Home/ 歴史認識 歴史認識 長崎市平和公園から真の世界平和を考える 2015.08.21 文／幸福実現党・長崎県本部副代表 山田 聖人(やまだ・きよと) ◆戦後70年目の原爆の日を迎えて 今から70年前の昭和20年8月9日11時2分、原子爆弾が長崎市上空にて炸裂し、7万人ともいわれる人たちがその犠牲となりました。 そして日本はポツダム宣言を受諾して、8月15日に戦争が終結しました。 多くの国民が天皇陛下の玉音放送に涙し、長く苦しい戦いは終わったのです。その戦争の犠牲になった数多くの方に追悼の意を表します。 それから70年。日本は戦後、目覚ましい高度経済成長を遂げ、被爆地長崎も、当時ささやかれていた、「今後は二度と草木も生えないのではないか」という予想を覆し、当時の人たちからは信じられないような復興と繁栄を実現しました。 そして70年後の今年8月9日（日）、70回目の原爆の日を迎えた長崎市平和祈念公園において、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が執り行われました。 安倍晋三首相も犠牲になった方々に追悼の意を表し、さらに非核三原則を堅持し「核兵器のない世界」を訴えるスピーチを行いました。 また田上富久市長も「悲惨な戦争の記憶を語り継いでいくことが必要だ。」と世界に呼び掛けましたが、同時に安全保障関連法案についても語り、政府と国会に対し、慎重な審議を求めました。 戦後70年間、長崎は、最後の被爆地として世界平和のメッセージを世界に発信する貴重な役割を果たしてきたと言えるでしょう。 ◆間違った歴史観の横行 しかし近年では、世界平和の名のもとに、左翼的な思想が蔓延し、真の世界平和とは何かをもう一度、考え直さざるを得ない状況にあると言えます。 中国からは南京大虐殺が取り上げられ、韓国からは従軍慰安婦問題が追及されました。世界中に従軍慰安婦像の建立がすすめられ、あたかも日本悪玉論が正義のごとくマスコミでも論じられてきたのです。 ◆歴史の捏造への反対運動が巻き起こる ところが最近になって朝日新聞が従軍慰安婦の証言を撤回したように、様々な調査によって、これらが捏造であった事実も判明しています。 そうした最中に昨年、長崎市平和祈念公園に韓国人原爆慰霊碑の建立計画が持ち上がりました。 この慰霊碑の碑文には、「強制連行」や「虐待」など、日本政府の公式見解と違った内容の文章が盛り込まれ、修学旅行の学生たちが数多く立ち寄る、平和公園の正面の入り口に建立される予定でした。 これに対して幸福実現党は南京大虐殺や従軍慰安婦問題と同じように、捏造された歴史をあたかも真実の様に伝える碑文は、教育上ふさわしくないと問題視し、幸福実現党長崎県本部が中心となり韓国人原爆慰霊碑反対陳情書を市長と市議会に提出しました。 また有志一同が立ち上がり、長崎市内で毎週の如く反対陳情の署名活動を展開したのです。 従軍慰安婦像と同質のものが長崎市にも建設されようとしている事実に、市民も驚きながら多くの方が反対署名に協力して下さったのです。 そして昨年の夏、幸福実現党の釈党首を代表に、田上市長あてに約7000筆の署名が提出されたのです。 このような反対運動が展開された結果、予定では昨年の8月9日に除幕されるはずの慰霊碑は、現在もまだ建設されていません。 時を同じくして全世界に広がりつつあった従軍慰安婦像も物議を醸しだし、反対運動が起きてきました。最近ではオーストラリアの最大都市シドニー近郊にあるストラスフィールド市にも従軍慰安婦像の建設が持ち上がりました。 しかし8月11日に、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像は、不適切として設置を認めないという決議が下されました。 その背景には、やはり正義を貫き、捏造された歴史を認めたくない「勇気ある人々」が存在したのです。 ◆新しい未来へ 8月14日に安倍首相は、いわゆる安倍談話を発表しました。冗長なその内容は、かつて日本を護るために戦った英霊たちを冒涜するような残念な内容でした。 幸福実現党は、安倍談話の撤回を要求する声明文を発表しましたが、大東亜戦争は欧米列強の植民地支配に苦しんでいたアジアの同胞たちを解放するために日本人が立ち上がった聖戦であったという真実は、まだまだ浸透していないのです。 しかしながら、歴史の捏造や英霊たちの冒涜を許せない「勇気ある人々」の出現により、真実の未来は必ず切り開かれてゆくはずです。 原爆投下に対するアメリカ人の反省――アメリカ・ラジオ出演報告【２】 2015.08.20 文／幸福実現党・外務局長及川幸久 ◆アメリカでは「原爆は多くの命を救った」と教える アメリカ人は子供の頃から学校で、「原爆投下は日本との戦争を終わらせて、アメリカ人の兵士と日本人がこれ以上犠牲にならないようにした。原爆は多くの人の命を救ったんだ」と教えられます。 私が過去に原爆投下について議論したアメリカ人は全員、同じことを言っていました。 「原爆は多くの人の命を救った。」 先週、私は全米のラジオ12局の番組に国際政治コメンテーターとして出演し、安倍談話と原爆投下について番組で議論をしました。（安倍談話については8月20日のニュースファイル「安倍談話のアメリカでの反応」参照） 数年前までなら、原爆の話はタブー、公のラジオ番組で話せる話題ではありませんでした。 しかし、戦後70年目になって、このテーマについて日本人の見方を話してほしいという出演オファーがたくさんきたことに、私は驚きました。 アメリカ人に何か変化が起きているのです。冷静に歴史を振り返ろうとしているのがわかりました。 ◆日本人は原爆投下の理由に疑問を持っている 番組の司会者は私に「戦後70年、日本人は今、原爆投下についてどういう見方をしているんですか？」と聞いてきました。 私の答えは、「日本は間違った戦争をして、多くのアジア人に苦痛を与え、パールハーバーに宣戦布告せずに卑怯な奇襲攻撃をした。原爆は日本が戦争をした結果であり、戦争したこと自体が罪。日本人はそう信じてきました。」 「しかし、70年が過ぎて、『原爆投下は戦争を終わらせるために本当に必要だったのか？』という疑問を多くの日本人が持つようになりました。なぜなら、歴史の新たな証拠が明らかになってきたからです。」 「たとえば、アイゼンハワーは、原爆投下前、『日本はすでに無条件降伏の覚悟をしている。原爆投下の必要はない」とトルーマン大統領に報告していますね。トルーマン政権はこの事実を知っていながら、別の理由で原爆を使ったのではないですか。」 私はその「別の理由」までは語りませんでした。番組司会者とその向こうにいるリスナーたちの苦しい息遣いが聞こえる感じがしたからです。 ◆アメリカは必ず原爆投下を反省する しかし、ハッキリ申し上げたのは、「20万人の民間人を殺したのは、戦争犯罪であり、国際法違反以外の何物でもない。『じゃあ、パールハーバーの襲撃はどうなんだ？』と言われるかもしれないが、日本軍は軍艦と軍事施設を攻撃したのであって、民間人を襲ってはいない」。 番組司会者が反発してくることを想定していましたが、短い反応から、これは彼らが初めて教えられる話だとわかりました。 「戦後70年の今こそ、お互いに感情的な議論はやめて、歴史の事実を冷静に見つめませんか。」「お互いを批判しあうためではない。日米が二度と同じ歴史を繰り返さないためだ。」 すると、ある番組司会者が、「私は心からあなたの意見に賛同する。」 その瞬間、アメリカ人は罪を反省していると感じました。 「私の政党、幸福実現党は日本で『原爆投下は人類への罪か?』という書籍を発刊しています。実は、この本の英語版をアメリカで出しました。この番組をお聞きのみなさん、是非読んでほしい。」 司会者は、この本の紹介を繰り返して、リスナーに読むように呼びかけていました。 私は、今回のラジオ出演を通して、ある確信を得ました。「アメリカが原爆投下を反省する時が必ずくる」ということです。 参考 『原爆投下は人類への罪か?――公開霊言トルーマン&F・ルーズベルトの新証言』 大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969 原爆投下の真相が、ついに明らかになる! 終戦間際の戦意なき日本に、 なぜアメリカは2発の原爆を投下したのか!? 当時の驚くべき真相を、2人の米大統領が語る。 （英語版、ネットCM） WasDroppingtheAtomicBombsaCrimeAgainstHumanity?;InsightsfromHarryS.TrumanandFranklinD.Roosevelt,RyuhoOkawahttp://spiritualinterview.com/book/was-dropping-the-atomic-bombs-a-crime-against-humanity/ 安倍談話のアメリカでの反応――アメリカ・ラジオ出演報告【１】 2015.08.19 文／幸福実現党・外務局長 及川 幸久 ◆アメリカのマスメディアで日本の立場を英語で発信しているのは幸福実現党だけ 広島・長崎への原爆投下から70年、日本の敗戦から70年の8月、私は、アメリカ各地のラジオ番組に12回出演していました。 目的はほかでもありません。70年目の今だからこそ、日本がアメリカに言えること、先の大戦と原爆投下の真実です。 私は昨年10月から全米のラジオ番組に「幸福実現党外務局長（兼）国際政治コメンテーター」として60回以上出演しています。 この間に日本とアジアの国際ニュースとして、香港の学生民主化デモ、慰安婦問題、ISILの日本人人質殺害、安倍首相の米国議会演説等がありました。世界は日本からの視点を聞きたいというニーズがありました。 ところが、日本人がアメリカのマスメディアで英語で日本の立場を語ることはほとんどありません。幸福実現党が、唯一の「日本の声」になっています。 ◆謝れば問題を回避できると考える日本人的発想は誤り 今回は「安倍談話」発表の直前で、番組司会者たちの質問は「安倍首相は歴史問題に対して謝罪するのか？」「日本人は首相の謝罪をどう見ているのか？」に集中しました。 私は、ラジオ出演の直前、一人のアメリカ人の友人に「アメリカ人の見方」を聞いてみました。彼の答えは、「日本はまだ謝り続けるのか？日本は中国や韓国の『パンチング・バッグ』になっているぞ」。 そして、番組本番、私は、「安倍談話の内容はまだかわからないが、日本人は日本の首相が中国、韓国に謝り続けることにもうウンザリしているんだ」と話しました。 驚いたことに、私のコメントに対して、どの番組司会者も、「やっぱりそうか。日本は謝る必要なんてないと私も思うよ」と強い調子で同意してきました。 ある男性司会者はこう言いました。「イランはアメリカ大使館人質事件に対して謝っていない。中国は人権問題に対して謝っていない。そんなケースがたくさんある。なぜ日本だけが70年以上も前のことをいまだに謝り続けなければならないんだ。」 国際社会では、自分が正しいと信じることをハッキリと言えば、共感する人は必ずいます。問題は、謝れば問題を回避できると考える日本人的発想です。 私が行っていることは、ラジオ番組という場で、番組司会者、プロデューサー、番組のリスナーたちとの対話です。 彼らは日本との戦争、原爆投下について様々な意見を持っています。しかし、日本人しか知り得ない情報と視点を話すことで、彼らの情報は増え、意見は変わります。 ◆安倍談話をほとんど報道しなかった欧米メディア 安倍談話は、格調の高い言葉を駆使した、「村山談話」をアップグレードした「謝罪声明」でした。それでは、国際社会の中で新たな情報はゼロです。対話にはなりませんし、彼らの意見に影響を与えることもありません。 実際に、安倍談話は欧米メディアではほとんど報道されませんでした。 もし安倍首相がハッキリと正しいことを正しいと言う内容だったら、オバマ政権との軋轢は一時期起きますが、国際社会は聞く耳を持っていたと私は考えます。 (つづく) 次世代に「謝罪」を背負わせる「安倍談話」の撤回を求める！ 2015.08.18 文／幸福実現党・神奈川県本部副代表 HS政経塾第4期生 壹岐愛子 ◆憲法九条護持！？「安倍談話」 戦後７０年の終戦記念日を迎えるにあたり安倍首相が発表した安倍談話は、「痛切な反省」と「心からのお詫び」が盛り込まれ、歴代の内閣の立場を引き継ぐ談話となりました。 「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と表現し、大東亜戦争が「侵略」であったと明記し、さらには「法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。(中略)この不動の方針を、これからも貫いてまいります。」と、今後も憲法九条を護持するかのような表現を用いております。 安保法制可決に向けて野党を説得している中において、首相のこれまでの信念は何だったのかと言わざるをえません。 ◆次世代に背負わせようとしている東京裁判史観 今回の談話では「次世代の子供達に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と言いながらも、次の４つの過去を胸に刻み続けると宣言しております。 (1) 自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去 (2) 二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去 (3) 経済のブロック化が戦争の芽を育てた過去 (4) 国際秩序の挑戦者となってしまった過去 安倍首相の提示した、忘れてはならない過去は、「日本は侵略国家である」とする東京裁判史観の歴史であり、戦勝国の歴史観です。 この談話は過去の村山談話が指摘されてきた「安易な謝罪」以上にこれまでの解釈を拡大化させ、歴史認識において日本の謝罪を求める声を助長させる談話であり、欧米はじめとする植民地支配をしてきた戦勝国に平伏す「土下座談話」になってしまったのです。 ◆日本は「新しい国際秩序に導いた先駆者」 (1)自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去とは、「侵略」の所以となっている満州事変以降の歴史を指しておりますが、当時南下してきたソ連に対抗できるのはアジアの盟主であった日本しかおりませんでした。 また、(3)経済のブロック化をしてきたのは、日本ではなくアメリカです。ABCD包囲網により、資源の乏しい日本を戦争に追い込んだのです。 さらに、(2)多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去は、韓国が抗議するいわゆる「従軍慰安婦」を意識して明記したものですが、日本軍の強制連行の資料は何一つ残っておりませんので、このようなことを書く必要はありませんでした。 今回の安倍談話によって、政府が今後も河野談話を継承することが明確となりました。 (4)国際秩序の挑戦者となってしまった過去という表現においては、次のことを申し上げたいです。第一次世界大戦後のヴェルサイユ体制によって持たされた秩序とは「全ての責任は敗戦国にある」とした思想が土台にあります。 このような状況下の中で、国際連盟の規約の前文に「人種差別撤廃」を提案したのは他でもない日本でした。この提案を跳ね返したのは、イギリス、アメリカ側で、戦勝国の植民地支配は継続されました。 これは明らかに地球的正義に反するものでした。 日本は世界中のどんな国よりも寛容な心をもって、有色人種の国の願いを背負って戦った英雄です。 戦後日本軍が戦ったことによって、インドをはじめとするアジアの国々は独立を果たしております。日本は、人種平等実現のために戦った「新しい国際秩序に導いた先駆者」だったのです。 ◆安倍談話の早期撤回を求め、この国に誇りと自信を取り戻す 安倍談話は随所に歴史認識の間違いが見受けられます。真実を語らず、他方を配慮した談話は、ただちに反日運動を加速させる材料となるでしょう。 自虐史観の払拭なくして、日本の誇りと自信を取り戻せません。 命を懸けてこの国を守ってくださった先人達の恩に報い、この国を世界の平和と繁栄に貢献するリーダーへと導いていくために、幸福実現党は、この国の名誉を損なわせた安倍談話の早期撤回を求めて活動を進めてまいります。 「戦後70年談話」を受けて（党声明） http://info.hr-party.jp/press-release/2015/4585/ 昭和天皇の終戦の御聖断【後編】 2015.08.16 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆青年将校の暴発を鎮めた阿南陸軍大臣 御前会議で昭和天皇の終戦の御聖断があったとはいえ、本土決戦を叫ぶ陸軍の青年将校は、戦わずして敗北を受け入れることができず、終戦を阻むためクーデターを起こそうとしていました。まだ内乱の危機は去っていなかったのです。 昭和天皇の御聖断があった8月14日の深夜、阿南惟幾(あなみ・これちか)陸軍大臣は鈴木貫太郎首相のもとを訪れました。 「自分は陸軍の意志を代表して(御前会議で)随分強硬な意見を述べ、総理をお助けするつもりが反って種々意見の対立を招き、閣僚として甚だ至らなかったことを、深く陳謝致します。」 鈴木首相は、阿南大臣が最後の別れの挨拶に来たことを悟りました。そして阿南大臣にこう言いました。 「私こそ貴官の率直なご意見を心から感謝して拝聴した。みな国を思うの熱情から出たもので、なんら意に介してはおりません。日本のご皇室は絶対に安泰ですよ。」 「(ポツダム宣言を受け入れも)陛下のことは変わりません。何となれば、陛下は春と秋とのご先祖のお祭りを熱心になさっておられますから。」 阿南大臣は強くうなずき、「まったく同感であります。日本は君臣一体となって必ず復興すると堅く信じております。」と答えました。 「先祖のお祭り」とは、歴代天皇の遺志を継ぎ、ひたすらに国民の安寧を祈る皇室の伝統です。この御決意がある限り、すなわち、阿南大臣の言う「君民一体」の国体(国柄)は護持できるということです。 いよいよ御前会議の昭和天皇の御聖断をもとに、終戦の詔勅がつくられ、翌8月15日天皇御自身がラジオで国民に直接呼びかけるという異例の玉音放送がなされました。 ◆阿南陸軍大臣の自刃 一方で阿南大臣はある決意を固めていました。 「一死をもって大罪を謝す」 これは、天皇陛下の戦争を止めるという大御心に背いて、陸軍の最高責任者として、「徹底抗戦」を主張した大罪をお詫びするというものです。 阿南大臣は、陛下の「阿南おまえの気持ちはよくわかる。しかし、自分には国体を護れる自信がある」という言葉を信じ、15日未明、割腹自決を遂げました。 それは、ただの割腹ではなく完全に腹を切り裂くことなく一晩生きたまま苦しみに耐えながらの自刃でした。 阿南大臣の自刃は「終戦の意志は陛下の真実の思いであり、反乱することなく矛をおさめよ」という青年将校たちへのメッセージだったのです。 こうして阿南大臣の自刃の姿を拝して、終戦の決断が昭和天皇の御意向であったことを悟った青年将校たちは反乱の矛先を収めました。 ◆日本を背負って立つ責任感 「自分の身は如何になろうとも」終戦を決断した昭和天皇、「最後の御奉公」として国民の先頭に立って終戦に導いた鈴木貫太郎首相、そして自らの自刃によって青年将校の反乱を鎮めた阿南惟幾陸軍大臣。 この「日本」を背負う責任感、捨て身の覚悟が日本の奇跡的な終戦へと導いたのでした。 この日本を預かった私達の世代は日本国民として、この日本をどのようにすべきなのでしょうか。 その先人方に思いを馳せる時、自分の権利ばかりを主張し国から貰うことばかりを考えている国民、自らの延命を考え言うべきことも言えない政治家、これらがなんとも薄っぺらな生き様に見えてしかたがありません。 「もらう側」ではなく、「与える側」に立ち、国の為に何ができるかを考える国民、他国におもねることなく言うべきは言う「大きな器」を持った哲人政治家の出現が待たれます。 参考図書 『天皇家の戦い』新潮文庫/加瀬 英明著 『鈴木貫太郎自伝』 中公クラシックス)/鈴木 貫太郎著 『聖断 昭和天皇と鈴木貫太郎』 PHP文庫/半藤 一利著 『決定版 日本のいちばん長い日』文春文庫/半藤 一利著 『一死、大罪を謝す 陸軍大臣阿南惟幾』ちくま文庫/角田 房子著 『宰相鈴木貫太郎』文藝春秋/小堀 桂一郎著 昭和天皇の終戦の御聖断【前編】 2015.08.14 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆戦争を終わらせることは、戦争を始めるよりも難しい はじめに、戦後70年目の終戦の日を迎え、大東亜戦争で国の為に命を捧げられた御霊に対して心より感謝申し上げます。 現在、終戦に至るまでを描いた映画「日本のいちばん長い日」が話題を呼んでいます。 戦争を終わらせることは、戦争を始めることより難しいことです。終戦の決断をめぐり内乱が起きてもおかしくなかった状況下で、終戦の決断は如何に行われたのでしょうか。 そこには、自分の命に代えても日本の国を後世に残こそうとされた先人方のすさまじい覚悟がありました。 ◆鈴木貫太郎の最後の御奉公 昭和20年4月、戦況悪化の責任をとって辞職した小磯國昭の後継を決める重臣会議が持たれました。その会議で後継に推薦されたの、侍従職の経験もあり昭和天皇から信任が厚かった鈴木貫太郎でした。 鈴木貫太郎は総理就任にあたり、国民に次のように呼びかけました。 ※日本ニュース第250号（昭和20年4月23日）戦争証言アーカイブス. NHKより(動画) (http://cgi2.nhk.or.jp/shogenarchives/jpnews/movie.cgi?das_id=D0001300378_00000&seg_number=001) 「私に大命が降下いたしました以上、私は私の最後のご奉公と考えますると同時に、まず私が一億国民諸君の真っ先に立って、死に花を咲かす。国民諸君は、私の屍を踏み越えて、国運の打開に邁進されることを確信いたしまして、謹んで拝受いたしたのであります。」 鈴木貫太郎は、自分の内閣で終戦に導くという大命を自覚していました。 ◆終戦の御前会議 戦況はますます悪化し8月6日には広島に、9日には長崎に原爆が落とされました。さらに日本が和平交渉仲介を依頼していたソ連が、9日に突然宣戦布告してきたのです。 9日深夜と14日にも御前会議(天皇陛下をお迎えしての会議)が開かれました。会議は日本に降伏を求めたポツダム宣言を受諾すべきとする東郷茂徳外相ら3名と徹底抗戦を主張する阿南惟幾陸軍大臣ら3名に分かれました。 ここで鈴木首相が前者に賛成すれば、4対3の多数決でポツダム宣言の受諾を決議できるのですが、戦わずして敗北を受け入れることができない徹底抗戦を叫ぶ青年将校たちの暴発は止められないと考えていました。 一方で鈴木首相は、終戦の決断が遅れれば、ソ連が満洲、樺太ばかりでなく、北海道にも進攻し、ドイツ同様に分割されてしまう、そうなれば日本の滅亡は免れない、相手がアメリカであるうちに終戦の決着をつけなければならないとも考えていました。 そこで、鈴木首相は昭和天皇に御聖断を仰ぐことによって終戦に導こうと考えたのです。これは昭和天皇と侍従を務めたことのある鈴木首相であるからこそできたともいえます。 鈴木首相は静かに陛下の前に進み、大きな体をかがめて礼をしてお願いしました。 「遺憾ながら3対3のまま、なお議決することができません。この上は、まことに異例でおそれ多いことでございますが、陛下の御聖断を拝しまして、本会議の結論といたしたいと存じます。」 ◆昭和天皇の御聖断 以下は14日の時のお言葉ですが、昭和天皇は時々、白手袋をした右手を頬に当てながら次のように述べられました。 「世界の現状と国内の事情とを十分検討した結果、これ以上戦争を続けることは無理だと考える。国体護持(日本の天皇中心の国柄を守ること)の問題について、いろいろ疑義があるらしいが、(中略)要はわが国民全体の信念と覚悟の問題と思うから、この際(ポツダム宣言の)申し入れは受諾してよろしいと考える。みなもどうかそう考えてほしい。」 それを聞いて会議の席で皆は涙があふれていました。昭和天皇も、涙をぬぐい続けました。 「陸海軍の将兵にとっては、武装の解除なり保証占領というようなことはまことに耐えがたいこと、その気持ちはよくわかる。」 「しかし、自分はどうなろうとも万民の生命を助けたい。このうえ、戦争を続けていれば結局はわが国がまったくの焦土となり、万民にこれ以上の苦悩をなめさせることになり、自分としてはじつに忍び難い。祖宗の霊にも、お応えできない。」 「和平の手段にしても、先方のやり方に全幅の信頼がおけないのは当然であるが、日本がまったくもってなくなるという結果に比べれば、少しでも種子が残りさえすればさらにまた復興の光明も考えられよう。」 「明治大帝が涙をのんで思い切られた三国干渉当時のご苦喪をしのび、この際、耐え難きを耐え、忍び難きを忍び、一致協力して将来の回復に立ち向かいたいと思う。」 「今まで戦場で陣没し、あるいは殉職して非命にたおれた者、またその遺族を思うと悲嘆に耐えぬ。また、戦傷を負い、戦災をこうむり、家業を失った者の生活について、自分の心配するところでもある。」 「この際、自分としてはなすべきことがあれば、なんでもいとわない。国民に呼びかけることがよければ、いつでも自分はマイクの前にも立とう。」 下記は、昭和天皇が昭和20年に詠まれた御製(ぎょせい：天皇陛下が詠まれた和歌)です。 爆撃に たふれゆく民の 上おもい いくさとめけり 身はいかならむとも 身はいかに なるともいくさ とめにけり ただたふれゆく 民をおもひて 「自分の身はどうなってもかまわない。苦しんでいる国民を助けたい」、これが昭和天皇の御心でした。 (【後編】につづく) ※なお、政党より下記声明を発表しましたのでお知らせいたします。 ■「戦後70年談話」を受けて（党声明） http://info.hr-party.jp/press-release/2015/4585/ ■終戦の日にあたって（党声明） http://info.hr-party.jp/press-release/2015/4590/ どうなる安倍談話！？どうなる日本！？ 2015.08.13 文／幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治 ◆戦後70年談話は、8月14日発表か 報道によると、安倍首相は8月14日 、戦後70年の談話を閣議決定し、発表する方針とのことです。その内容には、「侵略」や「おわび」という文言が盛り込まれる見通しです。 幸福実現党は、「『河野・村山談話』の無効を宣言し、自虐史観を一掃する『戦後70年談話』を求める署名」として皆様から頂きました約33万筆を、先月末に内閣府に提出致しました。これが安倍首相の心に届いていることを祈ります。 まずもって、中韓に対するおわびは不要です。これまでも、おわびが受け止められる素振りは皆無であり、二言目には賠償金の請求です。 そもそも戦後賠償は、法的には完全に決着している問題です。中韓の「法の支配」の未成熟さに、いつまでも付き合う必要はありません。 ◆日本軍進駐の実情 根本的に、大東亜戦争において日本は侵略をしたのでしょうか。 日本が進出していった当時の東南アジアでは、欧米の植民地支配による搾取が横行していました。アジアで植民地でなかったのは、日本とタイだけだったのです。 ところが、日本軍が欧米を蹴散らした後は搾取がなくなり、日本によるインフラや教育への投資で、多くの国が束の間の発展を享受しました。これを日本の侵略と呼べるのでしょうか。それ以前にアジアを侵略していたのは、他ならぬ欧米です。 ◆マッカーサー元帥も認めた日本の自衛戦争 少し話は変わりますが、戦争にもルールがあります。1899年のハーグ陸戦条約と呼ばれるものです。戦闘員同士が殺し合う行為は犯罪ではないが、民間人や戦う意思を失った捕虜を殺害したら戦争犯罪になる、というような約束事でした。 戦後、アメリカは日本を裁くべく、日本軍の戦争犯罪を探しました。ところが、これが見つからないのです。日本軍が組織的に民間人を殺害しようとしたケースは、ゼロ件だったのです。 逆に、アメリカ軍による東京大空襲や広島・長崎の原爆投下は、明らかに民間人を狙ったものですので戦争犯罪です。 これに困ったアメリカがでっち上げたのが、南京事件でした。日本軍南京入城の1937年以降、当時まったく相手にもされなかったデマを復活させて、国際法を無視して開廷された東京裁判において罪状として利用したのでした。 （ちなみに、南京市の統計で20万人だった人口が、日本軍の南京入城後、一ヶ月で25万人に増えているわけですから、大虐殺などあろうはずがないのです。） さらに、日本人に罪悪感を植え付けるために、徹底した検閲と教育がなされました。ここで植え付けられた「日本＝悪い国」の歴史観は、東京裁判史観と言われています。 ところが1951年には、東京裁判を主導したマッカーサー元帥本人が米上院において、大東亜戦争は日本の侵略ではなく自衛の行為であった旨の証言をしています。 ◆基本的人権を保障する国防と、それを支える愛国心 欧米の植民地支配にとっては、確かに日本軍の侵略に見えたことでしょう。しかし、アジアの人々にとっての日本軍進駐は、基本的人権の回復だったのです。 他国に侵略されると、基本的人権は守れません。基本的人権が奪われる苦しみは、かつてアジア諸国の人々が、欧米によって味わわされました。そして今、チベットやウイグルの人々が、中国によって味わわされています。 基本的人権を守るためには、国防が不可欠です。そして、国を守るという意識を育てるのが、国を愛する思い、すなわち愛国心です。 日本という国家は、私たち国民の総体として出来上がっているものです。私たちの父母、祖父祖母、ご先祖様が営々と築き上げてきた国家なのです。 私たちのルーツであり私たち自身でもある祖国、これを愛する心が愛国心です。愛国心を取り戻し、より素晴らしい国家を築いて、子供や孫たちに引き継いでゆきたいものです。 しかし今、祖国日本に危機が迫っています。 中国は毎年日本の5倍から10倍の軍事費をかけて軍拡を続け、尖閣諸島を狙っています。そして、南シナ海のサンゴ礁の島を埋め立てて、大型爆撃機が離着陸できる3000メートル級の滑走路を建設しています。 不必要な謝罪は、祖国への誇りを損ない、国防の意思を弱めます。日本の国防が弱まって喜ぶのは、中国です。日本を貶めて中国を喜ばせるような政治家は、必要ありません。 ◆教育は国家百年の計 正しい歴史に基づいた愛国心教育、政治の在り方を教える主権者教育が必要です。閣議決定された談話は、これら教育にも影響を与えるものになるでしょう。 現在のマスコミの報道は、非常に偏っています。国防を阻害し、外国への謝罪を要求するその報道姿勢は、常軌を逸していると言えるでしょう。 安倍首相には、マスコミ報道に媚びず、日本の名誉を回復させる力強い談話を希望するものです。 真の平和と繁栄の未来を創る覚悟 2015.08.12 文／幸福実現党・香川県本部副代表 中西 利恵 ◆戦後70年の課題 まもなく戦後70年の終戦の日を迎えます。 現在、参議院において安全保障関連法案の審議が行われていますが、野党や国会議事堂の外でも安保法案が戦争法案であるとして「反対」の主張をしている人たちがいます。 沖縄米軍基地の撤退を求める運動、原発再稼働反対の運動など、一見それが「正義」に見え「平和」の名のもとに参加する若者たちもいるようです。 しかし、彼らの目にはどのような日本の未来が映っているのでしょうか。もちろん、平和で幸福な生活を望まない人はいないでしょう。しかし、「自分の安全」だけを考えていて平和を保ち続けることはできません。 個人においても国家レベルにおいても他者の存在があることはいうまでもありません。 しかも、今、日本を取り巻く世界情勢は大きく変化し、これまでの「憲法９条」では守れない危機が想定されるからこそ具体的な抑止力を持つ必要があるわけです。 また、「河野・村山談話」による謝罪外交を外交上の「知恵」だと思っている政治家もいますが、どれくらい先の日本のビジョンが見えているというのでしょうか。 歴史的端境期にある今、日本人、特に政治家は過去・現在・未来を見通す目が求められていると思います。 一つは先の大戦（大東亜戦争）を通して真実を見る目。そして、もう一つは、現在只今の日本の直面している状況を見る目。そして、どのような未来を創造するのかという未来を見る目です。 国民の幸福と未来を預かる政治家は心して臨まなければならないと考えます。 ◆大東亜戦争と原爆投下 先般、戦後70年目の「原爆の日」を迎え、安倍総理は広島・長崎の式典の挨拶で、安全保障については触れませんでした。 国会では、「国民に丁寧に説明し、理解を得る」と言いながら、集団的自衛権の行使と新たな安全保障法案がなぜ必要なのかをここで語らずしてどこで国民の理解を得るというのでしょうか。その使い分けを政治家の「知恵」だと思っているのでしょうか。 「原爆」は唯一日本が味わったあまりにもいたましい出来事でした。だからといって罰を受けたように受け止めるのは大きな間違いです。 日本への原爆投下は明らかにアメリカの「人種差別」によるものです。その正当化のためにいわゆる「南京大虐殺」「慰安婦の強制連行」などの中国・韓国による捏造を育てたのはほかならぬアメリカなのです。 ◆大東亜戦争の真相 終戦後、タイ国のククリット・プラモード元首相はこのように綴っています。 『日本のお蔭でアジア諸国は全て独立した。日本というお母さんは難産して母体を害ったが、生まれた子供はスクスク育っている。今日、東南アジアの諸国民が、米・英と対等に話が出来るのは一体誰のお蔭であるのか。それは身を殺して仁を為した日本というお母さんが在ったためである。』（日刊新聞サヤーム・ラット紙より） 日本が戦わなければ、欧米列強に植民地支配されていたアジア諸国を救うことはできませんでした。「戦争を二度と繰り返してはならない」ということは「戦ったことが悪い」ということと同じではありません。 特にペリリュー島、硫黄島、沖縄での壮絶な戦いは何のためであったかを日本人は正しく知らなければなりません。 あの「愛」のための戦いがなければ「日本」は占領され『戦争反対』と言っている若者自身、今ここにいることはなかったでしょう。ククリット元首相が比喩されたように「母」の子を守る愛は無償の愛です。 無私なる高度な愛なのです。その「愛」が個人だけでなく、手足を縛られている多くのアジア諸国を解放せんがために注がれたということは、そこに人知を超えた「目に見えぬ存在」を感じずにはいられないのです。 ◆「河野・村山談話」白紙撤回が急務 今、日本が直面しているのは『主権国家』として立ち上がれるか否かということです。アメリカの防衛力に依存している現在の日本は「半主権国家」です。 もし仮に、このまま日本が「戦争反対」の言葉を鵜呑みにして、防衛体制を整えることができず米軍も撤退ということになれば、その行く先は中国の「属国」です。戦争せずして「この国は亡くなる」ということです。 これまでの全ての自由が奪われますが、その未来でいいのかと日本人全員が自国の置かれた状況に気が付かなければならない時なのです。私たちは、この最悪のシナリオを断固避けたいのです。 今、幸福実現党は、「河野・村山談話」の白紙撤回を強く求めています。 その理由はもちろん中国・韓国の政治的プロパガンダによる歴史の捏造であり事実ではないからですが、何より日本の誇りを失わせる自虐史観の淵源であり、「侵略国家であった日本に再び力を与えない」という名目のもと『主権国家』への道を阻むものだからです。 安倍総理には戦後70年談話において少なくとも「侵略戦争」「植民地支配」などの「お詫び」をしてはならないと願うものです。 ◆宗教政党の役割 GHQ最高司令官マッカーサー元帥自身、先の大戦において日本は仕組まれて開戦し、自衛のために戦ったことを明言しています。 一度の敗戦によって自信を失ってしまった日本。もう、そろそろ自虐史観にピリオドを打ち、神国日本の自信と誇りをもって再び立ち上がる時が来ています。 真のリーダーを求めて待っている国々があるからです。本当の「正義」の実現のためには、正しく見、未来を見通す「智慧」が必要だと思います。 日蓮が「元寇」を警告した史実に見るように宗教は本来、先を見て危機を警告し国民の幸福を守る存在です。集票目的で宗教団体と繋がり本末転倒している政治家に正しい価値判断が到底できるとは思えないのです。 私たち幸福実現党は、アメリカの人種差別に対しては反省を促し、真の宗教政党として、本当に中国や韓国、北朝鮮などで抑圧され苦しむ人々を一刻も早く救い出したいのです。 神仏の心を心とした民主化をはかり、世界の宗教戦争を終わらせられる方向へと進んでいかなければならない使命があります。世界を救い、さらなる繁栄へと導けるのは神々の住まう国、日本であると信じてやみません。 戦後70年、自虐史観を払拭し、「本物の平和教育」へ 2015.08.08 文／幸福実現党・福岡県本部副代表 吉冨和枝 ◆7万4千人の命を奪った、長崎への原爆投下 8月9日は、長崎に原子爆弾が投下された日です。 70年前の8月9日、午前11時2分、長崎に原子爆弾が投下され、約7万4千人の尊い命が奪われました。 7万4千人の御霊に、心より哀悼の意を捧げるとともに、今なお、原爆の後遺症に苦しんでおられる皆様に、お見舞い申しあげます。 戦後70年となる本年、安全保障環境が、一段と厳しさを増す中、二度とこのようなことのないように、国の平和と安全を維持し、国際社会に貢献するための、新たな法整備が、国会で審議されています。 このような時代にあって、元公立小学校の教師として、「本物の平和教育」への転換を強く求めます。 ◆戦後の「自虐史観に基づく平和教育」 戦後、公教育で特に力を入れて行っているものの一つに、「平和教育」があります。 小学校でも、1年生からカリキュラムを組み、九州のほとんどの6年生は、修学旅行で、長崎の平和公園や原爆資料館を見学をしますが、それに向けて、多くの準備をする中で、原爆投下について学習します。 勿論、歴史の真実を知り、平和を愛する子どもに教育するのは、とても大切なことです。 しかし、問題なのは、戦後の平和教育が、事実に反する歴史「自虐史観」に基づいていて、それが、70年間も続いていることです。 ◆「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」とは 6月8日の産経新聞に、「中今日の日本軍捕虜『洗脳』原点」と題して、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の記事が一面で掲載されました。 「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」とは、ＧＨＱ(連合国総司令部)が、占領政策として戦争に対する罪悪感を日本人に植え付けるために行った宣伝計画のことです。 これによって、日本の歴史や文化、伝統を破壊し、日本人自身が日本人を否定して精神を改造するよう誘導し、原爆投下や大都市の無差別爆撃などを行ったアメリカの正当化を図ったのです。 新聞や雑誌、ラジオを検閲し、占領政策に合うよう書き直させたり、発禁処分にしたりしました。 昭和20年12月8日から、全国の新聞に「太平洋戦史」を掲載、翌日から、ラジオ番組「真相はこうだ」を放送させ、戦勝国史観を浸透させました。 協力した日本人は、数千人といわれ、メディアや官界、大学などで活躍をしました。 このような中、教育の場でも、「平和教育」の名の元に、日本の加害と侵略の側面をことさら強調し、戦争の悲惨さ、残忍さばかりを教えてきました。 原爆投下に関しても、「軍国・侵略主義の犯罪国家である日本に対して、正義の国アメリカが終戦させるために、やむなく落とした」「原爆は、50万人～100万人のアメリカ兵を助けるためには、仕方なかった」と、アメリカの原爆投下を正当化しました。 ◆真実の歴史が明らかになり始めた しかし、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の記事に先駆け、昨年1月には、河野談話が日韓の合作であったことが明らかになり、2月には、石原元官房副長官が、河野談話作成過程に関する国会証言を行いました。 8月には、朝日新聞が、「慰安婦問題」についての捏造を認めるなど、今、歴史の捏造が次々と明らかになってきているのです。 日本国民は、７０年間の洗脳から、目覚め始めています。 原爆投下についても、「ソ連への威嚇のため」「原爆の威力を知るための黄色人種を使っての人体実験だった」というアメリカ側の本当の理由が明らかにされなければなりません。 ◆「本物の平和教育」の実現を これからの「平和教育」では、「日本は、残虐非道な侵略国家ではなく、世界に先駆けて「人種差別撤廃」を訴え、先の大戦では、「アジアの解放」を理想に掲げて欧米諸国と戦った」という真実の歴史を教え、自国への誇りを持たせなければなりません。 現代の日本を取り巻く国際状況を教えると共に、一国平和主義では平和は維持できない事、原爆投下については、ホロコースト以上の罪を犯したアメリカに謝罪を求められるのは、世界で唯一の被爆国である、日本しかできないことを教えるべきです。 その上で、二度と地球上で原子爆弾が使用されることのないように、日本こそが、「世界平和の守護神」となるべきであり、その主役は、国民一人ひとりであるという気概をもたせるべきです。 そのような、「本物の平和教育」の実現こそが、8月9日、自らの命をかけてこの国を守って下さった英霊への感謝と慰霊の行為となるのです。 次世代の子どもたちに希望を与えるために 2015.08.05 文／幸福実現党・兵庫県本部副代表 みなと 侑子 ◆どうして若者が左翼勢力に取り込まれるのか 安全保障関連法案成立に反対するマスコミが、自分たちの意見の反映として大々的に取り上げているのが若者の活動です。 代表的な大学生団体の「ＳＥＡＬｓ（シールズ）」は、毎週金曜日に首相官邸前に集結。学者の会や高校生団体とコラボレーションしながら、安全保障関連法案の成立反対運動を行っています。 この流れに乗って、今までは政治運動に関心がなかった人たちも、活動に参画しはじめています。 「安保関連法案に反対するママの会」企画の母親たちのデモが７月にありました。 今回の「誰のこどもも ころさせない」というメッセージ性とマスコミの煽る不安感により、はじめてのママが多数参加。渋谷の街を1500人ほどがベビーカーなどを押しながらのデモだったようです。 このデモにも参加した一団体、ママデモのＨＰ（http://happymamademo.jimdo.com/）には、「反原発、脱被爆、反ＴＰＰ、秘密保護法反対、集団的自衛権・基地いらない、ＮＯ ＷＡＲ…」「参議院議員 山本太郎さんを応援しています」とあります。 ここだけであれば偏った感じを受けますが、テーマカラーのピンク色とやわらかい文字書体、マイクを持って涙ながらに訴える一般ママたちの姿により、中和されました。 このメッセージに共感して集まってきたママや若者たちが仲間になっていくのです。 ◆他人を認める寛容さこそが日本の美点 タレントのつるの剛司さんがツイッターで「『賛成』の意見も聞きたいなぁ。」「賛成派も反対派も平和への想い、戦争反対への想いは同じ。」とつぶやけば、「ばかじゃないのか」「戦争賛成か」とのコメントが続き、炎上しました。 自民党の武藤議員が、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、扇動とか間違った情報に基づいて若い人が誤解し、だまされている」と語ったことには、マスコミが大きく反発しました。 安保法制に対して賛成もしくは中立公平な意見を述べると、こぞって攻撃する姿は異様です。自分にとって“正しい事実”であることが、他人にとっても“事実”であり“真実”であるとは限りません。 自民党政治を独裁と批判し、民主主義を求めるマスコミや左翼陣営ですが、自分と違う意見を持つ人に対して感情的に執拗に攻撃をする姿こそ、自由や民主主義から最も遠い姿のように思います。 ◆若者の目を、世界に！次世代に！ 安保法制反対運動は、おしゃれでかっこいいものを身につけながら、スマートな活動の中で意見を発信している、という若者の心を満たしています。 ただ、一歩外に出て、海外事情を見るとどうでしょうか。安全保障法制が閣議決定後、東アジア各国は日本に大きな称賛をしました。 フィリピンのアキノ大統領は日本の衆参両院合同会議の中において、「本国会で行われている審議に最大限の関心と強い尊敬の念をもって注目しています」と述べております。 ベトナムのズン首相は、日本の地域及び国際社会における平和と安定のための貢献を高く評価しました。 フィリピンのデルロサリオ外相は、アメリカが関係各国に提案中の南シナ海での埋め立てや建設行為の禁止について「全面的に支持する」との独自の声明を発表しています。 しかし、多くの若者はこの事実を知りません。 国会の審議の中でさえも、中国の南シナ海と東シナ海における脅威、周辺諸国の現状と日本に対する期待をきちんと国民に説明をしてこなかったことこそ、日本政府の失態であります。 わが子のことを心配するお母さんたちが望んでいる平和の実現は、東アジアの安定なくしては成り立ちません。 東アジアの安定がいかほど重要かは、先の大戦で亡くなっていかれた先輩たちが、一番良く分かっておられたのではないでしょうか。 今の日本があるのは、間違いなく先人の方々のおかげです。私たちも後世の人々のために働きたいと思います。 安全保障関連法案の早期成立、そして正しい歴史と世界の期待に基づいた安倍談話発表、を訴えてまいります。 すべてを表示する « Previous 1 … 5 6 7 8 9 … 30 Next »
