Home/ 財政・税制 財政・税制 左翼陣営が主張する「ストップ消費税」の意味とは 2015.01.04 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆共産・社民が主張する「消費増税反対」の論拠 昨年末の衆院選では、共産党や社民党と言った左翼政党も、消費増税については幸福実現党同様に、反対の立場を取っておりました。特に共産党などは、私たち幸福実現党の政策ポスター「ストップ！消費増税」のコピーをそのまま自らのポスターに掲載するほどでした。 今回は、「消費増税反対」の政策が一致している事は間違いありませんが、その背景にある考えは180度異なることをお伝えしたいと思います。 まず、私たち幸福実現党が消費増税反対を訴えてきたのは、「消費が落ち込むことで景気の減速を招く」という理由からです。当ニュースファイルでも繰り返し、その事についてはお伝えしてきました。 一方、左翼政党は、なぜ消費増税を訴えたのでしょうか。 彼らが理論的な根拠としているのは「マルクス主義」です。ソ連が崩壊してから、世界中で、学問として研究しているのは、日本のみになったようですが、この考えをまとめると、以下の通りです。 １、世界の経済は、一握りの資本家（金持ち）が自分の都合のよいように動かしてきた。 ２、労働者は、本来自らが得るべき報酬（賃金）を、資本家から搾取されている。 ３、政治活動によってこの体制を変え、労働者も正当な報酬を得る理想的な社会を作るべきだ。 こうした考えに基づいて、左翼政党は税制について、以下の考えを訴えてきました。 １、富裕層（金持ち）が「不当に獲得した資産」を税金で取り戻す。 ２、企業が労働者から不当に獲得した利益を税金で取り戻す。 消費税は、日本国内でその資産の多寡にかかわらず、売買が生じた時に原則支払わなければならない税金です。左翼がこだわる「資本家（金持ち）」か「労働者」であるかに関係なく、自動的に価格に税金が上乗せされます。 それゆえに、「税金は金持ちがもっと支払うべきで、真面目に働いてきた労働者は、消費税として支払う必要はない」という主張なのです。 ◆消費税反対の歴史 日本での消費税の歴史は、自民党の大平内閣、中曽根内閣の時に導入の試みがありましたが、マスコミによる反対キャンペーンや左翼政党の反対、そして何よりも国民が明確な反対の意思表示を行った事で、潰（つい）えてきました。 しかし、最終的には1988年（昭和63年）、竹下首相が消費税の導入を強行しました。 ただし、国民の消費税反対の意志は全く変わらず、海部政権の元で行われた1989年の参院選では、自民党が大敗北を喫しました。一方の社会党は、土井たか子新委員長の元で改選分での第一党を獲得し、土井氏による「山が動いた」という言葉が有名になりました。 マスコミの報道も、消費税の影響を正しく報道していたために、国民による消費税（自民党）批判が集まった事と、土井委員長の個人的な人気の相乗効果があって、この時期は、社会党人気のピークとなりました。 左翼側による消費増税反対の背景には、こうした「成功体験」が大きく影響している事も事実です。 ◆左翼的な政策を進めると「最大多数の最大貧乏社会」になる 消費増税の反対は、国民にとっては望ましい事です。何と言っても、税金が安くなることは、実質的な所得の増加になるので、喜ばしいことは間違いありません。 しかし、それ以外の左翼の経済政策を進めると、国家は繁栄と正反対の方向へ向かうことになります。 彼らは本来、税金は不当に搾取してきた資本家（金持ち）階級が負担すべき、と考えているので、所得税の累進課税や、法人税の増税などについては、より推進するべきだと主張しています。 そして、彼らが望んでいることは「大きな政府」といって、かつてイギリスで失敗し、アメリカでも現在のオバマ大統領の下で進められた結果、厳しい経済情勢となり、国民的な議論になっていますが、「国家が国民の面倒を見る変わりに、多額の税金を負担させる社会」を理想とするものです。 この究極の姿には、個人の自由が制限される中、国家による厳しい監視社会、例えば北朝鮮のような社会があるのです。 こうした社会を目指すことは、一人ひとりの国民や、企業の「やる気」「自立心」を失わせます。そして残念ながら、日本においては、自民党政権下にも関わらず、その傾向が少しずつ出始めているのです。 このように、一見「国民の生活を守る」という甘い顔を見せていますが、左翼政党の主張が実現する事になると、「貧しさの平等」「最大多数の最大貧乏社会」がやってくる事になってしまします。 この事について、イギリスの繁栄を創ったサッチャー元首相は、「The poor will not become rich, even if The rich are made poor.」（日本語訳「金持ちを例え貧乏にしても、それで貧乏な人がお金持ちになるわけでない。」） と述べていますが、この言葉ほど、社会主義的な考えに対する見方を正確に述べていることはないのではないでしょうか。 ◆日本に繁栄をもたらすのは幸福実現党のみ 私たち幸福実現党は、社会主義的な政策について、以下のような理由に基づいて、明確な反対を掲げています。 １、左翼が主張する「結果平等」は、「貧しさの平等」になるだけである。 ２、繁栄を創造するのは、起業家精神に富んだチャレンジングな人材であり、そうした人達を支援するのが、資本家（金持ち）であり、彼ら資本家たちが、新しい発明・発見への理解を示すことで、実用化への道が開けてくるのです。 私たちは、消費増税が景気を冷え込ませるもので、決して認めることができない事を主張していますが、同時に、左翼政党の経済政策についても、国民を豊かにするものではないことも訴えて参ります。 今年2015年は、幸福実現党は、経済政策について、さらなる繁栄の実現のために、消費税のみならず、所得税、住民税、法人税、相続税などの減税を掲げる事によって、実質的な所得を増やすことを訴えてまいります。 こうした政策の実現によって、日本の景気が回復することを私たちは確信しています。皆様のご支援をお願い申し上げます。 消費増税の失敗に対する新発想の経済対策 2015.01.03 文／幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆消費増税の深いダメージ 消費増税8%後の景気状況を振り返ってみます。企業業績と雇用は決して悪くありません。 企業業績は、円安と原油安の効果もあり、過去最高益を更新する勢いです。有効求人倍率は1.12倍と22年ぶりの高水準。 実質賃金は依然として下がり続けていますが、賃金は景気回復の過程で最後の方で上がるものなので仕方ないといえます。一昨年の金融緩和策は確かに効いています。 しかし、問題は、増税後に二期連続のマイナス成長になったGDPです。中身を見ると、個人消費と民間企業投資のマイナスが、GDPを引き下げています。内閣府の見積もりによると、デフレギャップが少なく見積もって14兆円です。 これは8%増税は失敗であったことを示しています。増税の失敗は、減税で取り戻すべきで、本当は消費税を5%に戻すことが最善策のはずです。 ◆補正予算3.5兆円でいいのか これに対して、安倍内閣は、昨年末に3.5兆円の補正予算を閣議決定しました。 その中身は、従来型の公共投資、地方自治体が商品券を発行して地元消費対策に使える交付金等です。その効果は、実質GDPを0.7%程度押し上げるとのことです。 今問題になっているのは、14兆円の需給ギャップに対して、この規模で足りるのかということです。 確かに、2013年に10兆円、2014年に5兆円、そして今年3.5円と削減されています。理由は建設業界の人手不足で、予算をつけても執行できないからと言われています。 しかし、アベノミクスの第二の矢は「機動的な財政出動」のはずですが、民主党政権時の「ケチケチ緊縮財政」が再び強くなっているようにも見えます。 民主党の過ちは、景気回復よりも財政再建を優先して、「公共投資は悪だ」と信じて削減し、結局、景気悪化で財政赤字を増やしたことでした。にもかかわらず、今でも民主党は公共投資を減らしたことを「実績」として誇っています。 本来、国の富を増やすための公共事業は必要です。また、現時点では、短期的に効果がある財政出動はやむなしのところはあります。 ◆財政出動に新たな発想を ただ、公共投資は自民党の得意技であり、「古い自民党」をイメージさせます。経済全体の浮揚策というより、建設という特定業界と密着しています。 しかし、財政出動は建設業界だけでなく、他のセクターにもあり得るはずです。 今、日本の経済構造は大きく変化しています。モノづくり中心の工業国家のうちは、政府の公共投資が好景気に直結しました。ところが、今、日本はモノづくりからサービス産業中心に変化しています。同時に個人消費がGDPの６割を占めています。 幸福実現党の大川隆法総裁は、最新刊『創造する頭脳』という著書の中で、斬新なアイデアを披露していますが、財政出動について次のような見方を示しています。 「消費中心、サービス産業中心の経済では、設備投資中心の財政出動は効果があまりありません。その代わりに、行政の手続きの簡略化や許認可行政の撤廃が効くでしょう。」 『創造する頭脳』大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367 サービス産業は日本経済の中核になりながら、「儲からない」と言われて続けてきました。しかし、この分野の業界が収益性を上げて、賃金が上がるためのヒントがここにあります。 ◆国防に投資すべき もう一つ、従来型の財政出動になかった政府の投資として、防衛費の増額があります。 自衛隊の予算増加は政治的大議論が必要ですが、今、もっと必要なのは海上保安庁の予算です。 中国船による尖閣周辺の領海侵犯に加えて、小笠原諸島のサンゴ密漁の数百隻に対し、少ない巡視船で対応していたのは、自衛隊ではなく海上保安庁でした。 その予算はわずか1800億円。これは防衛費ではなく、国土交通省の一部です。 彼らは実質的に最前線で国を守ってくれている人たちであり、この予算増額に今は多くの国民が賛同するでしょう。 本当は、消費税5%への減税をすべきですが、3.5兆円の補正では足りず、再補正という話になった時には、このような国防政策を検討すべきです。 年の瀬に「税」について今一度振り返る 2014.12.30 文／幸福実現党山形県本部副代表 城取良太 ◆「税金」に振り回された一年 ご存知の通り、日本漢字能力検定協会は12月中旬、「今年の漢字」が「税」に決まったと発表しました。 消費税率が17年ぶりに引き上げられ、また「税」を使う側の国会議員や県会議員の「政治と金」の問題が数多く取り沙汰されるなど、「税」に振り回され、考えさせられた1年だったことが思い起こされます。 一方で、我々幸福実現党は、この「税」の問題について立党当初から「安い税金」を党是として掲げ、一貫した哲学に基づいて「消費増税反対」「消費税減税」などの政策提言を続けて参りました。 実際に、4月に行われた消費増税に関しては、楽観的な予測を打ち出す多くのエコノミスト達の予想を裏切り、国内総生産の実質成長率が4月～6月期で－7.3％、7月～9月期で－1.6％と、経済的被害がはるかに深刻であったと言えます。 今年を振り返るにあたって、是非とも多くの方々にこの「税」に関する見解を見つめ直して頂きたいと思うのです。 ◆「増税やむなし」という論調がなぜ横行するのか 「財政再建のためには増税やむなし」の世論形成はマスコミによって成されますが、一様にマスコミが「増税必要論」を煽り立てるのには理由があります。 一言で言えば、「マスコミ（新聞社）は財務省の言うなりにならざるを得ない」からです。 どのように財政関連の経済記事が作られているかといえば、財務省の記者クラブ「財政研究会」で財務官僚が資料を配り、記者はその情報を元に、記事を作っています。 万が一、財務省の見解とは異なる記事を掲載したならば、マスコミにとっては生命線である経済財政関連の情報を封鎖され、本業を全うできなくなる恐れがあるからです。 それに加え、公明党が提言していた軽減税率制度によって、新聞は増税から守られるという「密約」がすでに取り交わされていることで、財務省はマスコミを「脅しつつも、飼い殺ししている」と言えます。 まさに「個人を苦しめ、企業を追い込み、国家財政をも悪化させ、満たされるのは財務省のお役人の虚栄心」である増税政策が正当化されているカラクリだと言えるでしょう。 ◆政府は税金を効果的に活用できるのか？ また、そもそも財務省の本願である「税収の増加」が果たされたところで、「政府によって効果的に活用できるのか」という点で大きな疑問符が付かざるを得ません。 幸福実現党の名誉総裁である大川隆法総裁は『資本主義の未来』の中で、税金と公的サービスの関係について以下のように述べています。 『「現実に利益をあげて、自分の給料を上げたり、自分たちの仕事を拡大したりする」ということをやっていない人たちのところに、税金が集まっているゆえに、税金の無駄が発生し、赤字体質・財政赤字が生まれているのです。 『資本主義の未来』大川隆法著 幸福の科学出版 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353 実際に、政府は27日、総額3.5兆円規模の経済対策を閣議決定しましたが、財政再建を名目に消費増税したにもかかわらず、増税によって悪化した景気を浮揚させるために財政出動を行うという、極めて非効率で道理が通らない経済運営が行われていると言わざるを得ません。 そして、この非効率を許している前提には、政治家のリーダーシップの欠如と見識の無さがあると言えるでしょう。 政治家に強いリーダーシップがあれば、本来アベノミクスの第3の矢で行われるはずの大胆な規制緩和によって、規制にまとわりつく補助金や非効率を一掃できるはずです。 また、官僚を凌駕するしっかりした見識さえあれば、内閣府や金融監督庁、消費者庁など、不要な省庁創設による無駄遣いを減らし、民間への阻害要因を失くすはずです。 反面で制度的に政治家が長期的なビジョンを描きにくい状況もあることは確かです。 そろそろ、予算の単年度制を改めて、複数年度制の導入を真剣に考えていくべき時期だと考えます。 ◆最大の公共サービスであるはずの「国防サービス」が機能していない日本 最後に、本来国家として最大の公共サービスであるはずの「国防サービス」が、日本においては憲法上の制約により機能不全を起こしていることを挙げます。 日本の2014年度防衛予算は4.8兆円強で予算の中の約5％を占めていますが、現状の憲法においては、例え日本に急迫不正の侵害がなされても、即座に対応することができない状況にあります。 国民の生命を守るための重要な防衛力が憲法の不備によって無力化されているという意味では、大いなる税の無駄遣い以外の何ものでもなく、もはや国家として果たすべき最重要の機能が欠如しているといえます。 海外からの資産を呼び込むという経済的意味合いを含めて、公共サービスとして必要不可欠な「国防サービス」を機能させるためにも、憲法改正の議論が来年度本格化することを心待ちにしたいと考えます。 真なる財政再建への道 2014.12.28 文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆信を失った政治家 先の解散総選挙の投票率は、小選挙区選、比例選共に、戦後最低を記録しました。（52・66％、52・65％） 今回の総選挙が、大義なき選挙とも言われ、また一強他弱と言われる政局の中で、盛り上がりに欠け関心が高まらなかったと一般論としては言えるかもしれません。 しかし、根本的には根強い政治不信の問題があります。 街頭インタビュー等でしばしば聞かれる言葉が「どうせ誰がやったって同じ。何も変わらない。」と政治家への期待は何も持たないとする立場です。 政治家は、選挙前は有権者にペコペコし、選挙が終わると公約を公然と反故にしても恬として恥じない、ウソつきは政治家の始まりといわれるほど、政治家の信頼は失墜しています。 2009年の政権交代選挙の際、民主党野田佳彦候補の行った街頭演説は、今に至るまで動画サイトで繰り返し閲覧され話題を呼びました。 「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。 書いてないことはやらないんです。それがルールです。 書いてない事を平気でやる。これっておかしいと思いませんか。」 民主党のマニフェストに書いていなかった「消費増税」を平気で３党合意の上決定した野田首相、民主党が信を失った事は当然で、国民の政治不信は深刻なものとなりました。 ◆血税の重みを感じない政治家、官僚 さらに時を遡れば、消えた年金問題があります。国民は保険料として収めていたつもりでしたが、受け取る国は税金のように使いたい放題、ずさんな管理をしていました。しかし、歴代の社会保険庁長官等、個人責任をとった者はいません。 また、東日本大震災時の復興増税で調達した復興予算１９兆円のうち２兆円を超える額が、沖縄の国道整備など、被災地と無縁の事業に流用されていた事は、被災者を思う国民の善意に対する背信行為として批判を浴びました。 現在、税と社会保障の一体改革として、消費税は全額社会保障に使うと言われても国民は無批判に信じることはできません。一度、税金が国庫に入ってしまえば、その先何に使われるのか保証の限りではありません。 政治家、官僚は、税金とあらば、湯水のように使ってしまうという不信があるのです。加えて、国会の定数削減等、自ら身を切る改革は一向に進んでいません。 政府は、２０１５年度のプライマリーバランス（ＰＢ）赤字半減、２０２０年度の黒字化という財政健全化の目標を国際公約として掲げています。 財務省は、もっぱら増税により財政健全化を計ろうとしていますが、デフレ経済の克服が道半ばの現状で、極めて険しいと言わざるを得ません。 ◆政治家に求められる徳 政治不信の極みにある中、国民は、政治に「高貴さ」「徳」を求めているのではないでしょうか。人が見ていないところでも国民の幸福を願い続ける政治家、人が見ていないところでは、自らの政治生命の延命のため権謀術数をめぐらす政治屋には辟易しているのではないでしょうか。 「徳」に対しては、古来、人は財物の喜捨を厭いません。現代においても、貧富の差なく篤志家は存在し、納税の義務を果たした上で、さらに寄付行為を行っています。 東日本大震災後の復興増税に関して、被災者のためならと国民は増税を受け入れました。 これら国民の絆を見て、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」（国に危機があったなら自発的に国のため力を尽くし）という教育勅語の精神が現代にも生きていると評した政治評論家もおられましたが、日本人の公共心が失われていないと勇気づけられました。 このような観点から、財政健全化への真なる道は、政治家自身が、徳を積み、国民の信頼を回復することにあると思います。 同時に徳ある政治家は、仁徳天皇の故事の通り、国民が苦しんでいる時は、減税を実施し、国民の苦しみを和らげるのです。であればこそ、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」の精神で国民は、必要な時には、国のために誇りをもって税金を治めるようになると考えます。 幸福実現党は、宗教政党として、徳ある政治家の理想像を追求して、日本の政界の浄化に貢献してまいりたいと思います。 アベノミクス成功の条件 2014.12.26 文／HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ ◆第三次安倍内閣が発足 安倍晋三首相は、12月24日の記者会見において、「アベノミクスの成功を確かなものにしていくことが最大の課題だ」と発言されました。 「強い経済あってはじめて強力に外交が展開できる」という発言からも、第三次安倍内閣が経済を最優先課題としていることが分かります。 具体的な課題としては、中小規模事業者への支援、子育て支援、賃上げ、雇用の改善などにふれられました。 ただ、先日下方修正された経済成長率や急激に進む円安について言及はありませんでした。 新たに発足した内閣であれば、現在の経済状況について、何らの責任もありませんが、安倍首相はすでに２年間、経済政策を立案、実行されてきました。 経済政策に力を注ぐのであれば、今までの経済政策について総括があっても良かったのではないでしょうか。 ◆あなたの支出は、ぼくの収入 安倍首相は、企業に対して賃上げを要請していますが、企業に賃上げを要請する前に、経済の基本原理に立ち戻る必要があります。 それは、「あなたの支出はぼくの収入であり、ぼくの支出はあなたの収入になる」（クルーグマン『さっさと不況を終わらせろ』p.47）という単純な原理です。 賃金を増やすためには、企業の売上を上げることが一番であり、企業の売上を上げるには、消費を活性化させることが一番です。 しかし、残念ながら4月の消費税増税で消費は冷え込んでいます。 売上が下がっているのに、賃金を上げるよう要請するのは酷ですし、見方によっては自ら恐慌を呼び込んでいるようにも見えます。 ◆アベノミクス成功の条件 安倍首相がかかげられた、中小企業の支援も、子育て支援も、地方創生も、すべてを実現できる簡単な方法があります。 それが消費税減税です。 消費税を負担するのは消費者ですが、売掛金の回収、買掛金の支払いなど、日々の資金繰りに奔走する事業者としては納税時期に大金を用意することは大変なことです。 下手をすると、企業の黒字倒産の原因になります。なにかと支出がかさむ子育て世帯にとっても消費税減税は恩恵をもたらします。 また、消費税8％は東北地方の復興の大きな負担となっています。 選挙期間中に党首釈量子が訴えた通り、消費税減税は一番簡単で一番確実な経済政策なのです。 ＜参考文献＞ 大川隆法『資本主義の未来』 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353 見えぬ国家ビジョン。結局バラマキ？ 2014.12.25 文／HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ 第三次安倍内閣が発足し、憲法改正に向けても意欲を持つ発言があり、改憲に向けた動きの本格化も期待されます。 憲法改正には、「どのような日本になっていくべきか」という国民的議論が必要です。 しかし、残念ながら、これから予定されている政策の多くは、新しい日本のビジョンを示すどころか、基本的には既存のバラマキ路線の踏襲ではないでしょうか。 ◆「政府がしてあげる」ばかりの景気対策 例えば、景気の底上げに全力を尽くすために、3.5兆円規模の経済対策をおこなう方針とあります。「個人消費のテコ入れや円安対策を柱とする」そうです（12/25読売朝刊）。 景気対策は、政府が国民に「してあげる」だけなのでしょうか？そうではなくて、「国民それぞれが好きに使えるお金を増やしましょうよ」ということが、減税による景気対策の発想です。 また、福祉においても、政府が「お金を使う」ことに焦点が集中しがちです。しかし、減税することで、国民の負担を減らすことも福祉になります。なぜなら、自分で好きに使えるお金が増えるからです。 「政府はしてくれて当たり前だ」となっていくと、お金がどんどん必要な大きな政府となっていくわけです。今、マスコミ各紙においても、増税バラマキ路線に、無前提に賛同する論調が多くあります。 減税によって、自分たちの自由になる裁量を増やすことで、国を豊かにしようという発想もありえるわけですから、少なくとも両方の可能性を、国民が検討できる環境をマスコミとして提供することが、公器としての使命ではないでしょうか。 ◆「泣き面に蜂」の法人税政策 2015年度に法人税の引き下げを検討していることはいいのですが、その財源確保のために、企業の事業規模に応じて課す「外形標準課税」を拡大することを検討しています。つまり、赤字であっても、税金を取れる裁量を増やすわけです。 しかし、2期連続で日本のGDPはマイナス成長をしていることからも、景気が悪いということは、企業業績も芳しくない企業が多いということです。多くの企業が「儲ける力」が回復していない中で、外形標準課税を拡大したらどうなるかというと、企業全体の負担としては重くなるわけです。 多くの企業の「儲ける力」が回復しきっていないなかで、さらに負担を重くして、本当に景気を回復する気があるのか疑われます。それであれば、先ほどあげた3.5兆円の景気対策の中身を変えて、外形標準課税を拡大しないで済む措置をとることを検討するべきではないでしょうか。 ◆単なる移転で付加価値は生まれるのか？ また、地方創生を旗印として、都市部への人口流入を減らすという目標も掲げられています。その一環として、地方に本社や研究施設を移転することで、法人税額を減額するいわゆる「移転減税」を検討しているようです。 しかし、場所を移転するだけで、本当にいいのでしょうか？研究所同士が集積することによる相乗効果も当然ありえるわけで、それを地方に移転することで、そうした強みが失われる可能性もあります。単純に移動して、その地方で雇用ができたとしても、研究そのものの競争力が高まるわけではありません。 そうであるなら、日本全体の行き来をもっと活発にするために、リニアの早期開通、新幹線開通の早期化のための予算を組むことを検討するべきです。 単純に場所を移動させるだけで、インセンティブを与えるというのは、日本を本当に豊かにすることにはならないのではないでしょうか。 ◆やはり新たな国家ビジョンが必要 政府が今、取り組もうとしている政策メニューを見ていくと、国民の活力を引き出すよりは、「国がしてあげる」政治に向かっているようです。 「国がしてあげる」ことが当たり前になると、結局、「誰も何もしない」国になります。 国民一人ひとりが生きがいを持って行動して、幸福を掴み取るためには、その前提に「自由」があるはずです。 憲法改正に向けて、日本が向かうべき国家ビジョンについて、様々な角度からの国民的議論が大切ですが、昨今の報道や政策を見る限り、「自由の価値」については、引き続き、幸福実現党が先頭に立って訴えていくことが必要なようです。 官僚主導の国家統制型政治を打破し「自由の大国」を目指せ！ 2014.12.20 文／幸福実現党・栃木県本部副代表 みつはし明美 12月14日投開票で第47回衆議院選挙が終わりました。 結果300議席には及ばずとも、当初の予想通り自民圧勝291議席を獲得、公明35議席 引き続き自公連立政権が確定しました。 この瞬間から「国家統制型政治」が、今以上に確立されてしまうのではないかという懸念が押し寄せてまいります。 その最たるものが、マイナンバー法と公明党提唱する軽減税率です。 ◆マイナンバー法の懸念 マイナンバー法とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で、2013年5月24日に成立しました。 マイナンバー法は、自治体を中心に、2015年10月の国民への個人番号の通知、2016年1月の個人番号の利用が開始されます。 目的は、効率的情報管理と手続きの簡素化による国民負担の軽減となっていますが、要は個人、法人を番号化して、個人の所得、給付を国が一元管理するものです。 1億3千万人 総背番号制で無機質な一元管理下に置かれ、ロボット化した国民からガッポリ集められてばら撒かれる税金と、ボロボロのポンコツロポットの姿が頭に浮かんでしまうのは私だけでしょうか。 国民一人一人が心を持ち、名前を持ち、使命を持って生きているということをなおざりにしてコンピューターによってデーター管理していくのでしょう。 同法の目的とされる国民負担の軽減がはたして本当に為されていくのでしょうか？ マイナンバーのシステムを運用するには、市区町村、都道府県、省庁、独立行政法人だけでなく、民間企業との情報連携を構築し番号制度対応に向けた準備が必要になります。 初期化のイニシャルコストと継続的ランニングコスト、さらに導入時のみならず、情報リークを防護するための維持管理を鑑みれば、さほどの簡素化や手間と負担の軽減にはなりにくいのではないかと大いに疑念が沸きます。 ◆軽減税率の懸念 軽減税率とは、消費税率10％に引き上げに伴い低所得者対策として食品など生活必需品の税率を低くすることです。 軽減税率の問題点は、軽減税率適用商品とそうでないものの区分け線引きが非常に難しく、区分けに権益や利権が交錯する可能性が大いに懸念される点です。 軽減税率品目を定義しなければならず、軽減税率品目に入る業界とそうでない業界に分けると経済活動に不利益を生じる可能性があります。 例えば商店、スーパーマーケットは軽減税率適用し、外食産業は適用外となれば外食を控える人が増えて飲食店の売上が減少します。 今度は外食産業が軽減税率適用を求めて管轄官庁に陳情することになるでしょう。消費増税は財務省が主導していますが、軽減税率を通じて各業界に天下りポストを要求する構図が生じかねません。 この構図を 数字で見るならば、外食産業年間売上10兆円とし消費税10％になれば上昇2％分2千億円の売り上げが落ち込むことは消費者の収入は増えないので明白で、価格据え置きでも同額の利益減となります。 軽減税率適用にしてもらうための天下りポストを用意して天下り官僚一人の年間給料を仮に１億円としても数十人受け入れても数十億円で済むことになります。 かくして官僚とあらゆる業界の天下り受け入れや癒着が温床化するのです。 ◆「自由の大国」を築くために 国家統制政治はすでに始まっています。「賃金上げ」や「女性管理職を増やすべし」ということは本来、国が介入したり指導したりすべきものではありません。 しかしながら選挙後の安倍首相の声明にも「賃金を上げることの急務」が出ており、注力課題としているようです。 重税とマイナンバー法による一元管理により国民が奴隷化し、政治屋と官僚は利権ちらつかせてのさばる、そんな国家体質になってしまってはいけないと強く思います。 それ故の、この度の選挙戦であったのではないでしょうか。厳しい選挙結果を受け止めても、決して大敗に屈してなどいられません。 「自由の大国」を築くため次なる戦いに向け、幸福実現革命の志士として、これからも行軍し続けてまいります。 自民圧勝！――いや、国民は既にアベノミクスを信じていない 2014.12.19 文／幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆まずは、消費増税8％の結果検証を 衆院選の結果、自民党の大勝、圧勝、アベノミクスは承認されましたと言われていますが、本当にそうなのでしょうか？ このことを検討するために、選挙前に十分に検証されないままだった、今年4月の「消費増税8%」の結果を振り返ります。 消費増税8％後、景気は急激に悪化し、昨年のアベノミクス開始以来増え続けきた実質GDPは7〜9月期で前年より5.7兆円も減りました。8％への増税がなければ16兆円以上増えていたはずです。 参考「財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏」 http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20141128/ecn1411280830002-n2.htm 要は、昨年アベノミクスはGDPを大きく伸ばし、今年は消費増税8％がGDPを大幅に減らしたということです。 問題は、政府の事前の説明では、増税してもGDPは既に回復すると言っていたことです。マスコミも経済専門家の多くも同じことを言っていて、誰も予想しなかった結果だと言われました。 では、誰もこの結果を予言できなかったのでしょうか？ ◆筑波大学・宍戸駿太郎名誉教授はGDPマイナス6％を予測していた 昨年9月、安倍総理が消費増税８％を決断される前、ネット報道番組「ザ・ファクト」が消費増税の特集番組で衝撃的な内容を伝えていました。 番組では、宍戸駿太郎筑波大学名誉教授が、「消費増税で名目GDPがマイナス6％になり、大不況が再び到来する」と予測していたのです。宍戸教授は、アベノミクス支持者であり、当時、政府の集中点検会合で増税賛成派が多数を占める中、数少ない反対派の一人でした。 増税反対の根拠は、消費税を上げると名目GDPは2020年にはマイナス56兆円、マイナス6％になるという予測です。これはリーマンショックの時のマイナス41兆円をはるかに上回ります。 宍戸教授はもともとアベノミクス賛成派の方ですが、教授の表現では、「第一楽章は素晴らしかったが、第二楽章で”葬送行進曲”に、第三楽章は”収拾不能”になり、世界の笑いものになる」と述べています。 ※消費増税直前！増税後、日本経済はどうなる？その衝撃の予想結果とは？ 【ザ・ファクト#002】https://www.youtube.com/watch?v=fW5LpSpDUo8&list=PLF01AwsVyw33_rfZJT62cIcLlsMTlH1r2&index=2 ◆幸福実現党・大川隆法総裁によるアベノミクス失速後の「生き残り戦略」 もう一人、もともとアベノミクス成功を支援していた幸福実現党・大川隆法総裁も、消費増税8％が決まった時点で、アベノミクス失速に備えて企業の「生き残り戦略」を示していました。 実は、大川隆法総裁が懸念していたのは、消費増税だけではなく、安倍総理自らが企業に賃上げを要求していたことでした。安倍総理は、実質賃金が上がれば消費に回り、デフレ脱却できると見ていました。 今年年初、大川総裁は、一般非公開の講話『忍耐の時代の経営戦略』の中で、「通貨供給量を増やして株価を上げたのはよかったが、景気回復の実体が伴っていない」ことを問題視していました。 企業業績という実体を伴わない株価上昇はバブルに過ぎません。バブルの中で企業が安倍政権の圧力に従って給料を上げたとしても、人件費が増えた分、企業は設備投資を減らしたりするだけです。 国民も、仮に給料が増えたとしても、その分は貯金して、消費には回らない、ということが、大川総裁の見方でした。 実際に8％増税後に起きたことは、個人消費が予想以上に落ち込んだだけでなく、同時に民間企業の設備投資がストップ、GDPマイナス成長の主原因になりました。 政府の「増税しても景気回復はできる」という楽観的な見通しでしたが、国民も企業もアベノミクスの成功を確信していないどころか、円安で輸入物価が上がり、電気料金が上がり、一時的な減税があっても、消費増税で先行きが悪くなると不安視していました。これが政府と民間の景気感覚の違いです。 ◆アベノミクスはどうなるのか？ 確かに、「アベノミクス解散」の結果、自民党は圧勝しました。「景気回復、この道しかない」という総理の言葉が支持された形になりました。しかし、現実は、国民も企業も「アベノミクスの次」に備え始めているのではないでしょうか。 選挙直後に、大川隆法総裁は、「最新の予言」をしています。 「日本はここ数年の間に厳しい危機を迎えることになる。『この道しかない』と言っている方がその言葉を撤回しなければならない状況がくる」（大川隆法総裁最新法話「神は沈黙していない」より） もしこのよう事態になるのならば、実体のない株価上昇のようなバブル型の発想を改める必要があります。大事なことは、アベノミクスの恩恵が回ってくるのを待つのではなく、小さくてもコツコツと付加価値を創造し続けることであります。 参考『忍耐の時代の経営戦略―企業の命運を握る3つの成長戦略』大川隆法著 幸福の科学出版 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142 日本人の国民性と相性の悪い消費税 2014.12.14 文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆アベノミクスのブレーキとなった消費増税 この度の総選挙は、大方の予想通り、自民党の圧勝に終わりました。 10％への消費増税を2017年4まで延期する事に異論はなく、今回の総選挙は事実上、安倍政権信任投票の色彩が濃く、国民の関心は薄く、投票率は戦後最低となりました。 安倍首相は、今回の総選挙をアベノミクス解散と銘打って臨み、この結果を経て、引き続きアベノミクスを推進していくと考えられます。 今回、消費増税を18ヶ月延期した事は、消費増税がアベノミクスのブレーキとなった事を自ら認めた事になります。 ◆正しかった「増税反対」を訴えた少数派有識者 昨年8月、5％から8％への消費増税の是非について有識者の意見を聴く政府主催の「集中点検会合」があり、招聘された60人のうち、約7割の44人が、本年4月に予定通り3％引き上げるべきと主張しました。 ほとんどの有識者が財務省の意向通り増税すべきとした中で、筑波大学宍戸駿太郎名誉教授、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏等、一部の少数派が明確に増税に反対しました。 宍戸駿太郎名誉教授は、点検会合参加直後に出演したインターネット情報番組『ザ・ファクト』「消費増税で大不況到来！ＧＤＰがマイナス6％に！」（http://youtu.be/fW5LpSpDUo8)において、「アベノミクスの第一楽章は素晴らしかったが、第二楽章で葬送行進曲のようになり、第3楽章は収拾不能 となる」と消費増税がアベノミクスを台無しにすることを明確に警告しておられました。 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏も、昨年夏の「集中点検会合」の席上、景気の現状は「本格回復」ではなく、消費増税すれば、2014年度の 実質GDP成長率はゼロ％台と試算、対外経済が悪化した場合、「容易にマイナス成長となる」と危機感を示していました。 しかし、少数意見は掻き消され、財務省の筋書き通り、本年４月、消費税は8％に増税されました。 ◆増税ありきの財務官僚 先月も、来年10月から消費税を8％から10％に増税することの是非を問う政府主催の点検会合が５度にわたって開催されました。 当初、財務官僚主導で選定された会合メンバーの原案からは、昨年夏の点検会合で「増税反対」を明確に唱えた学者・エコノミストは全員が外されていました。つまり正しい見通しを述べた有識者が外されたということです。 メンバーの構成の不公正ぶりに安倍首相は激怒し、「賛成・反対を50対50にしろ」と見直しを急遽スタッフに命じましたが、時すでに遅く、増税反対派の若田部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名誉教授を追加するのが関の山だったと伝えられています。 会合では財務官僚の筋書き通り、地方自治体、労働界、財界、中小企業団体、消費者団体の各代表の圧倒的多数が増税やむなしという意見でした。（首相もあきれた御用学者・エコノミストのウソ論法：田村秀男） このような経緯から、今回の勝利は、安倍首相にとっては、あくまで増税を画策する財務省に対し、増税延期を認めさせる最大の説得材料となりました。 ◆倹約・節約を美徳とする日本人と消費税 しかしながら、2017.4には、景気判断条項は付さず、確実に10％に増税するという「増税宣言」は、今後の日本経済に重い足かせとなります。この安倍首相の折衷主義、不徹底が、真なるデフレ脱却を困難とするでしょう。 安倍首相が増税延期を決断した根拠ともなった、本年7-9月期のマイナス1.6％成長は、民間エコノミストの誰もが予想しなかった悪い数値とマスコミ報道されましたが、増税反対を訴えていた有識者の存在を無視した一方的な報道です。 幸福実現党大川隆法総裁も、当初より消費増税により、マイナス成長になると断言しておられました。 また、先月23日に開催された法話「幸福を実現させる成長戦略」においては、「消費税は日本人の国民性になじまない」と説かれました。 増税する度に、不景気となる消費税は、そもそも日本人の国民性と相性が悪いという見解です。 増税されると、財布の紐を締める、倹約、節約に走るという国民性は、一人一人の経済行為としては合理的であり、美徳なのですが、これが日本人というマスの行為となると、消費不況を引き起こすことになります。 政府は、税収を増やす方法は、増税か、歳出削減が、二つしかないといいます。幸福実現党は、経済成長による税収増を選択すべきと考えます。 2017年4の10％への増税宣言が、経済成長のブレーキとなります。引き続き、減税による経済成長政策を発信し、国政に影響を与えてまいりたいと思います。 この度、幸福実現党に尊い一票を託して頂いた有権者の皆様に厚く御礼申し上げると共に、ご期待に応えるべく研鑽を重ねてまいります。引き続きのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。 給付金よりも減税を。再生可能エネルギーよりも原発を 2014.12.13 文／ＨＳ政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆12月10日自公政権、地方への2000億円の臨時交付金 自公政権は、急速な円安に伴う燃料高対策や家計負担の軽減のため、12月10日に、地方への2000億円の臨時交付金を配ることを決めました。そして、景気対策の補正予算の総額は３兆円となると見られています。（産経12/11） これは選挙対策の一つですが、増税で景気を悪化させた後に景気対策の予算を組み、低所得者対策を打ち出すのは、自作自演のマッチポンプの一種です。 ◆自公両党が、中小企業や地方経済にもたらした3重の打撃 振り返れば、東日本大震災の後、自民党は公明党や民主党と一緒に原子力規制委員会をつくり、原発再稼働を難しくしました。さらに三党合意のもとに消費税の増税を決めました。 そして、自公政権の発足後は金融緩和で円安路線が進みましたが、円安で輸入原材料価格が上がる中で消費税が8％に上げられました。この時、原発停止に伴う電気料金の上昇が続いていたことも無視できません。 結局、自公両党の政策は、「原発停止に伴う電気料金上昇」＋「円安によるコストアップ」＋「消費税の増税」という3重の打撃を家計と中小企業、地方経済にもたらしたのです。 大手の輸出企業などを中心に円安の大きな恩恵もありましたが、上記の弊害は無視できないため、自公政権は、マッチポンプ的に、「エネルギー価格の高騰や物価上昇の打撃を受ける低所得者や中小事業者、子育て世代」（産経12/11）などの支援を始めています。 ◆必要なのは「金融緩和」と「減税」 この「金融緩和」と「消費税8％への増税」の組み合わせは、円安の恩恵が届かない企業や家計にとっては負担増の連続でしかないので、本当は、「金融緩和」と「消費税5％への減税」が必要だったのです。 円安路線で中小企業と家計の負担が増えるのならば、その痛みを軽減するために消費税は5％へと減税されなければなりません。この「金融緩和」と「減税」を組み合わせた幸福実現党の政策は、「金融緩和」と「増税」がセットの自民党政策とは全くの別物なのです。 もともと、消費税を増税しなければ景気対策の公共事業も要らず、交付金も要らなかったはずですが、そうした事実は「財政再建」の美名の下に隠され、消費税5％への減税という正論を無視し、自公政権は「増税延期」という詭弁を訴えています。 そして、自民党を批判する民主党、共産党、社民党は、給付金の交付や年金の拡充、奨学金の充実（「奨学金の無利子化」「返済不要の奨学金」）などを打ち出していますが、こうしたお金は、結局、富裕層や大企業への増税から生まれるので、この三党の行き着く先は、結局、個人の私有財産と企業の内部留保の没収なのです。 与党と野党のどちらを見ても、お金で票を買う「取引型民主主義」になっています。 しかし、補助金や給付金を一部の人に配れば政治の「公平性」が失われ、全員に配ればお金持ちにもお金が届くため、「合理性」が失われてしまいます。 やはり、あるべき低所得者対策は、お金を配ることではなく、みなの負担を公平に減らす減税政策です。減税は補助金のように政府予算の拡大を招かず、予算の無駄を切り下げる圧力が働くからです。そのため、幸福実現党は消費税５％への減税を訴えています。 ◆原発稼働で電気料金を引き下げ、家計と企業の負担を軽減 そして、原発の再稼働を進め、電気料金上昇の負担を減らすべきです。一日百億円もの燃料費の流出をこれ以上、続けるのではなく、すでにある資産として原発を活用すれば、年３兆円以上もお金を使わずに済むからです。 今、幸福実現党と自民党、次世代の党以外はみな脱原発政党であり、再生可能エネルギーの推進を訴えていますが、この路線は危険です。 また、自民党の政治家は、電力自由化で料金が下がると誤解していますが、原発が止まって電気の総量が減る中で自由化しても、電気料金が上がるだけで終わります。 ドイツは1998年に電力自由化を決め、2000年に「再生可能エネルギー買取制度」をつくりましたが、その結果、14年間で電気料金が２倍になりました。脱原発後はその負担が深刻化し、今ではこの制度を見直すための議論が進んでいるのです。 維新の党は脱原発の代案として電力自由化と再生可能エネルギーの推進を打ち出していますが、この路線の先には過去のドイツの失敗の再現が待っています。 ドイツの失敗に学ぶならば、脱原発ではなく、使われていない資産である原発を再稼働すべきです。原発が回れば電気料金が下がり、その分のお金が企業の余力となり、賃上げを促進していきます。 円安対策の給付金よりも、消費税５％への減税が必要です。そして、使われていない原発を回すことで、電気料金を引き下げ、家計と企業の負担を軽減すべきなのです。 すべてを表示する « Previous 1 … 9 10 11 12 13 … 33 Next »
