Home/ 新着一覧 新着一覧 日本の伝統・文化教育の充実は、宗教教育から 2014.12.27 文／幸福実現党・福岡県本部副代表 吉冨和枝 教育基本法第２条（教育の目標）第５項に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する（略）態度を養うこと」と規定されているように、現在、伝統と文化を教えることが、学校教育における重要な課題となっています。 そこで、新しい年を迎えるにあたり、「お正月行事」に見る、我が国の伝統文化を考えてみたいと思います。 ◆「お正月行事」にみる、日本人の国民性 「お正月」皇室には、川に入って身を清め、天と地、東西南北の四方を拝む習慣があり、この「身を清めて、神様を迎える」神事がお正月行事につながったと言われています。 お正月行事は、年末の「大掃除」から始まります。「大掃除」は、年神様をお迎えするために行うものなのです。 古くは、１２月１３日が煤払い（すすはらい）とされ、すすと共に、年内の穢れや厄（やく）をお祓いする意味がありました。 すすはらいの後は、年神様を家に案内するための門松を立てたり、家に年神様を迎えたというしるしとなる、しめ飾りをつけたりします。 大晦日に年神様を迎え、７日には、門松やしめ飾りを外して、「ドンド焼き」といって、大きな火にくべて燃やし、年神様をお見送りするのです。 「おせち料理」は、年神様にお供えし、それを下げて頂くためのものです。 １年に１回、我が家に来て下さる年神様を敬い、もてなす気持ちで溢れているのが、代々受け継がれてきた、お正月行事であり、日本の伝統文化なのです。 このように、私達日本人は、お正月から、大晦日に至るまで、神様を敬い、神様と共に生きてきた、最も信仰深い民族なのです。 ◆戦後教育で否定された宗教教育と伝統文化 しかし、戦後の教育では、ＧＨＱの日本弱体化政策により、日本の強さの源泉であった宗教の影響を取り除くために、公教育の場から、宗教教育が排除され、人々から信仰心を奪いました。 宗教行事と深く関わる、日本の伝統文化を教えることもなくなったのです。 その結果、現代では、お正月や大掃除、おせち料理に込められた意味さえも知らない国民が大半をしめるようになっているのではないでしょうか。 ある食品会社が２０代から６０代の主婦に行ったアンケートでも、お正月のいわれを知っていたのは、3.3％にとどまり、 20代の主婦にいたっては、1.3％という結果でした。 ◆「伝統文化」とその根底にある宗教教育は現代の重要課題 現代は、国際社会のグローバル化が急速に進行しています。 少子化が重大な問題となっている我が国が繁栄していくためには、これから、多くの移民を受け入れ、様々な国と地域の人々と協調しながら、主体的、創造的に生きていかなければなりません。 そためには、日本人としてのアイデンティティをしっかり持っていることが求められます。 教育においては、自国の歴史や伝統・文化について理解を深めると共に、誇りを持ち、異なる文化を持った人々と共に生きていく態度と能力を身につけさせる教育に力を入れる必要があります。 おりしも来年は戦後70年を迎えます。日本が日本人らしさを取り戻し、その高い精神性により、自国のみならず、世界の平和と繁栄に貢献していくためには、誇れる自国の伝統文化を教え、その根底に流れる、宗教教育の復活が必要です。 大いなるものに、敬意を払い、信仰深く、常に神と共に生きてきた国民性こそが、我が国の誇りであり、最大の強みであることを公教育の場で教えるべきです。 アベノミクス成功の条件 2014.12.26 文／HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ ◆第三次安倍内閣が発足 安倍晋三首相は、12月24日の記者会見において、「アベノミクスの成功を確かなものにしていくことが最大の課題だ」と発言されました。 「強い経済あってはじめて強力に外交が展開できる」という発言からも、第三次安倍内閣が経済を最優先課題としていることが分かります。 具体的な課題としては、中小規模事業者への支援、子育て支援、賃上げ、雇用の改善などにふれられました。 ただ、先日下方修正された経済成長率や急激に進む円安について言及はありませんでした。 新たに発足した内閣であれば、現在の経済状況について、何らの責任もありませんが、安倍首相はすでに２年間、経済政策を立案、実行されてきました。 経済政策に力を注ぐのであれば、今までの経済政策について総括があっても良かったのではないでしょうか。 ◆あなたの支出は、ぼくの収入 安倍首相は、企業に対して賃上げを要請していますが、企業に賃上げを要請する前に、経済の基本原理に立ち戻る必要があります。 それは、「あなたの支出はぼくの収入であり、ぼくの支出はあなたの収入になる」（クルーグマン『さっさと不況を終わらせろ』p.47）という単純な原理です。 賃金を増やすためには、企業の売上を上げることが一番であり、企業の売上を上げるには、消費を活性化させることが一番です。 しかし、残念ながら4月の消費税増税で消費は冷え込んでいます。 売上が下がっているのに、賃金を上げるよう要請するのは酷ですし、見方によっては自ら恐慌を呼び込んでいるようにも見えます。 ◆アベノミクス成功の条件 安倍首相がかかげられた、中小企業の支援も、子育て支援も、地方創生も、すべてを実現できる簡単な方法があります。 それが消費税減税です。 消費税を負担するのは消費者ですが、売掛金の回収、買掛金の支払いなど、日々の資金繰りに奔走する事業者としては納税時期に大金を用意することは大変なことです。 下手をすると、企業の黒字倒産の原因になります。なにかと支出がかさむ子育て世帯にとっても消費税減税は恩恵をもたらします。 また、消費税8％は東北地方の復興の大きな負担となっています。 選挙期間中に党首釈量子が訴えた通り、消費税減税は一番簡単で一番確実な経済政策なのです。 ＜参考文献＞ 大川隆法『資本主義の未来』 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353 見えぬ国家ビジョン。結局バラマキ？ 2014.12.25 文／HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ 第三次安倍内閣が発足し、憲法改正に向けても意欲を持つ発言があり、改憲に向けた動きの本格化も期待されます。 憲法改正には、「どのような日本になっていくべきか」という国民的議論が必要です。 しかし、残念ながら、これから予定されている政策の多くは、新しい日本のビジョンを示すどころか、基本的には既存のバラマキ路線の踏襲ではないでしょうか。 ◆「政府がしてあげる」ばかりの景気対策 例えば、景気の底上げに全力を尽くすために、3.5兆円規模の経済対策をおこなう方針とあります。「個人消費のテコ入れや円安対策を柱とする」そうです（12/25読売朝刊）。 景気対策は、政府が国民に「してあげる」だけなのでしょうか？そうではなくて、「国民それぞれが好きに使えるお金を増やしましょうよ」ということが、減税による景気対策の発想です。 また、福祉においても、政府が「お金を使う」ことに焦点が集中しがちです。しかし、減税することで、国民の負担を減らすことも福祉になります。なぜなら、自分で好きに使えるお金が増えるからです。 「政府はしてくれて当たり前だ」となっていくと、お金がどんどん必要な大きな政府となっていくわけです。今、マスコミ各紙においても、増税バラマキ路線に、無前提に賛同する論調が多くあります。 減税によって、自分たちの自由になる裁量を増やすことで、国を豊かにしようという発想もありえるわけですから、少なくとも両方の可能性を、国民が検討できる環境をマスコミとして提供することが、公器としての使命ではないでしょうか。 ◆「泣き面に蜂」の法人税政策 2015年度に法人税の引き下げを検討していることはいいのですが、その財源確保のために、企業の事業規模に応じて課す「外形標準課税」を拡大することを検討しています。つまり、赤字であっても、税金を取れる裁量を増やすわけです。 しかし、2期連続で日本のGDPはマイナス成長をしていることからも、景気が悪いということは、企業業績も芳しくない企業が多いということです。多くの企業が「儲ける力」が回復していない中で、外形標準課税を拡大したらどうなるかというと、企業全体の負担としては重くなるわけです。 多くの企業の「儲ける力」が回復しきっていないなかで、さらに負担を重くして、本当に景気を回復する気があるのか疑われます。それであれば、先ほどあげた3.5兆円の景気対策の中身を変えて、外形標準課税を拡大しないで済む措置をとることを検討するべきではないでしょうか。 ◆単なる移転で付加価値は生まれるのか？ また、地方創生を旗印として、都市部への人口流入を減らすという目標も掲げられています。その一環として、地方に本社や研究施設を移転することで、法人税額を減額するいわゆる「移転減税」を検討しているようです。 しかし、場所を移転するだけで、本当にいいのでしょうか？研究所同士が集積することによる相乗効果も当然ありえるわけで、それを地方に移転することで、そうした強みが失われる可能性もあります。単純に移動して、その地方で雇用ができたとしても、研究そのものの競争力が高まるわけではありません。 そうであるなら、日本全体の行き来をもっと活発にするために、リニアの早期開通、新幹線開通の早期化のための予算を組むことを検討するべきです。 単純に場所を移動させるだけで、インセンティブを与えるというのは、日本を本当に豊かにすることにはならないのではないでしょうか。 ◆やはり新たな国家ビジョンが必要 政府が今、取り組もうとしている政策メニューを見ていくと、国民の活力を引き出すよりは、「国がしてあげる」政治に向かっているようです。 「国がしてあげる」ことが当たり前になると、結局、「誰も何もしない」国になります。 国民一人ひとりが生きがいを持って行動して、幸福を掴み取るためには、その前提に「自由」があるはずです。 憲法改正に向けて、日本が向かうべき国家ビジョンについて、様々な角度からの国民的議論が大切ですが、昨今の報道や政策を見る限り、「自由の価値」については、引き続き、幸福実現党が先頭に立って訴えていくことが必要なようです。 サイバー防衛に日本はどう立ち向かうのか 2014.12.24 文／HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ ◆看過できない北朝鮮のサイバー攻撃 サイバー攻撃とテロ予告によりソニーの米子会社の新作上映が中止に追い込まれました。 (※その後、上映は行うと報道されました。) 金正恩第一書記の暗殺計画を描いた映画で、6月には、北朝鮮外務省が「無慈悲な対応を取る」との声明を出していました。 サイバー攻撃が発覚したのは11月で、個人や社内情報が盗まれ、ネット上に小出しに流出させることで脅威を増大させていきました。 その後、上映予定の映画館にテロ予告が行なわれた為、17日に上映中止が決定し、19日にFBIが北朝鮮による攻撃と認定しました。 オバマ大統領は、北朝鮮に対し対抗措置をとる方針を示し、テロ支援国家に再認定することを検討していると発表しました。 北朝鮮によるサイバー攻撃は昨年3月に韓国でも起きています。 また、09年7月4日に、北朝鮮は7発のミサイルを発射するのと同時に、ミサイルが迎撃されないように米韓の中枢部に対して、数日間に渡り、16カ国をも経由してサイバー攻撃を行っているのです。 このようなサイバー攻撃は、歴然たるテロ行為であり、決して許されるべきではなく、その責任は拉致問題などの人権侵害と同時に厳しく追及されるべきです。 ◆北朝鮮のサイバー攻撃部隊は世界トップクラス 北朝鮮は、20年以上前からサイバーテロ能力を高めており、中露やイランといった協力国と手を組んで、攻撃力を強めてきました。 特に金正恩体制は、サイバー戦について重視し、12年にサイバー攻撃の専門部隊を「偵察総局」の中に新設し、1700人規模のハッカー部隊が所属しています。 その他にソフトウェア開発機関に所属するエンジニアが4200人おり、有事の際は約6000人がサイバー攻撃に動員される態勢になっています。 優秀な子どもは年間500時間の「英才教育」を受け、専門の大学で養成のための特別講義を受けた、選び抜かれた優秀な人材が訓練に参加しています。 北朝鮮のハッカー部隊は、中露や東南アジアの国々に拠点を置いて、現地のハッカーとも連携しています。海外の支援組織が北朝鮮の部隊の代わりに動くこともあるといいます。 北朝鮮のインターネット回線は中国の通信大手、中国連合通信（チャイナ・ユニコム）を経由しているため、今回のサイバー攻撃に関して、米国が中国に協力を要請したとみられています。 国境を越えたサイバー攻撃に一国だけで対応するのは無理で、国際的な協力関係を築いていく必要があります。 ◆日本のサイバー防衛の現状 日本も決して他人事ではありません。日本の政府機関へのサイバー攻撃は、昨年度で580万件と前年度の5倍に増えており、約6秒に1回の割合で攻撃を受けているといいます。その9割が海外からのものです。 政府は、積極的にサイバー防衛に取り組んでおり、米国やオーストラリア、英国、NATO、シンガポールなどの国際社会と協力体制を築いています。 先月には「サイバーセキュリティ基本法」が制定され、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設立されました。現行の国家安全保障会議（NSC）及び、IT総合戦略本部と緊密に連携しながら、各省庁をまとめる司令塔の役割を持った態勢が出来上がりました。 ◆日本に必要な強化策 このように日本も少しずつ、防衛体制が作られていますが、深刻さを増すサイバー攻撃に、更なる強化策が求められています。 今後、日本に必要な強化策として、次の3点が考えられます。 （1）予算の見直し 米国のサイバー関連予算は13年の39億ドル（約4680億円）から14年には47億ドルに増加しています。 また、英国も10億ドル（1000億円）という予算を優先的にサイバー防衛に当てています。それに比べて日本のサイバー防衛予算は585億円（14年度）と少ないのが現状です。 （2）専門家の育成 サイバー防衛強化には、特に、専門部隊の育成がカギを握ります。いくらシステムや制度が充実していても運営する人材がいなければ意味がありません。 日本においてサイバー防衛の人材は人数として約8万人不足しているという試算があります。 米国は現行のサイバー司令部に、6200人規模の防衛・攻撃能力を持つ専門部隊を整備する計画を立てています。日本も今後、大学や企業と協力しながら専門家を集め、育成していくことが必要不可欠です。 （3）憲法9条改正 サイバー攻撃への対応は、国家安全保障上の重要な課題です。国家安全保障のためには、国際的な協力が必要であり、現行の日本国憲法では、自国を守ることも、国際社会との十分な協力体制を築いていくこともできません。 自国民の安全と国際社会の平和のためにも一日でも早く憲法改正を目指すべきです。 サイバー防衛協力も明記された日米防衛指針の改定を、国民の安全より公明党に配慮して、選挙に勝つことを理由に延期することなどあってはならないことではないでしょうか。 サイバー防衛には、国を守るために情報を管理する義務と同時に、個人の自由を担保しなければならない難しい問題があります。自由を守りながらどこまで政府が介入するべきなのかというジレンマを常に抱えています。 独裁国家がそのジレンマを嘲笑うかのように揺さぶりをかけています。しかし、この脅威に屈することなく、自由の大国を目指し、平和と繁栄を築いていくことが私たちの使命です。 日本の海上防衛を考える(２)――中国漁船は九州でも 2014.12.23 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆日本に多大な損害を与えた中国漁船 前回、小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域に現れた中国のサンゴ密漁船は、中国当局の指示で動いていると推定されることを明らかにしました。 日本の海上防衛を考える(１)――中国サンゴ密漁船の実態 http://hrp-newsfile.jp/2014/1887/ もう一方で日本側が考えなくてはならないことは、今回の中国船のサンゴ密漁が多大な損害を日本の漁業に与えたことです。小笠原島漁協・代表理事組合長の菊池勝貴氏はこう語ります。 「(中国漁船は)密漁してサンゴを傷つけるだけでなく、網で海底を荒らしていく。サンゴが育つ場所は魚たちのすみかです。貴重な資源が破壊されると、元に戻るまで数十年はかかると言われています。私たち漁師は、一か月以上も漁ができない日が続き死活問題です。」(12/10朝日) ちなみにAPECが迫る中で、外務省は中国に配慮して中国船のサンゴ密漁を公表するまで3日間も黙っていました(11/7産経)。自国の漁民の安全や生活より中国への配慮を優先したのです。 今でも遅くはありません。外交ルートを通じて漁民のみなさんへの損害賠償請求を中国側に起こすべきではないでしょうか。サンゴ礁が元に戻るまで数十年に亘る損害を中国漁船は与えたのですから当然のことです。 ◆鹿児島にも出没した中国漁船 また、あまり報道されていませんが中国漁船の今回のサンゴ密漁は、小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域だけでなく、鹿児島県南さつま市沖の領海でも行われており、先月11月17日、海上保安庁は、サンゴを密漁した中国漁船の船長２人を逮捕しています。(12/6朝日デジタル) さらに今月12月16日には、沖縄近海で中国船が少なくとも11隻が東に向かって航行しているのが海保の航空機から確認されており、小笠原諸島へ向かうのではないかと警戒を強めています。(12/18産経) これまで日本の排他的経済水域で違法操業して罰金は400万円以下、担保金と呼ばれる罰金を関係者が支払うことを保証する書面を提出すれば、早期に釈放されています。 その書面は中国当局が出しているのかどうかわかりませんが、これでは一獲千金を狙う中国漁民が大量に押し寄せるのは当然です。中国漁民にとってなんのリスクもありません。 さすがに日本政府も外国漁船の違法操業の罰金を400万円から3000万円に引き上げるなどの改正法が11月19日の参院本会議で可決され27日に公布、12月7日に施行されることになりました。 なお同様の違法操業は、中国だけでなく北朝鮮のイカ釣り漁船も能登半島沖、日本海の排他的経済水域境界海域で操業しており、今年、北朝鮮漁船の数は昨年の3倍に急増していることも記しておきます。 確認された北朝鮮漁船は延べ約400隻、うち9割が日本の排他的経済水域内に進入しており(11/27朝日新聞デジタル)、こうした事実もあまりマスコミは報道していません。 ◆中国漁民の不法上陸も 過去にさかのぼると2012年7月、当時の民主党政権が尖閣諸島の国有化の意思を示した直後に、長崎県の五島列島の入り江に台風で避難したという名目で106隻もの漁船が進入しました。 中国はこうした政治的メッセージを、中国漁船を使って送ってくる国であることを知っておく必要があります。 この漁船団は2000人が乗船しており、五島列島では過去に中国漁民が不法上陸したことがあります。 今回のサンゴ密漁でも台風が接近し同様のことが小笠原諸島・伊豆諸島でも起こり得るため島民のみなさんの間にも不安が広がっていました。 台風の接近の際には国際的なルールとして緊急避難を受け入れざるを得ません。中国船が日本の港に入港し不法上陸の可能性もあるため、今回政府は小笠原に機動隊を派遣し巡回させる対応を取りました。 こうした中国漁船の横暴さは日本近海だけではありません。次回、韓国とパラオの例を紹介し、特に軍隊も持たないパラオが中国という大国に対して取った毅然たる態度を紹介します。 持続的発展が可能なエネルギー政策を！―「固定価格買い取り制度」の欠陥 2014.12.22 文／HS政経塾4期生・鹿児島県本部 副代表 松澤 力 ◆見直しを迫られる「固定価格買い取り制度」 太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を、大手電力会社が政府の決めた値段で買い取る「固定価格買い取り制度」に対して見直し策が検討されています。 「再生可能エネルギー普及の起爆剤」として民主党政権時に導入された制度でしたが、方向転換をせざるを得ない状況です。 制度導入時を振り返りますと、2011年3月の東京電力・福島第一原子力発電所事故によって根本的に見直されることになった日本のエネルギー政策において、再生可能エネルギーを重視すべきという声が高まりました。 その状況の中で、太陽光発電や風力発電の普及の切り札になることを期待され、2011年8月に成立したのが再生可能エネルギー特別措置法でした。 この法律によって、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT＝Feed-in Tariff）が導入されました。 固定価格買い取り制度では、太陽光などの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、20年間等の長期に「固定した価格」で電力会社が「全量」買い取ることを義務付けています。 電力会社が買い取りに要した費用は、使用電力に比例した賦課金（サーチャージ）という形で回収されますが、賦課金は電気料金に含まれるため、結局、企業や家庭などの電力利用者が負担することになる制度になっています。この制度は2012年7月から実施されました。 ◆太陽光発電の“急増”で中断された電力買取 制度がスタートすると、太陽光発電は設備の設置が比較的容易で、買い取り価格が優遇されていたため、参入する事業者が急増しました。 その後2014年9月24日、九州電力が再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」（FIT）を通じた買い取り申請への回答を、翌日から数カ月間「保留する」と発表。“契約中断”は、北海道、東北、四国、沖縄電力にも連鎖し、再生可能エネルギーの買い取りが中断されていきました。 九州電力の説明では、2014年3月だけで、FITの買い取り単価引き下げ直前の駆け込みもあり、従来の1年分に匹敵する、約7万件の太陽光の接続契約申し込みが殺到したのです。 詳細を確認した結果、2014年7月末までの申し込みの全量が接続された場合、総量は九州電力管内の春・秋の昼間の電力需要約800万キロワットを上回ることが分かりました。 さらに、契約申し込み前の設備認定分も合わせると、夏のピーク需要約1600万キロワットをも超える可能性があることも明らかになったのです。 電力を安定供給するには需要と供給を常時一致させる必要があります。仮に、太陽光を含む発電の供給が需要を大きく上回れば、周波数が上昇し、場合によっては自動的に発電機が停止して大規模停電が発生する恐れがあります。 今後、経済産業省は、太陽光と風力発電のうち、電力会社が出力を制御できる対象の範囲を現行の「500kW以上」の設備から、「500kW未満」に拡大することや、補償なしで出力を抑制できる日数を、これまでの「30日」から「時間単位」で管理できるようにするなど、この他の見直し案も取りまとめ、2015年1月中旬に新たな制度を施行する予定です。（12/18 fnn-news.com） ◆ドイツでも「固定価格買い取り制度」に苦心 固定価格買い取り制度の先駆者であるドイツでも、国民負担が想定以上に膨らみ、その運用に苦心しています。 その要因は、太陽光発電の導入実績が目標を大幅に超過するバブルともいうべき導入ラッシュが発生し続けたためです。 導入ラッシュにドイツが投じた固定価格買い取り制度の負担額は、2011年だけで総額136億ユーロ（当時で約1兆3600億円）、1世帯あたりの月額負担額は10.3ユーロ（当時で約1000円）と推計され、これは月額電気料金の2割近い金額です。 この負担額の半分以上が太陽光発電に費やされてきましたが、その発電量は総発電量比3％に過ぎません。独シュピーゲル誌も「太陽光発電は、ドイツ環境政策の歴史で最も高価な誤りになりうる」と批判しています。（WEDGE Infinity） ◆持続的発展が可能なエネルギー政策を！ 「固定価格買い取り制度」（FIT）は、震災後のムードの中、“脱原発”のためには再生可能エネルギー拡大に伴う多少の国民負担はやむを得ないという雰囲気の中で、民主党・菅政権下で導入されていきました。 電気料金に含まれる賦課金により、累積的に積み上がる国民負担の構造や、太陽光優遇に偏重した買い取り価格の付け方に対しては、国民に十分理解されていない中で進められていった結果、今回のように関連する事業者・国民を巻き込んだ混乱に拡大してしまいました。 FITは、再生可能エネルギー事業へのリスクのない投資を推進し、普及拡大につながる効果がある一方、事業者が努力してコスト削減を行うモチベーションを持ちにくい側面があります。 やはり、事業の持続的発展を促進するには、市場原理の導入により企業努力を喚起し、消費者に付加価値を提供する企業が発展していく制度づくりが必要です。 そのために、再生可能エネルギーの買い取り枠を固定し、競争入札など、効率的に安いコストで売電できる企業を伸ばしていく制度が求められます。 最後に、改めて太陽光などの再生可能エネルギーによる発電のリスクも、再認識することが重要だと考えます。今年の天候のように、大雨や大雪などの日が多い場合、太陽光発電による発電量は大きく減少します。 再生可能エネルギーによる発電の普及は大切ですが、偏重すれば、電力の安定供給の面で大きなリスクを抱えることも忘れてはならないことです。 資源の少ない日本におきましては、原子力発電も含め、様々な発電技術を活用したエネルギー政策により、国民の生活と産業を支えていくことが強く求められます。 「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【後編】 2014.12.21 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆改憲に向け、「保守の二大政党」を作ることを意図した小沢一郎氏 このように、一見するとバカバカしくも見える規制の奥にある考え方として、小選挙区導入時の「保守二大政党制による憲法改正」という意図がありました。 現在の小選挙区制が導入されたのは、冷戦終結後、細川内閣の1994年でした。当時の日本では、リクルート事件、佐川急便事件などの「政治とカネ」の問題が国民の政治不信を高めておりました。 そうした中、「政治にお金がかからない方法」として当時の政府が「政治改革」の大義のもとに進めたのが「小選挙区制」でありました。確かに、中選挙区では、エリアは広範なものとなり、事務所を維持し、日常活動を行なうだけでも大きな経済的な負担となったことは事実でした。 この新制度を推進した中心となったのは、小沢一郎氏だったのですが、彼の本音は、単純な「政治とカネ」の問題ではなく、冷戦終結の中で、日本でも憲法改正、特に憲法9条の改正を行い、自主防衛を進める必要があることを認識しており、そのために「保守の二大政党」を作ることを意図したのです。 確かに現行憲法の規定では、各議院において、「３分の２」の国会議員の賛成がないと国民投票への付託を行なうことができず、現実は極めて高いハードルとなっています。 もし、「保守の二大政党」を作り上げることができれば、このハードルを越えることができるのではないか、と小沢氏は考えたようです。 そして、実際に小選挙区制を導入すると同時に、この動きをさらに強固なものにするために、あえて新しい政党の参入を規制するような法律が、併せて作られる結果となったと推測されます。 小沢氏が当初持っていた「憲法改正」への志は是とすべきものでありますが、結局、二大政党の一角として期待された民主党は、その本質が社民党の流れを受けつぐ左翼思想に基づいていることが明らかになりました。 そして、小沢氏自身も民主党の党首として、改憲を推進できる立場に立ったこともありましたが、単に自民党への抵抗勢力となったのみで終わり、特に、2009年以降の政権運営の結果、国難を持ち来たらし、国民の信を完全に失いました。 現在、小選挙区という制度を採ったにも関わらず、保守の二大政党制を作り上げることに成功していない現状を見ると、日本では、この制度が本当に民意を反映している制度なのか、大きな疑問が残ることとなりました。 ◆厳しさを増していく日本の安全保障 現在の日本を取り巻く安全保障上の情勢は、日を追う毎に厳しくなっています。 国防の最前線とも言える沖縄県では、11月に行われた県知事選や、今回の総選挙の結果を見る限り、中国との融和的な考えを持っている候補者が軒並み当選を果たしております。 特に、県知事選挙では、「沖縄独立」を明言する候補者もおり、尖閣諸島の問題や、小笠原諸島近海での「サンゴ密漁」問題など、中国は、日本周辺においても実質的な領土を広げる活動を進めてきました。 また、2016年に控えている米国大統領選挙でも、はやくも民主党のヒラリー・クリントン氏の勝利が取りざたされており、中国との融和を優先している民主党政権が今後も続くことは、日本にとってはさらなる危機を予感させるものがあります。 こうした中、日本では、安倍政権が、私たち幸福実現党も訴えてきた「国防強化」「日米同盟堅持」の方向の元、特定秘密保護法の推進、集団的自衛権の行使容認などの具体的な動きを進めてきています。 現時点においても、これらの法案について、左翼マスコミ・言論人からの批判の声はありましたが、幸福実現党は、国益の立場から明確に安倍政権の判断を支持し、国防強化、日米同盟強化への後押しをしてきた事を自負するものであります。 ◆安倍政権は、憲法改正への動きを加速させよ さて、今回の選挙の結果、自公政権は、衆議院において、3分の2を超える議席を獲得しました。 安倍政権の「消費増税の延期の是非を問う」という主張に大義名分があったわけではなく、「この道しかない」と訴えてきた経済政策も実態のあるものとして受け止められる事もなく、国民が明確に安倍政権の支持をしたとは思えない選挙ではありましたが、安倍政権は「憲法改正」への条件と整えることに成功しました。 前回申し上げました通り、新たな志に基づいて政党を立ち上げる者にとって、現在の公職選挙法は、大きな参入障壁となっています。 しかし、現在の小選挙区制ができた主旨は「憲法改正」にあった以上、その設立の主旨に基づき、安倍政権には、憲法改正への動きを推進するべきです。まさに「憲法改正」こそが、「大義」であり、今、再びそのための大きなチャンスがやってきたと言えます。 安倍総理には、今回の総選挙での勝利を単なる一政党の利益、自らの長期政権維持のためだけでなく、国益の立場にたち、勇気をもって憲法改正へ向けて前進することを強く要望するものです。 官僚主導の国家統制型政治を打破し「自由の大国」を目指せ！ 2014.12.20 文／幸福実現党・栃木県本部副代表 みつはし明美 12月14日投開票で第47回衆議院選挙が終わりました。 結果300議席には及ばずとも、当初の予想通り自民圧勝291議席を獲得、公明35議席 引き続き自公連立政権が確定しました。 この瞬間から「国家統制型政治」が、今以上に確立されてしまうのではないかという懸念が押し寄せてまいります。 その最たるものが、マイナンバー法と公明党提唱する軽減税率です。 ◆マイナンバー法の懸念 マイナンバー法とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で、2013年5月24日に成立しました。 マイナンバー法は、自治体を中心に、2015年10月の国民への個人番号の通知、2016年1月の個人番号の利用が開始されます。 目的は、効率的情報管理と手続きの簡素化による国民負担の軽減となっていますが、要は個人、法人を番号化して、個人の所得、給付を国が一元管理するものです。 1億3千万人 総背番号制で無機質な一元管理下に置かれ、ロボット化した国民からガッポリ集められてばら撒かれる税金と、ボロボロのポンコツロポットの姿が頭に浮かんでしまうのは私だけでしょうか。 国民一人一人が心を持ち、名前を持ち、使命を持って生きているということをなおざりにしてコンピューターによってデーター管理していくのでしょう。 同法の目的とされる国民負担の軽減がはたして本当に為されていくのでしょうか？ マイナンバーのシステムを運用するには、市区町村、都道府県、省庁、独立行政法人だけでなく、民間企業との情報連携を構築し番号制度対応に向けた準備が必要になります。 初期化のイニシャルコストと継続的ランニングコスト、さらに導入時のみならず、情報リークを防護するための維持管理を鑑みれば、さほどの簡素化や手間と負担の軽減にはなりにくいのではないかと大いに疑念が沸きます。 ◆軽減税率の懸念 軽減税率とは、消費税率10％に引き上げに伴い低所得者対策として食品など生活必需品の税率を低くすることです。 軽減税率の問題点は、軽減税率適用商品とそうでないものの区分け線引きが非常に難しく、区分けに権益や利権が交錯する可能性が大いに懸念される点です。 軽減税率品目を定義しなければならず、軽減税率品目に入る業界とそうでない業界に分けると経済活動に不利益を生じる可能性があります。 例えば商店、スーパーマーケットは軽減税率適用し、外食産業は適用外となれば外食を控える人が増えて飲食店の売上が減少します。 今度は外食産業が軽減税率適用を求めて管轄官庁に陳情することになるでしょう。消費増税は財務省が主導していますが、軽減税率を通じて各業界に天下りポストを要求する構図が生じかねません。 この構図を 数字で見るならば、外食産業年間売上10兆円とし消費税10％になれば上昇2％分2千億円の売り上げが落ち込むことは消費者の収入は増えないので明白で、価格据え置きでも同額の利益減となります。 軽減税率適用にしてもらうための天下りポストを用意して天下り官僚一人の年間給料を仮に１億円としても数十人受け入れても数十億円で済むことになります。 かくして官僚とあらゆる業界の天下り受け入れや癒着が温床化するのです。 ◆「自由の大国」を築くために 国家統制政治はすでに始まっています。「賃金上げ」や「女性管理職を増やすべし」ということは本来、国が介入したり指導したりすべきものではありません。 しかしながら選挙後の安倍首相の声明にも「賃金を上げることの急務」が出ており、注力課題としているようです。 重税とマイナンバー法による一元管理により国民が奴隷化し、政治屋と官僚は利権ちらつかせてのさばる、そんな国家体質になってしまってはいけないと強く思います。 それ故の、この度の選挙戦であったのではないでしょうか。厳しい選挙結果を受け止めても、決して大敗に屈してなどいられません。 「自由の大国」を築くため次なる戦いに向け、幸福実現革命の志士として、これからも行軍し続けてまいります。 自民圧勝！――いや、国民は既にアベノミクスを信じていない 2014.12.19 文／幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆まずは、消費増税8％の結果検証を 衆院選の結果、自民党の大勝、圧勝、アベノミクスは承認されましたと言われていますが、本当にそうなのでしょうか？ このことを検討するために、選挙前に十分に検証されないままだった、今年4月の「消費増税8%」の結果を振り返ります。 消費増税8％後、景気は急激に悪化し、昨年のアベノミクス開始以来増え続けきた実質GDPは7〜9月期で前年より5.7兆円も減りました。8％への増税がなければ16兆円以上増えていたはずです。 参考「財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏」 http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20141128/ecn1411280830002-n2.htm 要は、昨年アベノミクスはGDPを大きく伸ばし、今年は消費増税8％がGDPを大幅に減らしたということです。 問題は、政府の事前の説明では、増税してもGDPは既に回復すると言っていたことです。マスコミも経済専門家の多くも同じことを言っていて、誰も予想しなかった結果だと言われました。 では、誰もこの結果を予言できなかったのでしょうか？ ◆筑波大学・宍戸駿太郎名誉教授はGDPマイナス6％を予測していた 昨年9月、安倍総理が消費増税８％を決断される前、ネット報道番組「ザ・ファクト」が消費増税の特集番組で衝撃的な内容を伝えていました。 番組では、宍戸駿太郎筑波大学名誉教授が、「消費増税で名目GDPがマイナス6％になり、大不況が再び到来する」と予測していたのです。宍戸教授は、アベノミクス支持者であり、当時、政府の集中点検会合で増税賛成派が多数を占める中、数少ない反対派の一人でした。 増税反対の根拠は、消費税を上げると名目GDPは2020年にはマイナス56兆円、マイナス6％になるという予測です。これはリーマンショックの時のマイナス41兆円をはるかに上回ります。 宍戸教授はもともとアベノミクス賛成派の方ですが、教授の表現では、「第一楽章は素晴らしかったが、第二楽章で”葬送行進曲”に、第三楽章は”収拾不能”になり、世界の笑いものになる」と述べています。 ※消費増税直前！増税後、日本経済はどうなる？その衝撃の予想結果とは？ 【ザ・ファクト#002】https://www.youtube.com/watch?v=fW5LpSpDUo8&list=PLF01AwsVyw33_rfZJT62cIcLlsMTlH1r2&index=2 ◆幸福実現党・大川隆法総裁によるアベノミクス失速後の「生き残り戦略」 もう一人、もともとアベノミクス成功を支援していた幸福実現党・大川隆法総裁も、消費増税8％が決まった時点で、アベノミクス失速に備えて企業の「生き残り戦略」を示していました。 実は、大川隆法総裁が懸念していたのは、消費増税だけではなく、安倍総理自らが企業に賃上げを要求していたことでした。安倍総理は、実質賃金が上がれば消費に回り、デフレ脱却できると見ていました。 今年年初、大川総裁は、一般非公開の講話『忍耐の時代の経営戦略』の中で、「通貨供給量を増やして株価を上げたのはよかったが、景気回復の実体が伴っていない」ことを問題視していました。 企業業績という実体を伴わない株価上昇はバブルに過ぎません。バブルの中で企業が安倍政権の圧力に従って給料を上げたとしても、人件費が増えた分、企業は設備投資を減らしたりするだけです。 国民も、仮に給料が増えたとしても、その分は貯金して、消費には回らない、ということが、大川総裁の見方でした。 実際に8％増税後に起きたことは、個人消費が予想以上に落ち込んだだけでなく、同時に民間企業の設備投資がストップ、GDPマイナス成長の主原因になりました。 政府の「増税しても景気回復はできる」という楽観的な見通しでしたが、国民も企業もアベノミクスの成功を確信していないどころか、円安で輸入物価が上がり、電気料金が上がり、一時的な減税があっても、消費増税で先行きが悪くなると不安視していました。これが政府と民間の景気感覚の違いです。 ◆アベノミクスはどうなるのか？ 確かに、「アベノミクス解散」の結果、自民党は圧勝しました。「景気回復、この道しかない」という総理の言葉が支持された形になりました。しかし、現実は、国民も企業も「アベノミクスの次」に備え始めているのではないでしょうか。 選挙直後に、大川隆法総裁は、「最新の予言」をしています。 「日本はここ数年の間に厳しい危機を迎えることになる。『この道しかない』と言っている方がその言葉を撤回しなければならない状況がくる」（大川隆法総裁最新法話「神は沈黙していない」より） もしこのよう事態になるのならば、実体のない株価上昇のようなバブル型の発想を改める必要があります。大事なことは、アベノミクスの恩恵が回ってくるのを待つのではなく、小さくてもコツコツと付加価値を創造し続けることであります。 参考『忍耐の時代の経営戦略―企業の命運を握る3つの成長戦略』大川隆法著 幸福の科学出版 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142 「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【前編】 2014.12.18 「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【前編】 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆日本には「政治参加の自由」があるのか 日本は政治・経済の活動については、「自由」が保障されている国家です。現在、民主化の要求を掲げてデモが行なわれている香港（中国）とは違い、日本国民であれば、原則誰でも立候補ができ、全ての有権者がその自由意志に基づいて投票を行なうことができます。 それは、日本国憲法でも保障されている国民の大切な権利の一つです。 私たち幸福実現党は、この度の衆院選の戦いに際して「この国に、もっと自由を。」というキャッチフレーズをポスターに使用し、これが、日本に最も必要なことであると訴えてきました。 ここでいう「自由」とは、今まで日本の発展を妨げてきて、そして今後もより一層強まってくる事が予想されている「規制」からの自由をも意味しています。 こうした「規制」とは、関係しなければ全く気が付かないものですが、実際に直面する事で、「自由」を謳歌しているように見えるこの日本の実態が、規制でがんじがらめになっていることが分かります。 私たち幸福実現党は、立党以来5年余りの中で、数回の国政選挙を戦って参りましたが、その中で、多くの「規制」を実体験し、日本には「政治参加の自由」が本当に存在しているのか、大きな疑問を持つに至りました。 ◆選挙戦を体験して分かる公職選挙法の真実 我が幸福実現党は、2009年の立党以来、およそ5年以上の活動実績を有し、補選を含めてすべての国政選挙への立候補し、さらには、国防上重要だと思われた2010年の沖縄県知事選にも候補者を擁立し、政治参加への意欲を明確に示して参りました。 そして、この間、様々な政策提言を行い、その折々に国政の重要な判断については、時の政府がわが党の政策を受け入れ、国益に大きな貢献を果たして参りました。 しかしながら、過去の国政選挙の実績（全国総計で2％以上の得票率）や、所属する国会議員が法律に定めている数（5人）に達していないなどの理由によって「政党要件」なる基準を満たしていないと判定されています。 その結果、大手全国紙（産経新聞をのぞく）、ネットメディアにおける報道の「自主規制」の対象になっているほか、公職選挙法による様々な規制の対象となっています。 以下に掲げるのは、私たちが、「政党要件」を満たしていない事で、公職選挙法上で規制されている、数多くの事例です。 １、ブロック毎で一定数以上の候補者を擁立する義務（政党要件を満たしていれば1人だけでも構わない） ２、小選挙区候補者は、A1サイズのポスター掲示ができない。 ３、小選挙区候補者は、政見放送ができない ４、小選挙区と比例ブロックの重複立候補ができない また、今回の第47回衆院総選挙において、わが党は、比例ブロックのみでの戦いとなったのですが、その中で以下のような規制に直面し、有権者にわが党の政策を十分に訴えることができませんでした。 １、比例ブロックでは選挙カーは一台のみ ２、比例ブロック候補者は、「タスキ」を身に着けることができない。 （この結果、街宣の時でも、だれが比例候補者なのか、分からない状態となった。） ３、ビラを配布する際に、政党名を付した「のぼり」を掲示することができない。 （選挙活動であることが、すぐに理解されない事が多い） 以上のような様々な「規制」の中で、我が党は、必死の戦いを行ってまいりました。 私たちは、現在の中国の国内において「政治参加に自由がない」事を批判していますが、自由主義の国家と見られている日本でも、実際に選挙戦を体験してみると、政治参加に対しての大きな参入障壁に直面する事となるのです。 この事については、以前でも当ニュースファイルでも述べていますので、参照ください。 参考 HRPニュースファイル 「政治参加の自由」を奪う公選法は、最大の参入障壁 「政治参加の自由」を奪う公選法は最大の参入障壁 すべてを表示する « Previous 1 … 130 131 132 133 134 … 252 Next »
