に際しての新談話について、「安倍政権としては村山談話をはじめ、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」と述べました。 ここに、自民党の限界を感じます。「この道しかない」と先の衆院選で大勝した与党ですが、年明け早々の有事に際し、皮肉にも「この道は行き止まりである」という事実が明るみになりました。 ◆「空気」の支配から、「正義」の支配へ かつてイザヤ・ベンダサンのペンネームで活躍された評論家、山本七平氏は「『空気』の研究」などを著して「日本教」という独特の表現で、いかに日本人が「空気」によって支配され、動いているかを指摘しました。 その「日本教」について、「現代日本を支配する『空気』の正体 山本七平の新・日本人論」（大川隆法著）では、「『自分の命がいちばん惜しい』というのが日本教の本質」と述べられています。つまり、「人命第一主義」で、これは「日本教徒」が誰も反対しない「教義」というわけです。 「現代日本を支配する『空気』の正体 山本七平の新・日本人論」大川隆法著／幸福の科学出版 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=980 ただ、大事なことは、「憤りを感じる」とだけ言うのではなく、イスラム国の行為は正しいのか間違っているのか、その判定を下し、発言することです。 日本という大国の宰相であるならば、「あなた方の行為はイスラム教の教えに照らしても間違っている。人質を処刑にしたら我が国に対する宣戦布告と見なし、諸外国と連携して行動する」くらいのメッセージは発信していただきたいものです。 幸福実現党の大川総裁は、24日、「正しさからの発展」と題する法話で、このイスラム国という過激派組織が広がり、彼らの行為が極端までいった場合、人類を幸福にするかということを想像し、仮定してみれば善悪の判断はできるという趣旨で、価値判断の基準を提示しました。 「正しさからの発展 及び 質疑応答」 http://info.happy-science.jp/lecture/2015/12658/ ◆今必要なのは正しい宗教政党 「日本教」の正体についてさらに言えば、戦後の日本はまさしく「神なき民主主義、「空気」という名の多数派が支配する衆愚制」に堕していると言えるのではないでしょうか。 イスラム国の行為は間違っています。しかしだからと言って、欧米のキリスト教国が言うように、イスラム教自体が悪魔の教えであるわけではありません。 これらの宗教の開祖にあたるイエスやムハンマドの考え方、思想の根本を明らかにでき、それらの相違を超克できる普遍的な「智慧」をベースとしてできた「正しき国家の探究」をし続ける宗教政党の存在が今、時代的な要請なのです。 2015年は日本発・新国際金融秩序を構想せよ 2015.01.27 文／HS政経塾第2期卒塾生 川辺賢一 ◆昨年公表された新しい金融規制案 昨年11月、世界の金融当局で構成される金融安定理事会（FSB）は、国際業務を展開する30の巨大銀行を対象にした新しい自己資本比率規制案を発表しました。 その内容は2019年1月以降を導入時期として、銀行が保有するリスク資産に対して、最低16~20％の自己資本を積まなければならないとするもので、対象となる銀行には日本の3つのメガバンクも含まれます。 世界の巨大銀行に対する自己資本率規制の強化は一見、銀行システムを安定化させるようでいて、経済成長にマイナスの影響を与えます。 銀行は自己資本比率を引き上げるために、融資を削減して資産規模そのものを縮小させる可能性があるからです。 ◆日本経済低迷の一因となった自己資本比率規制 実際、1988年に公表され90年代初頭、各国銀行に適用された世界初の自己資本比率（バーゼルⅠ、BIS規制）は、幸福実現党・大川総裁が『自由を守る国へ』で述べているように、90年代以降の日本経済を低迷させた一因となりました。 一般にBIS規制は80年代初めの中南米危機で巨大な不良債権を米銀が抱えたことをきっかけに発案されたとされます。 しかし、元米外交評議会研究主任のエブサ・カブスタインはBIS規制の作成過程を分析して、80年代半ば以降、海外融資残高を一気に伸長させた邦銀を抑えようとする意図で規制案が作られたことを明らかにしております。 もともとBIS規制は社債市場が整備されていた米英に有利で、日本を含む間接金融が発達した国に不利な規制です。 実際、邦銀は国際シンジケート・ローンの組成額を88年に1260億ドル、89年に1210億ドル、90年には1080億ドルと、バブル崩壊の前から漸減させています。 複数の銀行でリスク分散が図られるものの、巨大プロジェクトへの融資を多くの場合、無担保で提供するシンジケート・ローンにおいては、BIS規制のインパクトがじかに現れたと理解することができます。 その後、90年代にBIS規制が実際に適用される頃にはバブル崩壊による不良債権問題と相まって、日本の銀行システム、そして日本経済は多大なダメージを受けました。 ◆日本は新しい国際金融秩序を提唱し、間違ったグローバル・スタンダードを打ち砕け さてリーマン・ショック以降、再び自己資本比率規制が強化される流れにありますが、そもそも自己資本比率規制は世界が抱える金融リスクの量を低減させ、世界経済を安定化させることに成功したのでしょうか。 確かに自己資本利率規制によって、銀行がローンを資産として抱えるリスクは減ったかもしれません。 しかし、実際には、例えば住宅ローンが住宅抵当証券になったように、世界が抱える金融リスクの量は減ったわけではなく、形を変えて一定に存在し続けているのです。 さらに新しい自己資本比率目標達成の過程で、銀行が融資を引き揚げていけば、それ自体が世界経済を低迷させる要因になります。 そもそも、中南米危機にせよ、リーマン・ショックにせよ、米国で起こった金融危機への対処策になぜ全世界が巻き込まれなければならないのか、いまだ合理的な説明が聞かれたことはありません。 アジアやオセアニア、ヨーロッパでも間接金融優位で発達してきた国は多数存在し、グローバル・スタンダードとして全ての国に自己資本比率規制が適しているわけではありません。 そうした国々の利益を代表して、BIS規制によって最も被害を受けた日本にこそ、新しい金融秩序を提唱する使命があります。 まずはアジア・オセアニア地域の中央銀行で新しいアジア決済銀行を創設し、この地域で起きた危機に対処するアジア・マネタリー・ファンドを創設するなど、新しい国際金融秩序創造に向けた議論を始めるべきです。 幸福実現党は日本と地球、全ての平和と発展・繁栄を目指し、全力で尽くします。 日本は“戦後”を脱却し、世界に誇る大国たれ！ 2015.01.26 文／HS政経塾３期生 瀬戸優一 ◆未だに色濃く残る“戦後”の傷跡 日本は先の大戦の敗戦国としての傷が未だに癒えていないと言われています。自虐史観や、GHQによって押し付けられた憲法など、戦後レジームからの脱却ができていないというのが、残念ながら現状と言えるでしょう。 これだけの大国となりながらも、どこか世界の中で自国に対し自信を持てないでおり、他国の反応などに対して敏感で、自立した国家には見えないような部分があることは、否めないのではないでしょうか。 しかし、戦後、敗戦の傷跡が深く残っていた頃に、日本の誇りを取り戻すために死力を尽くした方々がいたことも事実です。 ◆国際地球観測年の国際共同観測 「南極観測船「しらせ」が１２日午後２時６分（日本時間午後8時6分）、昭和基地に接岸した。 基地周辺ではこの数年、海氷が厚く接近が難しい状況で、船に勢いをつけて氷に乗り上げて重さで氷を砕いて進む航行を、往路で過去最多の3187回繰り返した。」（1/15 朝日新聞デジタル）というニュースが今年も流れました。 これは1956年から続く南極観測事業です。 戦後日本はサンフランシスコ講和条約に基づき、1952年4月に独立国として認められましたが、敗戦国のレッテルを貼られ、国際舞台への復帰は果たしていませんでした。 そうした中、第３回国際地球観測年(ＩＧＹ)が、1957年～1958年に行われることが決まり、日本もその中で南極観測に参加することが決まります。 しかし、その決定が行われたＩＧＹ特別委員会ブリュッセル会議では日本は各国から罵倒を受けたと言われています。 まだ食糧難が続いていた頃でもあり、“日本には国際舞台に上がる資格はない”と言われながらも、「今こそ日本の底力を見せるときである」と、南極観測は関係者のみならず、国民全体が総力を挙げた一大プロジェクトとなりました。 もちろん様々な反対もあったそうですが、国や企業が資金援助には後ろ向きだったとき、全国の子供たちが自分のお小遣いを握りしめ、南極観測のための募金を行うなど、未来を信じる人たちによって、プロジェクトは進んでいきます。 この南極観測において日本の割り当てとなった場所は、アメリカやソ連なども接岸が出来ないという“Inaccessible＝接近不可能”とされていた南極東部のプリンスハラルド海岸。これもまた大きな逆境でもありました。 しかし、日本は短期間で様々な企業も協力し、装備や物資を整えていきます。このとき、日本初のプレハブ住宅なども誕生しています。 ◆世界を驚かせた南極観測 こうして1956年11月8日東京港晴海埠頭を出港した初代南極観測船「宗谷」は数々の苦難を乗り越え、プリンスハラルド海岸へ接岸し、1957年1月29日オングル島に上陸し、日本初の南極観測基地を「昭和基地」と命名しました。このニュースは日本中を沸かせ、勇気と自信を与えることになります。 そしてこのとき、本来は基地の建設をして翌年再上陸し、1年間の越冬観測を行う予定だったのを、そのまま越冬観測に入ることが決定します。そしてその観測成果は、オーロラ発生の謎の解明に結びつくなど、世界を驚かせることとなります。 ◆日本の誇りを取り戻す この南極観測は国民に希望と勇気を与えるものとなりましたが、実際観測に携わった方々も、敗戦国の傷から立ち直り、日本を復活させたいという思いを強く持っておられたということです。 こうした先人の方々の多大な努力のもとに、今日の日本があることを忘れてはならないと思います。 私達幸福実現党は「日本の誇りを取り戻す」ことを掲げていますが、先人への感謝を深めつつ、日本を世界の一流国たらせるべく、努力してまいります。 イスラム国の悪を止めるためには――幸福実現党の広報外交活動 2015.01.25 文／幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆世界各地での大混乱はオバマに遠因 「イスラム国」による日本人人質事件は、欧米のメディアでは異例の注目度で、大々的に報道されています。私がこのニュースを聞いたのは、幸福実現党の広報外交活動のためアメリカの首都ワシントンに向かう直前でした。 ワシントンでの広報外交の目的は、今の世界の混乱は、アメリカが国際問題から手を引いたことが原因だとアメリカの世論に訴えることでした。 米軍がアフガニスタンから撤退したあと、学校でテロリストが生徒たちを大量殺害。米軍がイラクから撤退し、シリア内戦を見過ごしたあと、「イスラム国」という怪物が現れました。 実は、私たちは「イスラム国」が出てきた原因は「世界の警察」をやめたアメリカにある、というように、オバマ大統領を批判した本、『国際政治を見る眼ー世界秩序の新基準とは何か』（大川隆法著、幸福の科学出版）を昨年発刊し、その英語版を今年アメリカで出したところでした。 『国際政治を見る眼ー世界秩序の新基準とは何か』（大川隆法著、幸福の科学出版） http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307 今回は、この本のPRのために、ワシントンの要人に会い、ラジオ番組に出演する予定でした。そこに、日本人人質事件が起こり、この本が警告している内容が残念ながら最悪の形で実現してしまいました。 ◆意味不明だった安倍首相のイスラエルでの記者会見 この事件発生直後に安倍首相はイスラエルで記者会見を行いましたが、その中で述べられたのは二点です。「人命尊重を第一優先にする」こと。さらに、日本政府は「テロには屈しない」ということです。 実は、この二つは相矛盾しています。人命尊重とは、身代金を払うことを暗に意味しますが、同時にテロに屈しないというのは意味不明です。 欧米メディアは、この記者会見を報道しましたが、一体どちらの姿勢なのかわからない感じでした。私が出演したラジオ番組でも、毎回司会者から日本政府の意図はどっちなのかと聞かれました。 ◆悪は悪だと世界にはっきり言うべき 今回の事件が起きる直前、安倍首相は、中東諸国を訪問し、「イスラム国」と戦っている地域に2億ドルの軍資金支援をすると発表しました。 この発表は国際社会で高く評価されました。なぜなら、日本の首相が中東に自ら出向いて、「イスラム国」と一緒に戦う姿勢に「今までの日本と違う」と感じたからです。 ところが、日本人が人質になった途端、日本政府は「あの２億ドルはあくまで人道支援だ」と強調しました。これも意味不明でした。 日本政府はそう説明することで、「イスラム国」に対して「日本はあなた方の敵ではない」と言いたかった意図はわかりますが、それでテロリストが納得するはずはありません。 安倍首相と日本政府のわかりにくい発信とは違って、私が出演した、あるラジオ番組の司会者は、明確な意見を私に述べてきました。 「イスラム国は、これまで欧米キリスト教国を狙ってきたのに、日本人まで人質にして大金を要求してきた。彼らは、とんでもなく邪悪だ」と激しく非難しました。 このアメリカ人司会者は「神」という言葉は使いませんでしたが、「神」の目から見た善悪という意味で、はっきり「悪」だと断じていました。これこそ日本が言うべきことだったはずです。 ◆ 「イスラム国」の悪を阻止するためには では、「イスラム国」の問題を解決する方法はあるのでしょうか？ 今は目の前の日本人人質事件の解決には、残念ながら日本に手はほとんどありません。しかし、今後このようなことが繰り返されないために、この問題の根本的原因を知ることは重要です。 もし、書籍『国際政治を見る眼』の警告通り、「イスラム国」問題の根本原因が、アメリカが「世界の警察」から降りたことであるならば、アメリカが再度自己の「使命」を考え直すしかありません。 私がアメリカのラジオでそのことを話すと、ある番組の司会者から「いや、アメリカはもう世界の警察官の役には疲れたんだよ」という正直な反論が返ってきました。 確かに、イラク戦争をはじめ、自国のためではなく世界のためにアメリカ人の命を犠牲にして戦ったにも関わらず、アメリカは世界から非難され続け、この役に疲れ果て、国内の経済問題に集中したいのが本音でしょう。 しかし、アメリカのような大国がどこも、世界の問題に目を背け、自国の経済だけを考えるようになると、世界全体が景気後退し、経済規模は縮んでいきます。その中で、世界の人口だけが増えていくと、世界は極めて危険な状況になり、回り回って大国も危機に追い込まれます。 私がアメリカにこのように考え方を改めることをストレートに主張すると、番組の司会者のほとんどはこの視点には同意せざるを得ませんでした。 「イスラム国」のような悪を押しとどめるためには、アメリカが世界のリーダーに復帰し、同時に、日本がもっと明確な考えを持って、アメリカの最強のパートナーになることです。。そのような新しい世界秩序をつくるのは、アメリカや日本の国民世論です。 幸福実現党は、微力ならが、アメリカを説得するためにこのような広報外交を続けていきます。 エネルギー安全保障強化のための原発再稼働 2015.01.24 文／幸福実現党・福井県本部副代表 白川 康之 ◆安全保障 安全保障というと軍事力等の国防のことが先ず思い浮かびますが、ほかにも自国のエネルギーを自国で賄う「エネルギー安全保障」、自国民の食を自国で賄う「食糧安全保障」、自国民を自然災害から守る「防災安全保障」などがあります。 どれをとっても国民の生命と安全と財産を守るために必要な最重要課題であり、国政として常に最善なものにするべく対策を練り、ビジョンを描いていなくてはなりません。ここでは「エネルギーの安全保障」を考えたいと思います。 ◆ 現代は電力文明の時代 現代は電力文明の時代です。電力こそが、あらゆる経済活動の基盤となっています。現在、日本の一次エネルギー総供給のうち、電気をつくるために投入される割合は４割を超えるまでになっています。 電力がない場合、人々の日常的な暮らしはもちろんのこと、企業の生産活動、水やガス、通信など「電力以外のインフラ」の維持、さらには国家防衛すら成り立ちません。 国家そのものの存続が、電力というエネルギーが、安定的に供給されるか否かにかかっていると言っても過言ではないのが、現代という時代です。 現実問題として、エネルギー安全保障を疎かにした結果、大規模停電が発生すると、入院患者などの死亡事件が起きることもあるのではないでしょうか。 たとえば、2003年8月14日に北米北東部、中西部において、送電事業者の管理不備により大規模停電が発生しました。 停電の影響はアメリカの8州、さらにはカナダの一部まで及び、総計5000万人が被害を受けたのです。結果火災が60件発生、4名の死者が出てしまったのです。 ◆電力予備率３％とは 2014年、日本はおよそ半世紀ぶりに「原発ゼロの夏」を経験しました。昨年も多くの方が熱中症で病院に搬送されましたが、大規模停電が起きることもなく、なんとか乗り切ることができました。 「原発がなくても何も起きなかったではないか、だから原発は稼働させるべきではない。」 そのような声が聞こえてきそうです。 しかし、現実はきわめて危険な水域にあったということです。14年夏、すべての電力会社の予備率が一桁に低下するという異常事態の状態であったのです。 特に、関西電力と九州電力の予備率は、何と3％にまで落ち込んでしまったのです。予備率3％とは、一つ何かがあるだけで、ブラックアウトが発生しかねない危険な水域であったのだということを、私たちは知っておくべきです。 また、ひとたびブラックアウトが発生すると、復旧は簡単ではありません。電力サービスは「需要」と「供給」が一致しなければ、周波数が乱れて使い物にならないという、難しいサービスなのです。 ◆原発再稼働の決断は政治家の仕事 福島第一原発の事故前の電力サービスの目標予備率は15％でした。それがいまや、予備率4％、5％の「非常事態」に直面し続けているのです。現在、老朽化した火力発電所を中心に故障が増えてきています。 現在の日本の電力サービスは、築40年超えの「老朽火力発電所」たちが、最後の砦として辛うじて支えているのが実態であり、まさに、「非常事態」としか表現のしようがないのです。安全保障という面から考えると「極めて危険な状況」ということです。 結局のところ、日本の電力サービスを「非常事態」から「平時」に戻すためには、原発の再稼働しかないのです。 政府が原発再稼働の判断を明確化した場合、政権の支持率は下がる可能性は高いでしょう。それでも、「国家の安全保障」を考え、政治的な決断を下すのが政治家の仕事なのです。 参考文献 三橋貴明著 「原発再稼働で日本は大復活する」 KADOKAWA 群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」設置問題を考える 2015.01.23 文／幸福実現党・群馬県本部副代表 安永陽 ◆群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」とは 平成16年4月、戦時中に動員・徴用され、群馬県内で死亡した朝鮮人の慰霊を目的に、後に「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」(「守る会」)と名乗る市民団体が県の許可を得て群馬県立公園に「朝鮮人追悼碑」を設置しました。 その際、群馬県側と「守る会」が交わした設置条件に「政治的、宗教的行事および管理を行わない」という約束が取り交わされていました。 しかし、平成24年まで「守る会」主催の政治的集会が毎年開催され以下のような発言が繰り返されました。 『碑文に謝罪の言葉がない。今後も活動を続けていこう』 『強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい』 『戦争中に強制的につれてこられた朝鮮人がいて事実を刻むことは大事。アジアを侵略した日本が今もアジアで孤立している。このような運動を群馬の森から始めていく』 などの政治的発言が相次ぎ、こうした自虐史観に基づく碑と集会内容に多くの危惧の声が出されていました。 ◆毅然とした対応をした群馬県 これに対して群馬県も、「県立公園という公共の場、中立的立場であるべき碑施設ではない。」と判断、県議会も住民の声を聞き「朝鮮人追悼碑」の撤去を求める県民の請願を採択しました。 これに対して「守る会」は、同施設の継続を求めて前橋地裁に訴えを起こしました。こうした中で、2015年2月第1回口頭弁論が行われます。 「守る会」側の主張は、本来の「追悼」の意味より、ひたすら日本に対する「多大な損傷と苦痛を与えた」とした村山談話、河野談話の継承と日本に永遠の「反省」を求めるものです。 大沢群馬県知事や議会の毅然とした対応の前に、「守る会」側は分が悪くなったと思ったのか、「今後は政治的発言をしない」「公園の一部を買い取りたい」「いきなりのレッドカードはない」と述べています。 さらには憲法第21条を持ち出し「表現の自由」なるものまで引用し、左翼陣地の生き残り、強引ないすわりを続けようとしています。 他人の土地に、約束違反で居座り、撤去を言われたら文句をつけることは、単なる言いがかりで、あり、正当な撤去要請を妨害し続けることは「ヤクザの類」と県民から見られてもいたし方ないでしょう。 ◆戦後70年の節目に正しい歴史認識を この様な左翼陣営の常套手段は「裁判」を通し、長引かせ、いかにも「友好・平和・正義」的に見せようとしています。 全国の地でも同様の事案がおきていますが、戦後70年、節目の年だからこそ、この様な日本を貶めるような「運動」に対しては、智慧を尽くし正しい歴史認識と未来志向で立ち向かっていきたいものです。 参考 ■朝鮮人追悼碑めぐり群馬県を提訴 「設置更新不許可は表現の自由を侵害」 2014.11.13 産経 http://www.sankei.com/affairs/news/141113/afr1411130015-n1.html 世界を平和に導く「正しさ」を求めて 2015.01.22 文／HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ ◆「インターネット規制」、揺れるヨーロッパと唱道する中国 フランスで起きたテロを受け、ヨーロッパ諸国でインターネットの監視や検閲を強化しようという意見が出てきています。 2001年に9.11同時多発テロが起きた際も、テロを未然に防ぐため、政府がインターネットを始め様々な通信手段を監視できるようにする動きがありました。 それを踏みこえて、「ヘイト・スピーチ」と目されるサイトを廃止することをインターネット会社に要請できるようにすべきとの意見もあります。 インターネットの監視・規制については、SNSで発信された情報がきっかけとなって起きた「アラブの春」以降、中国が強く推進しています。 ヨーロッパで起きている情報規制の流れが、イスラム圏への不信感と一体となって、中国政府が行っている情報管理の流れと合流するのではないか。かすかな危惧を感じます。 ◆ポピュリズムは「多数派の専制」につながる 何が「ヘイト・スピーチ」であるのか、何がテロに結びつく情報であるのか、こういったことを客観的に判断するのは非常に難しいことです。 民主主義国家における情報管理は、「多数派による少数意見の封殺」につながる可能性があり、民主主義が本来目指している「多様性、複数性に基づく自由」ではなく、「多数派による専制」に結びつきます。 民主主義国家において、「何が白で何が黒か」を判断するのは、異なる意見を持った人間を理解し、考える力を持った国民であり、その判断をポピュリストによって構成される政府に委ねたときに民主主義が終わるのだと自覚しなければなりません。 ◆多くの人を幸福にする『智慧』を求めて 今、人類にとって必要とされているのは、異なる意見を持つ人を受け入れる寛容の心を持つと同時に、人間として共通している点を再認識することです。 キリスト教、イスラム教、仏教、すべての宗教に共通する「黄金律（ゴールデン・ルール）があります。 「他の人からしてもらいたくないことはするな。してもらいたいことを行え」 自分が最も大切にしているものを穢されるということは、人間にとって一番辛いことではないでしょうか。 529年、東ローマ帝国皇帝ユスティニアヌスによってギリシャ哲学が禁止されると、多くの哲学者をイスラム世界は受け入れました。そのギリシャ哲学が12世紀に逆輸入され、トマス・アクィナスが構築したキリスト教の教義に大きな影響を与えました。 時代を超えて、地域を超えて、多くの人々の心を潤し、幸福にしていく『智慧』というものは必ずあります。そしてそれこそが人間にとって最も重要なもの、共通する立脚点なのではないでしょうか。 私たち幸福実現党はこの共通する立脚点に立ち、智慧の力によって多くの人々を幸福にしてゆきたいと考えています。 参考文献 『智慧の法』大川隆法著／幸福の科学出版 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1377 外務省広報外交予算の増加――真の広報外交強化とは 2015.01.21 文／HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ ◆広報外交強化に力を入れる安倍政権 外務省は15年度予算案で歴史認識などの問題に対して、戦略的に海外へ発信するための予算を約500億円増やしました。 その中には、広報活動の拠点になる「ジャパン・ハウス」（仮称）を英ロンドン、米ロサンゼルス、ブラジル・サンパウロの3か所に作ることが計画されています。 ジャパン・ハウスは和食やアニメなどを体験するスペースを設け、「親日派」の育成につなげたり、歴史問題などで、日本の正確な主張を伝える場にすることを目的としています。 また、安倍政権が掲げる「地球儀外交」を積極的に進めていくために、モルディブ、ソロモン諸島、バルバドス、タジキスタン、トルクメニスタン、モルドバの6か所に大使館、メキシコのレオン、ドイツのハンブルグの2か所に総領事館を新設し、在外公館の強化や、外交活動経費に約794億円が計上されました。 他国に比べ対外発信の予算が少なかった日本としては、広報外交に力を入れる安倍政権の下で大きく前進したと言えるのかもしれません。しかし、外務省や安倍政権が本当にこの国に必要な広報外交の強化を行っているとは言えません。 ◆疑問が残る在外公館の新設と中国のワシントン攻略 果たして、新設された在外公館やジャパン・ハウスは歴史問題で日本の主張を伝える場として効果的な場所なのでしょうか。 アジアの覇権を握る国家戦略を着々と進めている中国は、目標達成のためにワシントンを攻略しています。 ワシントンは、世界最強国である米国の政策決定の場であり、世界銀行やIMFなど強力な国際機関や世界的に影響力のあるマスメディア、大学、シンクタンク、NGOがひしめきあっています。「世界の権力の要」であるワシントンを攻略することは、同時に世界に強い影響力を与えることになるのです。 そのため、中国は早くからワシントンが外交政策の要であることを認識し、莫大な予算と人材を投入し、活動拠点を増やしてきました。 例えば、駐米大使には特殊な訓練を受けたエリート中のエリートで米国専門の優秀な人物を選び、長期に渡って送りこみます。そして、米国で任務を終えた優秀な人材は、中国の要職に就き、その経験や人脈などの外交のノウハウを次の世代に引き継いでいくのです。 それに比べて日本は、伝統的にニューヨークでの活動に重点を置き、特に90年代以降は、ワシントンの予算を減らし、活動の拠点を閉鎖してきました。 また、日本の駐米大使は、就任期間も短く、米国での任務の後はそのまま引退してしまいます。仕事の内容も、日本国内からの要人を迎えることに重点が置かれ、現地の情報収集や情報発信、ロビー活動が弱いことが問題になっています。 その結果、在外公館への予算と人材の重要な資源配分が効果的に行われておらず、アジアのリーダーとしての日本の立場が揺らいでいると言っても過言ではありません。 ◆謝罪外交を繰り返してきた外務省 さらに、外務省のホームページには、日本政府の立場として、河野・村山談話以降、日本がこれまで何度も謝罪してきたという主張が繰り返されるだけで、事実関係の誤りや、誤解に対する反論は一切書かれていません。 これは、日本の駐米大使や総領事などが米国マスコミに対する「反論」として出す内容とほとんど同じです。 朝日新聞が慰安婦問題について事実とは異なる報道をしていたことを認めても、外務省は国際社会に事実に反する日本非難が広がることに対して、国家として当然行うべき反論や説明をしていません。 ◆真の広報外交の強化とは 広報外交においては予算を増やしたり、施設をつくることだけが重要なのではなく、何を発信していくのかが最も重要なのです。 日本の広報外交が強くならない原因は、予算や施設がなかったからではなく、日本政府が謝罪するのみで事実に基づく反論や説明をしてこなかったことにあります。予算を増やし、国益を損なう自虐史観を世界に発信しては全く意味がありません。 外務省が自虐史観に溢れた外交を行うしかない、その根本原因は河野・村山談話の踏襲にあります。 安倍政権が力を入れてなすべき広報外交の強化とは、河野・村山談話を白紙撤回し、新たな談話を発表することです。この問題に真正面から取り組まなければ決して日本の誇りを取り戻すことはできません。 米国大統領の中で最も広報外交に力を入れたジョン・F・ケネディ。その側近だったエドワード・R・マローは次のように述べています。「説得力をもつためには、信憑性がなければならない。信憑性をもつためには、信頼がなければならない。信頼性をもつためには真実を語らなければならない」 戦後70周年を迎えた今、日本はリーダー国家としての信頼を勝ち取るべく、世界に向けて真実を語るべき時がきたのではないでしょうか。 幸福実現党は広報外交に必要な真実の発信と効果的な資源配分、法体制を提言して参ります。 すべてを表示する « Previous 1 … 128 129 130 131 132 … 253 Next »
