Home/ 新着一覧 新着一覧 日本は“戦後”を脱却し、世界に誇る大国たれ！ 2015.01.26 文／HS政経塾３期生 瀬戸優一 ◆未だに色濃く残る“戦後”の傷跡 日本は先の大戦の敗戦国としての傷が未だに癒えていないと言われています。自虐史観や、GHQによって押し付けられた憲法など、戦後レジームからの脱却ができていないというのが、残念ながら現状と言えるでしょう。 これだけの大国となりながらも、どこか世界の中で自国に対し自信を持てないでおり、他国の反応などに対して敏感で、自立した国家には見えないような部分があることは、否めないのではないでしょうか。 しかし、戦後、敗戦の傷跡が深く残っていた頃に、日本の誇りを取り戻すために死力を尽くした方々がいたことも事実です。 ◆国際地球観測年の国際共同観測 「南極観測船「しらせ」が１２日午後２時６分（日本時間午後8時6分）、昭和基地に接岸した。 基地周辺ではこの数年、海氷が厚く接近が難しい状況で、船に勢いをつけて氷に乗り上げて重さで氷を砕いて進む航行を、往路で過去最多の3187回繰り返した。」（1/15 朝日新聞デジタル）というニュースが今年も流れました。 これは1956年から続く南極観測事業です。 戦後日本はサンフランシスコ講和条約に基づき、1952年4月に独立国として認められましたが、敗戦国のレッテルを貼られ、国際舞台への復帰は果たしていませんでした。 そうした中、第３回国際地球観測年(ＩＧＹ)が、1957年～1958年に行われることが決まり、日本もその中で南極観測に参加することが決まります。 しかし、その決定が行われたＩＧＹ特別委員会ブリュッセル会議では日本は各国から罵倒を受けたと言われています。 まだ食糧難が続いていた頃でもあり、“日本には国際舞台に上がる資格はない”と言われながらも、「今こそ日本の底力を見せるときである」と、南極観測は関係者のみならず、国民全体が総力を挙げた一大プロジェクトとなりました。 もちろん様々な反対もあったそうですが、国や企業が資金援助には後ろ向きだったとき、全国の子供たちが自分のお小遣いを握りしめ、南極観測のための募金を行うなど、未来を信じる人たちによって、プロジェクトは進んでいきます。 この南極観測において日本の割り当てとなった場所は、アメリカやソ連なども接岸が出来ないという“Inaccessible＝接近不可能”とされていた南極東部のプリンスハラルド海岸。これもまた大きな逆境でもありました。 しかし、日本は短期間で様々な企業も協力し、装備や物資を整えていきます。このとき、日本初のプレハブ住宅なども誕生しています。 ◆世界を驚かせた南極観測 こうして1956年11月8日東京港晴海埠頭を出港した初代南極観測船「宗谷」は数々の苦難を乗り越え、プリンスハラルド海岸へ接岸し、1957年1月29日オングル島に上陸し、日本初の南極観測基地を「昭和基地」と命名しました。このニュースは日本中を沸かせ、勇気と自信を与えることになります。 そしてこのとき、本来は基地の建設をして翌年再上陸し、1年間の越冬観測を行う予定だったのを、そのまま越冬観測に入ることが決定します。そしてその観測成果は、オーロラ発生の謎の解明に結びつくなど、世界を驚かせることとなります。 ◆日本の誇りを取り戻す この南極観測は国民に希望と勇気を与えるものとなりましたが、実際観測に携わった方々も、敗戦国の傷から立ち直り、日本を復活させたいという思いを強く持っておられたということです。 こうした先人の方々の多大な努力のもとに、今日の日本があることを忘れてはならないと思います。 私達幸福実現党は「日本の誇りを取り戻す」ことを掲げていますが、先人への感謝を深めつつ、日本を世界の一流国たらせるべく、努力してまいります。 イスラム国の悪を止めるためには――幸福実現党の広報外交活動 2015.01.25 文／幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆世界各地での大混乱はオバマに遠因 「イスラム国」による日本人人質事件は、欧米のメディアでは異例の注目度で、大々的に報道されています。私がこのニュースを聞いたのは、幸福実現党の広報外交活動のためアメリカの首都ワシントンに向かう直前でした。 ワシントンでの広報外交の目的は、今の世界の混乱は、アメリカが国際問題から手を引いたことが原因だとアメリカの世論に訴えることでした。 米軍がアフガニスタンから撤退したあと、学校でテロリストが生徒たちを大量殺害。米軍がイラクから撤退し、シリア内戦を見過ごしたあと、「イスラム国」という怪物が現れました。 実は、私たちは「イスラム国」が出てきた原因は「世界の警察」をやめたアメリカにある、というように、オバマ大統領を批判した本、『国際政治を見る眼ー世界秩序の新基準とは何か』（大川隆法著、幸福の科学出版）を昨年発刊し、その英語版を今年アメリカで出したところでした。 『国際政治を見る眼ー世界秩序の新基準とは何か』（大川隆法著、幸福の科学出版） http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307 今回は、この本のPRのために、ワシントンの要人に会い、ラジオ番組に出演する予定でした。そこに、日本人人質事件が起こり、この本が警告している内容が残念ながら最悪の形で実現してしまいました。 ◆意味不明だった安倍首相のイスラエルでの記者会見 この事件発生直後に安倍首相はイスラエルで記者会見を行いましたが、その中で述べられたのは二点です。「人命尊重を第一優先にする」こと。さらに、日本政府は「テロには屈しない」ということです。 実は、この二つは相矛盾しています。人命尊重とは、身代金を払うことを暗に意味しますが、同時にテロに屈しないというのは意味不明です。 欧米メディアは、この記者会見を報道しましたが、一体どちらの姿勢なのかわからない感じでした。私が出演したラジオ番組でも、毎回司会者から日本政府の意図はどっちなのかと聞かれました。 ◆悪は悪だと世界にはっきり言うべき 今回の事件が起きる直前、安倍首相は、中東諸国を訪問し、「イスラム国」と戦っている地域に2億ドルの軍資金支援をすると発表しました。 この発表は国際社会で高く評価されました。なぜなら、日本の首相が中東に自ら出向いて、「イスラム国」と一緒に戦う姿勢に「今までの日本と違う」と感じたからです。 ところが、日本人が人質になった途端、日本政府は「あの２億ドルはあくまで人道支援だ」と強調しました。これも意味不明でした。 日本政府はそう説明することで、「イスラム国」に対して「日本はあなた方の敵ではない」と言いたかった意図はわかりますが、それでテロリストが納得するはずはありません。 安倍首相と日本政府のわかりにくい発信とは違って、私が出演した、あるラジオ番組の司会者は、明確な意見を私に述べてきました。 「イスラム国は、これまで欧米キリスト教国を狙ってきたのに、日本人まで人質にして大金を要求してきた。彼らは、とんでもなく邪悪だ」と激しく非難しました。 このアメリカ人司会者は「神」という言葉は使いませんでしたが、「神」の目から見た善悪という意味で、はっきり「悪」だと断じていました。これこそ日本が言うべきことだったはずです。 ◆ 「イスラム国」の悪を阻止するためには では、「イスラム国」の問題を解決する方法はあるのでしょうか？ 今は目の前の日本人人質事件の解決には、残念ながら日本に手はほとんどありません。しかし、今後このようなことが繰り返されないために、この問題の根本的原因を知ることは重要です。 もし、書籍『国際政治を見る眼』の警告通り、「イスラム国」問題の根本原因が、アメリカが「世界の警察」から降りたことであるならば、アメリカが再度自己の「使命」を考え直すしかありません。 私がアメリカのラジオでそのことを話すと、ある番組の司会者から「いや、アメリカはもう世界の警察官の役には疲れたんだよ」という正直な反論が返ってきました。 確かに、イラク戦争をはじめ、自国のためではなく世界のためにアメリカ人の命を犠牲にして戦ったにも関わらず、アメリカは世界から非難され続け、この役に疲れ果て、国内の経済問題に集中したいのが本音でしょう。 しかし、アメリカのような大国がどこも、世界の問題に目を背け、自国の経済だけを考えるようになると、世界全体が景気後退し、経済規模は縮んでいきます。その中で、世界の人口だけが増えていくと、世界は極めて危険な状況になり、回り回って大国も危機に追い込まれます。 私がアメリカにこのように考え方を改めることをストレートに主張すると、番組の司会者のほとんどはこの視点には同意せざるを得ませんでした。 「イスラム国」のような悪を押しとどめるためには、アメリカが世界のリーダーに復帰し、同時に、日本がもっと明確な考えを持って、アメリカの最強のパートナーになることです。。そのような新しい世界秩序をつくるのは、アメリカや日本の国民世論です。 幸福実現党は、微力ならが、アメリカを説得するためにこのような広報外交を続けていきます。 エネルギー安全保障強化のための原発再稼働 2015.01.24 文／幸福実現党・福井県本部副代表 白川 康之 ◆安全保障 安全保障というと軍事力等の国防のことが先ず思い浮かびますが、ほかにも自国のエネルギーを自国で賄う「エネルギー安全保障」、自国民の食を自国で賄う「食糧安全保障」、自国民を自然災害から守る「防災安全保障」などがあります。 どれをとっても国民の生命と安全と財産を守るために必要な最重要課題であり、国政として常に最善なものにするべく対策を練り、ビジョンを描いていなくてはなりません。ここでは「エネルギーの安全保障」を考えたいと思います。 ◆ 現代は電力文明の時代 現代は電力文明の時代です。電力こそが、あらゆる経済活動の基盤となっています。現在、日本の一次エネルギー総供給のうち、電気をつくるために投入される割合は４割を超えるまでになっています。 電力がない場合、人々の日常的な暮らしはもちろんのこと、企業の生産活動、水やガス、通信など「電力以外のインフラ」の維持、さらには国家防衛すら成り立ちません。 国家そのものの存続が、電力というエネルギーが、安定的に供給されるか否かにかかっていると言っても過言ではないのが、現代という時代です。 現実問題として、エネルギー安全保障を疎かにした結果、大規模停電が発生すると、入院患者などの死亡事件が起きることもあるのではないでしょうか。 たとえば、2003年8月14日に北米北東部、中西部において、送電事業者の管理不備により大規模停電が発生しました。 停電の影響はアメリカの8州、さらにはカナダの一部まで及び、総計5000万人が被害を受けたのです。結果火災が60件発生、4名の死者が出てしまったのです。 ◆電力予備率３％とは 2014年、日本はおよそ半世紀ぶりに「原発ゼロの夏」を経験しました。昨年も多くの方が熱中症で病院に搬送されましたが、大規模停電が起きることもなく、なんとか乗り切ることができました。 「原発がなくても何も起きなかったではないか、だから原発は稼働させるべきではない。」 そのような声が聞こえてきそうです。 しかし、現実はきわめて危険な水域にあったということです。14年夏、すべての電力会社の予備率が一桁に低下するという異常事態の状態であったのです。 特に、関西電力と九州電力の予備率は、何と3％にまで落ち込んでしまったのです。予備率3％とは、一つ何かがあるだけで、ブラックアウトが発生しかねない危険な水域であったのだということを、私たちは知っておくべきです。 また、ひとたびブラックアウトが発生すると、復旧は簡単ではありません。電力サービスは「需要」と「供給」が一致しなければ、周波数が乱れて使い物にならないという、難しいサービスなのです。 ◆原発再稼働の決断は政治家の仕事 福島第一原発の事故前の電力サービスの目標予備率は15％でした。それがいまや、予備率4％、5％の「非常事態」に直面し続けているのです。現在、老朽化した火力発電所を中心に故障が増えてきています。 現在の日本の電力サービスは、築40年超えの「老朽火力発電所」たちが、最後の砦として辛うじて支えているのが実態であり、まさに、「非常事態」としか表現のしようがないのです。安全保障という面から考えると「極めて危険な状況」ということです。 結局のところ、日本の電力サービスを「非常事態」から「平時」に戻すためには、原発の再稼働しかないのです。 政府が原発再稼働の判断を明確化した場合、政権の支持率は下がる可能性は高いでしょう。それでも、「国家の安全保障」を考え、政治的な決断を下すのが政治家の仕事なのです。 参考文献 三橋貴明著 「原発再稼働で日本は大復活する」 KADOKAWA 群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」設置問題を考える 2015.01.23 文／幸福実現党・群馬県本部副代表 安永陽 ◆群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」とは 平成16年4月、戦時中に動員・徴用され、群馬県内で死亡した朝鮮人の慰霊を目的に、後に「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」(「守る会」)と名乗る市民団体が県の許可を得て群馬県立公園に「朝鮮人追悼碑」を設置しました。 その際、群馬県側と「守る会」が交わした設置条件に「政治的、宗教的行事および管理を行わない」という約束が取り交わされていました。 しかし、平成24年まで「守る会」主催の政治的集会が毎年開催され以下のような発言が繰り返されました。 『碑文に謝罪の言葉がない。今後も活動を続けていこう』 『強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい』 『戦争中に強制的につれてこられた朝鮮人がいて事実を刻むことは大事。アジアを侵略した日本が今もアジアで孤立している。このような運動を群馬の森から始めていく』 などの政治的発言が相次ぎ、こうした自虐史観に基づく碑と集会内容に多くの危惧の声が出されていました。 ◆毅然とした対応をした群馬県 これに対して群馬県も、「県立公園という公共の場、中立的立場であるべき碑施設ではない。」と判断、県議会も住民の声を聞き「朝鮮人追悼碑」の撤去を求める県民の請願を採択しました。 これに対して「守る会」は、同施設の継続を求めて前橋地裁に訴えを起こしました。こうした中で、2015年2月第1回口頭弁論が行われます。 「守る会」側の主張は、本来の「追悼」の意味より、ひたすら日本に対する「多大な損傷と苦痛を与えた」とした村山談話、河野談話の継承と日本に永遠の「反省」を求めるものです。 大沢群馬県知事や議会の毅然とした対応の前に、「守る会」側は分が悪くなったと思ったのか、「今後は政治的発言をしない」「公園の一部を買い取りたい」「いきなりのレッドカードはない」と述べています。 さらには憲法第21条を持ち出し「表現の自由」なるものまで引用し、左翼陣地の生き残り、強引ないすわりを続けようとしています。 他人の土地に、約束違反で居座り、撤去を言われたら文句をつけることは、単なる言いがかりで、あり、正当な撤去要請を妨害し続けることは「ヤクザの類」と県民から見られてもいたし方ないでしょう。 ◆戦後70年の節目に正しい歴史認識を この様な左翼陣営の常套手段は「裁判」を通し、長引かせ、いかにも「友好・平和・正義」的に見せようとしています。 全国の地でも同様の事案がおきていますが、戦後70年、節目の年だからこそ、この様な日本を貶めるような「運動」に対しては、智慧を尽くし正しい歴史認識と未来志向で立ち向かっていきたいものです。 参考 ■朝鮮人追悼碑めぐり群馬県を提訴 「設置更新不許可は表現の自由を侵害」 2014.11.13 産経 http://www.sankei.com/affairs/news/141113/afr1411130015-n1.html 世界を平和に導く「正しさ」を求めて 2015.01.22 文／HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ ◆「インターネット規制」、揺れるヨーロッパと唱道する中国 フランスで起きたテロを受け、ヨーロッパ諸国でインターネットの監視や検閲を強化しようという意見が出てきています。 2001年に9.11同時多発テロが起きた際も、テロを未然に防ぐため、政府がインターネットを始め様々な通信手段を監視できるようにする動きがありました。 それを踏みこえて、「ヘイト・スピーチ」と目されるサイトを廃止することをインターネット会社に要請できるようにすべきとの意見もあります。 インターネットの監視・規制については、SNSで発信された情報がきっかけとなって起きた「アラブの春」以降、中国が強く推進しています。 ヨーロッパで起きている情報規制の流れが、イスラム圏への不信感と一体となって、中国政府が行っている情報管理の流れと合流するのではないか。かすかな危惧を感じます。 ◆ポピュリズムは「多数派の専制」につながる 何が「ヘイト・スピーチ」であるのか、何がテロに結びつく情報であるのか、こういったことを客観的に判断するのは非常に難しいことです。 民主主義国家における情報管理は、「多数派による少数意見の封殺」につながる可能性があり、民主主義が本来目指している「多様性、複数性に基づく自由」ではなく、「多数派による専制」に結びつきます。 民主主義国家において、「何が白で何が黒か」を判断するのは、異なる意見を持った人間を理解し、考える力を持った国民であり、その判断をポピュリストによって構成される政府に委ねたときに民主主義が終わるのだと自覚しなければなりません。 ◆多くの人を幸福にする『智慧』を求めて 今、人類にとって必要とされているのは、異なる意見を持つ人を受け入れる寛容の心を持つと同時に、人間として共通している点を再認識することです。 キリスト教、イスラム教、仏教、すべての宗教に共通する「黄金律（ゴールデン・ルール）があります。 「他の人からしてもらいたくないことはするな。してもらいたいことを行え」 自分が最も大切にしているものを穢されるということは、人間にとって一番辛いことではないでしょうか。 529年、東ローマ帝国皇帝ユスティニアヌスによってギリシャ哲学が禁止されると、多くの哲学者をイスラム世界は受け入れました。そのギリシャ哲学が12世紀に逆輸入され、トマス・アクィナスが構築したキリスト教の教義に大きな影響を与えました。 時代を超えて、地域を超えて、多くの人々の心を潤し、幸福にしていく『智慧』というものは必ずあります。そしてそれこそが人間にとって最も重要なもの、共通する立脚点なのではないでしょうか。 私たち幸福実現党はこの共通する立脚点に立ち、智慧の力によって多くの人々を幸福にしてゆきたいと考えています。 参考文献 『智慧の法』大川隆法著／幸福の科学出版 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1377 外務省広報外交予算の増加――真の広報外交強化とは 2015.01.21 文／HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ ◆広報外交強化に力を入れる安倍政権 外務省は15年度予算案で歴史認識などの問題に対して、戦略的に海外へ発信するための予算を約500億円増やしました。 その中には、広報活動の拠点になる「ジャパン・ハウス」（仮称）を英ロンドン、米ロサンゼルス、ブラジル・サンパウロの3か所に作ることが計画されています。 ジャパン・ハウスは和食やアニメなどを体験するスペースを設け、「親日派」の育成につなげたり、歴史問題などで、日本の正確な主張を伝える場にすることを目的としています。 また、安倍政権が掲げる「地球儀外交」を積極的に進めていくために、モルディブ、ソロモン諸島、バルバドス、タジキスタン、トルクメニスタン、モルドバの6か所に大使館、メキシコのレオン、ドイツのハンブルグの2か所に総領事館を新設し、在外公館の強化や、外交活動経費に約794億円が計上されました。 他国に比べ対外発信の予算が少なかった日本としては、広報外交に力を入れる安倍政権の下で大きく前進したと言えるのかもしれません。しかし、外務省や安倍政権が本当にこの国に必要な広報外交の強化を行っているとは言えません。 ◆疑問が残る在外公館の新設と中国のワシントン攻略 果たして、新設された在外公館やジャパン・ハウスは歴史問題で日本の主張を伝える場として効果的な場所なのでしょうか。 アジアの覇権を握る国家戦略を着々と進めている中国は、目標達成のためにワシントンを攻略しています。 ワシントンは、世界最強国である米国の政策決定の場であり、世界銀行やIMFなど強力な国際機関や世界的に影響力のあるマスメディア、大学、シンクタンク、NGOがひしめきあっています。「世界の権力の要」であるワシントンを攻略することは、同時に世界に強い影響力を与えることになるのです。 そのため、中国は早くからワシントンが外交政策の要であることを認識し、莫大な予算と人材を投入し、活動拠点を増やしてきました。 例えば、駐米大使には特殊な訓練を受けたエリート中のエリートで米国専門の優秀な人物を選び、長期に渡って送りこみます。そして、米国で任務を終えた優秀な人材は、中国の要職に就き、その経験や人脈などの外交のノウハウを次の世代に引き継いでいくのです。 それに比べて日本は、伝統的にニューヨークでの活動に重点を置き、特に90年代以降は、ワシントンの予算を減らし、活動の拠点を閉鎖してきました。 また、日本の駐米大使は、就任期間も短く、米国での任務の後はそのまま引退してしまいます。仕事の内容も、日本国内からの要人を迎えることに重点が置かれ、現地の情報収集や情報発信、ロビー活動が弱いことが問題になっています。 その結果、在外公館への予算と人材の重要な資源配分が効果的に行われておらず、アジアのリーダーとしての日本の立場が揺らいでいると言っても過言ではありません。 ◆謝罪外交を繰り返してきた外務省 さらに、外務省のホームページには、日本政府の立場として、河野・村山談話以降、日本がこれまで何度も謝罪してきたという主張が繰り返されるだけで、事実関係の誤りや、誤解に対する反論は一切書かれていません。 これは、日本の駐米大使や総領事などが米国マスコミに対する「反論」として出す内容とほとんど同じです。 朝日新聞が慰安婦問題について事実とは異なる報道をしていたことを認めても、外務省は国際社会に事実に反する日本非難が広がることに対して、国家として当然行うべき反論や説明をしていません。 ◆真の広報外交の強化とは 広報外交においては予算を増やしたり、施設をつくることだけが重要なのではなく、何を発信していくのかが最も重要なのです。 日本の広報外交が強くならない原因は、予算や施設がなかったからではなく、日本政府が謝罪するのみで事実に基づく反論や説明をしてこなかったことにあります。予算を増やし、国益を損なう自虐史観を世界に発信しては全く意味がありません。 外務省が自虐史観に溢れた外交を行うしかない、その根本原因は河野・村山談話の踏襲にあります。 安倍政権が力を入れてなすべき広報外交の強化とは、河野・村山談話を白紙撤回し、新たな談話を発表することです。この問題に真正面から取り組まなければ決して日本の誇りを取り戻すことはできません。 米国大統領の中で最も広報外交に力を入れたジョン・F・ケネディ。その側近だったエドワード・R・マローは次のように述べています。「説得力をもつためには、信憑性がなければならない。信憑性をもつためには、信頼がなければならない。信頼性をもつためには真実を語らなければならない」 戦後70周年を迎えた今、日本はリーダー国家としての信頼を勝ち取るべく、世界に向けて真実を語るべき時がきたのではないでしょうか。 幸福実現党は広報外交に必要な真実の発信と効果的な資源配分、法体制を提言して参ります。 テロに屈する歴史を繰り返してはならない 2015.01.20 文／幸福実現党山形県本部副代表 城取良太 ◆イスラム国による日本人殺害予告 20日、民間軍事会社の経営者、湯川遥菜氏、フリージャーナリストの後藤健二氏と見られる日本人二人に対して、イスラム国による殺害予告とみられる映像がyoutubeに投稿されました。 イスラム国は、エジプト・カイロで行われた安倍首相の演説の「イスラム国と闘う周辺国に2億ドルの支援を行う」という内容に反発し、「72時間以内に、支援額と同規模の身代金2億ドル（240億円）を払わなければ人質を殺害する」と日本政府に要求しています。 それに対し、安倍首相は外遊先のイスラエルにおいて記者会見を行い、「人命を盾に取って脅迫することは許し難いテロ行為だ。二人の日本人に危害を加えないよう、そして直ちに解放するよう、強く要求する。」と述べました。 そして、エジプト・カイロでの演説でも繰り返し述べていた「中庸こそ最善である」という中東地域に広がる格言をもとに「寛容」の大切さを改めて訴えました。 しかし、「身代金を払う考えがあるのか」という外国人記者たちの質問に対しては、「人命第一に全力を尽くす」「断固としてテロに屈しない」と繰り返し、明言は避け、グレーゾーンの回答に留まっています。 ◆今回の事態は事前に想定できなかったのか？ まず、今回の発端となったエジプト・カイロでの安倍首相による演説内容を踏まえ、もし今回のような事態が起こることを全く想定出来ていなかったのであれば、日本政府側の見積もりの甘さを指摘せざるを得ません。 なぜなら、今回人質となった二人は長らく安否不明でしたが、イスラム国に拘束され、生存している可能性はあったことがまず挙げられます。 もう一つの理由としては、イスラム国をはじめとする武装勢力にとって、人質の転売や、人質交渉を隠れ蓑に周辺国のスポンサーからの資金援助を受けるなど、彼らにとっては人質が極めて貴重な商品であるという事実です。 と同時に、断固として交渉に応じない英米に対しては、公開処刑することで国際世論の非難を向けさせるなど、人質を最大限に活用する傾向があるといえます。 少し厳しい見方をするならば、安倍首相の演説内容は、付け込む機会を待っていた「イスラム国」にとっては格好の材料になってしまったのかもしれません。 ◆テロに屈する歴史を二度と繰り返してはならない では、日本政府はどのような対応を取るべきなのでしょうか。 1977年9月、ダッカで起こった日本赤軍によるハイジャック事件による弱腰の対応が、その後どのような事態を引き起こしたかを、今一度振り返る必要があります。 当時の福田赳夫首相は「人命は地球よりも重い」という言葉と共に、テロリストに屈し、日本赤軍の活動家6人を「超法規的措置」により解放し、600万ドル（当時で16億円）を支払いました。 テロリストの要求に応じてしまった日本で、その後何が起こったでしょうか。 ダッカ事件の1カ月半後には、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致され、その後は大勢の日本人が北朝鮮に連れていかれて、40年近く経つ今でも、多くの拉致被害者は戻らず、解決の糸口はつかめていない状況にあるのです。 もちろん、今回人質となり、拘束されているお二人が感じている苦痛、そしてご家族・知人の皆様の大きな苦しみと悲しみは筆舌に尽くし難いはずでしょう。 しかし、北朝鮮と同様、テロリスト（疑似）国家であるイスラム国に対しては、「テロには絶対に屈しない」という姿勢で望まない限り、結局、更に多くの人々を苦しめる結果となってしまうのです。 ◆今回の人質事件から「中庸」とは何かを考えるべき 冒頭でも述べた通り、中東と日本が共有する「中庸が最善である」という伝統的な智慧を、今回の中東歴訪で安倍首相は強調しておりますが、まさに今、この智慧の発揮を日本政府は突き付けられていると言えましょう。 「正義を貫くこと」と「人命を救うこと」。 この二つを両立させる解があるとしたら、「防衛法制の抜本的改正」によって、自衛隊の特殊部隊による邦人救出が実行できる体制、法整備を速やかに行うことでありましょう。 是非とも安倍首相におかれましては、今回の人質交渉への対応ではもちろん、今月末に開会する通常国会においても、あるべき安全保障法制について、批判を恐れずに正しさを追求して頂きたいと切に願います。 【参考文献】 「イスラム国 テロリストが国家をつくる時」 ロレッタ・ナポリオーニ著 病床規制などの規制撤廃で、医療を日本の成長産業に変貌させよ 2015.01.19 文／HS政経塾第4期生 西邑拓真 ◆日本の医療産業の実態 日本の医療について、「マクロの視点から見ると効率的だが、ミクロの視点から見ると非効率だ」とする指摘があります(伊藤元重編著『日本の医療は変えられる』参照)。 マクロの視点から見て効率的かどうかを見るための指標として、例えば、医療費と平均余命、乳児死亡率との関係が挙げられます。 OECD加盟30か国中、日本の一人当たりの医療費は第12位(2212米ドル)と決して高いわけではない一方、平均余命は第1位(82才)、乳児死亡率は第4位(年間出生数1000人当たりの死亡者数: 3人)を誇っています。 しかし、病院個々のレベルでは、待ち時間や医師の対応など、医療サービスの提供のあり方に対して、問題が指摘されているわけです。 ◆医療産業は、日本の潜在的な成長産業である また、超少子高齢社会が到来しようとしている中、医療への支出の拡大は、日本の財政に対する大きな圧迫要因となっています。 しかし、見方を変えれば、高齢化により医療費が増大することは、国民の医療産業への需要が拡大する、すなわち、医療を日本の潜在的な成長産業と捉えることができるのです。 ◆医療における規制 現在、日本において、医療分野に課されている規制として、診療報酬制度、病床規制、株式会社による医療法人の経営の禁止などを挙げることができます。 では、そもそもなぜ医療に「規制」が必要なのでしょうか。 規制とは、一般的に、国民の「公共の利益」や「公共の福祉」を保つために、経済活動に対して、一定の制約が課されることを指します。そして、医療分野における規制の根拠として、社会的側面や経済学的側面が挙げられます。 社会的側面とは、「国民の生命や健康状態を一定程度に保つための医療サービスの提供が、国民に対して確保されるべき」とするものです。 また、経済学的側面として、医療サービスを与える側(医師)と受ける側(患者)との間に、医療に関する情報や知識の量・質において差異があること(情報の非対称性)が指摘されています。これによって、市場に任せても望ましい状態が達成されない状況が生まれている(市場の失敗)とされているわけです。 ◆病床規制は実質的な参入規制 医療規制の代表例としての病床規制とは、「地域によって、入院ベッドの数の上限を決定し、それ以上の増床を認めない」というものです。 病床規制が課されているのは、医療において、「病床が多いと、医療費が増大する」という「供給者誘発需要仮説」が成り立つとされているからです。 しかし、「既存病床の既得権益化が生じ、新規参入が妨げられている」ことや、「地域のニーズに応じた病床数が確保できていない」ことなど、病床規制による弊害の大きさからも、やはり、病床規制の緩和・撤廃を目指すべきでしょう。 ◆規制改革で、医療に「競争の原理」を ハイエクは、「人間の理性を絶対視し、市場における知識や情報を強引にも一元的に把握することで、市場システムを運用することができる」とする考え方を批判しています。 医療という産業の特殊性に十分鑑みつつも、やはり、既存の規制にメスを入れ、基本的に自由化を推し進める方向で医療政策が行われるべきです。 医療に市場の原理を少しでも取り入れることで、医療サービスを提供する側の創意工夫する力が生かされ、さらには、医療機関の新陳代謝が促進され、国民の福祉の向上も期待できるわけです。 そういったことから、規制緩和による医療改革を行うことで、医療を、日本の成長産業へと変貌させていくべきだと考えます。 参考文献 伊藤元重編著『日本の医療は変えられる』(2009年, 東洋経済) 河口洋行著『医療の経済学』(2012年, 日本評論社) 真野俊樹著『入門 医療経済学』(2006年, 中公新書) 真野俊樹著『入門 医療政策』(2012年, 中公新書) 戦後70年――天皇陛下「異例のお言葉」の意味 2015.01.18 文／幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆中国は怒涛のごとく歴史問題を仕掛けてくる 今年は中国政府が「戦後70年の節目の年」を利用して、日本に対して怒涛のごとく歴史問題を仕掛けてきます。 すでに昨年6月、中国政府はユネスコ記憶遺産に南京大虐殺、従軍慰安婦の資料を登録申請しました。今年9月には、アメリカ・サンフランシスコに南京事件の資料等を展示する記念館がオープンします。 さらには、南京事件の生き残りで被害者を自称する中国人たちが日本に対して賠償金を求める訴訟が次々と日本で行われる可能性があります。この件は、今後このニュースファイルで詳しくお伝えする予定です。 ◆元日の天皇陛下のお言葉 そんな本年の元日、天皇陛下が新年恒例の「ご感想」の中で、「異例のお言葉」を述べられました。 まず、昨年の大雪、大雨、御嶽山の噴火でご家族をなくされた方々へのお見舞い、東日本大震災で今も仮設住宅で冬を過ごされている方々へのお言葉があり、ここまでは例年と同様の内容でした。 ところが、このあとに「本年は終戦から70年という節目の年」として、先の戦争について具体的に触れられ、次のお言葉がありました。 「この機会に，満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び，今後の日本のあり方を考えていくことが，今，極めて大切なことだと思っています。」 「満州事変」以来、という具体的な表現で、先の戦争に踏み込んだ内容は、おそらく初めてではないかと思われます。 朝日新聞は、早速、天皇は「戦争を肯定する動き」を心配している、歴史認識を見直す動きを警戒していると論じました。はたしてそうでしょうか。 私は逆だと思います。陛下のお言葉を素直に読めば、戦争の歴史を学び直して、歴史認識を見直すべきという姿勢を示唆されていると考えます。 その理由は、今上天皇の「守護霊の霊言」にあります。 ◆「今上天皇守護霊霊言」の歴史的意義 幸福実現党・大川隆法総裁が行っている霊言による歴史の探究の中に、『今上天皇・元首の本心』という「守護霊の霊言」があります。2012年8月に行われたものです。 『今上天皇・元首の本心 守護霊メッセージ』幸福の科学出版／大川隆法著 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=810 この中で、陛下の守護霊は、「竹島、尖閣諸島は日本領である」と明言され、「中国に台湾との国交断絶をさせられた屈辱」を語られ、当時の「民主党政権の危うさ」を憂いていらっしゃいました。 この霊言の歴史的意義は、「日本国民の歴史認識の見直しを願われている」元首としての本音が明らかになったことです。 この霊言の収録後に大川総裁はご自身の感想として、「（陛下は）何とか国家の権威を取り戻してもらいたいものだ、と感じておられるのではないでしょうか」と述べられています。 このように、この霊言と今年の陛下のお言葉は一致しているのです。 ◆南京大虐殺の真相 中国がユネスコ記憶遺産で人類史に永遠に残そうとしているのが、南京大虐殺です。 大川総裁の歴史霊言の中で、「東條英機の霊言」（『東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』）では、東條英機首相が、中国の歴史の手口を次のように断じています。 『東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』幸福の科学出版／大川隆法著 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955 「中国は口先一つで真実をねじ曲げてくる国。自分たちがやったことを日本軍がやったと仕掛けてくる。」 確かに、日本軍による南京戦の時に、南京の民間人が残虐なやり方で殺害され、婦女が強姦された事件の証言、証拠写真、フィルムは存在ます。しかし、その真犯人は日本軍ではありません。 中国国民党軍が自国民に対して行ったのです。これが南京大虐殺といわれるものの正体です。 ◆ユネスコ記憶遺産反対署名運動で中国の嘘を訴えよう 昨年から幸福の科学グループ、幸福実現党は、ユネスコ記憶遺産への南京大虐殺登録反対の署名運動を行っています。そして、この署名運動は、中国の嘘を日本国民の皆さんに訴える絶好の機会でもあります。 今年3月末までに、30万筆の署名を集めることが目標です。 天皇陛下の今年のお言葉を受けて、多くの皆様にこの運動にご参加いただけますよう、お願いいたします。 ■中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し 日本政府に万全の措置を求める署名 http://info.hr-party.jp/2014/3159/ 【署名活動期間】 ※最終締切が年3月24日(党本部必着)に変更になりました。 【署名送付先】〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8-6F 幸福実現党本部 TEL:03-6441-0754 【署名用紙】http://info.hr-party.jp/files/2014/06/MpiuQvKg.pdf 阪神・淡路大震災２０年目の教訓 2015.01.17 文／HS政経塾３期生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき ◆1月17日、阪神・淡路大震災から20年目をむかえるにあたり 突然の災いにより、この世を去ることとなられた方々の恒久的なる魂の平安と、来世での幸福を心よりお祈り申し上げます。 そして残された方々の、愛する人ともう一度会いたいと願う心中をお察しし、また来世で縁あり再会が叶いますことを心より祈念申し上げ、20年の歳月を越え未来へと希望の灯りをともしてゆきますことをお誓いし、哀悼の意を表します。 ◆防災・減災を考える大切さ 前日から兵庫県を訪問されている天皇・皇后両陛下は防災関係者の労をねぎらわれ、17日に県が主催する追悼式典にご臨席されました。 今一度、日本全体が、命の尊さと、人間の力をはるかに超えたものへの畏怖の念を思い起こし、人と人、地域の結びつきを大切にし、防災・減災について再確認するべきだと感じます。 この震災を振り返れば、誰も予想していなかった突如の大地震として語られています。 それゆえ、ときの政府や地方行政の対応の遅さへの批判が、時間とともに薄れかけ、根本的な政治的過ちを黙認する流れにあることに危機感を覚えます。 確かに震災直後の民間の協力や近隣住民の助け合いによる「命のリレー」によって、多くの方が助かったことは事実であり、さらに地方中心の創造力で復興を推し進め、早期に復活されたことは素晴らしいと感じます。 これらは災害史の「光」の部分として、今後、地域主体の住民安全確保の事例として語り継がれるべきです。 しかし「闇」の部分もしっかりと見てゆかなければ、犠牲者は浮かばれません。 ◆イデオロギーによって生じた犠牲 地震が発生したのは、午前5時46分。 地震発生後の2時間半後の午前8時半には、陸上自衛隊の姫路駐屯地の部隊はすでに出動準備が整っていたにもかかわらず、被災中心地に到着したのは午後１時10分、発生から7時間後だったといいます。 これは当時、県知事しか災害派遣要請を行うことができなかったのと、政治的に革新勢力が強く、平時から市と自衛隊間で話し合いが持てず、自衛隊の判断による自主派遣ができなかったことが原因とされています。 自衛隊を憲法違反と位置づける主張をしてきた当時の総理の村山富市氏の周辺にも、午前8時過ぎには震災の情報が入り始めましたが、閣議が開かれたのは10時すぎだったとのことです。 当時、首相にも県にも「イデオロギーにより災害派遣要請を遅らせ、住民を犠牲にしたのではないか」という批判が殺到しました。（今は、兵庫県の防災訓練には、自衛隊のみならず在日米軍も参加しています。） 国会で初動の遅れを追求された村山首相は、「なにぶん初めての経験で・・」という答弁を残したのが印象的でした。 ◆国民の命を守るのが国家の役目 近年、日本の政治は、共産主義、社会主義を掲げる政治家の台頭によって、｢いかに現代国家を解体してゆくか｣の方向に舵取りを行ってきました。村山首相もその一人です。 行き着く先は、国籍不問の「市民」による市町村レベルの「自治政府」による主権の行使です。これは国家統治を前提とする地方分権とは似ていて全く異なるものです。 この考えからは、自衛隊の必要性は出てこないので、大規模な災害や武力攻撃から国民の命を守るということは、初めから想定外なのです。 ◆家族・友人を愛することは国を愛すること 誰でも自分や自分の家族、友人の命は守りたいと思うはず。 災害や武力攻撃などで有事となれば、皆んなが大変な状態。 その大変な状況下でも、普段から緊急事態を想定して訓練し、有事のとき力強い組織がある。 それが自衛隊であり、普段から消防や警察や市などと協力すれば、国民を守る力は何倍にもなる。 そのためには「国家」「国家主権」という考え方がとても重要なのです。 ◆今の日本には自衛隊が必要 現在の日本の周辺、中国や北朝鮮による兆発的な軍事動向を見る限り、特に国境付近には自衛隊の配置が必要です。 この状況下でも、自衛隊を排斥しようとすることは、どんな美辞麗句を並べてもその下には、日本国民の命も、子供たちの未来も守る気がないという政治的メッセージがあると捉えるべきです。 イデオロギーによる国民の犠牲はもう懲り懲りです。 ◆危機管理意識を高めよ ちなみに、阪神・淡路大震災での災害派遣の話ですが、姫路駐屯地から神戸まで普段は1時間で行けるところ、渋滞により3時間かかったそうです。 倒壊した建物等の下敷きになった人の救出は、経過時間72時間を境に生存率が激減するとされているなか、2時間のロスは大変に大きいものです。 自分の街に自衛隊があったなら・・・と思う時にはもう遅いのかもしれません。 危機管理の基本は最悪の事態を想定することから始まるのです。 参考： 『自衛隊員も知らなかった自衛隊』松島悠佐著 ゴマブックス 正論2010年8月 産経新聞2015年1月17日朝刊 すべてを表示する « Previous 1 … 127 128 129 130 131 … 252 Next »
