Home/ 財政・税制 財政・税制 バブル崩壊に向かう中国と日本の対応(３) 2014.12.02 ■バブル崩壊に向かう中国と日本の対応(３) 文／幸福実現党・京都府本部副代表 植松満雄 今回はさらに中国政府が打ち出す経済政策を明らかにし、また日本が取るべき対応についてどうすべきなのかを述べて参ります。 ◆そのときに、習近平政権はどうするのか？ (１)｢バブル崩壊｣はさせない。 共産党政府の威信に懸けてデフォルト(債務不履行)を起こさせないでしょう。 中国当局が札を刷ってでも潤沢に資金（公的資金）を入れるので、下手に国民が「取り付け騒ぎ」など起こそうものなら、逆に「暴動」として武装警察、最悪の場合は軍隊を導入することも考えられます。 (２)「中国は安全だ」と嘘をつく。 また中国のマスコミは国家に完全コントロールされているので、平気で「中国の財務指標は健全だ」と報道官が嘘をつくでしょう。 かつて、2000年初頭、地方の銀行で取り付け騒ぎがあったときに、人民解放軍がトラックいっぱいの人民元をどんどん銀行に運び入れる様子をＴＶで流し、暴動を収めたことがあります。こうして嘘の映像は簡単につくられるのです。 (３)地方政府に圧力を掛け、無駄な投資を無くさせ、｢緊縮財政｣へと移行させる。 これまでの無駄な投資を止め、野放しになっていた開発を止めることになるでしょう。人の粛正もする可能性もあります。これは周永康、薄熙来の胡錦濤一派な等、次々と消していっているのを見れば分かります。 中国は乱脈開発をしているので、都市部には公害は広がり、山林は荒れ果ててきているので、洪水や災害が多発しています。 (４)｢人民元による中華帝国の創造｣ 東南アジアやアフリカなど新興国は、中国との貿易をしようとすれば、人民元での決済を余儀なくされます。 かく言う日本企業だって同じです。そのように人民元による通貨支配を繰り広げ、ドルに変わって基軸通貨としようとしています。事実、ＢＲＩＣＳ(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)において、ドル支配のＩＭＦから離れた投資銀行をつくりました。 このまま、日本が自国の経済を成長されることもなく、ゼロ成長を続けてゆくならば、「中華帝国」に飲み込まれ、｢中華帝国｣の一員（日本自治区）となって生きてゆくことになる可能性もあるわけです。 「それもいい？」と思う人もいるかもしれませんが、そんなに甘くはありません。例えば、新疆ウイグル自治区やチベット自治区を見る限り、漢民族以外の民族は自由と人権は無いに等しいのです。 新疆ウイグル自治区で1000万人、チベットで750万人の人々が粛正されている事実を知れば、中華帝国思想の枠組みから遠く離れることが、日本の安全のためには重要だと言えます。 (５)外に敵を作り、人民解放軍を掌握し、軍事力を金に換えようとする。 チャイナ・ナチズムの台頭が見え始めています。チャイナ・ナチズムとは、いわゆるドイツ・ナチズムの中国版の復活です。 外に対しては極端な「民族主義」や「領土拡大戦略」を掲げ、周辺国を侵略し、内に対しては少数派民族との融和を掲げながら、理由を付けて迫害しています。 今、考えられる一番危険な地域は、南シナ海であり、次に東シナ海です。香港デモが片付いたら、今度は台湾を緩やかに経済面から吸収していくでしょう。 その次は、いよいよ日本の領土である尖閣諸島、沖縄へと触手を伸ばしてくるのは必至です。 ◆今後の「日本の対策」はどうあるべきか 上記のような、習近平政権による中華膨張主義が存在する限り、日本の国土および国民の生命、財産、安全は常に危険に晒されています。 こうした事態に対して日本国政府がやるべき対策として何があるでしょうか。 それは、「教育と情報の自由化」と「経済成長」、そして「日米同盟の強化」と「自前による国防強化」です。 かつて、ソ連がゴルバチョフ時代に行った改革の中で、ソ連の崩壊を一番早めたものは「情報の自由化（グラスノスチ）」でした。 現在の日本でいえば、マスコミと官僚の癒着を切ることが大事で、そのためには、各行政機関にある護送船団方式の記者クラブを廃止させることも考えるべきです。 その上で、国民の「知る権利」を担保させるために、報道機関としてルールを法律で定め、登録制度によって業者を確定させ、マスコミ各社に報道の自由と言論の自由を与えることです。 そうすることによってマスコミの質の向上と官僚の隠蔽体質が露見し、行政改革が進み、役人国家が滅びに到るでしょう。 その次に、日本はもっと経済界で、中国に対抗できる国力を付けることです。 何故なら、経済力こそが国防力であり、技術力こそが国の安全を担保する源泉だからです。但し、日米軍事同盟と経済関係を強化しつつ、その上で出来る限り自前の防衛技術を開発することも大切です。 その防衛技術は取りも直さず、航空産業や未来のエネルギー産業へと進化させます。 更に付加すれば、エネルギー安保としてロシアを味方に巻き込むことも重要です。その時に、アメリカを刺激しないようにしないといけません。 そして、アジアの周辺諸国のために、日本がリーダーとしての役割を担い、アジアの平和を守る気概を外交力で勝ち取ることです。 こうした根回し手をしながら、「中国の国連安保理常任理事国廃止要求」を提案するくらいの国際的な発言力を高めることが大事なことです。 自由の大国へ船出しよう！ 2014.12.01 文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆違和感の拭えない「代表なくして課税なし」という大義 12月2日、衆院選の公示日を迎え、選挙戦に突入しました。 11月18日の記者会見において、安倍総理は、「代表なくして課税なし」というアメリカ独立戦争の大義を引用し、民主主義の原点は税制であり、これを変更するのであれば、国民に信を問うのは当然とし、今回の解散総選挙に大義ありとしました。 「代表なくして課税なし」という大義は、イギリスが植民地のアメリカに対して勝手に関税を課したことに抗議し、入植者達が政治参加を求めて立ち上がった時のものであります。 「税率は支配者が一方的に決めるのではなく、国民が（代表者が）民主的に議論し決めるのである」確かに税制とは、民主主義の根幹であります。 しかし、今回の解散の大義を説明するものとして安倍総理がこれを掲げることにはどうしても違和感があります。 そもそも8％への増税、10％への再増税は、民主党野田政権下で、民主党の公約「4年間消費税は増税しない」を反故にする形で、国民の合意のないまま、自民党、公明党の３党で合意され法制化されたものです。 今回、自民党が自党で決めた増税で、景気が悪くなった、ゆえに再増税を延期する。しかし、次は万一不景気であろうが必ず10％に増税するという、事実上の「増税宣言」である今回の自作自演劇の大義に、民主主義の根幹であり国民の抵抗権を象徴する「代表なくして課税なし」を使って欲しくないと思うのです。 事実上の増税宣言をした安倍首相は、逆に重税で、苦しむであろう国民の「抵抗権」を受ける側の権力者の立場であります。 ◆増税翼賛体制下における戦い 現在、官僚、自民党、公明党、民主党等主な政治家、朝日、日経を筆頭に大手新聞社、点検会合に招かれた財務省寄りの各界を代表する増税派等で、現代日本は増税翼賛体制が敷かれています。 大きな政府を志向する増税翼賛体制下にあって、2009年立党時より一貫して増税ではなく減税を訴え、そして小さな政府をはっきりと志向してきた政党は、幸福実現党が筆頭であると考えます。 今回の総選挙の重要な争点の一つが、増税翼賛体制の下、大きな政府に突き進むのか、幸福実現党の訴える小さな政府を志向するのか、があると考えます ◆大きな政府VS小さな政府 大きな政府は、国民に重税を課し、税金を吸い上げ、国民に再分配する配給型社会主義です。 老後を保障するといいながら、私有財産が没収され、家庭が崩壊し、よしんば肉体生存が維持できたとしても、それは孤独な収容所と大差ない不自由な生存となりかねません。 しかし、小さな政府は、安い税金で、国民の自由が最大化され、空前の好景気を産み、富の蓄積がなされ、私有財産は守られ、家庭が守られ、地域社会が守られ、豊かな人間関係の中で、老後の幸福も増進されます。 ◆自由の大国こそ、日本のあるべき姿 そもそも本当に、まるごと国から面倒を見てもらわなければ、私たち人間は、生存できないのでしょうか。 この問いに答えるためには、人間とは何のために生まれてきたのか？という人生の目的と使命に答えなければなりません。 幸福実現党は、宗教政党として人生の目的と使命を踏まえ、政策を紡ぎ出しています。 自由の大国こそ、日本のあるべき姿です。自由が保障された国では、正しい宗教も繁栄し、指導者の徳が高まり、国民の幸福感も一層高まります。 大きな政府、重税国家は、社会主義、共産主義の体制に近づき、唯物論が蔓延り、指導者の徳が無くなり、正しい宗教が弾圧され、国民の命がないがしろにされます。 今回の選挙は、日本が自由の大国へ向かうのか、貧しい配給制の社会主義国家に向かうのか、その岐路に立つ、それほど重大な局面にあるのだと考えます。 ＜参考文献＞ リバティ2015年1月号「『自由』を勝ち取るための戦い」 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1364 バブル崩壊に向かう中国と日本の対応(２) 2014.11.30 文／幸福実現党・京都府本部副代表 植松満雄 前回、1990年代の日本のバブルについて述べました。今回は中国経済の「バブル状況」は、どのようにつくりだされたのか、かつての日米の経済と比較しながら説明致します。 ◆中国の投資資金はどこから来たのか？ 中国は、北京オリンピック以降、過剰投資の資金をどうやって作り出したのでしょうか？ 中国は、5カ年単位で計画経済（統制経済）を立てる国であるので、投資の元手は中央政府が一括で管理、規制しているために簡単に地方に資金が出ないのです。 また、2010年当時、中国人民銀行は、景気の過熱を抑えるために、金融引き締め政策を行ないました。 この時点から、資金を銀行から借りられなくなった地方政府は、「シャドーバンキング（影の銀行）」に頼るようになったのです。 地方政府は、「融資平台」という投資会社をつくり、証券会社などから資金を借りさせて、金融引き締めによる規制をくぐり抜けました。 その「シャドーバンキング」には二つあって、一つは銀行が企業に資金を貸し付け、その企業が他に高い金利で貸し付ける「委託融資」というものと、貸出債権を小口化した「理財商品」があります。 ◆シャドーバンキングの市場規模？ そして銀行が年率10％もの運用利回りを謳って、「理財商品」を売り、投資家を募りました。集めた資金量は、2010年末で50兆円弱でしたが、2013年6月末には144兆円まで膨らんでいます。 シャドーバンキングそのものも2010年末に176兆円だったものが、2013年6月の段階で496兆円と実にＧＤＰの6割となっています。（モルガン証券の調べでは7割とも） それが今では、約半分の150兆円以上が返済不能（デフォルト）に陥っているのではないかと推定されているのです。 ちなみに、日本のバブル崩壊で発生した不良債権は50兆円と言われていますので、中国のバブル崩壊で150兆円の不良債権が発生すれば、日本を超える未曾有の不景気が起きる可能性があります。 ◆中国のバブルと日本のバブルの違い ただ、中国の不動産価格の推移や家賃の上昇率をみると、バブルというには程遠く、『最近の中国住宅市場の動向について』を見ると、2007年から12年までの5年間で、住宅価格の上昇率は30％にも届いていないのです。 一方、日本のバブル期（84～89年）の5年間を見てみると、不動産価格は2倍近く上昇しています。 単純に住宅価格の上昇率だけを見ると、中国のバブルはさほど危険な水準では無いように見えます。中国の問題は、シャドーバンキング規制が遅れているため、不動産融資が止まらないことです。 中国の不動産価格上昇率が高くないのは、不動産が供給過剰となっており、住宅開発が多すぎて、需給バランスが崩れ、不動産の価格が頭打ちとなっているからです。 ◆中国のシャドーバンキングと日米の経済 ただ、シャドーバンキングは、何も中国にだけの特有のものではありません。 2008年に起こったアメリカにおける「サブプライムローン問題」とも類似し、1989年頃、「財テクブーム」だった日本にもあった話です。 日本においては、証券会社が利回り保証（握り）として「営業特金」なる運用委託商品としてつくりだしたのですが、これを当時の大蔵省証券局が法規制したのです。 ここから日本経済が狂い始めました。当時の名目経済成長率は5～8％でした。実質は4～5％で、失業率は2～2.7％、インフレ率は0.5～3.3％。今から見れば夢のような数字です。 ここで、「バブル潰し」と称して、「金融引き締め」をやったことが日本経済をダメにしたのです。 バブルは土地と株式の制度上の欠陥があって価格高騰を招いたのであって、物価そのものは安定し、日本経済がハイパーインフレを起こしていたものではなかったのです、まったく不必要な政策でした。 ◆今後、中国のシャドーバンキングはどうなるのか？ 今後、中国で一つのシャドーバンクが破綻すれば、他の金融機関も貸し渋りが加速し、企業の連鎖倒産も増えるでしょう。 「理財商品」は、当然デフォルトに陥り、多くの中国人投資家が損失を被り、地方政府も多額の不良債権を抱え、財政破綻が相次ぐ事態となることは避けられません。 2014年3月の記者会見で李克強首相は、「中国の政府債務リスクは全体としては制御可能で、シャドーバンキングに対する監督管理を強化している」と発言しました。 中国政府が目標としている7.5％成長が維持できれば、銀行貸出も続けられますが、それが出来なくなると、官・民・投資家に至るまで、中国の経済主体のほぼ全てで崩壊に向けてのカウントダウンが始まることになります。 次回は、習近平政権の政策と、それに対する日本の対策を明らかにして参ります。 「消費増税10%延期、いや、８％のままでいいのか」 2014.11.24 文／幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆消費税率10%、8%、5%、どれを選ぶか 今回の衆院選で議論されるべきは、消費増税についてです。 「消費増税は既にほとんどの政党が『10%増税先送り』で一致しているので、議論の余地はないのでは」と思われるかもしれません。 しかし、よく見ると政党毎に消費税の税率とその元にある考え方が違うのがわかります。 第一は、自民党、公明党、民主党を中心に「10%先送り」派です。これは「今は上げない」というだけで、2017年4月には必ず10%に上げるという意味なので「10%増税派」です。 第二は、共産党のように「10%増税反対」を明確にしているところで、裏を返すと現在の「8%は実質容認派」です。 第三が、幸福実現党が主張する、「5%に戻す」という「減税派」です。 つまり、税率でいうと、10%、8%、5%の３通りの選択肢があることになります。 第一の「10%増税派」の考え方は、「確かに8%への増税で、4月以降予想以上に景気が落ち込んでいるが、必ず景気は戻るはず」というものです。 「今はたまたま夏の天候不順等で景気の戻りが遅れているだけ」で、本来なら今頃「V 字回復」しているというわけです。 しかし、増税先送りだけで本当に景気は戻るのでしょうか？それを危惧する理由は、以前にも同じことがあったからです。 1998年に橋本龍太郎内閣は消費税を5%に増税しましたが、その後景気は大きく落ち込み、税収全体が減少しました。そして、景気への影響はその後数年に渡りました。 一方、第三の選択肢「5%への減税」案は、そもそも「8%が問題」だと考えています。 17日発表の7～9月期の国内総生産（GDP）速報値によると、実質成長率は前期比年率換算で2四半期続けてマイナスに落ち込んでいます。 全く予想外のまさかの結果です。今の日本経済は、景気回復どころか、デフレに戻りつつあるのです。 そこで、増税先送りだけでは景気回復不能であり、アベノミクスの金融緩和に加えて、減税が必要であるという考え方です。 ◆社会保障の税源はどうするのか？ この第三の減税案に対しての批判として、高齢者や、最近は若者層も、「消費増税を先送りしたら、社会保障の財源はどうなるのか？」と心配されます。 しかし、話は逆で、消費増税すると年金のお金はもっとなくなります。そもそも年金は消費税だけでまかなえるものではありません。税収全体が増えないと不足分を埋められません。 消費増税の特徴は、「法人税を減収させる」ことです。 消費増税されても、その増税分は、顧客の支払い価格には乗せられず、メーカー、流通業者、小売業者が自分たちで負担し、その分利益を減らしていることが多くあります。 つまり、増税分は自腹を切っているのです。 企業が利益を減らした結果、法人税は減収になります。実際に、1989年に消費税が導入されてから25年間に、消費税収の累計は282兆円ですが、一方、その間に、1989年の法人税収から減った税額の累計は255兆円です。 ほぼ同じ額の法人税が減り、さらにはその企業に勤めている人々の所得税も当然減っています。 ◆米中間選挙の共和党勝利は「減税」への潮流 ところで、今月初めにアメリカの中間選挙で共和党が上下両院で過半数を制しました。この結果は、新たな潮流が起きていることを意味しています。「減税」と「小さな政府」です。 2009年にオバマ政権ができると「オバマケア」と呼ばれる医療保険制度改革を行いました。オバマケアが実際に始まると、アメリカ人全体の保険費用の負担があまりに大きく、一種の増税のようなもので、大不評となりました。 その結果、アメリカ国民は「大きな政府はもういい」ということで「減税と小さな政府」の共和党を選んだのです。この大きな変化は、この後日本にも影響を及ぼすでしょう。 ちょうど日本の消費増税がこのオバマケアに当たります。 4月の消費増税8％によって「個人消費」が異常に落ち込みました。これは「増税はもういい」という「重税感」で、国民の減税を求める声なき声を表しています。 アメリカで起きた減税を求める声は、日本でも既に水面下で起きているのです。 今回の衆院選で減税を求める声がどのように反映されるかが注目ですが、日本で「減税と小さな政府」を掲げているのが、幸福実現党であるということを訴えたいと思います。 真の地方創生としての「リニア新幹線」促進について 2014.11.23 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆世界的なモデルとなった新幹線 新幹線の歴史は、日本の誇りそのものです。 その原型は、すでに昭和15年、運輸省で計画された「弾丸列車」に見ることができます。これは、東京～下関間を９時間でつなぐもので、当時としては、世界最高水準でした。 大東亜戦争のため、計画は、一旦中止となりましたが、昭和39年の東京オリンピック開催の決定に伴い、再びこの弾丸列車構想が復活する形になりました。 実は昭和30年代に入って鉄道は斜陽時代と言われていました。自動車を購入する国民が増え、移動手段として、鉄道が敬遠されていくのではないか、と思われており、実際に鉄道大国であったアメリカでは次第に傾いて行きました。 そうした中、あえて新幹線構想を進めたのは、当時の国鉄総裁であった十河氏、そして技官として技術的な部分で推進した島氏の二人の強烈な個性が大きく影響していたと言われています。多くの反対を押し切り、ついに新幹線を現実のものとしたのです。 この新幹線のスピードは、私たち日本人にはおなじみですが、欧米人から見ると驚異的なスピードのようです。 しかも、数分おきのダイヤを可能なものとして、そして開業以来、死亡事故が一件も起きていないという事で、文字通り日本人の誇りと言えるものです。 この新幹線の影響は、はっきりとしており、全国各地の経済力を見ると、新幹線が通っている地域ととおっていない地域の差は大きくなっています。 例えば、2011年に開業した九州新幹線を見ると、鹿児島県のＧＤＰが、開業の結果、約500億円の効果があった事を見ても明らかです。 来年2015年の春、とうとう北陸新幹線が開業し、東京と金沢を2時間40分で結ぶことになり、大量輸送への道が開かれることになりました。 報道では、こうした新幹線の建設について、「無駄遣い」の代名詞のように捉えられがちですが、実際には地域に大きな経済効果を与えている事が明らかになっています。 ◆日本リニア事情 さて、この新幹線に続く高速鉄道として、日本はリニアモーターカーの実用化に成功しました。そして、いよいよ、その建設が始まろうとしています。 10月14日には、国交省がリニア中央新幹線の東京～名古屋間の着工が認可されました。これが完成すると東京～名古屋間がたったの40分という事で、ビジネス通勤圏内にも入ることになります。 言うまでもなくこの技術は、すでに開発されたもので、本来もっと早く着工すべきでした。しかも、開業予定が10年以上先の2027年となっており、東海道新幹線が5年程度で完成した事と比較して、実に長期にわたる建設になります。 この大きな原因は何でしょうか。何といっても「政治の決断」が不足している事です。 まず、どの地域に建設するのか、そして、停車駅をどこにするのか、これらの建設資金は誰が負担するのか。それぞれが自分の利益を主張し、中々結論に至らなかったのです。 そして、新幹線という成功している事業がある中で、どこまでリスクを負うことができるのかという決断にも時間がかかりました。 このように、政治の決断が先送りになる中、最終的に事業者であるＪＲ東海の自己負担によって、建設が進められることになりました。 ◆真の地方創生対策、成長戦略としてのリニア建設 安倍総理は、ＧＤＰ速報に値を元に、「消費増税を1.5年先送り」を決定しました。少なくとも、ここ数年で最も厳しい一年になりそうですが、この原因を作ったのが、安倍総理その人です。 「アベノミクス」は、日本経済の復活を象徴する言葉として知られましたが、実態は、幸福実現党が主張してきた「大胆な金融緩和」を取り入れただけの事です。そして、それ以外の有効な政策がないまま、4月の消費増税によって景気が大きく失速しました。 解散という政治的に大きな決断に目を奪われて、日本人は、11月17日のGDP速報値年率換算「マイナス１．６％」の重さを実感することがないのですが、海外のメディアは明確に「アベノミクス」失敗、「日本経済再び景気後退へ」、と報じています。 幸福実現党の主張が正しかったと同時に、安倍総理の経済政策の失政についても、明確に問われる事になりました。 自民党は、「地方創生」と称して、失われた20年の間、疲弊している地方経済の活性化を標ぼうしています。 しかし、その実態は相変わらず地域への長期展望のないバラマキに終わっており、未来への希望が生まれているとは、到底言える状況ではありません。 今、一つの「地方創生」の柱として、リニア新幹線の整備を強く訴えたいと思います。リニアが実現すると、東京～名古屋が40分、さらに東京～大阪が1時間程度で行き来ができるのです。 現在、大阪市の橋下市長が中心となって「大阪都」構想を主張しています。これは、リニアが開通することで、首都機能が大阪圏までに広がるのです。大きな論争になった「大阪都」ですが、橋下市長には、ぜひリニア推進をお勧め致します。 そして、これは、大阪だけでなく、日本全国の地方にとって再生の原動力になることは間違いありません。一刻も早い着工、開業が望まれるところです。 参考： 『リニアが日本を改造する本当の理由 』市川宏雄著/メディアファクトリー新書 『新幹線をつくった男』 高橋 団吉著/PHP文庫 解散総選挙の争点は、「アベノミクス」か？ 2014.11.21 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆消費増税で税収は増えない 21日、衆議院が解散、選挙は、「12月2日公示・14日投開票」で行われます。 安倍首相は、来年10月予定だった10パーセントへの引き上げを1年半、先送りすることを決めましたが、消費税率10パーセントは、再び先送りせず確実に実施すると断言しました。 記者会見の中で安倍首相は、「経済再生と財政再建を同時に実現していく」と述べています。 財政再建を消費増税で実現しようとしているわけですが、しかし安倍首相は会見冒頭で自ら発言しているように「税率を引き上げても税収が増えないことになっては元も子もない」と述べています。 我が党が2009年の立党当初から口を酸っぱくして言ってきた「増税で税収は増えるどころか減る」ことを安倍首相は分かっているのです。 消費増税を行えば、いくら経済成長を促そうとしても国民の財布の紐は締まっていくので、消費は冷え込み企業が儲からないため給与も上がりません。こうして景気が悪くなっていくサイクルが回り始めるのです。 これは経済成長というアクセルを踏みながら、増税というブレーキを踏むようなものです。それでは日本経済のエンジンは焼け焦げてしまいます。つまり「経済成長と財政再建」は、両立しないのです。 経済を良くし税収も上げるには、先に民間企業を活性化させ経済成長を実現することです。そうすれば結果的に増税などしなくても税収は上がっていくのです。 ◆選挙の争点は「アベノミクス」なのか？ マスコミの論調は、「アベノミクス」を選挙の争点に掲げています。民主党の枝野氏も、「アベノミクス」を批判し次のように述べています。 「アベノミクスのカンフル剤と、痛み止めに頼った施策では限界があることを、より自信をもって訴えることができる。」(11/18産経) しかし民主党政権は、経済の活性化できなかったばかりか、「消費増税」という時限爆弾を日本経済に仕掛けた責任を免れることはできません。アベノミクスを批判する前に、自ら反省をしていただきたいものです。 そもそも消費増税法案は、三党合意で決断したのですから、自民党と公明党、それに民主党の三党に責任があります。 ◆アベノミクスの何が失敗なのか アベノミクスは、第一の矢である「金融緩和」で日本銀行が国債を買い、銀行のお金を増やし、銀行が企業に貸し出すことで市場にお金を流します。 第二の矢、公共投資による「財政政策」で企業への投資を喚起しながら、第三の矢「成長戦略」で民間投資を行い、「宇宙産業」など新たな未来産業を創出しなければなりませんでした。 この二年の流れは、第一の矢である「金融緩和」で、日本の企業にお金が流れ込み経済が活性化するとの期待から外国人投資家が日本の株に投資し、それによって株価が上がったのです。 ところが、第三の矢である「成長戦略」は、「女性が輝く社会」や「学童保育の受け皿確保」など、それだけでは経済成長を大胆に興すことはできません。「新たな産業を創出」する政策ではないのです。 しかも安倍首相は、銀行の国内での投資が進まないので、海外を外遊して外国にお金をばらまいてきました。 もちろん、戦略的に中国包囲網を築くために外国との関係を強化する意味では必要なことではありますが、しかし日本にお金が回らないのであれば、本末転倒です。 こうして第三矢である「成長戦略」に魅力がなかったために、外国人投資家は、「アベノミクス」に失望してしまいました。2年を経た今では「金融緩和」で市場にお金を投入しても一時的な効果しかなくなりました。 さらに悪いことは、安倍政権は、票目当ての「商品券バラマキ政策」を解散直前に行ないました。これでは民主党政権と変わりません。 4月に8パーセントへ消費増税をせず、アベノミクスで企業が活性化し中小企業の給与もアップするまで時間を待てば、今頃はもっと日本経済は良くなっていたのです。 「金融緩和」による円安の痛みも、消費増税をやらず中小企業まで活性化していれば、その痛みはもっと和らいでいたでしょう。 また民主党の「原発ゼロ」政策で、電気代の上昇による製造コストを抑えるために工場が海外に逃げてしまったことが円安でも輸出が伸びない原因であり、政府の政策を信用できない企業は簡単に日本に工場を呼び戻せないと判断しているのです。 ですからその原因を招いた民主党は、この点でもアベノミクスを批判する資格はありません。 つまりは「自公民、その他の古い政治家、既存の政党で日本の経済を立て直すことは、もう無理だ！」ということです。 今回の最大の争点は、経済を失速させた「消費増税は是か非か」であり、我が党は、「消費税を8パーセントから5パーセントに減税する」「宇宙産業等、魅力ある経済成長戦略」を国民の皆さんに提言します！ これが日本の経済を浮上させる喫緊の政策です！ アベノミクス――政府が経済をコントロールできるのか？ 2014.11.19 文／幸福実現党世田谷区代表 HS政経塾第2期卒塾生 曽我周作 ◆政府が経済をコントロールできるのか？ 11月18日夜、安倍首相は衆議院の解散総選挙を行うことを決定し、発表しました。 首相は、消費増税を一年半延期したうえで、2017年4月に「確実に」消費税を10％に引き上げるとし、その事について国民に信を問うとしました。 安倍政権発足から2年、「アベノミクス」と銘打った経済政策について、消費税の８％への増税も含め、適切であったのかが問われることとなります。 しかし、私がそもそも安倍首相に問いたいと思うのは、「一国の経済を政府がコントロールできるとお考えではないでしょうか？」ということです。 安倍政権は消費税を増税するにあたって、民間企業に対して賃上げを求めましたが、日本は自由主義経済であり、全ての会社の労働者の賃金を一律に引き上げることなどできません。 また、増税分の価格転嫁がなされるように政府が様々に働きかけをしていますが、消費税増税分をそのまま価格に上乗せして、それだけのお金を支払ってでも、そのモノやサービスを手にしようとするかどうかを最終的に判断するのは「消費者」であり、政府が決められるものではありません。 こういった政府の行動の中に「政府が経済をコントロールし、経済成長に導ける」という考えがあるとすると、それは社会主義そのものです。 ◆繁栄の未来を創るのは「民間の力」 経済の成長、富の創出は、政府が作り出すものではなく、一人一人の国民や企業の創意工夫、努力からもたらされるものです。そして、そのためには「自由」がなければなりません。 もちろん、国家目標は必要だと思いますし、リーダーシップも必要であり、政治は希望を与えるビジョン、そして経済政策を提示しなければならないと思います。政府は何もするなというわけではありません。 しかし、現実に繁栄の未来を創るのは「民間の力」であり、政府ではありません。 したがって、利権にまみれていたり、しがらみでがんじがらめになっている政治では、これから先の経済発展を創り出すことはできないのではないでしょうか。 なぜなら、利権やしがらみにまみれているならば、「特定の団体」や「既得権益を持つ者」を護るために、新しいことに挑戦しようとする者に対して、それを規制等で縛り、自由を抑圧することになるからです。 そうなると、自由な発想をもとに、創意工夫を積み重ね、繁栄を創り出すはずの「民間の力」を引き出すことができません。 ◆自民党政治の限界 利権、しがらみ、そういうものを断ち切るために、まず政治家自身が私心を去らなければならないと思います。自民党政治の限界がここにあると思います。 ですから、私達国民の一人一人も、政府に頼ることはやめなければならないのだと思います。私達自身の手で、輝く未来を創ろうとするならば、政府に頼るよりも、むしろチャンスを増やすための「自由の創設」を求めるべきです。 ほんとうに政府が経済をコントロールして私達一人一人の暮らしを良くすることができるとするならば、それは逆に政府に生殺与奪の権を握られることになります。 消費増税の裏側に潜んでいたのは、結局「政府が経済をコントロールできる」と考える思想であり、「傲慢さ」であったのだと私は考えます。これこそ社会主義的思想であり、その先に待っているのは「統制」であり「自由の抑圧」です。 ◆民間の力を生かすには これからできる政府は、お上意識を捨て「民間の力」や「志」をもっと信じるべきだと思います。そして政府は「政府にしかできないこと」に集中し、無駄な規制を撤廃し、将来の経済成長のためにこそ投資を行うべきです。 国民から選ばれた政府であるからこそ、国民を信じ、そして国民に選ばれた政府であるからこそ、逆に一時的に国民から支持されないことでも、将来の祖国のために絶対に必要であると信じることを推し進める覚悟が必要なのだと思います。 ノーベル賞経済学者であるハイエクは、 「自由とは個人の努力にたいする直接的統制の放棄を意味するからこそ、自由社会はもっとも賢明な支配者の頭脳が包含するよりもはるかに多くの知識を利用することができるのである」 「有益な結果が生じると前もってわかっている場合だけに自由を許すのは自由ではない」 「大事な点は、特定のことを実行する自由の重要性がその実行を望む人びとの数には関係しないことである」 「もし多数者の行使する自由だけが重要であるという想定を推し進めるならば、不自由の性質すべてをもった停滞的社会をつくりだすことは確実である」 と、未知の少数者のため、機会としての自由が必要であることを述べています。 未だ見ぬ、時代を切り拓く者たちのために「自由」を。私達、幸福実現党は、日本を「自由の大国」にしたいと考えているのです。 今、私たちは単に消費税増税の是非を問われているのではなく、神仏の子として自らの力で未来を切り拓く道を選ぶのか、それとも政府に依存しその統制下におかれる道を選ぶのか、非常に大きな決断を迫られており、人間としての尊厳をかけた分岐点にいるのだと思います。 引用部分：参考文献『自由の条件[Ⅰ] 自由の価値』 F.A.ハイエク著 アベノミクス・消費増税・解散 2014.11.18 文／幸福実現党・政務調査会長 江夏正敏 ※本日は、幸福実現党政調会長「江夏正敏の闘魂メルマガ vol.28」(11/18配信)を紹介致します。 ◇「江夏正敏の闘魂メルマガ」登録（購読無料）はこちらから https://m.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=enatsu ――以下、メルマガより―― 「安倍首相は19日にも衆院を解散する意向」という報道が多くなってきました。（メルマガ配信は18日17時） 【編集部注：18日18時、安倍首相が衆議院解散の意向を表明】 「なぜ解散をするのか」という問いに対して、「消費増税の延期の是非を問う」という発言が各方面から聞かれます。 17日に出たGDPの速報値は年率換算で前期比1.6％減とのこと。4月の消費増税によってかなり景気が落ち込み、回復できていないことがわかりました。 これによって、安倍首相は消費税率10％増税延期の判断を後押しする材料となりそうです。 ◆もともとのアベノミクスとは アベノミクスは（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策（3）民間投資を喚起する成長戦略の3つを基本方針とし、「三本の矢」と言われています。 この趣旨は「日本経済を元気にするために、今まで絞ってきたお金を大胆に供給し、 民間にやる気を出させて、大きな成長を促し、デフレを脱却させていこう」という感じでしょうか。 つまり、発展・繁栄戦略だったはずです。 ◆ところが・・・ ところが、今年の4月に消費税を5％から8％に上げてしまいました。この増税は何を意味するのでしょうか。 それは「デフレ脱却、日本の発展・繁栄」を目指すアベノミクスという経済政策に、まったくの水と油である財政規律（経済の縮小均衡）の考え方を入れてきたのです。 ◆増税＆景気低迷＆税収減！？ その結果、日本経済の6割を占める個人消費に悪影響を与え、景気を悪くしてしまったのです。 このままだと、増税はしたものの、下手をすると法人税、所得税などの税収が減り、トータルで税収減となってしまう可能性もあります。 これでは何のために増税をしたのかがわかりません。増税＆景気低迷＆税収減となれば、悪政を行ったことになります。 ◆そもそも4月の消費増税は誤り そして、今回、安倍首相は「増税延期の民意を問う」という形で解散を行いそうです（すでに配信時には決断しているかもしれません）。 ここで「ちょっと待った」と言いたい。 そもそも私たち幸福実現党が従来から主張していたように「日本は成長戦略を取るべきであり、そのためには増税をしてはいけない。 成長戦略と財政規律は相容れない考え方であって、同時に行うと失敗をする」という考えからすれば、「4月の消費増税そのものが誤りだった」と言えるのです。 ◆これは安倍政権の失政 本来、成長戦略であったアベノミクスに、無理矢理に消費増税を行ったのは安倍政権なのです。自己矛盾した政策を行ったとしか言いようがありません。いわば自業自得の結果。 それなのに、解散するにあたって「私たちは増税に待ったをかけました」として庶民の味方の振りをしています。 しかし、あくまでも「増税延期」と言っているだけなのです。「増税を1年半後に絶対にする」と言っているだけなのです。 つまり庶民の味方でもなんでもないのです。 ◆アベノミクスは崩壊した この構図を冷静に見ると、本来、成長戦略を掲げていたにもかかわらず、増税によって矛盾する政策を実行して景気を悪くし、国民に苦しみを与えたのです。 この時点で、失敗したのです。「アベノミクスは崩壊した」と言ってもいいでしょう。 ◆自作自演のマッチポンプ それを正義の味方のように「増税を延期する」として国民の支持を得て、選挙に勝とうとしているのでしょう！？ つまり、自分たちで火をつけて火事を起こし、「てえへんだ、てえへんだ」と騒ぎ立てて、「私たち正義の味方が、その火を消してご覧に見せましょう」と自作自演をしているのです。 これをマッチポンプと言います。 ◆日本の繁栄が危うい 国民は騙されてはいけません。安倍政権は4月の消費増税によって経済政策を誤ったのです。増税を決断した時点で、アベノミクスは変容し、崩壊したのです。経済について何もわかっていなかったのです。 さらに混乱に拍車がかかってきそうです。このままでは、デフレから脱却もままならず、日本に繁栄をもたらすことができないのです。 ◆正しい選択 正しい選択は、本来の成長戦略の精神に戻すことです（もうアベノミクスと言いたくはない）。 デフレ脱却、経済成長のためには、消費税を8％から5％に引き下げるべきです。 幸福実現党の政策である「大胆な金融緩和、未来に富を生むところへの財政出動、規制緩和などを行い国民の力による成長戦略」を実行すべきだと考えます。 今回の安倍政権の判断、行動を見れば、日本は没落していきます。本当に日本を繁栄させる幸福実現党の政策をご支持くださりますことを祈念申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━ ◆幸福実現党・政務調査会長 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール http://enatsu-masatoshi.com/profile ◇オフィシャルブログ http://enatsu-masatoshi.com/ ◇公式Facebook https://www.facebook.com/Enatsu.Masatoshi.HR ◇「江夏正敏の闘魂メルマガ」登録（購読無料）はこちらから https://m.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=enatsu 消費税の増税は必要ない――「国の借金」の正体に迫る 2014.11.17 文／HS政経塾 3期生 田部雄治 ◆国の借金ってなんだ？ いよいよ衆院解散です。消費税10％増税を延期するのか、廃止するのか。選挙の争点になりそうです。さて、消費増税の延期と廃止、どちらが正しいのでしょうか。 「日本には国の借金が沢山あって、財政破綻の危機にある」などと言われています。これを理由に消費税を増税すべきという主張もあります。日本は本当に財政破綻の危機にあるのでしょうか。 つい11月10日にも、国債・借入金・政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が9月末時点で1038兆9150億円になった、と財務省が発表しました。そして国民１人当たり約817万円の借金を抱えている、と報道されています。 一体いつどこで、私たちは817万円の借金をしたのでしょうか？これって、返さないといけないのでしょうか？ そこで、「国の借金」について調べてみました。 財務省のホームページを見てみると、「国の借金」とは公債残高、つまり国債であると言っています。2014年末の国債残高は780兆円ですから、たしかに国債が「国の借金」の大部分を占めています。 参考：財務省「日本の財政関係資料（平成26年10月）」 http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_26_10.pdf つまり「国の借金」とは、国債だということです。 国債とは、政府が発効する債券です。購入して持っていると、利子がもらえます。そして5年や10年といった定められた期限が来ると、額面の価格を受け取ることができます。実際の価格は市場で決まり、額面の価格よりも安く売買されています。数年待てば、購入時以上のお金を受け取ることができます。 購入するのは、主に国民（私企業）です。政府にとってはお金を集める手段であり、国民にとっては資産運用の手段と言えます。 ◆政府が国民から借りているのが「国の借金」 整理すると、「国の借金」と言われているのは国債であり、「政府」が「国民」に借金をしている、ということになります。 日本における国債とは、国民の資産です。国民１人当たり約817万円の借金を抱えている、ということではなく、国民１人当たり約817万円を政府に貸し付けているのです。 財務省は「国の借金」などと曖昧な表現をして、あたかも国民が借金を背負っているかのように見せかけていますが、実際には政府の借金です。そして貸しているのは国民です。 政府は、お金を貸してくれている国民から増税というかたちでお金を巻き上げて、その借金の穴埋めをしようとしているのですから、盗人猛々しいとはこのことです。 ◆日本とギリシャの違いは決定的 とは言え、政府が破綻してしまっては、困ることもあるでしょう。ギリシャ危機だって起こりました。果たして日本は財政破綻しないのでしょうか。 ここで、日本とギリシャの違いを見てみましょう。 日本の国債は、日本国民に国債を買ってもらっています。 ギリシャの国債は、ギリシャ国内で買い手がつかず、外国に買ってもらいました。ギリシャ国民が、十分な個人金融資産を持っていなかったためです。 この違いが、決定的なのです。日本の国債は、政府にとっては借金ですが、国民にとっては資産です。ところがギリシャの国債は、政府にとっても国民にとっても借金でしかないのです。借りた外国に対して、返済の義務があるからです。 国債を自国民に買ってもらうか、外国に買ってもらうかの違いは、例えるならば、親に借金するかサラ金に借金するか、という大きな違いに相当します。日本の国債は、親からの借金なのです。 ◆日本は財政破綻しないと市場は見ている では、今後何があっても日本は財政破綻しないのか、というと当然そんなことはありません。 事業経営と似たところがあり、お金を借りたならば利息以上の付加価値を生み出さないと、いずれは破綻してしまいます。国民が購入できないほど国債残高が増えてしまうと、ギリシャの二の舞になる可能性があります。 実際、日本の財政破綻の危険度はどの程度なのでしょうか。一番客観的に見ているのは、市場です。その市場において、日本の国債は世界で最も高い値段がついています。少なくとも信用されています。 その理由は、「国の借金」とやらを軽く凌駕する個人金融資産があり、インフラなどの莫大な国富があり、技術力や教育、ソフトやブランド力など、トータルでの日本の国力が非常に大きいこと、等が挙げられるでしょう。 そして今、長く続いた不況を終わらせられるチャンスが来ています。起こりもしない財政破綻を恐れるあまり、増税によって景気の腰を折ってはなりません。 それよりも重要なのは、国債で集めたお金をどこに投資するかということです。投資が正しければ税収は増え、国債を減らせます。 政府が投資をするのであれば、基幹産業や未来の成長産業に充てるべきです。リニアや航空・宇宙、防衛、ロボットなどの産業への投資や、様々な規制撤廃、法人税の大幅減税など、もっともっと大胆な成長戦略が必要です。 ※参考情報などは、筆者のブログをご参照ください。 http://ameblo.jp/tanabe-yuji/entry-11953589805.html 正しい政治を行う新政府の樹立を目指して 2014.11.12 文／幸福実現党徳島県本部副代表 小松由佳 ◆増税延期と衆院解散の可能性 マスコミ各社は連日、年内の衆院解散の可能性を報じています。安倍首相が、17日発表の7～9月期のGDP速報値を受け、景気回復が十分でないと判断すれば、10％への消費増税を先送りした上で、アベノミクスの是非を問うべく衆院選を行う、というシナリオです。 12日付日経新聞によれば、民間調査機関12社の予測平均値では、実質GDP成長率は1.9％（年率換算）に留まり、8月時点での平均4％との予想を大きく下回っています。再増税によるさらなる景気悪化は目に見えており、当然ながら再増税は延期すべきです。 ◆国民の自由を軽んじた政府の失敗 安倍政権の不安定化の原因は、やはり国家社会主義的な統制政治の要素を払拭できず、旧態依然とした自民党政治から脱却し切れなかったことにあると言えます。 まず、明らかに8％への消費増税は間違いでした。増税そのものは民主党政権下で決められたことですが、関連法を改正せず実行に移したことは、安倍政権の失策です。 昨年度の実質GDP成長率2.3％のうち、0.77％が駆け込み需要によるものであり、今年4月の増税後、この駆け込み需要の反動減と、実質可処分所得の低下が起きました。 そのため、14 年4～6月期の実質GDP成長率は、1～3月期比でマイナス7.1％（年率換算）という、リーマン・ショック以来の大幅な落ち込みでした。 主因は、深刻な国内需要の減少であり、それだけ見るとマイナス15％に達するとも言われています。 中でも民間消費の落ち込みが大きく、国民の消費マインドが冷え込んだことは明らかです。現在、駆け込み需要の反動減は緩やかに回復基調にありますが、ほとんどの経済指標が予想を下回り、様々な景気動向指数は低迷しています。 外交・安全保障の面では、やはり中国に対する弱腰が目につきます。10日、約3年ぶりの日中首脳会談が行われましたが、その前提として7日に両政府が発表した合意事項では、尖閣問題で両国が「異なる見解を有する」とされています。 これは「尖閣諸島について領有問題が存在する」と解釈され得るものであり、中国に対する大きな譲歩です。 さらに、安倍首相は首脳会談で、小笠原・伊豆両諸島の周辺海域での中国漁船団によるサンゴ密漁への抗議も行わず、歴史認識についても、習主席が村山談話に言及した際、「歴代内閣の歴史認識の立場を引き継いでいる」と述べ、自虐史観を国際社会に曝け出しました。 こうした弱腰の日本政府と、レームダック化したオバマ政権の下、中国包囲網であるTPP交渉も進まず、越年が確実となりました。 その裏で中国は、韓国との自由貿易協定（FTA）を妥結し、日本が最大出資国であるアジア開発銀行（ADB）に対抗するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立計画を進め、TPPに対抗するアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想を主導するなど、アジアでの存在感を増しています。 そして何より、政府が犯した致命的な過ちがあります。10月31日、あらゆる自由の根源である「信教の自由」を侵し、「霊言」をはじめとする教義内容や宗教行為そのものを理由に、幸福の科学大学の設立を「不認可」としたのです。 憲法違反である下村文部科学大臣の判断に、当然ながら大学側は異議申し立てを行いました。首相の任命責任も重く、根源的な自由権を侵害した閣僚を抱えたままでは、政権存続が難しいのは明らかでしょう。 参照： 幸福の科学公式ＨＰ⇒http://info.happy-science.jp/2014/12003/ ザ・リバティweb⇒https://the-liberty.com/article.php?item_id=8698 自己保身や党利党略、世論調査に振り回されることをもって、“自由”や“民主主義”を謳歌していると勘違いしてはなりません。真の「自由」とは、普遍的な「正しさ」、人智を超えた「神仏の声」を、虚心坦懐に求めるところから始まります。 そして、真の「民主主義」とは、神仏の子としての人間の尊厳を守るものです。このことに深く思いを致さなければ、「自由」や「民主」を党名に掲げる既存政党が、その名を実とする日は来ないでしょう。 ◆神仏の下での「自由からの繁栄」を 幸福実現党は立党以来、後にアベノミクスと称される経済政策に加え、徹底した減税による景気回復を提案してきました。また、中国による軍事的脅威や人権弾圧への明確な批判を続け、自虐史観を払拭した新談話の発表、新憲法の制定などを一貫して訴えてきました。 これらは全て、国民の自由と尊厳を守り、国を発展・繁栄させ、世界中の幸福を実現したいという志によるものです。 与野党共に、衆院選の準備に追われているでしょうが、自らはあくまで「公僕」であり、国民の「自由からの繁栄」を支えるべきこと、そして何より神仏の「僕」であることを忘れず、正しい「まつりごと」を行わなくてはならないのです。 すべてを表示する « Previous 1 … 10 11 12 13 14 … 33 Next »
