財政・税制

家族福祉としての消費減税――少子化対策

2015.05.06

文／幸福実現党・千葉県本部副代表　古川裕三 ◆我が国の子供の数総務省が5日の「こどもの日」にあわせて発表した「我が国のこどもの数」によると、15歳未満の子供の今年4月1日現在の人口は、昨年より16万人少ない1.617万人で、34年連続の減少で、過去最少を更新しました。また、子供の人口の割合は12.7％であるのに対し、65歳以上人口の割合は26.4％であり、高齢者人口に比べ、子供の人口の割合が半分以下であり、少子高齢化がより進行していることがわります。 ◆「子育て支援」から「結婚支援」へではどうしたら、この人口減少に歯止めをかけることができるのでしょうか。今までの政府の少子化対策の中心は「子育て支援」であり、「結婚支援」ではありませんでした。このことについて、「婚活」（就職活動ならぬ結婚活動の略称）という言葉の生みの親、家族社会学者の山田昌弘氏は、著書『婚活時代』のあとがきのなかで、以下のように述べています。「少子化の直接の要因が「未婚化」、つまり、結婚する人の減少にあるのにもかかわらず、少子化対策として打ち出されるものは、子育て支援（保育所整備や育児休業導入や児童手当）なのです。」政府の少子化対策の力点は、結婚支援策という本丸ではなく、「仕事と子育ての両立支援」という側面支援に置かれてきたことは否めません。ただようやく、政府も近年、少子化対策交付金を確保し、各自治体における結婚支援を後押しするようになってきました。例えば、広島県では職場に狙いを定めて企業内婚活サポーター制度を始めています。これは、企業の推薦者に結婚支援とセクハラ・パワハラのボーダーラインについて注意を促す内容の研修を施し、社内婚活のサポートを行うというものです。そのほか、大分県のある自治体では婚活サポーター制度を導入し、サポーターが成婚まで導くと一組あたり10万円の成功報酬を支給し、さらに市外居住者を結婚させ、市内に移住させたら一人につき5万円を加算するなど、各自治体もあの手この手で結婚支援に乗り出し始めています。 ◆少子化問題の本質しかし、少子化問題の本質は、未婚・晩婚化であり、その背景には不安定雇用という経済的理由が存在します。内閣府「少子化社会対策白書」（2014年版）によると、理想の子供数を持たない理由として、「子育てにお金がかかりすぎるから」が多くなっています。自らの選択で結婚しないという人が増えているというわけではなく、実際は低収入や雇用が不安定なために結婚できない人が増加しているというのが現実です。総務省の就業構造基本調査（2012年）によると、非正規労働者は5年前に比べて153万増の2043万人となり、雇用者全体に占める割合では38.2％にも上っています。また、先の「少子化社会対策白書」によると、2013年の30〜34歳の正規労働者の57.1％は結婚できていても、非正規になるとその半分も結婚できていないという実態も明らかとなりました。 ◆若者に雇用をその意味では、経済政策としてだけではなく、若者の結婚支援策としても、雇用の安定化が極めて重要な課題といえます。本丸は、非正規雇用の増大に歯止めをかけ、正社員化の流れをつくることですが、しかし、だからといって、政府が企業の労使問題に口をはさみ、賃上げ要求などすべきではありません。なぜなら、政府の要請に従って賃上げするには、企業は正規雇用の数を減らして、非正規を増やして対応するしかなくなります。つまり、デフレ脱却を焦って企業に賃上げ要求をすると、かえって非正規雇用が増えて、また不安定な若者が増大し、結婚できない人がさらに増えるという、負のスパイラルに陥ることになるからです。 ◆ボトルネックは何か結婚支援、子育て支援の拡充策もさることながら、まず政府がやるべきは、企業が正規雇用を増やすことができない「ボトルネック」をこそ解消することです。そのボトルネックとは何でしょうか。それは、2017年にやってくる2度目の消費増税です。3月31日、15年度税制改正関連法が参院本会議で可決、成立しましたが、15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半先送りし、17年4月とすることが確定してしまいました。しかも、今回は、「景気条項」は削除されました。つまり、17年4月の段階で景気が悪化していても容赦なく、問答無用で増税されるのです。今から約2年後に待ち受ける増税という確定事項に、企業は「備え」ざるを得ません。増税によってさらにお客さんが減る、売上が減ることが予測されるわけですから、設備投資や求人を易々と増やすことなどできません。その結果、このままいけば、未婚化はさらに進むでしょう。逆に、消費減税の効果は、実質可処分所得の増加、消費の拡大、企業の売上増加、給与アップというサイクルを生み出し、好景気に向かっていきます。そして、非正規社員が正規社員へと移行する道も開け、結果として結婚に踏み出せる若者も増えるはずです。 ◆家族福祉としての減税政策幸福実現党は、その対策の一つとして、デフレ加速策にして、少子化進行政策である、まさしく「百害あって一利なし」の消費増税法の廃止と、まずは5％への減税を強く訴えていきます。今後とも「家族福祉」という側面から、減税政策の必要性を広く啓蒙してまいります。（詳しくは『減税』大川裕太著をご参照ください。） ※『幸福実現党テーマ別政策集 2 「減税」』／大川裕太（著）　幸福実現党 http://www.irhpress.co.jp/irhpress/news/21448/

「国民が喜んで税金を納めたくなる国」をめざして

2015.04.22

文／幸福実現党・富山県本部副代表　吉田かをる ◆国民の思っていることどんな国だったら住みやすいですか？と質問すると、年代によってさまざまな答えが返ってきますが、現在の不満と未来への不安を多く聞きます。高齢者の方は「安心して暮らせる老後、特に福祉と年金の充実」。働き盛りの中年層の方は「子供の教育費もかかるし、老後のために貯蓄もしたいし、とにかくお給料が増えるといい。親の面倒を見るにはどうするか・・・」。 20代30代の青年層は「この仕事でほんとに自分はやっていけるのか。結婚したいけど資金がない。結婚してきちんと暮らしていけるか不安。将来の人生設計が立てにくい」。子育て真っ最中のお母さんたちは「子育てしたいし、自分の小遣いも欲しい。子育てした後、また働きに出ることができるか不安。子供の学校ではいじめや不登校のことをよく耳にする。自分の子供がいじめられないかとても不安」。　これらの不安・不満を全部解決し、「この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような」国にするためにはどうしたらよいのでしょうか。 ◆幸福実現党の目指す「小さな政府」と「安い税金」国家の運営は「税金」でなされています。現在、約70種以上の国税と地方税を納税者は負担し、すでに十分な税金を払っています。税金を「取られている」感が強いのですが、国民の不安と不満は解消することなく、企業は「節税」対策に勤（いそ）しんでいます。そして、「取られた」税金が有効に無駄なく正しく使われているのかは、複雑で分かりにくい仕組みになっています。しかしながら、実感として未来がとても不安に思えるのですから、「取られた税金」は国民の幸福感増進になっているとは言いがたいでしょう。そもそも、国の役割は「国民の安全と生命、財産を守る」ことです。それに合わせて「小さな政府」にして、行政機関については抜本的に見直しスリム化を図り、国家の機能を安全保障や国防、外交、治安維持機能などの最小限にします。国民には「チャンスの平等」と「個人の自由」を保証することにより、経済活動が活性化すれば、税収も結果的に上がるので、「安い税金」で政府は国としての仕事をやることができます。 ◆「予算の単年度制度」をやめましょう日本国憲法第86条には「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と書かれています。これは、「税金が入ったら入っただけ、その年に使いましょう」という意味です。国家に「貯蓄をする」「万一の時に備えてとっておく」という発想がないのです。普通の家庭や企業でも、不意の支出に備えて蓄えをし、内部留保をつくるのは当たり前でしょう。国家もこのような当たり前の考え方を取りいれると、財政赤字は将来に解消されます。　 ◆税金は「消費税」「所得税」「法人税」の3種類にしましょう消費税は、8%から5％にして将来はゼロにしましょう。そして、段階的に「所得税」「法人税」はフラット10%にします。消費税を下げることにより日本のＧＤＰの6割を占める「消費」が、増えます。ものが売れると企業が売り上げを伸ばし、給料も上がりまた買い物をするというように先行きの展望が開け「景気回復の善の循環」がはじまります。景気が良くなると、現在7割の会社が赤字と言われていますが、これらが黒字に転じ、所得税法人税の税収が増えます。また、雇用を生み、失業対策になり、日本企業の国際競争力を強くします。また、消費税は所得の低い層にも均一にかかるので、これを安くしゼロにすると、自由に使えるお金が増えるのですから「最大の福祉政策」といえます。相続税贈与税を廃止しますので、世界から大富豪が日本に集まります。 ◆許認可行政を廃止しましょう特に国家百年の計の教育を自由化し、未来をクリエイトする人材を育てます。新規事業の立ち上げのスピードが早くなり、柔軟な対応ができるので、企業の国際競争力を高めます。 ◆「人生の設計図」の引き方をきちんと教えましょう正社員の生涯賃金は2億8千万、フリーターのそれは6千万と言われています。自分の人生を「自助努力の精神」を下地に、きちんと設計できるように教育します。平均ぐらいの人を平均以上の仕事ができるようにし、平均以下の人を、平均ぐらいの仕事ができるところまで持ち上げると、全体のレベルが上がります。これが「自助努力の精神」で、国民の富の総量を上げる大切な考えかたです。 ◆主権国家として、きちんとした国防計画を立案実施します好景気になっても、国そのものが滅ぶことがあってはどうしようもありません。日本に対して邪悪なことを企てている国は見過ごすことはできません。 ◆幸せな人が増える以上のような政策を実行すると、私たちの生活はどう変わるのでしょうか。自由に選べる選択肢が増え、また、自由な発想によって創造される選択肢もどんどん増えます。個人の所得が増え自由の裁量も増えるので、経済的にも老後までの人生設計を引くことができます。自立した快適な老後のための4原則「お金」「健康」「生きがい」「近隣との友好な関係」を満たし、行政がセーフティネットを確実に用意すれば、年金のみに頼らない老後となるでしょう。若い子育て家庭でも、お手伝いさんを雇う経済力ができますので、どのような生活をするかの選択肢が増えます。教育が自由化され、子供一人一人に適した教育環境が選べますので、個人の持っている能力を最大限に引き出す教育を受けることができます。 ◆将来、目指すは無税国家！小さな政府と安い税金で国を経営していくと、無税国家も夢ではありません。その時の国の経営資金は、豊かで幸せに生活できることを感謝する国民の、崇高な「ノーブレスオブリージ」による「寄附」で賄われることになります。これが「国民が喜んで税金を納めたくなる国」のあるべき国家の姿と言えます。

どうなる中国経済！？――日本は中国危機に備えた対策を

2015.04.21

文／HS政経塾2期卒塾生　川辺賢一 ◆世界経済のリスク、中国中国は15日、今年1-3月期の成長率が7.0%であることを明らかにし、2009年1-3月期以来の低い伸び率であったことがわかりました。中国の成長鈍化はいまや欧州での経済危機と並び、世界の経済成長を阻害する最大のリスク要因となりつつあります。果たして、一部のエコノミストや評論家たちによって久しく喧伝されてきた「中国バブル崩壊」論は現実になるのでしょうか。本稿では中国経済の動きを分析し、日本に求められる対策について論じます。 ◆外貨資産を売却し始めた中国さて15日は中国経済に関してもう一つ注目すべきニュースがありました。昨今、中国が米国債保有額を大きく減少させたことにより、米国債保有額で日本が中国を抜いて、約6年半ぶりに首位に立ったのです。これまで中国は輸出拡大を図って為替相場を元安に誘導するため、外為市場で「元売り・ドル買い」介入を続けて来ました。また、そこで得たドル資産を米国債で運用していました。そのため、中国のドル準備や米国債の保有額は急激に膨張し、2008年8月以来、中国は世界最大の米国債保有国となっていたのです。ところが昨今の景気後退と米国の利上げ観測により、海外から中国に流入していたマネーが反転し、低リスクかつ高利回りが期待される米国に、流出し始めたのです。その結果、今年3月、中国は元相場の急落を防ぐため、米国債で運用していたドル準備の一部を売却し、外為市場で元を買い支える「元買い介入」を実施したのです。つまり、中国は輸出拡大を目的とした「元売り・ドル買い」介入から、元急落を防ぐための「元買い・ドル売り」介入へと為替政策を切り替えたのです。実際、李首相は15日、「一段の元安望まず」と発言しているように、元安による中国の成長モデルは今、限界に直面しているのかもしれません。 ◆矛盾に直面する中国の経済政策運営 15日の発表が明らかにしたように、不動産市況の不振や相次ぐシャドウバンキングの倒産により、企業の生産や投資が伸び悩み、中国は内需も外需もいまいちです。そのため、中国担当のエコノミストやアナリストには、中国人民銀行に「さらなる利下げ」を求める声もあり、実際、人民銀の周小川総裁も先月、デフレリスクに警戒する必要があるとし、「一段の緩和余地」があることを示唆しています。（人民銀は19日、預金準備率引下げを決断）しかし、片方で元相場の急落を防ぐべく元買い介入を行いながら、もう片方で内需刺激のために利下げを行うのは、政策運営として混乱していると言えるでしょう。なぜなら、人民銀による利下げは、国際金融の観点からは、元安要因となるからです。中国の利下げと米国の利上げによって、中国からのマネー流出はさらに加速するでしょう。さて、これまで「中国バブル崩壊論」は一部のエコノミストや評論家によって喧伝されて来ましたが、共産主義国家ということもあって、実際の中国経済の実情を知るのは困難でした。ところが、このように矛盾に直面する中国の政策運営から、中国経済の苦境を伺うことができます。 ◆日本の対策――「中国バブル崩壊」対策と「AIIB吸収」構想さて、私たちは中国クライシスを警戒し、政府は対策を打ち出すべきです。まず第1に政府は「中国バブル崩壊」対策を打ち出すべきです。具体的には90年代00年代の過度な円高で中国に進出せざるを得なかった日本企業の中国撤退あるいは親日アジア地域への移転を、国際協力銀行やそのための基金を設立し、金融的に支援することです。かつて1920・30年代も日本は通貨政策の誤りによりデフレに陥り、経済的に大陸へ活路を見出さざるを得なくなりました。そして、それが日中戦争の遠因となったのです。これを教訓とするならば、政府は日中友好のためにも、日本企業の中国流出を金融的に支援すべきです。第2に「アジアインフラ投資銀行（AIIB）吸収」構想です。先に述べたように、中国経済は現在、下降軌道にあります。そうした中国主導のAIIBに日本が参加を見送ったのは、経済的に正しい判断であったと言えるでしょう。ただし、幸福実現党が日本の世界戦略として、リニア新幹線や民生化スペースシャトルにより、全世界を一つに結ぶ構想を掲げるように、日本としても、中国政府が提唱する「新シルクロード」構想自体には共感を寄せるべきでしょう。しかし、下降軌道にある中国主導で進められるのは心もとない限りであり、また本来、こうした構想は一国の主導ではなく、環境や人権にも配慮する複数の国によって、民主的・平和的に進められるべきです。よって、日本としては時期を見極め、米国の資本を巻き込みつつ、アジア開銀によってAIIBを吸収合弁・子会社化していく道を構想すべきです。私たち幸福実現党は日本と地球、全ての平和と発展繁栄に全力で尽くします。

実体経済を伴った株価上昇を目指せ！

2015.04.20

文／幸福実現党・宮城県本部副代表　ＨＳ政経塾5期生　油井哲史（ゆい　てつし）「景気のバロメーター」といわれる日経平均株価が高値で推移しています。4月10日には、「ITバブル」に沸いていた2000年4月以来、約15年ぶりに2万円に届きました。うれしいニュースではありますが、これは今の日本の経済状況を正しく反映しているのでしょうか？ ◆株価上昇の要因とは？この株価の上昇にはいくつか要因があります。第一に外国人投資家の存在があります。外国人の株式保有比率は2013年度に初めて3割超になっており、アベノミクスによる株価上昇を受けて、海外投資家が積極的に日本株を買い増しています。第二に円安や景気の回復傾向によって、大手企業を中心に業績が回復していることです。自動車などの主力輸出企業は円安傾向を受けて、追い風を受けています。第三に積極的に量的緩和政策を取ったことです。金融市場に大量に資金供給を行ったことで、日銀が供給する潤沢な資金の一部が株式市場に流れ込み、株価を押し上げることになりました。第四に公的資金によって多額の株式を購入したことです。公的年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）や郵便貯金や簡易保険の多額の資金が株式投資に向かっています。主にこれらの要因によって株価が上昇したと言われています。 ◆「人工的」な株価上昇しかし、国民や中小企業、地方からは依然として、景気回復の実感がしないという声が聞こえてきます。この株価上昇は実体経済の成長を反映しているよりは、政府主導による「人工的」なものが作用しているといえます。このような状況に「お上が株式市場をコントロールしているようで官制相場の様相だ」という声も出ているようです。金融相場で金余りによって株価上昇の期待が先行気味であることを示しており、このリスクを抱えながら、株式市場が推移することになります。その期待に実際の企業業績が追い付けない場合は、株価を下押しする可能性が高いです。この状態を是正するためにも、日本経済を再生させ、一般国民にそれが広く波及するよう経済全体の底上げを図る、実体を伴うものにしなければなりません。 ◆日本はそれほど豊かな国とは言えない！日本国内で年間に新しく生み出された生産物やサービスの金額の総和を国民の人数で割った一人あたりのGDPはOECD加盟国の34カ国中、日本は19位です。失われた20年によって日本経済は長期低迷しており、ほとんどGDPの成長が止まっていました。その間、中国に抜かれて、世界第3位の経済国となりました。もともと日本の一人あたりのGDPは世界のトップレベルでしたが、日本の低成長とその他の国の安定成長によって、日本は相対的にそれほど豊かな国でなくなったといえます。しかし、日本は未来を切り拓き、再び高度経済成長を実現するポテンシャルを多分に秘めています。 ◆日本が秘めている未来を拓く力「JFEがミャンマーで水道施設の建設事業に参入」「カンボジアの高速道・鉄道を日本の支援で整備」「川崎重工、米国で地下鉄車両を受注」など日本企業による社会基盤（インフラ）技術の海外展開についてのトピックがあります。日本のインフラ技術は世界一の技術ポテンシャルを持っており、世界から高い評価を得ています。また、航空機産業においては、航空各社が経営の効率化を急ぎ、燃費向上につながる航空機の軽量化や耐久性などを実現するために、先端技術を持つ日本企業の活躍が期待されています。ボーイング社最新鋭機「787型機」では日本企業の製造分担比率は35％となっています。このように日本の資産である世界に誇る技術力を生かし、経済成長を図ることができます。さらに幸福実現党では交通インフラ整備を進め、ヒトとモノの移動をさらに活発化させる「交通革命」を提言していますが、北陸新幹線の開業で早速、効果が表れているようです。乗客が2.7倍に増え、観光地の入場者も増えるなど観光を後押ししており、沿線は新幹線効果でにぎわっています。また、宇宙分野では、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が日本発の月面着陸機を2018年に打ち上げる方針を固めました。このように経済成長を実現させる施策が、身の回りには多数溢れていることがわかります。官制相場が息切れする前に、実体経済を改善していくことが必要不可欠です。そのために政府が打ち出す成長戦略を効果的なものとしなければなりません。政府の縛りを緩め、規制緩和を促進し、民間にもっと自由を与えること、そして国民の自助努力、企業家精神の発揮を促すこと、未来産業への大胆な投資をすることによって日本の力を最大限に発揮させることができ、実体経済を伴った株価上昇を果たすことができると考えます。

10％への再増税を中止し、経済活性化へ

2015.04.08

文／HS政経塾3期卒塾生瀬戸優一 ◆2017年4月の再増税 2015年度税制改正関連法が3月31日、参院本会議で可決され、消費税の10％への引き上げが2017年4月となることが決定しました。今回の増税決定については、「景気条項」が削除されたことにより、景気情勢次第で延期することができなくなってしまいました。つまり、どんなに景気が悪化しても増税を行うという意思の表れでもあると言えます。 ◆2014年4月増税後の状況しかし、これに対し昨年4月の消費税増税以降、景気の悪化が止まらない状態にあります。日銀が4月2日発表した3月の「生活意識に関するアンケート調査」（第61回）によると、昨年4月の消費税率引き上げ後に6割の家計が支出を控え、そのうち75％が現在も支出抑制を続けていることがわかりました。（4/2 ロイター) つまり、消費税が上がったことにより、消費が抑制されているといえます。景況感は改善されているということですが、実際には消費は心理であり、心理的に消費に対する支出の抑制がなされているということは、今後その影響が現実に出てくるといえるのです。ちなみにこの調査では、消費増税後の支出の変化に対する問いについて「支出を控えた」「支出をやや控えた」という回答が合計で59．8％と全体の6割に達しています。また、このうち影響の長さでは75．3％が「現在（冬）でもなお支出を控えている」と回答しており、多くの家計で増税後の支出抑制が続いている実態が浮かび上がっています。さらに増税後に支出を控えた理由（複数回答可）では「物やサービスの値段が上がったから」が82．1％に達していて、次いで「収入が減ったから」が36．4％、「消費税率引き上げ前に前倒しで支出したから」との回答は13．4％ということで、深刻な影響が出てきているともいえると思います。（4/2 ロイター) ◆アベノミクスの効果も薄くこれに対して、本来安倍政権では消費税を増税することで景気が悪化しないように、むしろ経済を活性化させて財政再建と景気回復の両者を同時に達成することを目指し、アベノミクスを打ち出し、効果があったとＰＲしています。しかし残念ながらその効果はかなり限定的なものであったと言わざるをえないと思います。消費が回復しかけてきた時点での消費税増税は、一気に消費に向かう心理を冷え込ませてしまったといえるのです。そしてそれが先に挙げたアンケート調査から如実に読み取れるということです。この状態で2年後に再増税をしたらどうなるでしょうか？消費のさらなる冷え込みについては、想像に難くないと思います。現時点でも政府は有効な手立てを打つことが出来ていない以上、極めて厳しい状況が予想されるのです。 ◆景気回復のためにこれに対し、幸福実現党は一貫して、景気回復には“減税”が必要であると訴え続けています。確かに可決された税制改正関連法では法人実効税率を2年間で3.29％引き下げることで、企業収益が上がり、税収も上がることが期待されています。しかし、消費税が上がる以上、最終消費者の消費が冷え込むことで、結局収益は悪化する可能性が高いといえるのです。例えBtoBのビジネスであっても、その相手先がBtoCビジネスを展開していたとすれば、結果的に費用削減などにより、収益が悪化する可能性があります。最終的に景気を回復させるためには、消費を活性化させなければならないのです。それによって、ＧＤＰも回復し、日本経済が活性化していくということを、立党以来訴え続けてきました。消費が回復することで、企業の収入も増え、それによって働く人の収入も上がっていく、そうしたプラスのスパイラルに日本は入っていかなければならないといえるのです。幸福実現党は、今後も減税路線を一貫して貫き、それが経済を活性化し、増税をしなくても結果的に増収にもつながっていくのだということを主張して参ります。 ■新刊紹介！「幸福実現党テーマ別政策集 2　『減税』」 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1442 著者大川裕太定価 1,404 円(税込) 発刊元幸福実現党幸福実現党の政策は本当に実現可能なのか!? 同党に寄せられる疑問・反論を、検証に基づき一挙解決! ▽消費増税の中止 ▽所得税・法人税の引き下げ ▽相続税・贈与税の廃止 ▽経済成長による財政再建目次序　章　幸福実現党の経済政策について第一章　消費減税第二章　相続税・贈与税の廃止第三章　法人税・所得税の減税第四章　財政再建

検証――介護保険制度4度目の改正法実施

2015.04.03

文／幸福実現党・栃木県本部副代表　みつはし明美 ◆地域医療・介護総合確保推進法案昨年6月、「地域医療・介護総合確保推進法案（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案）」が可決されましたが、そこに含まれる介護保険制度もこの4月から順次施行されます。私事、3月初旬に、福岡県小倉に住んでいた母・透析、父・心不全と痴呆を熊本県の老人施設に入居させるため一週間ほど滞在して引っ越しと一連の煩雑な手続きを経験しました。その時に、国民保険、介護保険、後期高齢者保険、老人医療、更生医療、デイケアサービスケアマネジャー、老人ホーム様々な保険制度と事業者（保険者）と関わりましたが、この度の改正で利用しやすくなったのか否か？検証してみましょう。 ◆2015年4月改正でどうかわるのか？ A)　サービス提供体制・保険給付で行われていた訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行されるので、市町村ごとの独自予算、判断の事業になります。・居宅介護支援事業所は国の基準に基づき都道府県が指定、監督、指導を行っていたがそれも市町村に権限移譲（2018年4月までの移行期有）されます。・特別養護老人ホームの入所待機者50万人超えのため　入所資格を要介護3以上の重度者に限定されることになります。 B)費用負担利用者所得の区分を細分化しますが、結局のところ高所得者には負担増、低所得者には軽減されるようになります。この軽減部分に必要な公費が推定1300億円で、ここに消費税増税分が充てがわれることになっています。また、年金額280万以上の人は自己負担が2割になり、個人単位での査定になるので夫婦や同世帯でも一人は1割負担でももう一人は2割負担となる場合も出てきます。 C)在宅医療と介護の連携強化医療保険財源と看護職員適正な配置などの課題から2014年4月の診療報酬改定の際に「地域包括ケア病棟」が創設されました。これは在宅復帰を重視し、在宅の急患を受け入れる機能を持ち合わせます。改正はまだまだたくさんありますが、高齢者、利用者として関わるのは大きくは上記3点にしぼられます。 ◆今後の課題と懸念される点まだまだ複雑で範囲が拡大した介護サービスを整理し適正に活用するにはケアマネジャーの資質向上が求められます。私の周りにもケアマネジャーを職とする人が数人おりますが、みな利用者のために心より良いプランづくり、環境づくりに努めています。しかし、そのような人材はまだまだ少ないように思えます。両親を担当してくださったケアマネジャーの方は、マネジャーというより、「介護保険の点数計算と案内」にとどまり、病院、介護施設、高齢利用者のパイプ役は務めていただけませんでした。 ◆もう一つ重大な問題点はやはり市町村の裁量によるところが大きいため、サービス内容、価格、質に格差が生まれ、財源が乏しくなればサービス打ち切りの権限も有するので、改正の大目的である包括的継続的介護で自立を目指すのが果たされていかないのではないかと思われます。 10年、20年先を見据えて先細りする財源を確保のための制度改正と共に、国民の意識改革を起こしていくことも急務であると感じます。これから高齢者が増える時代に消費増税で医療・介護の財源を賄おうとすれば、増税をどこまでも繰り返さなくてはなりません。それでは経済は疲弊し、さらに財源の確保は難しくなります。財源をどのように確保するかについては、経済成長による税収増の方向性を示す必要があります。また親の介護問題を抱える私たち世代は、介護保険に全面頼るのでなく親に対する感謝と報恩の意を持つことが大切です。そして本来の使命や社会や家族内で、何らかの役割を担っているという生きがいを見出してもらうことが大切であろうと思います。私たち自身は、年金や介護制度に頼ることを良しとせず、老後生活にも何らかの生産的活動をし、生涯現役を全うする気概をもって年を重ねていきたいと思うのです。誰もが直面する高齢者介護の問題も水際対策的な制度改革にとどまらず、家族の絆と人生の目的まで示して社会としての発展に繋げていくのは、宗教政党である幸福実現党の役目であると考えます。

国家のビジョンは予算で示せ！

2015.04.01

文／幸福実現党・岡山県本部副代表　たなべ雄治 ◆かつて、国立の大学院での出来事私が大学院の工学研究科に在籍していた時の出来事です。研究していた分野で、ある高価な実験装置があれば研究が一気に進むという状況がありました。上司の助教授に相談したところ、いくらかの予算オーバー。しかし予算を繰り越して、翌年度分の一部と足せば十分に手の届く額でした。ところが、制度上予算の繰り越しは出来ないとのことでした。予算を使い切らなかった場合は、余った額が翌年度の予算から削られるのだとか。「必要なかったのね」と判断されるのだそうです。そして翌年の三月には予算が余っているのだとかで、要るのか要らないのか分からない購入物をリストアップさせられたのでした。 ◆単年度予算の弊害そんな悔しい思いもいつしか忘れ去り、それが単年度予算という制度の所為だと知ったのは随分後になってからでした。単年度予算には、予算を消化するための無駄遣い、予算配分の硬直化、など様々なデメリットが考えられます。国の組織の随所で、学生の時分の私が経験したような矛盾が発生しているのでしょう。現に様々な指摘がなされています。 ◆単年度予算にもそれなりの意味はあるが・・・弊害の目立つ単年度予算ですが、全くの無意味ではありません。国家の予算を一年単位で分断してチェックすることで、財政権の乱用を防ぐという意義はあるのです。とはいえ単年度予算が、財政権力を抑制する唯一の制度というわけではありません。複数年度予算制度でも、それをチェックする方法くらい存在します。年度をまたいだ柔軟な予算のやりくりを、財政権の乱用だと理解するのは行き過ぎでしょう。 ◆複数年度予算は導入可能憲法第86条では、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と規定していますが、ここに会計年度の定義はありません。会計年度を定めているのは、財政法第11条「国の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとする。」です。憲法改正を待たずとも、財政法の改正で複数年度予算の導入は可能です。 ◆大切なのは国家のビジョンただ複数年度予算を導入すれば解決するというものでもありません。柔軟な予算編成ができることは重要ですが、それよりもやはり「何を目的として国民の血税を使うのか」という国家ビジョンこそが大切です。予算編成における国家ビジョンの欠落を如実に示すのは、何と言っても防衛予算でしょう。中国は毎年毎年、日本の数倍の予算を国防費につぎ込み（Global Note社調べでは7倍）、さらにその額は伸び続けています。中国の国防費がGDP比4%程度なのに対し、日本はなぜか数十年一貫してGDP比1%を死守しています。アメリカの国防予算対GDP比率の変動は大きいですし、2013年のインドの国防予算対GDP比は実に8%でした。安全保障環境に応じて国防予算を変動させるのは、国家を維持するうえで当然のことです。ましてや日本は、尖閣諸島が中国に脅かされるなど、国防の危機にあります。補正予算や継続費という制度をフル活用して防衛力強化に努めてはいますが、焼け石に水といった感が否めません。防衛予算により、日本のビジョンと意思をはっきりと示すべきです。 ◆予算委員会は悲劇か喜劇か会計年度の開始日4月1日までに予算を成立させるため、3月までは予算国会とも言われます。予算委員会がTV中継されますが、その中で予算の議論はほとんどされません。話題に上るのは、国会議員のスキャンダルばかりです。素行不良な与党議員も問題ですが、本質的な予算の議論をすることなく足を引っ張ることしか考えない野党議員にも残念な限りです。有権者を馬鹿にするのもいい加減にしてもらいたいものですが、私たち有権者も、よく政治家を見て投票する必要があるのでしょう。政治に関心のある人ほど、政治に失望していたりするものです。しかしもう一歩踏み込んで、政治のあるべき姿を考えてゆかねばなりません。統一地方選を目前に控えています。”考える人”の力を結集して、政治を正していくことも幸福実現党の仕事です。

2015年、地球新世紀の幕開け――左派経済学の打破から第2の産業革命へ

2015.03.31

文／ＨＳ政経塾第2期卒塾生　川辺賢一 ◆ピケティ経済学の論点フランスの経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本』は米国での出版を契機に大きな話題となり、今年1月末の来日もあって日本でも注目されました。ここではピケティ経済学の論点と矛盾点を踏まえつつ、私たちが築くべき21世紀の経済社会について論じてまいります。ピケティは過去200年に渡る欧米諸国のデータを集積することにより、以下の言説を唱えました。 1)世界中で所得と富の分配の格差拡大が進んでいる。2)その要因は資本収益率＞国民所得の上昇率(以下、r>g)にある。つまり、例外的な期間を除けば、一部の資本家が所有する資本の収益率(r)は国民一般の所得上昇率(g)を常に上回る。3)グローバル資産課税や税制の累進性強化によって世界的所得格差を是正すべきだ。これはノーベル経済学賞受賞者であるクズネッツが唱えた「資本主義経済は発展すればするほどに格差解消に向かう」とする定説を覆すものです。ピケティによれば、クズネッツが研究対象とした期間は、二つの世界大戦とそれに挟まれた期間、すなわち1913年から1948年に限られており、この間に戦争や革命による動乱で株や海外権益等、資本家が保有する資産が暴落または喪失されたため、この期間に限ってr>gの不等式が逆転し、格差が解消に向かったとされます。ピケティが空間的にも時間的にもクズネッツの研究を圧倒するデータを集積し、クズネッツの定説を陳腐化させた点は評価されるべきでしょう。しかし政治的・政策的な結論としてグローバル資産課税や税制の累進性強化がそのまま正しいと言えるかどうかについては冷静な議論が必要です。 ◆ピケティ経済学の矛盾点ピケティ経済学の特徴は理論によってではなく、過去の事実、膨大なデータの集積によって、未来の経済社会への予測を立て、政策提言をした点にあります。例えばピケティは欧米における人口増加率の上昇期と一人当たりGDPの上昇期が、だいたい重なっていることから、人口増加率が低下傾向にある現在の世界経済はやがて長期停滞に向かっていくと予想を立てます。しかし、たとえ人口の増加率と一人当たりの経済成長率に正の相関がみられたとしても、人口増加が経済成長を規定するとは言えません。一方、著名な経済史家のウィリアム・バーンスタインは、著書『「豊かさ」の誕生』のなかで、19世紀西欧で富の飛躍的増大がもたらされた要因は、私有財産制の確立や科学的精神の勃興だとしています。人々の勤労意欲を掻き立てるため、経済成長には所有権の確立が不可欠であるとする説は、理論的にも経験的にも批判の余地がなく、現代経済学においても基本理論となっております。それを踏まえるならば、ピケティが言うように、rの上昇を抑えるため課税強化を進めると、人々の勤労意欲の減退を通じて、gの上昇をも妨げてしまい、結果、目的であったはずの格差是正も進みません。また、そもそも格差是正を進めることが政治的正義であると無前提に受け入れられがちですが、ピケティ自身が認めるように、かつてr>gの不等式が逆転したのは戦時期前後の動乱期に限られます。国民所得の上昇率が長期停滞に向かう世界で、もしもr>gの不等式を逆転させようとするならば、世界戦争や大恐慌に匹敵するインパクト、すなわち株や土地等のかたちで所有される富が喪失される事態を起す必要があるでしょう。 90年代初頭、日本で政策的に引き起こされたバブル潰しで幸せになった人がいなかったように、格差是正のためとはいえ、自発的に資産価値を下落・喪失させるのは馬鹿げています。 ◆2015年、地球新世紀の幕開け！それでは私たちはいかに長期停滞予測を打破し、豊かな経済社会を創造していくべきでしょうか。近代の経済史に学ぶならば、まず国民の所有権を侵害する課税強化はなるべく避けられるべきです。そして19世紀の産業革命に先んじて科学的精神の勃興、すなわち新しい学問の誕生があったことも忘れてはなりません。さて、本年4月、ついに日本発の本格私学、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ（HSU）が開学します。創立者の大川隆法総裁は著書『勇気の法』でこのように述べます。「この21世紀の100年間に、日本を発展･繁栄させ、世界一の国にしなければなりません。政治や経済、芸術をはじめ、宇宙開発や海洋開発などの科学技術の分野、その他あらゆる分野で世界一になることです。それが、日本に生きる若者たちの使命です。」今、まさしく地球新世紀の幕が開ける時です。幸福実現党は新しい科学、学問の発展を支援し、第2、第3の産業革命を起こして参ります。そして日本を中心とした史上空前の繁栄の文明創造に貢献いたします。

『自助論』を読み返してみよう！

2015.03.15

文／幸福実現党・宮城県本部副代表　ＨＳ政経塾5期生　油井哲史今や時の人であるフランスの経済学者ピケティ。格差問題を世界的にクローズアップしました。彼の意見は、富裕層は持っている資本（金銭、株価、建物など）を活用し富を増加、蓄積させるが、庶民層の給与所得はなかなか増えない、富める者は富み、貧しき者はますます貧しくなっていくので、資本主義でそのギャップを埋めることは難しく、経済格差はさらに拡大していくだろうと論じました。政府がこの歪みを正すために、所得税への課税や資産への課税を通し、富裕層の富を再分配することを提言しています。この考えはマルクスを想起させます。 ◆未だに影響を与えている共産主義的思想マルクスが理想とした共産主義は、ソ連の解体や共産主義圏の資本主義的な市場の導入により、影響力はほとんど失われました。しかし、共産主義思想は所得再分配という形でいまだに影響を与えています。所得再分配の考えは税制や社会保障などを通じて、高所得者から低所得者へ富を移転させることですが、貧富の格差や階層の固定化に伴う社会的弊害を抑制するために、19世紀末より欧米で制度化されました。これは資本主義のシステムは維持したままで、課税と再分配を通じて所得の格差を是正し、平等社会を実現する社会民主主義的な考えです。国家が一元管理の下に、幅広く税金を課し所得の配分を促進させるという「大きな政府」で、具体的には英国労働党やフランス社会党などで、日本にも影響を与えています。経済学者のシュンペーターは資本主義の成功が社会主義化することにつながると予言しましたが、世界の動向を見るとその流れを歩んでいると言えます。 ◆大きな政府による文明実験社会民主主義の理想を実現した英国を見ると、労働党は労働者の生活の向上を唱え、医療や年金、保険で手厚いサービスで「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる社会保障制度を確立、重要基幹産業の国有化を進めました。高率な累進課税を敷き、これらの税制度や失業保険は勤労意欲の低下や社会的活力の減退を招き、労働組合が力を持った結果、財政破綻し、国際通貨基金（IMF）から融資を受けることとなりました。それを救ったのが、サッチャリズムを推進したマーガレット・サッチャーです。その政策のベースとなるのが、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ハイエクの考えで、彼は個人の自由を最大化させることが大切であり、市場経済を重視します。自由こそが進歩や創造の原動力であり、社会正義や福祉国家という美名で政府が市場に介入し、知識や知性で国家を管理すると、これまで培われてきた自由市場という秩序が破壊され、経済活動において機能不全を起こします。そのため、「大きな政府」ではなく、政府の干渉を最小限にし、市場原理に基づく自由な競争で経済発展や国民生活の向上を図る「小さな政府」による国家運営を掲げたのです。 ◆大きな政府ではなく、自立した個人の時代へ資本主義においては、富める者と貧しき者の構図が確立され、それは改善できず、対立関係にあるとしますが、各人の創意工夫や努力によって、成功を勝ち取ることができるという「セルフ・ヘルプ」の視点によって、これを乗り越えられると考えます。どんな環境にあっても、努力や精進の姿勢によって、成功者は生まれてきます。パナソニックの創立者である松下幸之助、ホンダの本田宗一郎はよく知られていますが、現代においても逆境に打ち勝ち、立身出世する例は多いです。吉野家の元社長の安部修二氏は高卒のアルバイトから社長になり、現社長の河村泰貴氏も同様の経歴です。「カレーハウスCoCo壱番屋」の浜島俊哉氏も専門学校中退でバイトから社長になっています。ブックオフの元社長で現取締役相談役の橋本真由美氏は「少しでも子供の学費の足しになれば」とパートからキャリアをスタートさせました。各人の努力は公平かつ正当に評価しなければならないと思います。国家に頼るのではなく、個人個人の努力、精進と忍耐、さらに学習し続ける態度が求められ、そうした人々を多く輩出することで国家が繁栄します。セーフティネットは必要ですが、行き過ぎた平等も勤労意欲を低下させ、個人を堕落させることになり、国家の活力の低迷、破綻の原因になります。日本の近代化に大きな影響を与えたサミュエル・スマイルズ「自助論」の「天は自ら助くる者を助く」という考えを見直す必要があると考えます。

「自由の法哲学」を欠いた憲法改正議論には要注意！

2015.03.13

文／ＨＳ政経塾3期生　和田みな ◆憲法改正の重要3項目自民党は11日までに、衆議院の憲法審査会の再開を与野党によびかけ、来週中に幹事懇親会を開き、今国会でどのように憲法改正を進めるかなどを話し合うことを提案しました。（3/12付「日経新聞」4面）審議会が再開すれば、憲法改正のための議論が本格化していくことになります。審議会では、自民党がすでに発表していた党の憲法改正案の重要25項目の内、これまで他の多くの党が必要性を認めている「財政規律」、「新しい人権」、「緊急事態条項」の3項目での議論を深め、他党との接点を探り、改憲への道筋としたいと考えています。憲法改正の発議の高いハードルをクリアするため、安倍政権は他党とも協力することが不可欠な状況で、上記の3項目は公明党の主張とも合致し、維新の党も積極的な姿勢を見せています。この3つの項目はそれぞれどのような意味を持つのでしょうか。 ◆財政規律財政規律とは、財政赤字の拡大を防ぐために歳入と歳出のバランスが保たれている状態のことで、政府の支出を抑え、国債の発行額などに一定の制限を設けるものです。しかし、機械的な財政規律条項を導入すれば、行政の柔軟性や自由な活動を阻害する要因となります。例えば、歳出の強制削減が法律に明記されていることで「財政の崖」を招いた米国よりも厳しい状況が、日本に生じるかもしれないのです。また、憲法に財政規律条項を入れるということは、そのための規範や数値目標を憲法に明記するということですが、このようなものは法律として整備するかどうかの類のもので、憲法に明記するレベルのものではありません。この点について、経済学者の高橋洋一氏は次のように述べています。「政府のムダ撲滅は当然として、経済苦境時の緊縮財政は経済を傷めて元も子もないので、そこまで規定したらまずい。こうした議論は、憲法改正後に制定される実定法での話であるので、憲法改正とは切り離して議論すべきである。」(2/28『「日本」の解き方』より) このレベルの内容を憲法に明記することは、今後、状況や目標が変わるたびに憲法の改正が必要になるということを意味しています。それによって憲法の価値を落とし、憲法を一般の法律のレベルへと引き下げてしまうことにもなりかねません。 ◆新しい人権環境権などを憲法に明記することは、これまではっきりとは認められてこなかった「新しい人権」を認めるということです。このような人権は「幸福追求権」（憲法13条）から導き出されるもので、プライバシーの権利、環境権、日照権、平和的生存権など、多くの権利が主張されてきましたが、これまで最高裁判所が認めたものはプライバシーの権利としての肖像権のみでした。なぜなら、このような新しい権利の多くは、それを認めることで他人の基本権を害することにもつながるため、個人の人格的生存に不可欠であるのかを、様々な要素を比較考慮して、慎重に決定しなければならないと考えられてきたためです。したがって、このような新しい権利は、「権利」ではなく、あくまでも「利益」であって、個人の自律的決定に任せるべきレベルのものであると判断されてきました。これが、一転して憲法に明記されるようになれば、憲法上認められた明確な国民の権利に格上げされることになります。しかし、最高裁判所が認めていない「利益」を「権利」に格上げする根拠はどこにあるのか、また、これによって何の自由が守られることになるのかが極めて不明瞭で、逆に多くの自由の侵害を招く恐れがあります。 ◆緊急事態緊急事態に即応するための条項を憲法に明記することは必要です。一方で、この緊急事態法制も個人の自由を制限するものであるという点を忘れてはいけないでしょう。もちろん、有事の際には、「最大多数の最大幸福」のために、自由に一定の制限をかけることも必要です。しかし、法律レベルの利益や目標を憲法に明記しようとする現在の改憲議論者が、真の意味で自由の価値を理解しているとは到底思えません。この程度の法理念の下で、緊急事態法制を行って国民の自由は本当に守られるのか不安が残ります ◆幸福実現党は憲法の真の価値を守る自民党が悲願である憲法改正をなす為に、耳障りのよい項目で他党と協調したい気持ちはよく理解できます。しかし、それによって改正内容を間違えれば、逆に国民の自由が奪われてしまう危険性があります。これでは憲法の持つ「国民の自由を守る」という真なる価値からくるところの崇高さを取り戻すことはできないでしょう。その意味において、現在の憲法改正議論は、憲法の崇高さを失っていると言わざるを得ません。法律レベルのものか、憲法に明記すべき権利かは、それがいかに「国民の自由」を守るものかのレベルの差です。国民の生命、安全、財産を守り、日本を自由の大国とするための「自由の法哲学」をこそ、政治家は学ぶべきです。幸福実現党は憲法改正を積極的に押し進めます。それによって国民の自由を守り、憲法の崇高な価値を守るためです。幸福実現党が正面から訴えている憲法9条の改正は、このような「自由の哲学」を基礎に持ち、さらに、国家の自然権としてどの国にも認められている自衛権をしっかり持とうと主張しているものであり、法哲学的にも、歴史的にみても正当な理由があるものなのです。幸福実現党は憲法の真の価値を守るという意味における「真の護憲政党」とも言える存在です。