Home/ 歴史認識 歴史認識 昭和天皇の終戦の御聖断【前編】 2015.08.14 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆戦争を終わらせることは、戦争を始めるよりも難しい はじめに、戦後70年目の終戦の日を迎え、大東亜戦争で国の為に命を捧げられた御霊に対して心より感謝申し上げます。 現在、終戦に至るまでを描いた映画「日本のいちばん長い日」が話題を呼んでいます。 戦争を終わらせることは、戦争を始めることより難しいことです。終戦の決断をめぐり内乱が起きてもおかしくなかった状況下で、終戦の決断は如何に行われたのでしょうか。 そこには、自分の命に代えても日本の国を後世に残こそうとされた先人方のすさまじい覚悟がありました。 ◆鈴木貫太郎の最後の御奉公 昭和20年4月、戦況悪化の責任をとって辞職した小磯國昭の後継を決める重臣会議が持たれました。その会議で後継に推薦されたの、侍従職の経験もあり昭和天皇から信任が厚かった鈴木貫太郎でした。 鈴木貫太郎は総理就任にあたり、国民に次のように呼びかけました。 ※日本ニュース第250号（昭和20年4月23日）戦争証言アーカイブス. NHKより(動画) (http://cgi2.nhk.or.jp/shogenarchives/jpnews/movie.cgi?das_id=D0001300378_00000&seg_number=001) 「私に大命が降下いたしました以上、私は私の最後のご奉公と考えますると同時に、まず私が一億国民諸君の真っ先に立って、死に花を咲かす。国民諸君は、私の屍を踏み越えて、国運の打開に邁進されることを確信いたしまして、謹んで拝受いたしたのであります。」 鈴木貫太郎は、自分の内閣で終戦に導くという大命を自覚していました。 ◆終戦の御前会議 戦況はますます悪化し8月6日には広島に、9日には長崎に原爆が落とされました。さらに日本が和平交渉仲介を依頼していたソ連が、9日に突然宣戦布告してきたのです。 9日深夜と14日にも御前会議(天皇陛下をお迎えしての会議)が開かれました。会議は日本に降伏を求めたポツダム宣言を受諾すべきとする東郷茂徳外相ら3名と徹底抗戦を主張する阿南惟幾陸軍大臣ら3名に分かれました。 ここで鈴木首相が前者に賛成すれば、4対3の多数決でポツダム宣言の受諾を決議できるのですが、戦わずして敗北を受け入れることができない徹底抗戦を叫ぶ青年将校たちの暴発は止められないと考えていました。 一方で鈴木首相は、終戦の決断が遅れれば、ソ連が満洲、樺太ばかりでなく、北海道にも進攻し、ドイツ同様に分割されてしまう、そうなれば日本の滅亡は免れない、相手がアメリカであるうちに終戦の決着をつけなければならないとも考えていました。 そこで、鈴木首相は昭和天皇に御聖断を仰ぐことによって終戦に導こうと考えたのです。これは昭和天皇と侍従を務めたことのある鈴木首相であるからこそできたともいえます。 鈴木首相は静かに陛下の前に進み、大きな体をかがめて礼をしてお願いしました。 「遺憾ながら3対3のまま、なお議決することができません。この上は、まことに異例でおそれ多いことでございますが、陛下の御聖断を拝しまして、本会議の結論といたしたいと存じます。」 ◆昭和天皇の御聖断 以下は14日の時のお言葉ですが、昭和天皇は時々、白手袋をした右手を頬に当てながら次のように述べられました。 「世界の現状と国内の事情とを十分検討した結果、これ以上戦争を続けることは無理だと考える。国体護持(日本の天皇中心の国柄を守ること)の問題について、いろいろ疑義があるらしいが、(中略)要はわが国民全体の信念と覚悟の問題と思うから、この際(ポツダム宣言の)申し入れは受諾してよろしいと考える。みなもどうかそう考えてほしい。」 それを聞いて会議の席で皆は涙があふれていました。昭和天皇も、涙をぬぐい続けました。 「陸海軍の将兵にとっては、武装の解除なり保証占領というようなことはまことに耐えがたいこと、その気持ちはよくわかる。」 「しかし、自分はどうなろうとも万民の生命を助けたい。このうえ、戦争を続けていれば結局はわが国がまったくの焦土となり、万民にこれ以上の苦悩をなめさせることになり、自分としてはじつに忍び難い。祖宗の霊にも、お応えできない。」 「和平の手段にしても、先方のやり方に全幅の信頼がおけないのは当然であるが、日本がまったくもってなくなるという結果に比べれば、少しでも種子が残りさえすればさらにまた復興の光明も考えられよう。」 「明治大帝が涙をのんで思い切られた三国干渉当時のご苦喪をしのび、この際、耐え難きを耐え、忍び難きを忍び、一致協力して将来の回復に立ち向かいたいと思う。」 「今まで戦場で陣没し、あるいは殉職して非命にたおれた者、またその遺族を思うと悲嘆に耐えぬ。また、戦傷を負い、戦災をこうむり、家業を失った者の生活について、自分の心配するところでもある。」 「この際、自分としてはなすべきことがあれば、なんでもいとわない。国民に呼びかけることがよければ、いつでも自分はマイクの前にも立とう。」 下記は、昭和天皇が昭和20年に詠まれた御製(ぎょせい：天皇陛下が詠まれた和歌)です。 爆撃に たふれゆく民の 上おもい いくさとめけり 身はいかならむとも 身はいかに なるともいくさ とめにけり ただたふれゆく 民をおもひて 「自分の身はどうなってもかまわない。苦しんでいる国民を助けたい」、これが昭和天皇の御心でした。 (【後編】につづく) ※なお、政党より下記声明を発表しましたのでお知らせいたします。 ■「戦後70年談話」を受けて（党声明） http://info.hr-party.jp/press-release/2015/4585/ ■終戦の日にあたって（党声明） http://info.hr-party.jp/press-release/2015/4590/ どうなる安倍談話！？どうなる日本！？ 2015.08.13 文／幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治 ◆戦後70年談話は、8月14日発表か 報道によると、安倍首相は8月14日 、戦後70年の談話を閣議決定し、発表する方針とのことです。その内容には、「侵略」や「おわび」という文言が盛り込まれる見通しです。 幸福実現党は、「『河野・村山談話』の無効を宣言し、自虐史観を一掃する『戦後70年談話』を求める署名」として皆様から頂きました約33万筆を、先月末に内閣府に提出致しました。これが安倍首相の心に届いていることを祈ります。 まずもって、中韓に対するおわびは不要です。これまでも、おわびが受け止められる素振りは皆無であり、二言目には賠償金の請求です。 そもそも戦後賠償は、法的には完全に決着している問題です。中韓の「法の支配」の未成熟さに、いつまでも付き合う必要はありません。 ◆日本軍進駐の実情 根本的に、大東亜戦争において日本は侵略をしたのでしょうか。 日本が進出していった当時の東南アジアでは、欧米の植民地支配による搾取が横行していました。アジアで植民地でなかったのは、日本とタイだけだったのです。 ところが、日本軍が欧米を蹴散らした後は搾取がなくなり、日本によるインフラや教育への投資で、多くの国が束の間の発展を享受しました。これを日本の侵略と呼べるのでしょうか。それ以前にアジアを侵略していたのは、他ならぬ欧米です。 ◆マッカーサー元帥も認めた日本の自衛戦争 少し話は変わりますが、戦争にもルールがあります。1899年のハーグ陸戦条約と呼ばれるものです。戦闘員同士が殺し合う行為は犯罪ではないが、民間人や戦う意思を失った捕虜を殺害したら戦争犯罪になる、というような約束事でした。 戦後、アメリカは日本を裁くべく、日本軍の戦争犯罪を探しました。ところが、これが見つからないのです。日本軍が組織的に民間人を殺害しようとしたケースは、ゼロ件だったのです。 逆に、アメリカ軍による東京大空襲や広島・長崎の原爆投下は、明らかに民間人を狙ったものですので戦争犯罪です。 これに困ったアメリカがでっち上げたのが、南京事件でした。日本軍南京入城の1937年以降、当時まったく相手にもされなかったデマを復活させて、国際法を無視して開廷された東京裁判において罪状として利用したのでした。 （ちなみに、南京市の統計で20万人だった人口が、日本軍の南京入城後、一ヶ月で25万人に増えているわけですから、大虐殺などあろうはずがないのです。） さらに、日本人に罪悪感を植え付けるために、徹底した検閲と教育がなされました。ここで植え付けられた「日本＝悪い国」の歴史観は、東京裁判史観と言われています。 ところが1951年には、東京裁判を主導したマッカーサー元帥本人が米上院において、大東亜戦争は日本の侵略ではなく自衛の行為であった旨の証言をしています。 ◆基本的人権を保障する国防と、それを支える愛国心 欧米の植民地支配にとっては、確かに日本軍の侵略に見えたことでしょう。しかし、アジアの人々にとっての日本軍進駐は、基本的人権の回復だったのです。 他国に侵略されると、基本的人権は守れません。基本的人権が奪われる苦しみは、かつてアジア諸国の人々が、欧米によって味わわされました。そして今、チベットやウイグルの人々が、中国によって味わわされています。 基本的人権を守るためには、国防が不可欠です。そして、国を守るという意識を育てるのが、国を愛する思い、すなわち愛国心です。 日本という国家は、私たち国民の総体として出来上がっているものです。私たちの父母、祖父祖母、ご先祖様が営々と築き上げてきた国家なのです。 私たちのルーツであり私たち自身でもある祖国、これを愛する心が愛国心です。愛国心を取り戻し、より素晴らしい国家を築いて、子供や孫たちに引き継いでゆきたいものです。 しかし今、祖国日本に危機が迫っています。 中国は毎年日本の5倍から10倍の軍事費をかけて軍拡を続け、尖閣諸島を狙っています。そして、南シナ海のサンゴ礁の島を埋め立てて、大型爆撃機が離着陸できる3000メートル級の滑走路を建設しています。 不必要な謝罪は、祖国への誇りを損ない、国防の意思を弱めます。日本の国防が弱まって喜ぶのは、中国です。日本を貶めて中国を喜ばせるような政治家は、必要ありません。 ◆教育は国家百年の計 正しい歴史に基づいた愛国心教育、政治の在り方を教える主権者教育が必要です。閣議決定された談話は、これら教育にも影響を与えるものになるでしょう。 現在のマスコミの報道は、非常に偏っています。国防を阻害し、外国への謝罪を要求するその報道姿勢は、常軌を逸していると言えるでしょう。 安倍首相には、マスコミ報道に媚びず、日本の名誉を回復させる力強い談話を希望するものです。 真の平和と繁栄の未来を創る覚悟 2015.08.12 文／幸福実現党・香川県本部副代表 中西 利恵 ◆戦後70年の課題 まもなく戦後70年の終戦の日を迎えます。 現在、参議院において安全保障関連法案の審議が行われていますが、野党や国会議事堂の外でも安保法案が戦争法案であるとして「反対」の主張をしている人たちがいます。 沖縄米軍基地の撤退を求める運動、原発再稼働反対の運動など、一見それが「正義」に見え「平和」の名のもとに参加する若者たちもいるようです。 しかし、彼らの目にはどのような日本の未来が映っているのでしょうか。もちろん、平和で幸福な生活を望まない人はいないでしょう。しかし、「自分の安全」だけを考えていて平和を保ち続けることはできません。 個人においても国家レベルにおいても他者の存在があることはいうまでもありません。 しかも、今、日本を取り巻く世界情勢は大きく変化し、これまでの「憲法９条」では守れない危機が想定されるからこそ具体的な抑止力を持つ必要があるわけです。 また、「河野・村山談話」による謝罪外交を外交上の「知恵」だと思っている政治家もいますが、どれくらい先の日本のビジョンが見えているというのでしょうか。 歴史的端境期にある今、日本人、特に政治家は過去・現在・未来を見通す目が求められていると思います。 一つは先の大戦（大東亜戦争）を通して真実を見る目。そして、もう一つは、現在只今の日本の直面している状況を見る目。そして、どのような未来を創造するのかという未来を見る目です。 国民の幸福と未来を預かる政治家は心して臨まなければならないと考えます。 ◆大東亜戦争と原爆投下 先般、戦後70年目の「原爆の日」を迎え、安倍総理は広島・長崎の式典の挨拶で、安全保障については触れませんでした。 国会では、「国民に丁寧に説明し、理解を得る」と言いながら、集団的自衛権の行使と新たな安全保障法案がなぜ必要なのかをここで語らずしてどこで国民の理解を得るというのでしょうか。その使い分けを政治家の「知恵」だと思っているのでしょうか。 「原爆」は唯一日本が味わったあまりにもいたましい出来事でした。だからといって罰を受けたように受け止めるのは大きな間違いです。 日本への原爆投下は明らかにアメリカの「人種差別」によるものです。その正当化のためにいわゆる「南京大虐殺」「慰安婦の強制連行」などの中国・韓国による捏造を育てたのはほかならぬアメリカなのです。 ◆大東亜戦争の真相 終戦後、タイ国のククリット・プラモード元首相はこのように綴っています。 『日本のお蔭でアジア諸国は全て独立した。日本というお母さんは難産して母体を害ったが、生まれた子供はスクスク育っている。今日、東南アジアの諸国民が、米・英と対等に話が出来るのは一体誰のお蔭であるのか。それは身を殺して仁を為した日本というお母さんが在ったためである。』（日刊新聞サヤーム・ラット紙より） 日本が戦わなければ、欧米列強に植民地支配されていたアジア諸国を救うことはできませんでした。「戦争を二度と繰り返してはならない」ということは「戦ったことが悪い」ということと同じではありません。 特にペリリュー島、硫黄島、沖縄での壮絶な戦いは何のためであったかを日本人は正しく知らなければなりません。 あの「愛」のための戦いがなければ「日本」は占領され『戦争反対』と言っている若者自身、今ここにいることはなかったでしょう。ククリット元首相が比喩されたように「母」の子を守る愛は無償の愛です。 無私なる高度な愛なのです。その「愛」が個人だけでなく、手足を縛られている多くのアジア諸国を解放せんがために注がれたということは、そこに人知を超えた「目に見えぬ存在」を感じずにはいられないのです。 ◆「河野・村山談話」白紙撤回が急務 今、日本が直面しているのは『主権国家』として立ち上がれるか否かということです。アメリカの防衛力に依存している現在の日本は「半主権国家」です。 もし仮に、このまま日本が「戦争反対」の言葉を鵜呑みにして、防衛体制を整えることができず米軍も撤退ということになれば、その行く先は中国の「属国」です。戦争せずして「この国は亡くなる」ということです。 これまでの全ての自由が奪われますが、その未来でいいのかと日本人全員が自国の置かれた状況に気が付かなければならない時なのです。私たちは、この最悪のシナリオを断固避けたいのです。 今、幸福実現党は、「河野・村山談話」の白紙撤回を強く求めています。 その理由はもちろん中国・韓国の政治的プロパガンダによる歴史の捏造であり事実ではないからですが、何より日本の誇りを失わせる自虐史観の淵源であり、「侵略国家であった日本に再び力を与えない」という名目のもと『主権国家』への道を阻むものだからです。 安倍総理には戦後70年談話において少なくとも「侵略戦争」「植民地支配」などの「お詫び」をしてはならないと願うものです。 ◆宗教政党の役割 GHQ最高司令官マッカーサー元帥自身、先の大戦において日本は仕組まれて開戦し、自衛のために戦ったことを明言しています。 一度の敗戦によって自信を失ってしまった日本。もう、そろそろ自虐史観にピリオドを打ち、神国日本の自信と誇りをもって再び立ち上がる時が来ています。 真のリーダーを求めて待っている国々があるからです。本当の「正義」の実現のためには、正しく見、未来を見通す「智慧」が必要だと思います。 日蓮が「元寇」を警告した史実に見るように宗教は本来、先を見て危機を警告し国民の幸福を守る存在です。集票目的で宗教団体と繋がり本末転倒している政治家に正しい価値判断が到底できるとは思えないのです。 私たち幸福実現党は、アメリカの人種差別に対しては反省を促し、真の宗教政党として、本当に中国や韓国、北朝鮮などで抑圧され苦しむ人々を一刻も早く救い出したいのです。 神仏の心を心とした民主化をはかり、世界の宗教戦争を終わらせられる方向へと進んでいかなければならない使命があります。世界を救い、さらなる繁栄へと導けるのは神々の住まう国、日本であると信じてやみません。 戦後70年、自虐史観を払拭し、「本物の平和教育」へ 2015.08.08 文／幸福実現党・福岡県本部副代表 吉冨和枝 ◆7万4千人の命を奪った、長崎への原爆投下 8月9日は、長崎に原子爆弾が投下された日です。 70年前の8月9日、午前11時2分、長崎に原子爆弾が投下され、約7万4千人の尊い命が奪われました。 7万4千人の御霊に、心より哀悼の意を捧げるとともに、今なお、原爆の後遺症に苦しんでおられる皆様に、お見舞い申しあげます。 戦後70年となる本年、安全保障環境が、一段と厳しさを増す中、二度とこのようなことのないように、国の平和と安全を維持し、国際社会に貢献するための、新たな法整備が、国会で審議されています。 このような時代にあって、元公立小学校の教師として、「本物の平和教育」への転換を強く求めます。 ◆戦後の「自虐史観に基づく平和教育」 戦後、公教育で特に力を入れて行っているものの一つに、「平和教育」があります。 小学校でも、1年生からカリキュラムを組み、九州のほとんどの6年生は、修学旅行で、長崎の平和公園や原爆資料館を見学をしますが、それに向けて、多くの準備をする中で、原爆投下について学習します。 勿論、歴史の真実を知り、平和を愛する子どもに教育するのは、とても大切なことです。 しかし、問題なのは、戦後の平和教育が、事実に反する歴史「自虐史観」に基づいていて、それが、70年間も続いていることです。 ◆「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」とは 6月8日の産経新聞に、「中今日の日本軍捕虜『洗脳』原点」と題して、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の記事が一面で掲載されました。 「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」とは、ＧＨＱ(連合国総司令部)が、占領政策として戦争に対する罪悪感を日本人に植え付けるために行った宣伝計画のことです。 これによって、日本の歴史や文化、伝統を破壊し、日本人自身が日本人を否定して精神を改造するよう誘導し、原爆投下や大都市の無差別爆撃などを行ったアメリカの正当化を図ったのです。 新聞や雑誌、ラジオを検閲し、占領政策に合うよう書き直させたり、発禁処分にしたりしました。 昭和20年12月8日から、全国の新聞に「太平洋戦史」を掲載、翌日から、ラジオ番組「真相はこうだ」を放送させ、戦勝国史観を浸透させました。 協力した日本人は、数千人といわれ、メディアや官界、大学などで活躍をしました。 このような中、教育の場でも、「平和教育」の名の元に、日本の加害と侵略の側面をことさら強調し、戦争の悲惨さ、残忍さばかりを教えてきました。 原爆投下に関しても、「軍国・侵略主義の犯罪国家である日本に対して、正義の国アメリカが終戦させるために、やむなく落とした」「原爆は、50万人～100万人のアメリカ兵を助けるためには、仕方なかった」と、アメリカの原爆投下を正当化しました。 ◆真実の歴史が明らかになり始めた しかし、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の記事に先駆け、昨年1月には、河野談話が日韓の合作であったことが明らかになり、2月には、石原元官房副長官が、河野談話作成過程に関する国会証言を行いました。 8月には、朝日新聞が、「慰安婦問題」についての捏造を認めるなど、今、歴史の捏造が次々と明らかになってきているのです。 日本国民は、７０年間の洗脳から、目覚め始めています。 原爆投下についても、「ソ連への威嚇のため」「原爆の威力を知るための黄色人種を使っての人体実験だった」というアメリカ側の本当の理由が明らかにされなければなりません。 ◆「本物の平和教育」の実現を これからの「平和教育」では、「日本は、残虐非道な侵略国家ではなく、世界に先駆けて「人種差別撤廃」を訴え、先の大戦では、「アジアの解放」を理想に掲げて欧米諸国と戦った」という真実の歴史を教え、自国への誇りを持たせなければなりません。 現代の日本を取り巻く国際状況を教えると共に、一国平和主義では平和は維持できない事、原爆投下については、ホロコースト以上の罪を犯したアメリカに謝罪を求められるのは、世界で唯一の被爆国である、日本しかできないことを教えるべきです。 その上で、二度と地球上で原子爆弾が使用されることのないように、日本こそが、「世界平和の守護神」となるべきであり、その主役は、国民一人ひとりであるという気概をもたせるべきです。 そのような、「本物の平和教育」の実現こそが、8月9日、自らの命をかけてこの国を守って下さった英霊への感謝と慰霊の行為となるのです。 次世代の子どもたちに希望を与えるために 2015.08.05 文／幸福実現党・兵庫県本部副代表 みなと 侑子 ◆どうして若者が左翼勢力に取り込まれるのか 安全保障関連法案成立に反対するマスコミが、自分たちの意見の反映として大々的に取り上げているのが若者の活動です。 代表的な大学生団体の「ＳＥＡＬｓ（シールズ）」は、毎週金曜日に首相官邸前に集結。学者の会や高校生団体とコラボレーションしながら、安全保障関連法案の成立反対運動を行っています。 この流れに乗って、今までは政治運動に関心がなかった人たちも、活動に参画しはじめています。 「安保関連法案に反対するママの会」企画の母親たちのデモが７月にありました。 今回の「誰のこどもも ころさせない」というメッセージ性とマスコミの煽る不安感により、はじめてのママが多数参加。渋谷の街を1500人ほどがベビーカーなどを押しながらのデモだったようです。 このデモにも参加した一団体、ママデモのＨＰ（http://happymamademo.jimdo.com/）には、「反原発、脱被爆、反ＴＰＰ、秘密保護法反対、集団的自衛権・基地いらない、ＮＯ ＷＡＲ…」「参議院議員 山本太郎さんを応援しています」とあります。 ここだけであれば偏った感じを受けますが、テーマカラーのピンク色とやわらかい文字書体、マイクを持って涙ながらに訴える一般ママたちの姿により、中和されました。 このメッセージに共感して集まってきたママや若者たちが仲間になっていくのです。 ◆他人を認める寛容さこそが日本の美点 タレントのつるの剛司さんがツイッターで「『賛成』の意見も聞きたいなぁ。」「賛成派も反対派も平和への想い、戦争反対への想いは同じ。」とつぶやけば、「ばかじゃないのか」「戦争賛成か」とのコメントが続き、炎上しました。 自民党の武藤議員が、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、扇動とか間違った情報に基づいて若い人が誤解し、だまされている」と語ったことには、マスコミが大きく反発しました。 安保法制に対して賛成もしくは中立公平な意見を述べると、こぞって攻撃する姿は異様です。自分にとって“正しい事実”であることが、他人にとっても“事実”であり“真実”であるとは限りません。 自民党政治を独裁と批判し、民主主義を求めるマスコミや左翼陣営ですが、自分と違う意見を持つ人に対して感情的に執拗に攻撃をする姿こそ、自由や民主主義から最も遠い姿のように思います。 ◆若者の目を、世界に！次世代に！ 安保法制反対運動は、おしゃれでかっこいいものを身につけながら、スマートな活動の中で意見を発信している、という若者の心を満たしています。 ただ、一歩外に出て、海外事情を見るとどうでしょうか。安全保障法制が閣議決定後、東アジア各国は日本に大きな称賛をしました。 フィリピンのアキノ大統領は日本の衆参両院合同会議の中において、「本国会で行われている審議に最大限の関心と強い尊敬の念をもって注目しています」と述べております。 ベトナムのズン首相は、日本の地域及び国際社会における平和と安定のための貢献を高く評価しました。 フィリピンのデルロサリオ外相は、アメリカが関係各国に提案中の南シナ海での埋め立てや建設行為の禁止について「全面的に支持する」との独自の声明を発表しています。 しかし、多くの若者はこの事実を知りません。 国会の審議の中でさえも、中国の南シナ海と東シナ海における脅威、周辺諸国の現状と日本に対する期待をきちんと国民に説明をしてこなかったことこそ、日本政府の失態であります。 わが子のことを心配するお母さんたちが望んでいる平和の実現は、東アジアの安定なくしては成り立ちません。 東アジアの安定がいかほど重要かは、先の大戦で亡くなっていかれた先輩たちが、一番良く分かっておられたのではないでしょうか。 今の日本があるのは、間違いなく先人の方々のおかげです。私たちも後世の人々のために働きたいと思います。 安全保障関連法案の早期成立、そして正しい歴史と世界の期待に基づいた安倍談話発表、を訴えてまいります。 教養主義の伝統の再評価を望む 2015.08.01 文／幸福実現党・岐阜県本部副代表 加納有輝彦 ◆国立大から文系学部が消える？ 文部科学省が本年6月、全国の国立大学に対して人文社会系の学部と大学院（文学部や社会学部など）について廃止や社会的要請の高い分野への転換など大規模な組織改編を行うよう求めていることが波紋を広げています。 グローバルな競争が激しくなる中、文系学部は理系学部のように「技術革新」に直結せず、将来に向けた目に見える成果がすぐには期待しにくい、さらに、国の財政難から国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させ効率的に使いたいという政府側の狙いがあるとみられています。 人文社会系の卒業生の多くがサラリーマンになるという現実を踏まえ、大学は地元で必要とされている職種を把握し、即戦力となる人材を育てる学部に転換するべきといった考えが根底にあります。 政府の試算では、平成3年に207万人だった18歳人口が今から15年後の平成42年には101万人まで半減するとしています。少子化に伴い大学の定員縮小、再編は必然の流れではあります。 現在、大学進学率は50％を超えており大学の大衆化が進んでいますが、私立大学の半分以上は定員割れの状態で、大学の経営は厳しい競争に晒されています。国立大学も例外でなく成果が求められています。 従来、教員養成系の学部を含め、人文社会系学部には左翼思想の影響が色濃くあり、実践的な知識を身に付けた人材が必要とされる経済界の要請に必ずしも答えていないという批判が根強く存在していたことは事実です。 文科省の通達に関しては、当然反発の声が上がっています。京都大の山極寿一総長は、「幅広い教養と専門知識を備えた人材を育てるためには人文社会系を失ってはならない。」（6月16日の会見）と批判しています。 ◆教養主義の伝統 日本には、「教養主義」という伝統があります。教養主義とは、哲学、歴史、文学などの読書を中心にした人格形成を目指す態度をいいます。 特に、教養主義の舞台は、旧制高校であったといわれています。 明治、大正、そして戦後昭和25年まで存続した高等学校で、例えば、現在の東大の教養学部の前身となった旧制一高は、広く知れわたった寮歌「嗚呼玉杯に花受けて」と共に有名です。 旧制高校の学生たちにとって、阿部次郎の「三太郎日記」、西田幾多郎の「善の研究」、倉田百三の「愛と認識の旅立ち」は『三種の神器』と言われました。 22歳まで日本人として育った台湾の李登輝前総統は、旧制高校で教育を受けたお一人ですが、当時、鈴木大拙、夏目漱石、和辻哲郎をはじめとする〝人間の内面を深く省察する〟書物を読んだといいます。 「青春時代の魂の遍歴に、最も大きな影響を与えた本を三冊あげるとすれば、ゲーテの『ファウスト』、倉田百三の『出家とその弟子』、カーライルの『衣装哲学』」と語る李前総統の、泉のように溢れ出す人間的な魅力に接するとき、私は、教養を深め人格を磨くことを基本にした旧制中学、旧制高校の教育のすばらしさを、他の誰からよりもリアルに実感する。」と櫻井よしこ氏もコラムに書いています。（「李登輝氏に見る古き佳き日本」2007/6） ◆教養主義の再評価を さらに時代を遡れば、日露戦争時、二百三高地で従軍記者として取材していたスタンレー・ウォシュバンというアメリカ人新聞記者は、乃木希典将軍の人格に魅了され、乃木将軍をFather Nogiと呼び、「乃木大将と日本人」という著作も残しています。 乃木将軍が受けた教育は、今で言えば、国文学科の国文学・漢文学コースで学ぶような教養が全てだったと言われています。 やや古い事例を挙げましたが、国立大学の人文社会系の学部の再編成にあたっては、日本の教養主義の伝統が、国際的に活躍し、尊敬を集めた人材を多数輩出したことを振り返り、むしろ人文社会系学部の意義を積極的に再評価し、未来の日本に資する教育改革の断行を望むところであります。 エネルギー供給の多様化を図り、危機に強い国家をつくろう！ 2015.07.28 文／HS政経塾第5期生 表 なつこ ◆先の大戦の開戦の理由は何だった？ 本年は戦後70年にあたる節目の年です。 各国戦没者の方々に哀悼の心を捧げ、祖国への愛情を持って戦った方々に感謝を表し、悲しい経験が再び繰り返されないように教訓を学ぶことが、私たちのするべきことだと考えます。 では「そもそも先の大戦がなぜ起こったのか？」という切り口から考えてみると、大きな原因の一つに、エネルギーの危機がありました。 ◆石油を全面禁輸された日本 欧州列強による植民地支配が当たり前だった弱肉強食の当時の国際情勢の中で、日清・日露戦争に勝利した日本は、石油の約75％をアメリカからの輸入に頼っていました。 アメリカ国内では世界に対して力を持ち始めた日本人移民への反感があり絶対的排日移民法が制定されました。 その中で、ヨーロッパでドイツと対戦していたイギリスは、アメリカに加勢してもらうために、「アメリカが日本と戦争すれば、アメリカは日本と同盟関係にあるドイツとも自動的に戦うことになる」というシナリオを考え、対日石油輸出の全面禁止を画策したのです。 国民の生活・経済・国家防衛など国家の運営に必要な石油が入ってこなければ、日本は必ず開戦するだろう、という作戦でした。 75％もの石油をアメリカに頼っていた日本は、なんとか石油禁輸の解除がなされるよう働きかけましたが実現せず、開戦へと向かっていった、という経緯があります。 ◆似通っている当時と今の日本のエネルギー構造 以上の歴史を振り返ると、エネルギーを他国に頼らず自給できていれば…と考えてしまいます。しかし、これは過去の問題ではありません。 日本は今も昔も資源小国であり、エネルギー資源の96％を輸入に頼っています。 当時は石油の75％をアメリカからの輸出に頼っていましたが、現在の日本はエネルギーの90％以上を、中東からの石油・石炭・天然ガスなど化石燃料の輸入で賄っています。 また東日本大震災後、原子力発電所の稼働がストップしてからは、電力の中でもこれらの化石燃料による火力発電の比率がより高まっており、その比率は90％近くにも及びます。 つまり、日本はエネルギーの９割を輸入に頼り、そのうち９割を中東に頼り、そのエネルギーでつくる火力に国内発電の９割を頼っている、という構造になっているのです。 ここに、今も昔も変わらない日本のエネルギー安全保障の脆弱性があると言えるでしょう。 ◆これからの日本のエネルギー安全保障を考える 経済産業省は、2030年時点で実現されることが望ましいとされる原子力や火力、水力などの「電源構成（エネルギーミックス）」を公表しました。 原子力の比率は「20～22％」と東日本大震災前より低く抑えて、太陽光などの再生可能エネルギーを「最大24％」とし原子力を上回る普及を目指しています。 しかし、再生可能エネルギーに大きく依存するエネルギー政策は現時点では効率的とは言えないため、結局、最も効率的で環境上も望ましい自律的エネルギーである原子力エネルギーを拡大させることが重要だと言えるでしょう。 原子力エネルギーを運営管理するに当たっては、福島原発や40年廃炉の問題、放射線廃棄物処理をどうするか―など、問題が山積しているため、2030年時点で20～22％の稼働を実現できるかどうかには疑問符が付きます。 原子力はコストが低く国民経済に与える恩恵は大きく、環境への影響も最小限、高い技術の保有が国際的な競争力を高め、さらにエネルギー自給率も高めてくれるものです。 その運転再開までを埋めるため、当面のうちは化石燃料のうち環境に優しい天然ガスを、安定的に確保・活用することが最適なのではないかと考えます。 イギリスの元首相チャーチルが海軍卿時代に発言したように、「供給の安全は多様化の中のみにある」ということを考えるなら、日本は中東以外に、複数のエネルギーの供給先を確保しておくべきでしょう。 歴史に学び、世界を見つめ、平和と安定のうちに世界が繁栄していくよう、着実な歩みを重ねる日本であるように、私も努力したいと思います。 韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍――「朝鮮人強制連行」の真実を暴く(３) 2015.07.25 ※幸福実現党・政務調査会長の江夏正敏メルマガから、「朝鮮人強制連行」の真実を暴く――第３回目をお送り致します。 文／幸福実現党・政務調査会長江夏正敏 ◆朴慶植著『朝鮮人強制連行の記録』 戦後直後の反日であった李承晩政権でさえ、「朝鮮人強制連行」を言っていませんでした。それがいつの間に「朝鮮人強制連行」という極端な表現がまかり通っていったのでしょうか。 1965年に朴慶植著『朝鮮人強制連行の記録』が刊行されました。刊行当時は、限定的な影響でしたが、後々、この本が「朝鮮人強制連行」のバイブルとなります。 ◆マスコミの偏向報道！？ 事態が大きく動いたのが、1980年代です。80年代は教科書問題が勃発し、指紋押捺制度の是非が議論され、そしてソウルオリンピック開催で韓国ブームが起こりました。 日本国民の日韓問題に対する関心が高くなっていくにつれ、日本のマスメディアが第二次大戦中の日本の国家犯罪を取り上げていく中に、「強制連行」という言葉が大衆化していったのです。 ◆「従軍慰安婦」問題とそっくり いわゆる「従軍慰安婦」問題の構図と似ています。吉田清治という人物が『私の戦争犯罪朝鮮人強制連行』を刊行し、全世界に虚構をまき散らしました。今もその収拾に追われています。 朴慶植という著者は、朝鮮総連の関係者で、強い政治的意図を持っていたとも言われています。 ◆松下村塾まで批判する韓国 韓国の外務省報道官は世界遺産登録のゴタゴタの際に、「松下村塾の登録の決定には問題意識を持っている。世界遺産以外の多様な次元で対応を検討していこうと考えている」と述べました。 これはユネスコ以外でも、松下村塾登録に反対の意思を示していくということであり、日本の明治維新の根幹を攻撃していこうとしています。 ここまで傍若無人に振る舞ってきたら、さすがに許し難いと考えます。明治維新は世界史的に見て、植民地支配終焉、人種差別撤廃の最も重要な出来事だからです。韓国もその恩恵を受けています。 韓国は礼節を欠いた外交態度を改める時でしょう。度が過ぎますと、第二の征韓論が日本に復活しかねません。子供が駄々をこねるような態度を改め、常識ある韓国政府に変貌することを望みます。 ◇江夏正敏の闘魂メルマガ登録（購読無料）はこちらから https://m.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=enatsu 韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍――「朝鮮人強制連行」の真実を暴く(２) 2015.07.24 ※幸福実現党・政務調査会長の江夏正敏メルマガから、「朝鮮人強制連行」の真実を暴く――第２回目をお送り致します。 文／幸福実現党・政務調査会長江夏正敏 ◆日本本土への出稼ぎで「食べていける」という期待 なぜこのような巨大な「出稼ぎ移住」の流れがあったのでしょうか。3つの要因があります。 1つ目は、植民地統治時代に朝鮮半島の人口が飛躍的に増加したことです。韓国併合時の1910年に1300万人だったのが、終戦時には2900万人になっています。 人口が増加しているので、朝鮮半島の植民地時代は抑圧と搾取ではなく、投資と開発が行われたという議論があるほどです。 2つ目は、人口が増えるぐらい農家の生産性は上がりましたが、それでも農村の生活は厳しかったことです。その農村の生活苦が、日本本土への「出稼ぎ移住」へと駆り立てました。 3つ目は、日本本土に旺盛な労働力需要があったことです。日本の都市、鉱山、工場に多くの働き口があり、旅費だけ準備すれば食べていけた状況がありました。 ◆日本本土「不正渡航者」増加対策としての強制送還 この大きな出稼ぎ希望者増大の潮流の中で、朝鮮人の日本本土への「不正渡航者」が多くなり、1939年から1942年の間に、約2万人が摘発され、朝鮮半島に「強制送還」されました。 1人あたり強制送還費用が2円～3円とも言われています。それほど、日本本土に行きたい朝鮮人が多かったのです。 日本政府は朝鮮人を「強制連行」して、無理矢理に日本本土に来させたのではなく、逆に押し寄せてくる「不正渡航者」を取り締まって送り還していたのです。 韓国では「強制連行」を「人狩り」と称していますが、日本は「不正渡航者」を強制送還するくらいなのですから、「人狩り」をする必要は全くありません。 ◆日本人も朝鮮人も台湾人も戦時体制に組込まれた 当時の朝鮮半島は、日本の一部であり、それは国際法上も合法です。朝鮮人も日本国民であり、日本国民はすべて、戦時体制に組み込まれていました。 当時は、日本人も朝鮮人も台湾人も、正当な日本国民として徴兵や徴用の義務を全うしていたのです。朝鮮人だけが特別に過酷だったわけではありません。 さらに戦争中の日本には、ぶらぶらと遊んでいるような人は、基本的に誰もいなかったことを考慮しなければなりません。 ◆日本人は徴兵、朝鮮人は徴用 戦争が長引けば、兵隊に徴兵される人が増加し、日本本土では極端な労働力不足が生じました。それを補うために労働力の動員（労務動員）がなされていったのです。 日本人は徴兵で戦場に送られました。朝鮮人の労務動員は、それに替わるものです。日本政府は、一番死ぬ確率の高い兵隊としての徴兵を、できるだけ日本人にしました。 戦場に送られる替わりに、朝鮮人は徴用で炭鉱や建設現場に送り込まれたことを「不条理」と見るのでしょうか。「国民徴用令」の朝鮮半島における施行は、日本本土や台湾に比べても、遅れていました。 私は日本政府に、朝鮮人に対する大きな「配慮」があったと感じられます。場所によっては重労働であったかもしれませんが、戦場で生きるか死ぬかの戦いを強いられるよりは、良いのではないでしょうか。 （朝鮮人も志願して兵隊になった人もいれば、徴兵されて軍人、軍属として前線に赴いた人もいることも忘れてはなりません） ◆徴兵、徴用は国際法上も合法 日本人も朝鮮人も、「赤紙召集」（徴兵）や「白紙召集」（徴用）が来たら、強制的に行かねばならない時代でした。これは国際法上も合法でした。他国も徴兵や徴用を行っています。 強制的な徴兵や徴用は「不条理」かもしれませんが、それが戦争というものです（今でもスイスのように徴兵制を取っている国もあります）。 ILO（国際労働機関）の『強制労働に関する条約』（1930年成立、1932年批准）では、「兵役」、裁判結果による「労務」、戦時または災害時の場合の「徴用」は、「強制労働」にあたりません。国際的にも合法なのです。 これが「強制労働」だと国際法違反となります。ですから韓国は「日本政府が朝鮮人に対し「強制連行」を行い、不法に「強制労働」をさせたことにしたい」という意図があるのでしょう。 そうすれば、日本はナチスなみの非道な国家と糾弾でき、あわよくば賠償金を請求することができると思っているのではないでしょうか。 ですから、韓国に「強制連行」という表現を用いられて、「朝鮮人は被害者、日本人は加害者」であるという構図を国際社会で浸透されることを防がねばなりません。 (つづく) ◇江夏正敏の闘魂メルマガ登録（購読無料）はこちらから https://m.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=enatsu 韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍――「朝鮮人強制連行」の真実を暴く(１) 2015.07.22 ※幸福実現党・政務調査会長の江夏正敏メルマガから、「朝鮮人強制連行」の真実を暴く――を全３回に分けてお送り致します。 文／幸福実現党・政務調査会長江夏正敏 ◆韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍 7月5日に、ユネスコは「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録することを決めました。 しかし、審査の過程で、韓国が外相会談での合意を無視し、「強制労働」を声明に盛り込もうと激しいロビー活動を行いました。 長崎の「軍艦島」をナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所と比較して、他国に訴えるなど、事態がかなり紛糾しました。 最終的には世界遺産登録は実現しましたが、日本は「犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置などの措置を取る」という言質を取られ、韓国はユネスコに対して「日本が確実に実行するかを検証すること」を求めました。 ◆第二の「従軍慰安婦」問題になる恐れ その後、韓国は勝ち誇ったように「日本が初めて強制労働があったと認めた」と都合のいいように対外発信を繰り返しています。 このままだと、日本が「強制労働はなかった」と説明しても、韓国の主張が国内外で独り歩きし、戦時賠償訴訟の理由に利用されることになりかねません。 どこかで見た風景です。それはありもしない「従軍慰安婦」問題を、河野談話などで謝罪し、全くの事実無根の虚構が世界に広がった事象に似ています。 今回の騙し討ちのような韓国のやり方に対し、日本国民はかなり「嫌な感じ」を受けました。 今後、戦時賠償訴訟に利用されることがないように注意するとともに、第二の「従軍慰安婦」問題へと発展しないように、日本は監視しなければなりません。 まぁ後ろ向きの仕事が増えたようで、気が滅入ります。 ◆「労務動員」を「強制連行」とすり替え！？ さて、今回のメルマガは、ユネスコ騒動の核心である「朝鮮人強制連行」について述べたいと思います。 韓国は「日本政府は、戦時中、大勢の朝鮮人を強制的に朝鮮半島から連れ去り、日本国内で過酷な労働をさせた」と主張しています。本当でしょうか。 韓国が「強制連行」と問題視していることは、戦争中に朝鮮半島から日本本土などへの「労務動員」を指していると思われます。 この「労務動員」を「強制連行」と呼ぶことは「日本人は加害者、朝鮮人は被害者」という構図になります。これは適切ではありません。悪意に満ちています。 ◆労務動員の流れ それでは日本国民を対象に適用された労務動員の流れを見てみましょう。 1938年4月、「国家総動員法」が公布されました。この法律によって、戦争に必要な物資、労働力の計画的動員が本格化していきます。日本国民ということは、日本人も朝鮮人も対象です。 1939年7月、日本本土では「国家徴用令」の発令とともに、全ての日本人が戦時生産力増強のために徴用の対象となり、後にその対象は男女の学生にまで及びました。ただし、朝鮮半島にはまだ「徴用令」は発動されていません。 1939年9月、朝鮮半島で「募集」形式での動員が開始されました。実際は「募集」よりも、自主的に渡航した出稼ぎ労働者の方が多かったようです。強制でもなんでもありません。 1942年2月、朝鮮半島で「官斡旋」方式の動員が開始されました。「官斡旋」をしても、契約期間中に逃走し「自由労働者」になった人もかなりいました。自由労働者は、そのまま他の建設現場などで働いています。 1944年9月、朝鮮半島では軍属に限り、「徴用令」が全面的に発令されました。それでも逃亡が多く、動員計画は失敗しています。朝鮮半島ではギリギリまで「徴用令」が発令されていません。 ◆自主的に日本本土に渡ってきた朝鮮人が8割（終戦時） このような流れで労務動員が進みましたが、1945年の終戦時には日本本土に200万人の朝鮮人労働者とその家族がいました。 労務動員が始まる1938年までには80万人の朝鮮人が、すでに日本本土にいたので、労務動員期間中（1938年～1945年）に、120万人の朝鮮人が日本本土に渡ってきたことになります。 結論を言うと、終戦時、日本本土にいた200万の朝鮮人のうち、自らの意思で日本に渡ってきた「出稼ぎ移住者」は8割の160万人です。 つまり、朝鮮半島から日本本土に渡ってきた理由は、出稼ぎなどが大半でした。多くの人が自主的に渡ってきたと言えます。 そして、戦時中の労務動員（軍属・軍人を除く）は、約30万人強であり、その本質は、建設現場などで個別に「出稼ぎ移住」をしようとしていた朝鮮人を、戦争が厳しくなってきたので、炭鉱、金属鉱山などの軍需産業に動員しようとしたものだったのです。 (つづく) ◇江夏正敏の闘魂メルマガ登録（購読無料）はこちらから https://m.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=enatsu すべてを表示する « Previous 1 … 6 7 8 9 10 … 30 Next »
