Home/ 新着一覧 新着一覧 ワクワクする未来社会の創出に向けて 2015.01.16 文／幸福実現党・香川県本部副代表 中西 利恵 ◆民主主義とポピュリズム（衆愚政治）の罠 昨年は、御嶽山や阿蘇山の噴火など自然災害が相次ぎ国民の不安を掻き立てました。昔から、政治と天災とは深い関係があるとされていました。 大きなスパンで遡ってみると、文明の終わりには必ず大きな天変地異がありました。あるいは、天変地異によって文明が改められたといっても良いかもしれません。 昨年、GDPがマイナスになったことから「国民の信を問う」ということで衆議院解散選挙が行われ、第三次安倍政権が発足しましたが、選挙結果はもとより政治は国民の総意の現れです。 これが、民主主義の象徴でもあり、多くの国民の意見が反映されることは政治の理想ですが、多数決の意見が“正しい”とは限らないのも事実でしょう。民主主義は“衆愚政”というものと表裏一体です。 政治における“正しさ”の定義とは“最大多数の幸福”ではないでしょうか。 本来政治の使命はそこにあるべきですが、党利党略や私利私欲によって本当の幸福とはかけ離れた衆愚政治を招いてしまい「大きな政府」につながっていきます。 そこに天意に適っていない“何か”があるのではないでしょうか。 ◆金融緩和も財政出動も不能 昨年、アベノミクスの第一の矢（金融緩和）、第二の矢（財政出動／公共事業）によって多少の景気回復を見せたものの、第三の矢である成長戦略を明確にできないまま８％への消費増税を行ったことによって日本経済は失速しました。 これは、幸福実現党が何年も前から警告してきたとおりです。過去、貸し渋りや貸し剥がしという痛い経験をしている経営者としては、ゼロ金利でも融資を受けず、内部留保を設備投資に投入することなく、公共事業によるトリクルダウンも起きませんでした。 これまでの資本主義経済の限界が見えてきたようです。資本に当たる元手も形ある第二次産業から形のない第三次産業中心に、そして、その第三次産業の中身も多様化している時代です。ハイエクやケインズなどの経済学も筋書き通りにはいかないことに官僚や政治家は気付かなくてはなりません。 ◆賃上げは大恐慌の引き金!? さらに政府は賃上げを企業に要求していますが、この政府の民間への介入は異常と言わざるを得ません。例えば、1月11日麻生財務大臣は介護報酬の2.27％引き下げと同時に1万2千円の賃上げを決めました。 まるで介護施設が公的機関や公務員であるかのような関わり方です。 理由は、消費増税先送り分の財源確保ができないということと、内部留保を動かし、14日閣議決定の予算案に持ち込む狙いがあるわけですが、そもそも財源を消費増税分としていること自体に疑問があります。 皮肉にも過去のマルクス経済学から学ぶとすれば“賃上げ”は企業の赤字、倒産、失業へと繋がり、大恐慌をまねく恐れがあるとされています。何よりも民間の「自由」を奪う、まさに”大きな政府”の表れです。 ◆成長を妨げるもの オリンピックを第四の矢という政治家もいるようですが、第三の矢はいったいどこに行ったのでしょうか。政府は財政赤字をいかに減らし、いかに国債を抑えるかに躍起になっていますが、長期成長の兆しが全く感じられません。 それが、買い控え、借り控え、産み控えが生じている理由です。少子高齢化は深刻な問題ですし、人口減少問題こそ日本経済の根本問題です。 大切なことは、やはり、国民をワクワクさせ投資したいと思えるような確かな成長ヴィジョンを指し示すことです。そのための国債の発行は未来への投資であり、単なる借金ではないのです。 固定化した頭脳で操作している張本人が成長のネックであることに気付いてほしいものです。 ◆未来型資本主義経済の到来 例えば『1％のひらめきがなければ99％の努力は無駄になる』という言葉を表現したエジソン。インスピレーションから現実の形に商品化していったというスティーブ・ジョブズ。 そうした新たな付加価値を生み出し、世に富をもたらした偉大なる発明家たちの”ひらめき”や”インスピレーション”こそ、未来型の”資本”なのではないでしょうか。 また、ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットなどに代表される資本家や実業家は、事業を発展させ人々に貢献し、自らも富豪になりましたが、それだけに留まらず、数多くの財団や学校、文化事業におしみなくお金を使い世界を潤わせています。 その広がりは、けっして現在の経済理論的なものではなく、豊かになった者、上に立つ者の責任として多くの人を幸福にしたいという使命感、騎士道精神に裏打ちされた経済活動だといえるでしょう。 日本には渋沢栄一という、日本経済の根幹となるあらゆる事業を立ち上げ、近代日本を拓いた素晴らしい実業家もいます。彼らの共通点は“ 宗教的精神”ともいえる、目には見えない高貴なる精神を指針としています。 今後、”どうすれば儲かるか”という知識や知恵ではなく、人間として成長する幸福に価値を見出し、まさに、神仏が後押ししてくれるような精神性を持って世の中に貢献していく人々が評価され、本当の繁栄をもたらすことのできる日本発資本主義社会を創っていきたいものだと思います。 また、そうした人々の成功法則が体系化されて学問として学んでいくことができれば、より素晴らしい人材を数多く輩出できることでしょう。 政府は余計な介入をせず、そのような高貴なる精神を自由に発揮できる土壌を開くべきです。 世界に広がる「中国離れ」――平和国家・日本は誇りある外交を！ 2015.01.15 文／HS政経塾スタッフ：遠藤明成 ◆アジアと中米で起きた象徴的な出来事 昨年の終わり頃から本年初めに世界で中国離れの進展を予感させる出来事が起きています。 中国は、スリランカ前大統領の地元であるハンバントタの港湾開発を支援し、インド包囲網を進めてきましたが、1月9日の同国大統領選では親中外交の見直しを訴えたシリセナ氏が当選しました。（スリランカはインド、日本との関係強化を進めるとの憶測が各紙で報道されている） また、メキシコでは昨年11月に中国から受注した首都と工業都市を結ぶ210キロの高速鉄道プロジェクトを白紙撤回しています。 昨年12月に着工した約5000億円の大きな契約が受注３日後に撤回され、その代替案が日本の新幹線をも含めて再検討されているのです。 ◆外務省の調査で判明した、米国世論の「日中逆転」 また、昨年11月、中国でのAPEC開催前に外務省はアメリカで行なった世論調査の結果を発表しました。 この調査は昨年夏に行なわれましたが、アメリカの有識者と国民に「アジアで最も重要なパートナーはどこか」と問いかけたところ、有識者と国民の双方で、中国よりも日本を挙げる人が上回ったのです。(外務省HP「米国における対日世論調査」2014/11/7） ≪一般国民の部≫（約1000人） 「日本」と答えた割合は46％ (前年35％)。 「中国」と答えた割合は26％ (前年39％)。 ≪有識者の部≫（約200人） 「日本」と答えた割合は58％ (前年39％)。 「中国」と答えた割合は24％ (前年43％)。 昨年と比べると「日中逆転」し、09年以来、はじめて「日本」が一般と有識者の双方で1位となりました。4年連続で米国の「有識者」が日本よりも中国を「重要なパートナー」と見なしてきた趨勢が変わったのです。 そして、日米安全保障条約は「維持すべき」との回答が、一般の部で81％(前年67％)、有識者の部で85％(前年77％)へと増えています。 結局、中国の反日外交は、米国世論の「親日度向上」という予期せぬ”成果”を生みました。 ◆歴史観においても日本は正論を貫くべき 良識あるアメリカ人は過去だけを見ているわけではありません。中国が東シナ海や南シナ海で繰り返した「現在の蛮行」に厳しい判定を下しています。 また、歴史観についても米記者のマイケル・ヨン氏と産経記者らが「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」を調査し、日本関連の約14万2千ページの文献の中に軍が慰安婦を強制連行した証拠がないことを明らかにしました。 ようやくこの分野でも米国世論が変わる兆候が出てきたのです。 しかし、安倍政権は年頭記者会見で「村山談話を含めた、歴史認識に関しての歴代内閣の立場を継承する」と明言しています。これでは日本は自虐史観の見直しを海外に発信できません。 産経新聞のインタビュー記事（12/31）では、米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟の原告となった目良浩一氏が「朝日新聞が誤報を認めたと記事にしても米国人で朝日を読んでいる人が果たして何人いるか。いないに等しい」と述べていました。 やはり、こうした海外の日本人の努力と期待に応えるためにも、安倍政権は河野談話、村山談話を破棄すべきです。 ◆平和国家として正論を貫き、仲間となる国を増やすべき 日本は、平和国家としての「現在の行動」に誇りを持ち、「敵を減らし、味方を増やす外交」を進めなければなりません。 朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などの報道を見ると、まるで中国と韓国だけが世界の世論であるかのような書きぶりですが、台湾やインド、バングラデシュ、トルコ、ブラジルなど、世界各地に多くの親日国があります。 日本は昨年にフィリピンへ巡視艇を10隻(ODAの円借款を活用)、ベトナムへ巡視船に転用可能な中古船6隻（ODAとして無償供与）の供与を決めました。 現在、ODAの範囲拡大に向けて議論が進められていますが、日本は、欧米諸国が行っている「対外援助協力」（Foreign Aid）を参考とし、人道支援、経済援助、軍事援助などを多角的に構成し、親日国を支援すべきです。 （※「対外援助協力」は民生分野が中心のODAとは異なり、安全保障分野にまで踏み込んだ援助を行なうことに適している） 東京の災害対策を早急に進めよう！ 2015.01.14 文／幸福実現党・世田谷区代表 曽我周作 ◆阪神・淡路大震災から20年 1995年の阪神・淡路大震災から1月17日で20年になります。あらためて亡くなられた方々へお悔やみ申し上げます。 震災は、真冬の早朝に襲った、まさに悪夢のような出来事でした。多く家屋や高速道路も倒壊し、火災も大きく燃え広がり、街は壊れ、結果として6,434名（震災関連死を含む）もの尊い人命が失われる事態になりました。 日本は、非常に多くの、そして大きな地震が発生する国であり、しかもそれはほぼ全国に及びます。最近10年間だけをみても震度6弱以上の地震は15件以上発生しています。 1923年に関東大震災を経験している首都東京ですが、その東京も今後いつ首都直下型地震等が発生してもおかしくありません。 本年2015年の1月12日「成人の日」は、2020年の東京オリンピック開催から2020日前に当たる日だったそうです。 これから2020年の東京オリンピックまでの間、東京では様々な場所で開発事業が行われるでしょうが、その中でどれだけの震災対策（災害対策）を並行して進めることができるかは非常に重要なことだと思います。 ◆阪神・淡路大震災を教訓――火災対策 1月13日の読売新聞朝刊では「木造密集 解消急ぐ」という記事のなかで、東京都が「大火を防ぐ10年プロジェクト」を推進することを紹介しています。阪神淡路大震災の教訓から学び、震災対策を進めようというものです。 阪神淡路大震災では「大規模火災へと延焼拡大した火災の多くは、古い木造家屋が密集している地域に発生していた」 ことが報告されています。 特に神戸市の長田区で火災の延焼がひどかったのですが、先の読売新聞の記事にもあるように火災は三日間続き、4,759棟が全焼し、約52ヘクタールに延焼しました。 地震発生直後の午前7時までの長田区の出火件数は13件でした。延焼速度は風が弱かったこともあり比較的遅かったようです。 火災の延焼を止めた要因としては、道路等が39％、空地23％、耐火造・耐火壁等24％、消火活動14％と報告されています。 これでもわかるように消火活動でくい止められた延焼の割合は非常に低かったわけです。それは地震発生直後の初期消火活動の時点ですでにポンプ車が不足していたことからもわかります。 先ほど長田区での地震発生直後の出火件数が13件だったということを紹介しましたが、神戸市全体では63件の出火があり、実際に出動可能だったポンプ車数は40台だったと指摘されています。出火件数に満たない数しか出動可能なポンプ車がありませんでした。 首都直下型地震で想定される最大の出火件数は、東京都で1,200件です。それに対し、ポンプ車の台数は東京都の消防本部のもので677台、消防団280台で、合わせても想定最大の出火件数には届きません。 もちろん消防力の増強は考えなければならないと思いますが、震災時の延焼阻止を消火活動だけに頼るには限界があります。 例えば、1976年の酒田市大火においても、「最終的に合計217台の消防車両が出動したが、その延焼は自然焼け止まり線である新井田川という大きな河川に至るまでは止まらなかった」 と言われています。 阪神淡路大震災において延焼を防いだ要因の6割以上が道路や空地の存在であったこと、建物の耐火造・耐火壁まで含めれば、消火活動以外の要因は85％以上にも及ぶことを鑑みれば、今後の火災延焼防止のための対策は、道路の拡幅、そして沿道の建物等の不燃化によって延焼遮断帯をつくることが必要です。 また広い道路を確保し消防車等の緊急車両が問題なく通行できるようにすること。「震災や台風等の災害時には、電柱の倒壊や電線の切断等により避難や救急活動、物資輸送に支障が生じる」ため、電線の地中化を進めること。 また、防火水槽を適切な場所に配置しておくこと。そして公園などの空地を確保すること等、様々な面におよび対策を打つ必要があります。また、震災対策では十分な避難場所の確保も必要になります。 したがって、今後はやはりグランドデザインを描き、そして行政と民間企業が協力し、再開発事業を進め、新しい街づくりを進めながら同時に震災対策を進めていく必要があると思います。震災対策は行政だけで行うには限界があります。 ◆行政と民間――行政と民間の協力 また、民間企業が再開発事業を円滑に進めるには行政の強力なバックアップが必要です。地域住民への説得や行政手続きなど、積極的な協力姿勢が必要になります。行政と民間がいかに協力できるかがひとつのカギになりますし、地域行政の力が試されるところにもなるでしょう。 やはり行政側の本気度、積極的姿勢こそが民間の力を引き出すことになりますので、地方の首長や議会もそのような「積極的な行政」の実現に力を注ぐべきだと思います。 参考 『阪神・淡路大震災教訓情報資料集』内閣府 『震災時の火災被害と消防に期待される役割』関沢愛 『新時代を迎える地震対策』建設省監修 『首都直下地震の被害想定と対策について』平成 25 年 12 月 中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ 『震災時の火災被害と消防に期待される役割』関沢愛 世界は「宗教の尊さ」と「本当の自由」を求めている 2015.01.13 文／兵庫県本部副代表 みなと 侑子 ◆非難されるべきは、イスラムではなくテロリズムである フランスの風刺週刊誌シャルリー・エブドのパリ市内の本社が銃撃され、編集長はじめ風刺画記者が射殺された事件が世間を騒がせました。 今回のテロ事件を受けて行われたデモは、パリを含め全土での参加者が370万人を超え、フランスの歴史上最大のものとなりました。 パリでのデモの先頭では、オランド仏大統領をはじめ、メルケル独首相、イスラエルのネタニヤフ首相などが腕を組み、「テロには屈しない」という意思を表示しました。 テロは問答無用に悪であり、それに対し敢然とした姿勢をとることは、各国首脳として当然のことです。 「反イスラム」ではなく、「反テロリズム」であることを再確認したいと思います。 ◆シャルリー・エブド社は「表現の自由」の代表ではない 被害を受けたシャルリー・エブド社を巡っては、様々な問題があったようです。 2006年「原理主義者に悩まされて困り果てたムハンマド」という見出し付きですすり泣くムハンマドを掲載。さらに12枚のムハンマドの風刺画を掲載した結果、イスラム世界からの批判が集中。 フランス国内500万人のイスラム教徒を代表する組織「フランス・イスラム評議会」が同紙を訴える事態となり、裁判に発展しています。 2011年にムハンマドの風刺画を掲載した後は、事務所に火炎瓶が投げ込まれるなどしていました。 その風刺画の内容は、 同紙“シャルリー”をもじって“シャーリア（イスラム法）”とし、“シャーリア・エブド、編集長ムハンマド”として預言者ムハンマドを同紙の編集長に指名したものでした。 他にもムハンマドを同性愛者として描いたもの、さらにヌード姿のムハンマドまで複数掲載していたようです。 風刺漫画を描いていたカボニエール氏は、AP通信に対して、 「ムハンマドは私にとって聖なる存在ではない。イスラム教徒がこの漫画を見て笑わないのは仕方がない。しかし、私はフランスの法の下に生活しているのであって、コーランに従って生きているわけではない」 と答えていたようです。 そもそもイスラム教においては、ムハンマドを偶像にあらわすこと自体が禁止されています。その是非は別として、禁止されていることを知っていながら、イスラム教徒が怒ることをわざわざ行う必要があったのでしょうか。 風刺は一部のイスラム過激派に対する批判だというかもしれませんが、この答えからはフランス内をはじめ世界中に存在する十数億のイスラム教徒を尊重する想いを感じることはできません。 さらに同社がキリスト教を揶揄する風刺画を表紙にしたりしていることからもわかるように、宗教に対する尊崇の念が全く感じられないのです。 同社が「表現の自由」を大声で叫ぶのであれば、大きすぎる代償を支払い、自由に伴う「責任」をこのたびとらされた、と言われても仕方がないのではないでしょうか。 信仰を持つ人々が最も大切にする信仰の対象を軽んじて無下に扱い、「表現の暴力」によって人々の心を傷つける同社を必要以上に擁護し、「表現の自由」の代表のように祀り上げることに対しては、大きな違和感があります。 ◆「表現の自由」は「宗教における信仰」と対立するものではない フランスでは「JE SUIS CHARLIE（私はシャルリー）」というカードを数多くの人が持ち、同社支持を通して宗教にも屈服しない「表現の自由」の大事さを訴えています。 「『表現の自由』は宗教も例外としない欧米VS神や預言者の優先性を認めるイスラム世界の『価値観』の対立」（産経新聞 2015.1.9）と今回の事件について考えるメディアが多く存在します。 しかし、本来「表現の自由」と「宗教における信仰」とは対立するものではありません。 自由の根源は、「心の中で思うこと、内心の自由」です。すべての人は心の王国を持っており、「信教の自由」を奪うことはできません。そして自分の信じる神や宗教について告白する「信仰告白の自由」が出て、その手段として「表現・言論の自由」が生まれるのです。 「表現の自由」と「宗教における信仰」が対立するように見えるのは、「自由」に名を借りた「表現の暴力」と「テロによる実際の暴力」がぶつかっているのです。 14日発売の同社の最新号では「すべて許される」という見出しの下、ムハンマドが同紙への賛同を示す「JE SUIS CHARLIE（私はシャルリー）」という標語が書かれた紙を手にした絵柄を掲載予定だということです。 同社はこれで「表現の自由」をあらわし、宗教には屈服しないことを示しているのでしょうか。 一方、同社が挑戦する宗教、特に世界宗教の中には共通して説かれている教え、黄金律と呼ばれるものがあります。 それは、「自分がしてほしいと思うことを人に為し、してほしくないことは人に為してはいけない」という教えです。自由に名を借りた「表現の暴力」により、イスラム教徒の心を傷つけ続けることは許されません。 宗教の使命の一つは「善を推し進め、悪を押しとどめる」ことです。 「宗教の尊さ」と「本当の自由」の意味を知っている宗教政党として、日本と世界に真実を広め、争いの解決にもあたっていきたいと願います。 アンジェリーナ・ジョリーに伝えたい「海の武士道」 2015.01.12 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆アンジェリーナ・ジョリー監督「アンブロークン」の上映 昨年12月25日より米国にて映画「アンブロークン」が上映されています。元々、この映画は製作発表の段階から日本内外で大きな話題になりました。 著名な女優、アンジェリーナ・ジョリーが監督を務めている事も話題になっていますが、原作に大きな問題があります。 五輪出場経験のある英国の陸上選手が、大東亜戦争で日本軍の捕虜になるのですが、その中に、日本軍が人肉を食べたり、または連合国側兵士である捕虜に対して、非人道的な扱いがなされていた、といった事実をねつ造している描写があり、映画製作にあたり、批判を受けていたのです。 残念ながら、この映画をみて日本を好きになる方はいないと思われます。今年は、戦後70年という節目の年を迎える事になりましたが、この時期に合わせてこのような反日攻勢が行われているのです。 ◆1942年2月28日、スラバヤ沖海戦での出来事 さて、今回は、まさにその大東亜戦争で、真の武士道を体現した日本の軍人がいた事をお伝えしたいと思います。 大東亜戦争勃発後、日本海軍は、一気に原油国のインドネシアを目指し、1942年（昭和17年）2月28日、連合国艦隊との海戦に臨みました。スラバヤ沖海戦と言います。この海戦は、日本側の一方的な勝利に終わり、原油確保という目的を達成することができました。 この戦いで、英艦「エンカウンター」に乗船していたのが、後に著名な外交官として活躍するサムエル・フォール卿（当時は少尉）でした。「エンカウンター」も勇敢に日本帝国海軍に立ち向かいましたが、日本軍の砲弾が、のエンジン部に命中し、停止。乗員は、直ちに脱出しました。 フォール少尉（当時）を含む乗員合計約450名はボートに分乗し、ひたすら、味方が助けてくれるのを待っていたのです。 ◆駆逐艦「雷」工藤俊作艦長の決断 漂流から20時間以上たった3月2日、フォール達は、一隻の艦船が近づいてくるのを発見しました。しかしながら、それは敵国であった日本海軍の駆逐艦「雷」（いかづち）でした。 実は海戦の最中に敵兵を救助することは、自らの防御体制を放棄する事になるため、必ずしも義務ではなく、今回の「雷」のケースでも、連合国からの攻撃の可能性があったために、英兵を見過ごす事はできたはずです。 または、最悪の場合、彼らを射殺する可能性もあったのです。残念なことに、戦争末期の多くの米国艦船が、漂流している日本人に対して機銃掃射を行い、多くの犠牲者が出た事が記録されています。 さて、この時の帝国海軍「雷」の艦長が、工藤俊作少佐（当時）でした。 工藤艦長は、英国兵が漂流している状況を確認した時点で、自らの艦が危機に陥るにも関わらず、何の躊躇もなく、敵兵を救助する決断を行いました。 フォール少尉たちは、敵国の駆逐艦が近づいてくるのを見て、最悪の事態を覚悟しました。ところが、「雷」のマストには「救難救助中」を示す国際信号旗が掲げられ、直ちに救助活動が始められたのです。 結果として、乗員220名の「雷」には、450名の英国兵が救助され、甲板は捕虜となった英国兵で一杯になりました。 ◆日本軍人の武士道は存在していた この日の夜、工藤艦長は、まだ疑心暗鬼で、今後に大きな不安を持っていたフォール少尉ら捕虜となった英国士官に対して流暢な英語で次のように話しました。 「You have fought bravery.（諸官は勇敢に戦われた。） Now, you are the guests of the Imperial Japanese Navy.（諸官は日本海軍の名誉あるゲストである。）」 一時は、自らの死を覚悟した英国兵たちは、工藤艦長の武士道的な精神の元、翌日、無事に捕虜としてオランダの病院船に引き渡されました。 フォール少尉をはじめとする英国士官たちも、工藤艦長の配慮により、敬意をもった待遇をされ、終戦の後、無事に帰国する事が出来ました。 冒頭に掲げた米国映画では、日本の軍人による「捕虜虐待」もテーマの一つのようですが、アンジェリーナ・ジョリー監督には、上記のように「武士道精神」を発揮した感動的な実例も知って欲しいのです。 ◆フォール卿の来日 英海軍士官フォール少尉は、戦後外交官として活躍、中東、マレーシア勤務を経て、スウェーデン大使を歴任し、その功績によって「サー」の称号を与えられました。 フォール卿の心の中には、戦争で生命を救ってくれた恩人、工藤俊作艦長の事が終生忘れられず、外交官としてのキャリアを終えたあと、その消息を追い求めていました。 そして残念なことに、1987年（昭和62年）、工藤艦長がすでに8年前に他界していた事を知りました。工藤氏は、戦争を生き延びることはできたのですが、その後は、地味な人生を選択し、親戚が経営する病院の事務員として、ひっそりと戦後の高度成長期を生きていたのです。 そして、自らが帝国海軍で艦長を勤めていたことや、英国兵を救助したことなど、一切語る事なくその生涯を終えていたことも明らかになりました。 工藤艦長の親戚は、フォール卿の訪日によってはじめてその偉業を知る事となり、大きな驚きを持ったそうです。 その後、フォール卿は、2003年にかねてからの念願であった工藤艦長の墓前（埼玉県川口市の薬林寺）に訪れることができました。そして、そこで以下のような話をしたのです。 「最初、日本の駆逐艦が現れた時には、銃撃されるのではないかと恐怖を覚えました。ところが、駆逐艦は救難活動中の信号旗をマストに掲げた。困っている人がいれば、それが敵であっても全力で救う。それが日本の誇り高き武士道だと認識した瞬間でした。」 この物語は、拓殖大学客員教授恵隆之介著「海の武士道」（産経新聞社刊）として出版されていますので、ぜひご覧いただきたいと思います。 ◆戦後70周年、今一度日本人の誇りを取り戻そう 今年は、戦後70周年という区切りの一年となりました。中国・韓国はもちろんの事、欧米においても、残念ながら、反日の動きが強まる可能性があります。 私たち幸福実現党は、「南京大虐殺」「従軍慰安婦問題」に関し、内外に対して正しい歴史認識を伝えていくと共に、国際的に見ても立派な日本人が数多く存在していた事もしっかりお伝えし、「日本の誇りを取り戻す」活動を今後もさらに進めて参ります。 1人でも多くの国民の皆さまのご理解をお願いする次第です。 世界の警察の衰退とイスラム国の台頭 2015.01.11 文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆イスラム過激派のテロ 今月７日、ムハンマドの名誉が汚された事への報復として、フランスの風刺週刊誌の本社が襲撃され、編集者等１２名が殺害された事件は、イラクやシリアでイスラム過激派の掃討を進める欧米社会を震撼させ、さらなるテロへの警戒が強化されることは必至の状況となりました。 現在、イスラム過激派の中で、世界の耳目を最も集めているのがイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」です。 現在イスラム国掃討のため、アメリカを中心とする有志連合によりイラク北部への空爆が行われていますが、フランスは空爆参加国の一つであります。 ◆イスラム国台頭の端緒 さて、イスラム国はいかなる経緯で出現したのでしょうか。 オバマ大統領は2011年12月14日にイラク戦争の終結を宣言し、その4日後、イラクから全ての米軍部隊が撤退しました。 同月ワシントンを訪問したイラクのマリキ首相（当時）は、オバマ大統領と共に、米軍の撤退をイラクの自立とアメリカの勝利と呼びました。 しかし、マリキ首相の訪米を機に、イラクの混迷はさらに深まりました。オバマ大統領と会談中に、バグダッドからある情報がマリキ首相に寄せられました。 当時マリキ政権は、イスラム教シーア派が主導権を握っていました。その情報とは、スンニ派のハシミ副大統領（当時）が政権幹部に対するテロ計画に関与しているという内容でした。 マリキ首相は、オバマ大統領にその内容を報告すると、オバマ大統領は国にはそれぞれの法律があり、法の支配を尊重するようにと返答したと言われています。 マリキ首相は、その返答を今後のあらゆる行動を容認すると受け止めました。スンニ派に対して何をやっても構わない、アメリカは邪魔をしないと受け取ったのです。イラクの内政問題だという言質を取ったことになります。 ◆スンニ派への大弾圧 マリキ首相は、帰国後、米軍の撤退が完了したその翌日、ハスミ副大統領の逮捕を命じ、アメリカから自立した事を内外に示しました。 これがマリキ首相のスンニ派への大弾圧の始まりとなりました。大弾圧によりシーア派とスンニ派は完全に分断され、敵対関係となり内戦状態になりました。 その間、イラク駐在のアメリカ大使は何度もマリキ首相を押さえ込む必要があるとホワイトハウスに警告しました。 しかし、オバマ大統領は、イラク戦争は間違っていた、だから戦争を終わらせるだけでいいという考えで いかなる制裁を科すこともありませんでした。 アメリカの不干渉とイラクの内戦による統治の空白、そして隣国シリアの内戦による統治の空白が、当時壊滅状態にあったイラクのアルカイーダの息を吹き返させることになりました。 好戦的なアルカイーダの戦闘員、痛めつけられたスンニ派の部族、権力奪還を狙うバース党員が核となって イラク、シリアの統治空白地帯に勢力を拡大していきました。 ◆イスラム国の誕生 2013年3月には、アルカイーダの黒い旗が現れました。この頃から彼らは、自らをイラクとシリアのイスラム国（ISIS アイシス）と呼ぶようになりました。 アイシスは当初はサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦等の湾岸諸国に住むスンニ派富裕層の資金援助を頼っていましたが、次第に油田を制圧し資金的にも自立していきました。 そして2014年6月アイシスは、指導者のバグダディーをカリフ（イスラム共同体の最高権威）とし、既存の国境を認めないイスラム国家の樹立を宣言しました。 スンニ派の厳格な一派、サラフィー主義は、ムハンマドの後継者であるカリフには忠誠を誓うことになっています。 7月には、制圧したモスルのモスクの説教壇でバグダディーが説教しました。これはビンラディンも、アルカイーダの指導者ザワヒリも行ったことがない事でした。 この説教の模様はメディアを通じて世界に発信され、新たに数千人の戦闘員が集まりました。 しかし、イスラム国の戦闘員の実態は、カリフ制の維持より、殺人を主要な仕事とする「殺人鬼」の様相を呈しています。 ◆アメリカの介入 ８月、イスラム国は、有望な油田地帯のクルド人自治区へ侵攻し、中心部のアルビルに迫りました。アルビルはアメリカと結び付きの強い都市です。 アルビルに脅威が及び、ついにアメリカ政府は介入を決定し空爆を実行しました。同時にマリキ首相が辞任しなければ、次の軍事支援は行わないとし、空爆開始後一週間で、マリキ首相は辞任。アメリカは空爆を強化し、２０カ国以上に軍事支援を呼びかけました。 その後、有志連合による空爆が実施され、カリフ、バグダディーが重傷を負ったという情報もあります。 イスラム国の壊滅のためには、デンプシーアメリカ統合参謀本部議長は、地上部隊の派遣の可能性を否定していません。しかし、オバマ大統領は、地上部隊の派遣はしないとの立場を崩していません。 以上、イスラム国に関する経緯を簡単に振り返りましたが、歴代の駐イラク、アメリカ大使等高官は、はっきりとオバマ大統領の不介入の政策は間違いであったと述べています。 2013年9月、シリア問題に関するテレビ演説で、オバマ大統領は「アメリカは世界の警察官ではない」と述べましたが、世界の警察の撤退と、イスラム国の台頭を見るとき、「正義」を掲げ、世界の警察官たる気概を持つ大国の存在の必要性を認識します。 本年、有志連合の支援のもと、イラク政府軍の大攻勢が計画されていると言われますが、引き続きイラク情勢を注視していかなければなりません。 日本の海上防衛を考える(４)――中国の海洋戦略 2015.01.10 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 前回まで小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域に現れた中国漁船が九州にも現れていること、そして日本ばかりでなく韓国やパラオにまで現れていることを紹介してきました。 今回は、中国漁船は南シナ海では1970年代から現れており、その後南シナ海はどうなったのかについて明らかにします。 南シナ海ですでに起こっていることは、今後東シナ海で起こることでもあるので、それを知っていれば、中国から日本の近海の近海をどのように守っていけばいいかがわかります。 ◆密漁天国の日本近海 日本という国は、違法操業して捕まっても簡単に釈放してくれ、万が一、海上保安庁の船に捕まっても食事つきで飛行機に乗せて中国に帰してくれる――そうした前例を民主党政権時につくってしまいました。 中国漁民からすれば日本は、密漁しても最悪であっても罰金を払えば釈放してくれる国です。 サンゴで大儲けができるとなれば、日本の領海であろうが構わずに違法操業して、まったく罪の意識さえありません。まさに中国にとって日本近海は密漁天国です。 しかし中国政府自体は、さらにその先のことを考えています。中国の最終的な目的は、東シナ海、西太平洋を中国の海にすることです。 中国は海洋戦略として南シナ海と東シナ海、西太平洋を2020年までに中国の海にする戦略を持っています。 その中国の戦略が一歩先に進んでいるのが南シナ海です。ですから南シナ海で起こったことをみれば、今後東シナ海と西太平洋で起こることが予測できます。 南シナ海で起こったことが、今後日本の近海でも起こるでしょう。 ◆南シナ海は如何に中国の海になったのか すでに南シナ海では、ベトナム近海やフィリピン近海は中国の海になっています。 中国も頭が良いですから、始めから軍艦を出してその海域を支配することはしません。 1970年代、ベトナム戦争が終わって米軍が南シナ海から引き揚げると、中国はそれまでベトナムが領有を主張してきた南シナ海の西沙諸島海域に中国漁船を出すようになりました。 中国は毛沢東時代から農民や漁民を兵隊として訓練し国防を強化してきました。ですから中国の漁民もただの漁民ではなく軍事訓練を受けた「海上民兵」が含まれています。 ベトナムやフィリピンが領有していた海域に中国漁船が現れるとベトナムは中国漁船にベトナム海域から立ち去るよう警告を出しました。 もちろん中国漁船が立ち去ることはありません。そこでベトナムの船と中国漁船とぶつかり合いが起きました。 その段階で中国は中国漁民を守るという名目で軍艦を出しました。こうしてそれまでベトナムが領有していた海域を力で支配し、さらには島や岩礁を埋め立て軍事基地化していきました。 また島でない満潮時には海面から沈んでしまう岩礁までコンクリートで固め、島だとして200海里まで主張し始めたのです。もちろんこれは国際海洋法違反です。 ◆フィリピン海域まで中国の海に 同じような方法で、1980年代に入ると、フィリピンから米軍基地が撤退すると、それまで南シナ海の中沙諸島、南沙諸島に中国漁船が現れ、岩礁を占拠し、その後軍事基地化していきます。 小島や岩礁に砂を運んで島にしてコンクリートで固め軍事滑走路までつくる中国の暴挙は、昨年の2014年でも続いています。 もちろんフィリピンも海軍を派遣して抵抗していますが、力に任せて中国はまったくテーブルの交渉でも聞く耳も持ちません。 ちなみにフィリピンの米軍基地撤退運動で一定の活動を展開したのはフィリピンに住む中華系住民とも言われています。 ここまで見ていくと、沖縄から米軍が撤退した場合、尖閣諸島や沖縄がどうなるかはお分かりになるでしょう。だから日米同盟を強化し沖縄県から米軍基地撤退させてはいけないのです。 しかし沖縄のマスコミは、米軍の犯罪を大きく取り上げ反米感情を煽る報道を続けています。このうらには沖縄県民と米軍を離反させる工作が働いているのです。 沖縄県民が反米感情をもって「米軍出て行け」という声が高まればどこの国が喜ぶか、ここまで書けば分かるでしょう。 ◆南シナ海を一方的に「三沙市」にした中国 南シナ海は、中国が支配する海になり、現在中国は、ベトナムとフィリピンの主張も無視して勝手に南シナ海の西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島(南シナ海のほぼ全域)に「三沙市」と名付けて自分の海にしまいました。 同じような手法で中国は現在、東シナ海や西太平洋を中国の海にしようとする手を打っています。この点について次回詳しく見ていきたいと思います。(つづく) なぜ日本は情報機関が弱いのか 2015.01.09 文／静岡県本部副代表 江頭俊満 ◆日本の情報能力を概観してみる 「特定秘密保護法」が昨年12月10日に施行されました。これは、安全保障に関し、特に秘匿が必要な情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役10年を科すものです。 「特定秘密」は、安全に関する情報で（１）防衛（２）外交（３）スパイ行為など特定有害活動の防止（４）テロリズムの防止－に関わるもののうち、特段の秘匿の必要性があるものが該当します。 「特定秘密」を指定できるのは、防衛省や外務省など１９の行政機関の長で、このうち警察庁と海上保安庁は、同26日、合わせて30件余りの情報を特定秘密に指定しました。 今回は、日本の情報能力を概観してみたいと思います。 ◆外交や軍事の戦略を策定するために必要なこと 日本が独自の外交と軍事の政策を策定し、この二つの分野で行動をするためには、その前提となる独自の情報が必要となります。 しかし、この外交と軍事の政策を米国依存で済ませるなら、日本独自の情報機関は不要となります。 外交や軍事の戦略を策定するにあたっては、「目標を明確にすること」、「目標実現の道筋を明らかにすること」、そして「相手の動きに応じて柔軟に対処できるようにいくつもの選択肢を用意すること」が求められます。 その際にまず必要とされるのが、「外部環境の把握」「自己の能力の把握」です。 この二点について、いかに客観的で正確な情報を手に入れるかがきわめて重要となります。これは「インテリジェンス」と言われる情報です。 ニュースで受動的に見聞きする情報「インフォメーション」ではなく、外交や軍事面での行動を前提として能動的に集められる情報「インテリジェンス」が求められます。 「インテリジェンス」は言い換えれば、「対外的に最善の行動をとるための情報」と言えます。 ◆日本の情報分野は世界から遅れたものとなっている 2005年10月、日米は「日米同盟：未来のための変革と再編」に合意し、日米が「共通の戦略」で行動することを決めています。 この中で、情報については「共通の情勢認識が鍵である」「部隊戦術レベルから国家戦略レベルまで情報の共有を向上させる」「秘密情報を保護する追加的措置をとる」とされています。 ここでは、米国が与えたものが共通の情報となり、「情報の保護」が強調されています。このことから、日米の情報が一本化される動きが進展していると見てよいでしょう。 しかし、米国は、「インフォメーション」の提供は約束しているが、「インテリジェンス」の提供は約束していないことを知らなくてはなりません。 「わが国独自の国益があるか」―この認識が、国家の情報部門を必要とするか否かの判断要件となります。情報機能を有効に働かせるためには、日本独自の外交を考え、その基となる「日本の国益とは何か」を認識しておく必要があります。 戦後、わが国は「他国に脅威を与えなければ、それでよい」といった考え方で、米国に国家の安全保障を依存してきました。こういう対外政策のままで、日本の情報分野は世界から遅れたものとなっているのが現状でしょう。 ◆安全保障において「日本は一本立ちできない」 敗戦後のGHQ占領下、米国が最も重視した政策は、「日本が二度と軍国化しないこと」でした。この影響により、現在でも日本の大学において、一般には軍事や安全保障に特化した講座はありません。 ここで、考えなくてはならないことは、「（自衛隊に対して、シビリアン・コントロールがなされていますが、）大学で系統立てて安全保障や軍事に関する教育を受けておらず、国際水準に達する安全保障の知識のないシビリアンがどうして国家戦略を立てることができるか」ということです。 このことは、「いかに自衛隊が、中国やその他の国の軍隊より優れていたとしても、米国から離れて日本だけで作戦を立てるには根本的な欠陥があり、実際の行動はできない」ということなのです。 幸い、現段階では、日米同盟が有効に機能しているので問題はありませんが、「日本は一本立ちできない」ようになっているのが現状です。 ◆日本の「情報機関」を強化すべき時期が来ている １９９７年の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直し」では「自衛隊および米軍は、弾道ミサイル攻撃に対応するために緊密に協力し調整する」としています。 しかし、米国は、日本が独自のミサイル配備状況を知る必要性を認めておらず、米軍と自衛隊が一体となって動くことを望んでいます。 日本において、戦後解体されて復興しないものに「情報機関」があります。国際化が進む中で、明確な国家戦略を持つ国は、必ず「強固な情報機関」を保持しています。 国際社会での「米国の優位性の後退」は避けがたい潮流となっています。これに反して、中国の力は上昇しつつあります。 こうした状況においては、当然「日本独自の情報能力」が問われてきます。今、まさに日本の「情報機関」を強化すべき時期が来ていると言えましょう。 止まらぬ原油価格の下落――日本への追い風とするためには 2015.01.08 文／HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ 原油価格が50ドルを割って下落しています。背景には原油の供給過剰、ドル高傾向など様々な要因が考えられますが、今後どのような影響を世界に与えるのでしょうか。 アメリカでは、原油価格の大幅下落によって、大型のパイプライン建設プロジェクト（キーストーンＸＬパイプライン）の実行について採算面からも疑問が投げかれられ、また、資金規模の小さい中堅のシェールガス開発会社の経営破綻も起きています。 エネルギー輸出国にとっては、厳しい局面が続きそうです。それでは、日本への影響をどう考えるべきでしょうか。 ◆日本にとっては追い風となりうる原油価格の下落 物事には両面あるように、原油価格の下落は、マイナス面だけではありません。 世界銀行は、原油価格の大幅下落が、原油輸入国の経済成長に大きな利点となるという報告書をまとめています（1/8日経夕刊3面）。 日本も今までは、原油高と円安によって、燃料代の高騰が続いていましたが、原油価格の低水準が続けば、この傾向にも歯止めがかかることが期待されます。これに加えて、原子力発電所の再稼動が進めば、電力料金も落ち着いてくることが期待できそうです。 ◆国を富ませる長期構想を出せるか では、どうすれば原油価格の下落を日本にとっての追い風にできるのでしょうか？キーワードとして「長期構想」を挙げたいと思います。 1月7日のフィナンシャルタイムズでは、「債務まみれの世界」(A World of Debt)というタイトルで、各国政府の悪化する債務状況について論じている記事があります。 その中で、政策担当者は、債務問題を解決する際に、あるジレンマに陥るということが指摘されています。 ・政府があまりにお金を使わない（緊縮財政）と、経済成長を阻害して債務状況が悪化する。しかし、財政出動をして経済成長を促すと、その分、債務が積み重なり、市場を心配させてしまう。 ・また、経済成長が最もシンプルな解決策だが、魔法で起こせるはずもなく、必要されるときになかなか経済成長できないものである。 (Financial Times, “A World of Debt,” 2015.1.8, Page5) これは、その通りかもしれません。ただ「ジレンマだから困った」で終わっては、何も生み出せません。経済成長を促す環境をどこまで演出できるかという「智慧」が、世界中で問われているのではないでしょうか。 ◆低利回りを逆手に取れ！ 何が次の産業の種になるのかは、どうしてもやってみなくては分かりません。だからこそ、企業にとってもお金を使って新しいチャレンジをしたくなるような環境づくりが欠かせません。 今、原油下落によって、安全資産である国債が求められており、日本やアメリカの長期国債の金利も下がっています。つまり、安く借りられる状況となっているわけです。 安全資産を求めている一方で、もっと高いリターンを求めているマネーも存在しています。その期待に応える一つのヒントとして長期投資です。 通常であれば短期で売買するところが、リターンが見込めないので、長期の債券を買いたいというニーズも生まれてきています。 将来、芽が出ることが期待される様々な事業に、長期間投資するマネーを呼び込むことが不可欠です。銀行がなかなか踏み出せなければ、そうした長期投資マネーの呼び水として、政府として何ができるのかをこそ考えるべきです。 ◆付加価値を創造するインフラ投資を！ 例えば、リニアモーターカーの交通革命の誘発や、宇宙開発の積極的なテコ入れなどを検討してはどうでしょうか。既存のインフラの延長ではなくて、新しい付加価値を創造しうるインフラへの投資を喚起しようという発想が大切です。 財政出動といえば、基本的には既存のインフラへの投資という「常識」がありますが、付加価値を創造しうるインフラを構想して、投資する大胆なチャレンジはどこの国もできていません。 ◆資源国への外交カード ちなみに、外交面では、ロシアなどの資源国は原油安がこれ以上続けば、経済的にかなり厳しい状況となります。その場合、日本としては経済援助を一つの外交カードとして使えることも、したたかに考えておくべきです。 債務問題の解決といえば、「増税」「予算カット（緊縮財政）」「社会保障の給付削減」の何かをおこなうことが「常識」なのかもしれません。 しかし、それだけでは、どうしても立ち行かなくなってきているのが実状です。ゼロサムの発想から抜け出して、「富を増やしうるお金の使い方」を政府としても、真正面からトライしていくべきです。 お手本となるランナーはもういません。発想を切り替えて、日本から道を切り拓き、ルールメーカーとなる気概を持つべきです。 米国の「良心」とも連携し、「歴史戦」に勝利すべし 2015.01.07 文／幸福実現党・徳島県本部副代表 小松由佳 ◆やはり談話を踏襲する安倍政権 5日、安倍首相は、年頭の記者会見を行い、今年の終戦記念日に発表する戦後70年の首相談話について、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくか、英知を結集して書き込みたい」と述べた上で、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」としました。歴史認識についての、この自民党政権の頑なとも言える態度には、やはり失望を禁じ得ません。 いわゆる「従軍慰安婦」問題について、自民党総裁特別補佐の萩生田光一氏は、『正論』2月号で、「（河野）談話の中では強制連行は認めていないけれども、河野元総裁は談話発表時の記者会見で『そういう事実があったと。結構です』と答えた。この発言が談話とセットになり、日本政府が公式に強制連行を認めたと言われるようになった」とした上で、「安倍政権は、この談話の文章を継承するのであって、強制連行を認めた河野元総裁の会見発言とのパッケージを継承すると言っているわけではありません」と弁明しています。 しかし、これは詭弁ではないでしょうか。「強制連行があった」と考えている人物が、それを含めた歴史問題についての謝罪を行い、それが国際社会に「強制連行を認めた」と受け取られている以上、同談話の継承そのものが「強制連行」を認めているに等しいのです。 ◆米国内における「歴史の修正」 安倍政権が談話踏襲にこだわるのは、中国・韓国、そして米国からの批判を避けるためでしょうが、確かに同日、米国務省のサキ報道官は、「村山・河野両氏が示した謝罪は、近隣諸国との関係を改善しようとする日本の努力の中で、重要な節目となった」と述べ、安倍首相の新談話もこれらの歴代談話を継承することが望ましい、との牽制球を投げました。 しかし、同報道官は翌6日、前日の発言について「言い直したい」とし、「歴史問題での前向きなメッセージと戦後日本の平和への貢献を含んでおり、歓迎する」と強調しました。この一件は、歴史問題を巡る米国のスタンスの「揺らぎ」を示しているように思います。 米国では近年、先の大戦の「反省」が生じていると言え、その一つが、保守派を中心に浮上している「共産主義を膨張させたルーズベルト外交は失敗だった」という議論です。 95年に米政府が公開した「ヴェノナ文書」によって、Ｆ・ルーズベルト政権に旧ソ連のスパイである共産党員が大量に入り込んでいたことは立証済みですし、昨年7月には、GHQ幹部として対日占領政策に関わったカナダの外交官ハーバート・ノーマンについても、英国MI5（情報局保安部）が「共産主義者」と断定していたことを、英政府が公表しました。 このように近年、欧米で新資料の公開が進み、共産主義勢力が日米両国に工作員を送り込んで開戦へと追い込み、冷戦構造の地ならしをしていた実態が明らかになりつつあります。 よって、日米同盟を堅持しつつ中韓との「歴史戦」に勝利するためには、米国と連携して「共産主義の戦争責任」を解明していくことも有効です。「日本は防共戦争を行った」という点を強調し、「ルーズベルトが日本を叩いたために、アジアにおける共産主義の防波堤が無くなり、いまだ冷戦構造が続いている」と考える米国の勢力と連携するのです。 そして、日米の歴史学会で批判が許されない“ルーズベルト神話”を打ち砕き、「彼は間違っていた」との共通認識を日米間で確立し、米国の歴史認識を揺るがしていくことが望まれます。 ◆米国の「良心」、マイケル・ヨン氏 さらに、日本の「戦争犯罪」の濡れ衣を晴らそうと、努力している米国人も存在します。その一人が、著名な米ジャーナリストのマイケル・ヨン氏であり、彼は昨年11月28日、いわゆる「従軍慰安婦」の事実は無かったとする記事を発表し、反響を呼びました。 マイケル・ヨン氏ＨＰ http://www.michaelyon-online.com/2014-12-22-18-05-09.htm 『ザ・リバティ』2月号 https://the-liberty.com/article.php?item_id=8918 彼がその最大の根拠としたのが、日独の戦争犯罪に関する米政府の調査結果として07年に公開された、「ナチスの戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）アメリカ議会向け最終報告」でした。在米中国系政治組織である「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」の要請もあって、大規模な調査が行われたものの、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す証拠は一切無かったことが、同報告には述べられています。 ヨン氏はいわゆる「従軍慰安婦」問題について、「日本を同盟国のアメリカや韓国と離反させるための日本叩きだろう。その主役は間違いなく中国だ」、「日本側はこのＩＷＧの調査と報告を材料にアメリカ議会での決議や国連での報告の撤回を求めるべきだ」としています（『正論』2月号）。抗日連合会については、全米共和党顧問の饗庭直道氏も注目しており、世界規模で反日運動の“黒幕”となりつつある現状を指摘しています（『Will』1月号）。 中国にとっては「抗日・反ファシズム戦争勝利70年」に当たる本年、歴史戦の本格化に備え、日本は米国とも連携を深めつつ、自衛を強化すべきです。日本版ＮＳＣの下に情報戦の実働部隊を置く、日本軍に関する資料を英訳・公開することなども有効です。真実の歴史を武器に、今度こそ共産主義を撲滅し、最後の冷戦を終わらせなくてはなりません。 参考文献 『ザ・リバティ』2月号（幸福の科学出版） 『Will』1・2月号（ワック出版） 『正論』2月号（産経新聞社） 『歴史通』1月号（ワック出版） すべてを表示する « Previous 1 … 128 129 130 131 132 … 252 Next »
