Home/ 財政・税制 財政・税制 富裕層を脅かす累進課税、努力した者が報われる国家へ！ 2015.02.02 文／幸福実現党・神奈川県本部副代表 HS政経塾第4期生 壹岐愛子 ◆現代のマルクスが日本で累進課税推進を提言 『21世紀の資本』で、全世界で注目を集めているフランスの経済学者トマ・ピケティが初来日し、各所で「格差のない社会のための累進課税の強化」を提言しております。 彼の主張に対して日本でも賛否が分かれておりますが、今後、税金を国民から吸い上げたい財務省はじめとする役人官僚が、ピケティ論を錦の御旗にし、日本の富裕層に対しての累進課税をさらに加速していく危険性があります。 しかし、ピケティの御膝元であるフランスでは、2013年に最高税率75％を課税し、その後850社の企業が海外に本社移転し、ベルギーに216人が移籍しました。 結局、成長率0％台、失業率が10％を超える状況は変わらず、逆に、大量の国富が流出され、2015年年初から政策を転換せざるおえなくなっております。 ◆高所得者と政府の愚かな争い 日本はどうでしょうか。 2015年1月より、所得税の累進課税は6段階から7段階制度に変更になり、新たに4000万円超える所得に対して最高税率45％、住民税とあわせると55％の税金を払う制度になりました。 最高税率55％は先進国でもトップクラスです。 日本は今、江戸時代にあった収穫の半分を年貢として納め、残りの半分を農民のものとする「五公五民」を超える重税に耐えなければならず、富裕層の財産を脅かす国家になっています。 この結果、日本の大手企業の経営陣も国外に移住する傾向にあり、シンガポール、香港、スイスをはじめとするタックスヘブンと呼ばれる租税回避地への移住が進んでおります。 富裕層は、税負担の軽い国に移住して保有する株式等を売り、売却益への課税を逃れていました。 こうした富裕層の海外移住を受けて、政府は今年の7月から富裕層の税逃れ対策として、移住する時点で「含み益」に課税する方針です。 まさに政府と富裕層との壮絶な節税バトルが行われており、優秀な人達が節税対策という国を富ませる方向ではないことに労力を使っています。 今回の制度変更は、低所得者の負担増が強い消費税を増税していくのに対して、高額所得者の税負担を強化するのが狙いですが、日本の発展にとってこの路線は正しいのでしょうか。 ◆累進課税制度の問題点 ここで累進課税制度の問題点について確認します。 まず1つ目に憲法29条にある「財産権をおかしてはならない」の私有財産の自由を脅かす制度です。 近代にとって財産権とは身分的平等の保障を守る生命線です。個人の経済的自由である、私有財産を守ることが、民主主義国家の前提なのです。 2つ目に差別的税制である点です。 人によって税率が異なることは、努力する者が報われる制度とは言えません。 結果平等、格差是正のために、稼いでいる人からはお金をとってもよいという理論は、稼ぎの多い人を差別的に扱っています。「貧しい人々に分配する」「所得再分配」をお題目とする政策は社会主義的な政策に他なりません。 3つ目に民主主義の多数決の原理を悪用しております。 富裕層も低所得層も一人一票を与えられており、多数者の原理の中で、富裕層は必ず負けてしまいます。 政治家は自分達の票取りのために所得層の大半である低中所得層が喜ぶような政策を掲げ、非課税の最低レベルの幅を上げてきました。 日本では低所得者の課税率は先進国で特に低く、所得350万以下の層は殆ど所得税を払っておりません。（但し日本は所得税以外にも60種類以上の税金があり、低所得者の税負担が少ないとは一概に言えません。） 累進課税制度は多数者の専制をもたらし、結果として国家を衰退させているのです。 ◆税制のフラット化を目指し、日本の国富流出を防ごう！ 高度な累進課税の根底にある心理は「富裕層への嫉妬心」です。 長年、税金の「一律一割」を推奨している渡部昇一氏は、累進課税に対して「ふつうの人間関係では恥ずべき劣情を、社会正義という名で堂々と公表」していると述べております。 一律平等な課税制度は、国民の勤労意欲をかきたてるだけでなく、海外から富裕層を引き寄せることにも繋がります。 当たり前のように努力した人が報われる社会を築いていかなければ、日本の国富流出による衰退は免れないでしょう。 幸福実現党は立党以来、税制のフラット化を推進しております。 フラット化を導入し、私有財産を守り、税逃れではなく、税金を払うことを「国民としての義務」と思って誇りをもって努力する人を増やしていくことが必要なのです。 参考書籍：『税高くして国亡ぶ』渡部昇一著／出版社: ワック 2015年は日本発・新国際金融秩序を構想せよ 2015.01.27 文／HS政経塾第2期卒塾生 川辺賢一 ◆昨年公表された新しい金融規制案 昨年11月、世界の金融当局で構成される金融安定理事会（FSB）は、国際業務を展開する30の巨大銀行を対象にした新しい自己資本比率規制案を発表しました。 その内容は2019年1月以降を導入時期として、銀行が保有するリスク資産に対して、最低16~20％の自己資本を積まなければならないとするもので、対象となる銀行には日本の3つのメガバンクも含まれます。 世界の巨大銀行に対する自己資本率規制の強化は一見、銀行システムを安定化させるようでいて、経済成長にマイナスの影響を与えます。 銀行は自己資本比率を引き上げるために、融資を削減して資産規模そのものを縮小させる可能性があるからです。 ◆日本経済低迷の一因となった自己資本比率規制 実際、1988年に公表され90年代初頭、各国銀行に適用された世界初の自己資本比率（バーゼルⅠ、BIS規制）は、幸福実現党・大川総裁が『自由を守る国へ』で述べているように、90年代以降の日本経済を低迷させた一因となりました。 一般にBIS規制は80年代初めの中南米危機で巨大な不良債権を米銀が抱えたことをきっかけに発案されたとされます。 しかし、元米外交評議会研究主任のエブサ・カブスタインはBIS規制の作成過程を分析して、80年代半ば以降、海外融資残高を一気に伸長させた邦銀を抑えようとする意図で規制案が作られたことを明らかにしております。 もともとBIS規制は社債市場が整備されていた米英に有利で、日本を含む間接金融が発達した国に不利な規制です。 実際、邦銀は国際シンジケート・ローンの組成額を88年に1260億ドル、89年に1210億ドル、90年には1080億ドルと、バブル崩壊の前から漸減させています。 複数の銀行でリスク分散が図られるものの、巨大プロジェクトへの融資を多くの場合、無担保で提供するシンジケート・ローンにおいては、BIS規制のインパクトがじかに現れたと理解することができます。 その後、90年代にBIS規制が実際に適用される頃にはバブル崩壊による不良債権問題と相まって、日本の銀行システム、そして日本経済は多大なダメージを受けました。 ◆日本は新しい国際金融秩序を提唱し、間違ったグローバル・スタンダードを打ち砕け さてリーマン・ショック以降、再び自己資本比率規制が強化される流れにありますが、そもそも自己資本比率規制は世界が抱える金融リスクの量を低減させ、世界経済を安定化させることに成功したのでしょうか。 確かに自己資本利率規制によって、銀行がローンを資産として抱えるリスクは減ったかもしれません。 しかし、実際には、例えば住宅ローンが住宅抵当証券になったように、世界が抱える金融リスクの量は減ったわけではなく、形を変えて一定に存在し続けているのです。 さらに新しい自己資本比率目標達成の過程で、銀行が融資を引き揚げていけば、それ自体が世界経済を低迷させる要因になります。 そもそも、中南米危機にせよ、リーマン・ショックにせよ、米国で起こった金融危機への対処策になぜ全世界が巻き込まれなければならないのか、いまだ合理的な説明が聞かれたことはありません。 アジアやオセアニア、ヨーロッパでも間接金融優位で発達してきた国は多数存在し、グローバル・スタンダードとして全ての国に自己資本比率規制が適しているわけではありません。 そうした国々の利益を代表して、BIS規制によって最も被害を受けた日本にこそ、新しい金融秩序を提唱する使命があります。 まずはアジア・オセアニア地域の中央銀行で新しいアジア決済銀行を創設し、この地域で起きた危機に対処するアジア・マネタリー・ファンドを創設するなど、新しい国際金融秩序創造に向けた議論を始めるべきです。 幸福実現党は日本と地球、全ての平和と発展・繁栄を目指し、全力で尽くします。 ワクワクする未来社会の創出に向けて 2015.01.16 文／幸福実現党・香川県本部副代表 中西 利恵 ◆民主主義とポピュリズム（衆愚政治）の罠 昨年は、御嶽山や阿蘇山の噴火など自然災害が相次ぎ国民の不安を掻き立てました。昔から、政治と天災とは深い関係があるとされていました。 大きなスパンで遡ってみると、文明の終わりには必ず大きな天変地異がありました。あるいは、天変地異によって文明が改められたといっても良いかもしれません。 昨年、GDPがマイナスになったことから「国民の信を問う」ということで衆議院解散選挙が行われ、第三次安倍政権が発足しましたが、選挙結果はもとより政治は国民の総意の現れです。 これが、民主主義の象徴でもあり、多くの国民の意見が反映されることは政治の理想ですが、多数決の意見が“正しい”とは限らないのも事実でしょう。民主主義は“衆愚政”というものと表裏一体です。 政治における“正しさ”の定義とは“最大多数の幸福”ではないでしょうか。 本来政治の使命はそこにあるべきですが、党利党略や私利私欲によって本当の幸福とはかけ離れた衆愚政治を招いてしまい「大きな政府」につながっていきます。 そこに天意に適っていない“何か”があるのではないでしょうか。 ◆金融緩和も財政出動も不能 昨年、アベノミクスの第一の矢（金融緩和）、第二の矢（財政出動／公共事業）によって多少の景気回復を見せたものの、第三の矢である成長戦略を明確にできないまま８％への消費増税を行ったことによって日本経済は失速しました。 これは、幸福実現党が何年も前から警告してきたとおりです。過去、貸し渋りや貸し剥がしという痛い経験をしている経営者としては、ゼロ金利でも融資を受けず、内部留保を設備投資に投入することなく、公共事業によるトリクルダウンも起きませんでした。 これまでの資本主義経済の限界が見えてきたようです。資本に当たる元手も形ある第二次産業から形のない第三次産業中心に、そして、その第三次産業の中身も多様化している時代です。ハイエクやケインズなどの経済学も筋書き通りにはいかないことに官僚や政治家は気付かなくてはなりません。 ◆賃上げは大恐慌の引き金!? さらに政府は賃上げを企業に要求していますが、この政府の民間への介入は異常と言わざるを得ません。例えば、1月11日麻生財務大臣は介護報酬の2.27％引き下げと同時に1万2千円の賃上げを決めました。 まるで介護施設が公的機関や公務員であるかのような関わり方です。 理由は、消費増税先送り分の財源確保ができないということと、内部留保を動かし、14日閣議決定の予算案に持ち込む狙いがあるわけですが、そもそも財源を消費増税分としていること自体に疑問があります。 皮肉にも過去のマルクス経済学から学ぶとすれば“賃上げ”は企業の赤字、倒産、失業へと繋がり、大恐慌をまねく恐れがあるとされています。何よりも民間の「自由」を奪う、まさに”大きな政府”の表れです。 ◆成長を妨げるもの オリンピックを第四の矢という政治家もいるようですが、第三の矢はいったいどこに行ったのでしょうか。政府は財政赤字をいかに減らし、いかに国債を抑えるかに躍起になっていますが、長期成長の兆しが全く感じられません。 それが、買い控え、借り控え、産み控えが生じている理由です。少子高齢化は深刻な問題ですし、人口減少問題こそ日本経済の根本問題です。 大切なことは、やはり、国民をワクワクさせ投資したいと思えるような確かな成長ヴィジョンを指し示すことです。そのための国債の発行は未来への投資であり、単なる借金ではないのです。 固定化した頭脳で操作している張本人が成長のネックであることに気付いてほしいものです。 ◆未来型資本主義経済の到来 例えば『1％のひらめきがなければ99％の努力は無駄になる』という言葉を表現したエジソン。インスピレーションから現実の形に商品化していったというスティーブ・ジョブズ。 そうした新たな付加価値を生み出し、世に富をもたらした偉大なる発明家たちの”ひらめき”や”インスピレーション”こそ、未来型の”資本”なのではないでしょうか。 また、ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットなどに代表される資本家や実業家は、事業を発展させ人々に貢献し、自らも富豪になりましたが、それだけに留まらず、数多くの財団や学校、文化事業におしみなくお金を使い世界を潤わせています。 その広がりは、けっして現在の経済理論的なものではなく、豊かになった者、上に立つ者の責任として多くの人を幸福にしたいという使命感、騎士道精神に裏打ちされた経済活動だといえるでしょう。 日本には渋沢栄一という、日本経済の根幹となるあらゆる事業を立ち上げ、近代日本を拓いた素晴らしい実業家もいます。彼らの共通点は“ 宗教的精神”ともいえる、目には見えない高貴なる精神を指針としています。 今後、”どうすれば儲かるか”という知識や知恵ではなく、人間として成長する幸福に価値を見出し、まさに、神仏が後押ししてくれるような精神性を持って世の中に貢献していく人々が評価され、本当の繁栄をもたらすことのできる日本発資本主義社会を創っていきたいものだと思います。 また、そうした人々の成功法則が体系化されて学問として学んでいくことができれば、より素晴らしい人材を数多く輩出できることでしょう。 政府は余計な介入をせず、そのような高貴なる精神を自由に発揮できる土壌を開くべきです。 止まらぬ原油価格の下落――日本への追い風とするためには 2015.01.08 文／HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ 原油価格が50ドルを割って下落しています。背景には原油の供給過剰、ドル高傾向など様々な要因が考えられますが、今後どのような影響を世界に与えるのでしょうか。 アメリカでは、原油価格の大幅下落によって、大型のパイプライン建設プロジェクト（キーストーンＸＬパイプライン）の実行について採算面からも疑問が投げかれられ、また、資金規模の小さい中堅のシェールガス開発会社の経営破綻も起きています。 エネルギー輸出国にとっては、厳しい局面が続きそうです。それでは、日本への影響をどう考えるべきでしょうか。 ◆日本にとっては追い風となりうる原油価格の下落 物事には両面あるように、原油価格の下落は、マイナス面だけではありません。 世界銀行は、原油価格の大幅下落が、原油輸入国の経済成長に大きな利点となるという報告書をまとめています（1/8日経夕刊3面）。 日本も今までは、原油高と円安によって、燃料代の高騰が続いていましたが、原油価格の低水準が続けば、この傾向にも歯止めがかかることが期待されます。これに加えて、原子力発電所の再稼動が進めば、電力料金も落ち着いてくることが期待できそうです。 ◆国を富ませる長期構想を出せるか では、どうすれば原油価格の下落を日本にとっての追い風にできるのでしょうか？キーワードとして「長期構想」を挙げたいと思います。 1月7日のフィナンシャルタイムズでは、「債務まみれの世界」(A World of Debt)というタイトルで、各国政府の悪化する債務状況について論じている記事があります。 その中で、政策担当者は、債務問題を解決する際に、あるジレンマに陥るということが指摘されています。 ・政府があまりにお金を使わない（緊縮財政）と、経済成長を阻害して債務状況が悪化する。しかし、財政出動をして経済成長を促すと、その分、債務が積み重なり、市場を心配させてしまう。 ・また、経済成長が最もシンプルな解決策だが、魔法で起こせるはずもなく、必要されるときになかなか経済成長できないものである。 (Financial Times, “A World of Debt,” 2015.1.8, Page5) これは、その通りかもしれません。ただ「ジレンマだから困った」で終わっては、何も生み出せません。経済成長を促す環境をどこまで演出できるかという「智慧」が、世界中で問われているのではないでしょうか。 ◆低利回りを逆手に取れ！ 何が次の産業の種になるのかは、どうしてもやってみなくては分かりません。だからこそ、企業にとってもお金を使って新しいチャレンジをしたくなるような環境づくりが欠かせません。 今、原油下落によって、安全資産である国債が求められており、日本やアメリカの長期国債の金利も下がっています。つまり、安く借りられる状況となっているわけです。 安全資産を求めている一方で、もっと高いリターンを求めているマネーも存在しています。その期待に応える一つのヒントとして長期投資です。 通常であれば短期で売買するところが、リターンが見込めないので、長期の債券を買いたいというニーズも生まれてきています。 将来、芽が出ることが期待される様々な事業に、長期間投資するマネーを呼び込むことが不可欠です。銀行がなかなか踏み出せなければ、そうした長期投資マネーの呼び水として、政府として何ができるのかをこそ考えるべきです。 ◆付加価値を創造するインフラ投資を！ 例えば、リニアモーターカーの交通革命の誘発や、宇宙開発の積極的なテコ入れなどを検討してはどうでしょうか。既存のインフラの延長ではなくて、新しい付加価値を創造しうるインフラへの投資を喚起しようという発想が大切です。 財政出動といえば、基本的には既存のインフラへの投資という「常識」がありますが、付加価値を創造しうるインフラを構想して、投資する大胆なチャレンジはどこの国もできていません。 ◆資源国への外交カード ちなみに、外交面では、ロシアなどの資源国は原油安がこれ以上続けば、経済的にかなり厳しい状況となります。その場合、日本としては経済援助を一つの外交カードとして使えることも、したたかに考えておくべきです。 債務問題の解決といえば、「増税」「予算カット（緊縮財政）」「社会保障の給付削減」の何かをおこなうことが「常識」なのかもしれません。 しかし、それだけでは、どうしても立ち行かなくなってきているのが実状です。ゼロサムの発想から抜け出して、「富を増やしうるお金の使い方」を政府としても、真正面からトライしていくべきです。 お手本となるランナーはもういません。発想を切り替えて、日本から道を切り拓き、ルールメーカーとなる気概を持つべきです。 2015年、高度成長で日本が世界を牽引せよ 2015.01.06 文／HS政経塾第2期卒塾生 川辺賢一 ◆2015年の日本と世界の経済 今年、2015年は戦後70周年ということで日本にとって、また世界にとって歴史的な節目の年です。 同時に今年は日本の経済を考えるうえでも節目の年です。 なぜなら、戦後国際社会における日本のプレゼンスを飛躍的に向上させた「高度成長」から約60年が経過したからです。通説では日本の高度成長は1954年末に始まり、19年後の1973年に終焉したとされます。 この時期の経済成長率は平均で10%超、その結果、日本は世界第2位の経済大国に躍り出ました。 しかしながら、日本経済は90年代以降、長期停滞を経験。昨今のアベノミクスで回復の兆しを見せつつも、昨年4月に断行された消費増税が予想以上に重くのしかかり、今ひとつ離陸できない状況です。 そうしたなか、米経済は2014年7－9期の成長率が5%（前期比年率）と、11年ぶりの実績に沸きました。 IMFは2015年の成長率を、米国3.1％、ユーロ圏1.3％、日本0.8％、新興国5.0％と予想し、「独り勝ちの米経済」と「くすぶった日本経済」が対比されます。 年初に安倍首相は「日本を再び世界の中心で輝く国にする」と述べ、以前にも高度成長の立役者・下村治の成長理論を「普遍的な価値」を持っているものと表明していることからも、60周年を迎える高度成長を明確に意識していることが伺えます。 もちろん経済成長が全てを解決するわけではありません。しかし、経済成長が財政問題や格差や貧困、あるいは外交や安全保障、自国への自信や誇りという、あらゆる問題解決に役立つことは間違いありません。 今こそ、第2の高度成長を構想すべきです。そして立党以来、第2の高度成長、第2の所得倍増計画を提唱してきたのが幸福実現党なのです。 ◆インフレ目標の徹底・安定した金融政策 まず幸福実現党が立党以来、訴えてきたのは「3%のインフレ目標政策」と「より大胆な金融緩和」です。 過度なインフレや円安の副作用といった批判に耐えながらも一部、幸福実現党の政策を安倍政権が導入し、円安が進んだ結果、今月5日のニュースでは、パナソニックが中国の生産拠点を国内に回帰させていくことがわかりました。 90年代以来のデフレ促進的な金融政策のもとでは、企業は生き残るために海外に生産拠点を移さざるをえませんでした。一方、2%のインフレ目標が徹底されると、企業は同じく経済合理性から、自発的に、日本の内需や雇用ばかりか、安全保障にとってもプラスの意思決定を行ったのです。 かつての日本の金融政策はインフレ率に対する目標と関与が不明確であったために、為替に対する予想も困難でした。例えば米国の早期利上げ観測（ドル高要因）と原油安によるデフレ圧力（ドル安要因）が重なったとき、ドル円相場がどちらに動くのか、予測困難でした。 なぜなら米国は利上げ時期を遅らせることでデフレ圧力に対抗すると予測できても、日本が同じようにデフレと闘うのか、政府が気まぐれに介入するだけなのか、ほとんど読めなかったからです。 しかし、今は違います。原油安は米国にとってだけでなく、日本にとってもデフレ圧力として働く以上、日本も追加緩和でデフレに対抗すると予測できるからです。 インフレ目標の徹底は一見、過度な円安をもたらしたように見えますが、むしろ為替の動きを予測しやすくしました。インフレ目標が徹底されると、日本と米国のインフレ率に格差がなくなるまで、ドル高円安が続くと予測できるのです。 ◆減税で高度成長を再現せよ さて日銀の金融緩和で供給される貨幣は金融機関を通して、経済一般、いわゆる実体経済に波及します。 しかし日銀がいくら貨幣を金融機関の預金口座に積み立てても、企業が資金を銀行から借りなければ、金融緩和の効果はなかなか実体経済に現れません。 それに対して幸福実現党は減税の必要性を訴えてまいりました。日銀による大胆な金融緩和の効果を実体経済に対して、より早期に、強力に波及させるためにも、減税が不可欠なのです。 自民党は消費税を増税しつつも、巨大な財政出動によって、景気を浮揚させようとしました。 需要不足に悩む日本経済にとって財政出動も有効な一手ですが、政治の腐敗につながりやすい点、本当に市場が必要とする成長産業に貨幣が回らず、ゾンビ産業、ゾンビ企業の保護につながりやすい点など、難点も指摘できます。 一方、減税の効果は特定の産業にかかわらず、広く経済に行き渡ります。 確かに減税によって国債の発行額は増えるかもしれません。しかし減税によって発行される国債は単なる赤字国債ではなく、自由な市場経済が必要とする成長貨幣となり、成長産業に行き渡るのです。 幸福実現党はこうした政策を実行し、日本が世界を牽引する第2の高度成長に向け、全力を尽くしてまいります。 左翼陣営が主張する「ストップ消費税」の意味とは 2015.01.04 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆共産・社民が主張する「消費増税反対」の論拠 昨年末の衆院選では、共産党や社民党と言った左翼政党も、消費増税については幸福実現党同様に、反対の立場を取っておりました。特に共産党などは、私たち幸福実現党の政策ポスター「ストップ！消費増税」のコピーをそのまま自らのポスターに掲載するほどでした。 今回は、「消費増税反対」の政策が一致している事は間違いありませんが、その背景にある考えは180度異なることをお伝えしたいと思います。 まず、私たち幸福実現党が消費増税反対を訴えてきたのは、「消費が落ち込むことで景気の減速を招く」という理由からです。当ニュースファイルでも繰り返し、その事についてはお伝えしてきました。 一方、左翼政党は、なぜ消費増税を訴えたのでしょうか。 彼らが理論的な根拠としているのは「マルクス主義」です。ソ連が崩壊してから、世界中で、学問として研究しているのは、日本のみになったようですが、この考えをまとめると、以下の通りです。 １、世界の経済は、一握りの資本家（金持ち）が自分の都合のよいように動かしてきた。 ２、労働者は、本来自らが得るべき報酬（賃金）を、資本家から搾取されている。 ３、政治活動によってこの体制を変え、労働者も正当な報酬を得る理想的な社会を作るべきだ。 こうした考えに基づいて、左翼政党は税制について、以下の考えを訴えてきました。 １、富裕層（金持ち）が「不当に獲得した資産」を税金で取り戻す。 ２、企業が労働者から不当に獲得した利益を税金で取り戻す。 消費税は、日本国内でその資産の多寡にかかわらず、売買が生じた時に原則支払わなければならない税金です。左翼がこだわる「資本家（金持ち）」か「労働者」であるかに関係なく、自動的に価格に税金が上乗せされます。 それゆえに、「税金は金持ちがもっと支払うべきで、真面目に働いてきた労働者は、消費税として支払う必要はない」という主張なのです。 ◆消費税反対の歴史 日本での消費税の歴史は、自民党の大平内閣、中曽根内閣の時に導入の試みがありましたが、マスコミによる反対キャンペーンや左翼政党の反対、そして何よりも国民が明確な反対の意思表示を行った事で、潰（つい）えてきました。 しかし、最終的には1988年（昭和63年）、竹下首相が消費税の導入を強行しました。 ただし、国民の消費税反対の意志は全く変わらず、海部政権の元で行われた1989年の参院選では、自民党が大敗北を喫しました。一方の社会党は、土井たか子新委員長の元で改選分での第一党を獲得し、土井氏による「山が動いた」という言葉が有名になりました。 マスコミの報道も、消費税の影響を正しく報道していたために、国民による消費税（自民党）批判が集まった事と、土井委員長の個人的な人気の相乗効果があって、この時期は、社会党人気のピークとなりました。 左翼側による消費増税反対の背景には、こうした「成功体験」が大きく影響している事も事実です。 ◆左翼的な政策を進めると「最大多数の最大貧乏社会」になる 消費増税の反対は、国民にとっては望ましい事です。何と言っても、税金が安くなることは、実質的な所得の増加になるので、喜ばしいことは間違いありません。 しかし、それ以外の左翼の経済政策を進めると、国家は繁栄と正反対の方向へ向かうことになります。 彼らは本来、税金は不当に搾取してきた資本家（金持ち）階級が負担すべき、と考えているので、所得税の累進課税や、法人税の増税などについては、より推進するべきだと主張しています。 そして、彼らが望んでいることは「大きな政府」といって、かつてイギリスで失敗し、アメリカでも現在のオバマ大統領の下で進められた結果、厳しい経済情勢となり、国民的な議論になっていますが、「国家が国民の面倒を見る変わりに、多額の税金を負担させる社会」を理想とするものです。 この究極の姿には、個人の自由が制限される中、国家による厳しい監視社会、例えば北朝鮮のような社会があるのです。 こうした社会を目指すことは、一人ひとりの国民や、企業の「やる気」「自立心」を失わせます。そして残念ながら、日本においては、自民党政権下にも関わらず、その傾向が少しずつ出始めているのです。 このように、一見「国民の生活を守る」という甘い顔を見せていますが、左翼政党の主張が実現する事になると、「貧しさの平等」「最大多数の最大貧乏社会」がやってくる事になってしまします。 この事について、イギリスの繁栄を創ったサッチャー元首相は、「The poor will not become rich, even if The rich are made poor.」（日本語訳「金持ちを例え貧乏にしても、それで貧乏な人がお金持ちになるわけでない。」） と述べていますが、この言葉ほど、社会主義的な考えに対する見方を正確に述べていることはないのではないでしょうか。 ◆日本に繁栄をもたらすのは幸福実現党のみ 私たち幸福実現党は、社会主義的な政策について、以下のような理由に基づいて、明確な反対を掲げています。 １、左翼が主張する「結果平等」は、「貧しさの平等」になるだけである。 ２、繁栄を創造するのは、起業家精神に富んだチャレンジングな人材であり、そうした人達を支援するのが、資本家（金持ち）であり、彼ら資本家たちが、新しい発明・発見への理解を示すことで、実用化への道が開けてくるのです。 私たちは、消費増税が景気を冷え込ませるもので、決して認めることができない事を主張していますが、同時に、左翼政党の経済政策についても、国民を豊かにするものではないことも訴えて参ります。 今年2015年は、幸福実現党は、経済政策について、さらなる繁栄の実現のために、消費税のみならず、所得税、住民税、法人税、相続税などの減税を掲げる事によって、実質的な所得を増やすことを訴えてまいります。 こうした政策の実現によって、日本の景気が回復することを私たちは確信しています。皆様のご支援をお願い申し上げます。 消費増税の失敗に対する新発想の経済対策 2015.01.03 文／幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆消費増税の深いダメージ 消費増税8%後の景気状況を振り返ってみます。企業業績と雇用は決して悪くありません。 企業業績は、円安と原油安の効果もあり、過去最高益を更新する勢いです。有効求人倍率は1.12倍と22年ぶりの高水準。 実質賃金は依然として下がり続けていますが、賃金は景気回復の過程で最後の方で上がるものなので仕方ないといえます。一昨年の金融緩和策は確かに効いています。 しかし、問題は、増税後に二期連続のマイナス成長になったGDPです。中身を見ると、個人消費と民間企業投資のマイナスが、GDPを引き下げています。内閣府の見積もりによると、デフレギャップが少なく見積もって14兆円です。 これは8%増税は失敗であったことを示しています。増税の失敗は、減税で取り戻すべきで、本当は消費税を5%に戻すことが最善策のはずです。 ◆補正予算3.5兆円でいいのか これに対して、安倍内閣は、昨年末に3.5兆円の補正予算を閣議決定しました。 その中身は、従来型の公共投資、地方自治体が商品券を発行して地元消費対策に使える交付金等です。その効果は、実質GDPを0.7%程度押し上げるとのことです。 今問題になっているのは、14兆円の需給ギャップに対して、この規模で足りるのかということです。 確かに、2013年に10兆円、2014年に5兆円、そして今年3.5円と削減されています。理由は建設業界の人手不足で、予算をつけても執行できないからと言われています。 しかし、アベノミクスの第二の矢は「機動的な財政出動」のはずですが、民主党政権時の「ケチケチ緊縮財政」が再び強くなっているようにも見えます。 民主党の過ちは、景気回復よりも財政再建を優先して、「公共投資は悪だ」と信じて削減し、結局、景気悪化で財政赤字を増やしたことでした。にもかかわらず、今でも民主党は公共投資を減らしたことを「実績」として誇っています。 本来、国の富を増やすための公共事業は必要です。また、現時点では、短期的に効果がある財政出動はやむなしのところはあります。 ◆財政出動に新たな発想を ただ、公共投資は自民党の得意技であり、「古い自民党」をイメージさせます。経済全体の浮揚策というより、建設という特定業界と密着しています。 しかし、財政出動は建設業界だけでなく、他のセクターにもあり得るはずです。 今、日本の経済構造は大きく変化しています。モノづくり中心の工業国家のうちは、政府の公共投資が好景気に直結しました。ところが、今、日本はモノづくりからサービス産業中心に変化しています。同時に個人消費がGDPの６割を占めています。 幸福実現党の大川隆法総裁は、最新刊『創造する頭脳』という著書の中で、斬新なアイデアを披露していますが、財政出動について次のような見方を示しています。 「消費中心、サービス産業中心の経済では、設備投資中心の財政出動は効果があまりありません。その代わりに、行政の手続きの簡略化や許認可行政の撤廃が効くでしょう。」 『創造する頭脳』大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367 サービス産業は日本経済の中核になりながら、「儲からない」と言われて続けてきました。しかし、この分野の業界が収益性を上げて、賃金が上がるためのヒントがここにあります。 ◆国防に投資すべき もう一つ、従来型の財政出動になかった政府の投資として、防衛費の増額があります。 自衛隊の予算増加は政治的大議論が必要ですが、今、もっと必要なのは海上保安庁の予算です。 中国船による尖閣周辺の領海侵犯に加えて、小笠原諸島のサンゴ密漁の数百隻に対し、少ない巡視船で対応していたのは、自衛隊ではなく海上保安庁でした。 その予算はわずか1800億円。これは防衛費ではなく、国土交通省の一部です。 彼らは実質的に最前線で国を守ってくれている人たちであり、この予算増額に今は多くの国民が賛同するでしょう。 本当は、消費税5%への減税をすべきですが、3.5兆円の補正では足りず、再補正という話になった時には、このような国防政策を検討すべきです。 年の瀬に「税」について今一度振り返る 2014.12.30 文／幸福実現党山形県本部副代表 城取良太 ◆「税金」に振り回された一年 ご存知の通り、日本漢字能力検定協会は12月中旬、「今年の漢字」が「税」に決まったと発表しました。 消費税率が17年ぶりに引き上げられ、また「税」を使う側の国会議員や県会議員の「政治と金」の問題が数多く取り沙汰されるなど、「税」に振り回され、考えさせられた1年だったことが思い起こされます。 一方で、我々幸福実現党は、この「税」の問題について立党当初から「安い税金」を党是として掲げ、一貫した哲学に基づいて「消費増税反対」「消費税減税」などの政策提言を続けて参りました。 実際に、4月に行われた消費増税に関しては、楽観的な予測を打ち出す多くのエコノミスト達の予想を裏切り、国内総生産の実質成長率が4月～6月期で－7.3％、7月～9月期で－1.6％と、経済的被害がはるかに深刻であったと言えます。 今年を振り返るにあたって、是非とも多くの方々にこの「税」に関する見解を見つめ直して頂きたいと思うのです。 ◆「増税やむなし」という論調がなぜ横行するのか 「財政再建のためには増税やむなし」の世論形成はマスコミによって成されますが、一様にマスコミが「増税必要論」を煽り立てるのには理由があります。 一言で言えば、「マスコミ（新聞社）は財務省の言うなりにならざるを得ない」からです。 どのように財政関連の経済記事が作られているかといえば、財務省の記者クラブ「財政研究会」で財務官僚が資料を配り、記者はその情報を元に、記事を作っています。 万が一、財務省の見解とは異なる記事を掲載したならば、マスコミにとっては生命線である経済財政関連の情報を封鎖され、本業を全うできなくなる恐れがあるからです。 それに加え、公明党が提言していた軽減税率制度によって、新聞は増税から守られるという「密約」がすでに取り交わされていることで、財務省はマスコミを「脅しつつも、飼い殺ししている」と言えます。 まさに「個人を苦しめ、企業を追い込み、国家財政をも悪化させ、満たされるのは財務省のお役人の虚栄心」である増税政策が正当化されているカラクリだと言えるでしょう。 ◆政府は税金を効果的に活用できるのか？ また、そもそも財務省の本願である「税収の増加」が果たされたところで、「政府によって効果的に活用できるのか」という点で大きな疑問符が付かざるを得ません。 幸福実現党の名誉総裁である大川隆法総裁は『資本主義の未来』の中で、税金と公的サービスの関係について以下のように述べています。 『「現実に利益をあげて、自分の給料を上げたり、自分たちの仕事を拡大したりする」ということをやっていない人たちのところに、税金が集まっているゆえに、税金の無駄が発生し、赤字体質・財政赤字が生まれているのです。 『資本主義の未来』大川隆法著 幸福の科学出版 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353 実際に、政府は27日、総額3.5兆円規模の経済対策を閣議決定しましたが、財政再建を名目に消費増税したにもかかわらず、増税によって悪化した景気を浮揚させるために財政出動を行うという、極めて非効率で道理が通らない経済運営が行われていると言わざるを得ません。 そして、この非効率を許している前提には、政治家のリーダーシップの欠如と見識の無さがあると言えるでしょう。 政治家に強いリーダーシップがあれば、本来アベノミクスの第3の矢で行われるはずの大胆な規制緩和によって、規制にまとわりつく補助金や非効率を一掃できるはずです。 また、官僚を凌駕するしっかりした見識さえあれば、内閣府や金融監督庁、消費者庁など、不要な省庁創設による無駄遣いを減らし、民間への阻害要因を失くすはずです。 反面で制度的に政治家が長期的なビジョンを描きにくい状況もあることは確かです。 そろそろ、予算の単年度制を改めて、複数年度制の導入を真剣に考えていくべき時期だと考えます。 ◆最大の公共サービスであるはずの「国防サービス」が機能していない日本 最後に、本来国家として最大の公共サービスであるはずの「国防サービス」が、日本においては憲法上の制約により機能不全を起こしていることを挙げます。 日本の2014年度防衛予算は4.8兆円強で予算の中の約5％を占めていますが、現状の憲法においては、例え日本に急迫不正の侵害がなされても、即座に対応することができない状況にあります。 国民の生命を守るための重要な防衛力が憲法の不備によって無力化されているという意味では、大いなる税の無駄遣い以外の何ものでもなく、もはや国家として果たすべき最重要の機能が欠如しているといえます。 海外からの資産を呼び込むという経済的意味合いを含めて、公共サービスとして必要不可欠な「国防サービス」を機能させるためにも、憲法改正の議論が来年度本格化することを心待ちにしたいと考えます。 真なる財政再建への道 2014.12.28 文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆信を失った政治家 先の解散総選挙の投票率は、小選挙区選、比例選共に、戦後最低を記録しました。（52・66％、52・65％） 今回の総選挙が、大義なき選挙とも言われ、また一強他弱と言われる政局の中で、盛り上がりに欠け関心が高まらなかったと一般論としては言えるかもしれません。 しかし、根本的には根強い政治不信の問題があります。 街頭インタビュー等でしばしば聞かれる言葉が「どうせ誰がやったって同じ。何も変わらない。」と政治家への期待は何も持たないとする立場です。 政治家は、選挙前は有権者にペコペコし、選挙が終わると公約を公然と反故にしても恬として恥じない、ウソつきは政治家の始まりといわれるほど、政治家の信頼は失墜しています。 2009年の政権交代選挙の際、民主党野田佳彦候補の行った街頭演説は、今に至るまで動画サイトで繰り返し閲覧され話題を呼びました。 「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。 書いてないことはやらないんです。それがルールです。 書いてない事を平気でやる。これっておかしいと思いませんか。」 民主党のマニフェストに書いていなかった「消費増税」を平気で３党合意の上決定した野田首相、民主党が信を失った事は当然で、国民の政治不信は深刻なものとなりました。 ◆血税の重みを感じない政治家、官僚 さらに時を遡れば、消えた年金問題があります。国民は保険料として収めていたつもりでしたが、受け取る国は税金のように使いたい放題、ずさんな管理をしていました。しかし、歴代の社会保険庁長官等、個人責任をとった者はいません。 また、東日本大震災時の復興増税で調達した復興予算１９兆円のうち２兆円を超える額が、沖縄の国道整備など、被災地と無縁の事業に流用されていた事は、被災者を思う国民の善意に対する背信行為として批判を浴びました。 現在、税と社会保障の一体改革として、消費税は全額社会保障に使うと言われても国民は無批判に信じることはできません。一度、税金が国庫に入ってしまえば、その先何に使われるのか保証の限りではありません。 政治家、官僚は、税金とあらば、湯水のように使ってしまうという不信があるのです。加えて、国会の定数削減等、自ら身を切る改革は一向に進んでいません。 政府は、２０１５年度のプライマリーバランス（ＰＢ）赤字半減、２０２０年度の黒字化という財政健全化の目標を国際公約として掲げています。 財務省は、もっぱら増税により財政健全化を計ろうとしていますが、デフレ経済の克服が道半ばの現状で、極めて険しいと言わざるを得ません。 ◆政治家に求められる徳 政治不信の極みにある中、国民は、政治に「高貴さ」「徳」を求めているのではないでしょうか。人が見ていないところでも国民の幸福を願い続ける政治家、人が見ていないところでは、自らの政治生命の延命のため権謀術数をめぐらす政治屋には辟易しているのではないでしょうか。 「徳」に対しては、古来、人は財物の喜捨を厭いません。現代においても、貧富の差なく篤志家は存在し、納税の義務を果たした上で、さらに寄付行為を行っています。 東日本大震災後の復興増税に関して、被災者のためならと国民は増税を受け入れました。 これら国民の絆を見て、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」（国に危機があったなら自発的に国のため力を尽くし）という教育勅語の精神が現代にも生きていると評した政治評論家もおられましたが、日本人の公共心が失われていないと勇気づけられました。 このような観点から、財政健全化への真なる道は、政治家自身が、徳を積み、国民の信頼を回復することにあると思います。 同時に徳ある政治家は、仁徳天皇の故事の通り、国民が苦しんでいる時は、減税を実施し、国民の苦しみを和らげるのです。であればこそ、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」の精神で国民は、必要な時には、国のために誇りをもって税金を治めるようになると考えます。 幸福実現党は、宗教政党として、徳ある政治家の理想像を追求して、日本の政界の浄化に貢献してまいりたいと思います。 アベノミクス成功の条件 2014.12.26 文／HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ ◆第三次安倍内閣が発足 安倍晋三首相は、12月24日の記者会見において、「アベノミクスの成功を確かなものにしていくことが最大の課題だ」と発言されました。 「強い経済あってはじめて強力に外交が展開できる」という発言からも、第三次安倍内閣が経済を最優先課題としていることが分かります。 具体的な課題としては、中小規模事業者への支援、子育て支援、賃上げ、雇用の改善などにふれられました。 ただ、先日下方修正された経済成長率や急激に進む円安について言及はありませんでした。 新たに発足した内閣であれば、現在の経済状況について、何らの責任もありませんが、安倍首相はすでに２年間、経済政策を立案、実行されてきました。 経済政策に力を注ぐのであれば、今までの経済政策について総括があっても良かったのではないでしょうか。 ◆あなたの支出は、ぼくの収入 安倍首相は、企業に対して賃上げを要請していますが、企業に賃上げを要請する前に、経済の基本原理に立ち戻る必要があります。 それは、「あなたの支出はぼくの収入であり、ぼくの支出はあなたの収入になる」（クルーグマン『さっさと不況を終わらせろ』p.47）という単純な原理です。 賃金を増やすためには、企業の売上を上げることが一番であり、企業の売上を上げるには、消費を活性化させることが一番です。 しかし、残念ながら4月の消費税増税で消費は冷え込んでいます。 売上が下がっているのに、賃金を上げるよう要請するのは酷ですし、見方によっては自ら恐慌を呼び込んでいるようにも見えます。 ◆アベノミクス成功の条件 安倍首相がかかげられた、中小企業の支援も、子育て支援も、地方創生も、すべてを実現できる簡単な方法があります。 それが消費税減税です。 消費税を負担するのは消費者ですが、売掛金の回収、買掛金の支払いなど、日々の資金繰りに奔走する事業者としては納税時期に大金を用意することは大変なことです。 下手をすると、企業の黒字倒産の原因になります。なにかと支出がかさむ子育て世帯にとっても消費税減税は恩恵をもたらします。 また、消費税8％は東北地方の復興の大きな負担となっています。 選挙期間中に党首釈量子が訴えた通り、消費税減税は一番簡単で一番確実な経済政策なのです。 ＜参考文献＞ 大川隆法『資本主義の未来』 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353 すべてを表示する « Previous 1 … 8 9 10 11 12 … 33 Next »
