Home/ 歴史認識 歴史認識 慰安婦碑問題で在米韓国人が反論。政府は強固に撤去をすすめよ 2012.06.13 前回、アメリカニュージャージー州の慰安婦石碑問題について紹介しました。私自身も慰安婦碑撤去の署名活動をし、最終的には3万以上の署名が集まったとされています。 さて、日本人による署名活動に対して、早速在米韓国人による反論がありました。 5月29日付のニューヨークタイムズ紙には在米韓国人による意見広告が掲載されました。意見広告は、今年の3月に次いで二回目ですが、今回の日本人による慰安婦撤去に関しての反論であることは間違いありません。⇒http://bit.ly/LU3mK7 記事にもある通り、韓国側はドイツのユダヤ人虐殺の姿勢に学ぶことを要求しています。 ナチスによるユダヤ人大虐殺と歴史的な資料価値自体に問題がある慰安婦問題を同列に扱うのはナンセンスであり、韓国側の要求は的外れです。 一体全体、どうやって20万もの慰安婦を強制連行したというのか、証拠となる書類や一次資料もないまま、アメリカのような第三国で一方的な歴史認識を浸透させる行為は許されません。 日本政府も当問題に対して正式に抗議をしており、自民党議員が近日に同市への訪問と慰安婦碑撤去を要求することが報道されました。 同様に、在米韓国人の権利を主張する韓国人有権者センターは、慰安婦碑があるパラセイズ・パーク市を訪問して抗議をする予定であることも分かっています。 厄介な問題は、同市のロトンド市長が、韓国側の主張を鵜呑みにし、記者会見で「慰安婦の碑は戦争と人権侵害が繰り返されないようにするための教育に必要だ」とコメントしていることです。⇒http://bit.ly/OnJPFW 国際社会においては「沈黙は金」ではありません。 きちんとした反論をしないと、アメリカのような第三国からもしっぺ返しをくらうことになります。実際、今回の慰安婦碑は、マイク本田議員が中心になって進めた日本への謝罪決議に基づいて設立されているのです。 前回も紹介した通り、マイク本田議員は河野談話が日本の慰安婦問題を公式に承認したと考えており、実際にアメリカ国内にも浸透しています。 パラセイズ・パーク市長が、慰安婦碑が教育上必要だと主張していることを見ると、残念ながら、韓国人による歴史操作はアメリカで成功していると言わざるを得ません。 そして、アメリカでは日本を糾弾する言葉として「Sex Slave(性奴隷)を積極的に行った国」として見なされつつあります。 この言葉は「Comfort women(慰安婦)」とは同じではありません。なぜなら、慰安婦は雇われている方々だからです。 これでは、私たちの先祖はあらゆる女性を傷つけたことを意味してしまいます。一国の政治家の謝罪は、外国では誇張されて伝えられるという危険性は、この事実を見ただけでも十分でしょう。 また、わが国は中国と「南京事件」に関する問題を抱えています。 特筆すべきことは、中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏が記した「ザ・レイプ・オブ南京」（1997年）はアメリカ国内でも好意的に取り上げられ、アメリカ人の中では「なぜ日本人は南京事件に関して謝罪しないのか」という意見があることです。 加えて、中国の対外宣伝工作を行っている「中国人権発展基金会」と呼ばれる組織は2007年、アメリカ西海岸の名門スタンフォード大学に、アイリス・チャン氏の胸像を寄贈していることです。⇒http://bit.ly/L1ugnK 近年では、中国側は南京事件70周年にあたる2007年に何本も映画を作成し、国際社会で日本の非を主張しました。 最近、日本では名古屋市の河村たかし市長が南京事件に関して発言したことが取り上げられていますが、南京事件には歴史学者による精密な検証がなされており、アイリス・チャン氏の著作にはねつ造が多いことが判明しています。 彼女は2004年に謎の自殺をしていますが、いまだに真相は明らかではありません。にもかかわらず、中国は一向に対外宣伝工作をやめる気配はありません。このままでは以下のことが予想されます。 東洋事情に疎いアメリカ人は、アイリス氏の胸像を見て「日本は1937年に30万以上の南京市民を虐殺した」という歴史観が植え込まれ、第二のマイク本田議員が続々と誕生すること。そして、日本は外交上厳しい立場に置かれることです。 幸福実現党は、毅然とした外交と安全保障の強化を政策の柱に据えています。同時に、子供の学力低下に歯止めをかけ、歴史認識問題でも愛国心を醸成する教育を目指します。 国際社会で対等以上に渡り合う人材を輩出するためにも、歴史教育の見直しは急務です。今後も、引き続き歴史認識問題についても発信していく次第です。（文責：中野雄太） アメリカニュージャージー州の慰安婦石碑建立を考える 2012.06.06 最近FacebookなどのSNSで話題騒然となったアメリカニュージャージー州（以後NJ州）に設立された在米韓国人による従軍慰安婦碑問題が注目を浴びています。 政府と自民党も、当問題に対して外務省を通じてNJ州に意見と石碑撤回を求める運動を起こしています。（関連記事はこちら⇒http://bit.ly/Ng8Pkm） まずは、話題となっている慰安婦碑問題を見てみましょう。 アメリカNJ州パリセイズパーク市の図書館前には、日本の従軍慰安婦を糾弾する石碑が建立されています。「日本軍は、20万人の韓国人女性を慰安婦として強制連行した」ことが石碑には書かれています。 事の発端は、1993年、当時の官房長官であった河野洋平氏が「河野談話」で、従軍慰安婦に対する謝罪をしたことです。 しかしながら、当時官房副長官であった石原信雄氏は「随分探したが、日本側のデータには、強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった」とコメントしています（1997/3/9 産経）。 従軍とは、「軍属」といい、軍人ではなく軍に関連した仕事を行う者、例えば医師・看護婦、僧侶・神父などの宗教家やカメラマンなどの職種に従事する者を指しました（例：従軍看護婦）。 慰安婦は民間の業者が慰安婦を連れて軍に着いて行き商売をしていたのです。慰安婦は貧しい家庭に育ち親などに売られたり、業者にだまされて連れてこられたりしたのが実態です。 つまり、「従軍慰安婦」という概念はなかったのです。また、何かと日本軍による強制連行が指摘されますが、上記の通り強制連行の史実はなく、むしろ日本軍は衛生面の徹底管理や女性をだまして慰安婦にする悪徳業者を取り締まるなどして慰安婦を保護していたほどでした。 しかしながら、韓国国内では、李明博大統領が慰安婦像を日本大使館前に建立し慰安婦問題は再燃しています。ただ、普通に考えて一国の大使館前に慰安婦像を建立することは無礼極まりません。 法律上は、1965年日韓基本条約により戦後賠償が決着済みです。国家間の「示談」にあたる賠償問題が済んでいるにも関わらず、問題を蒸し返すほど愚かなことはないのです。 更に言えば、基本条約締結前に韓国は日本からの賠償を得るためにありとあらゆる被害を提示してきました。しかし、当時韓国政府は、慰安婦問題を一切持ち出しませんでした。これは、日本軍に連行された「従軍慰安婦」という存在が無かったことを物語っています。 貧しい家庭に育ち慰安婦となった女性の苦労には思いをはせることが必要ですが、慰安婦問題再燃はナンセンスであり、日本政府は断固抗議し、慰安婦碑撤回を求めるべきです。 問題は政治家が謝罪したこと 最大の問題は、当時の官房長官の河野氏が外交摩擦を避けるために、強制連行の事実が確認できないにもかかわらず、安易に丸く収めようとして謝罪してしまったことに帰着します。 日本では謝罪は美徳かもしれませんが、政治の世界では巨額の賠償金が動くことを意味します。しかも、国民の血税が使われます。 さらに、中国や韓国の姿勢を見ても分かる通り、謝罪しても一向に問題は解決しません。むしろ、要求がエスカレートしているほどです。 いわゆる「河野談話」にあたる謝罪声明は、1995年の「村山談話」、2010年の「管談話」と踏襲されてしまいました。 小泉総理も05年に同様の見解を発表したことがありますし、保守のプリンスと呼ばれた首相でさえ、07年の訪米前にニューズウィーク誌のインタビューで「軍の関与と強制連行に対する謝罪」にあたる見解を発表してしまいました。それほど、日本の政治家の間では慰安婦問題は鬼門となっています。 こうした政治家の曖昧な態度が、アメリカではマイク本田議員による日本政府に対する謝罪要求決議に至っています。日本側から猛烈な反論が識者を通じて行われましたが、これに対してマイク議員は河野談話を持ち出して反論をしたとされます。 要するに、日本は1993年の河野談話以降、日本を糾弾する勢力からは「国家が正式に慰安婦問題を認めた」と認識されてしまったのです。 日本国全体が歴史認識問題を直視するべき 国民全体でも、教育現場での教科書の採択から始まり、社会科教員の歴史認識を改めるのは至難の業です。社会科教師の率直な意見では、教科書だけでは問題解決にならないことが指摘されています。 今後、日韓交流を深めていく際に、日本人は卑屈で韓国人が高慢な態度をとられ、一体どうやって友好関係を築くというのでしょうか。そろそろ歴史認識問題を直視し、修正を加える時期に来ているのは間違いありません。（文責：中野雄太） 蓮舫議員「日本の若者への歴史教育が足りない」 2011.08.24 「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実。しかし一部の日本人はこれを認めていない。日本の内閣メンバーはたまに中国の人たちを傷つける発言をしている。学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う。日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている」 今月21日に北京で開催された「第７回北京―東京フォーラム」(中国日報社と日本のNPOが主催)での蓮舫首相補佐官の発言です。 会議には、中日両国の政治界、ビジネス界、学術界、メディア界など各界から約600人が出席していました。 台湾人の父と日本人の母を持つ日本の議員で唯一の中国系(父親が台湾人)の女性議員ということで、ただでさえ中国メディアの注目を集めただけでなく、内閣府特命担当大臣を経て、国民啓蒙宣伝大臣(消費者及び食品安全担当)を歴任した「元大臣」の今回の発言は、外交上、日本の国益を大きく損ないかねず、決して看過できないものがあります。 何よりも、昭和12(1937)年7月7日の「廬溝橋事件」から、昭和20年8月15日の終戦まで続いた「日中戦争」が、日本の侵略戦争であったかどうかは、その立場によって様々な歴史的見解があり、歴史的にも、外交的にもまだ確定していない問題です。 中国はこの戦争を日本軍国主義による「中国侵略」だと主張し、日本に対して、繰り返し「過去の戦争責任」の追求と「正しい歴史認識」を強要してきました(靖国神社問題、教科書問題などがその典型です)。 その一方で、日本を戦後占領したマッカーサーが昭和26(1951)年5月、アメリカ上院の軍事外交合同委員会で証言したように、先の大戦は日本の侵略戦争ではなく、「自衛戦争」であったとする有力な見方も存在しています。歴史は多面的に見ていくことが大切です。 こうした歴史認識に関する問題は「国益」に深く関わるものであり、日本国民を代表する、しかも元大臣である現職の与党議員が、公の場で軽々しく発言すべきものではないはずです。 百歩譲って、もし蓮舫氏がそうした「自虐史観」を自らの信念として、普段から日本国民に向かって発言し、主張してきたのなら、一政治家の政治信条の発露として、許されるかもしれません。 しかし、蓮舫氏がそうした発言を国内で、日本国民に向かってしたという事実を寡聞にして知りません。 普段は日本国内で、日本国民に向かって言えない、そうした発言を、なにゆえに外国で、外国人に向かって発言するのでしょうか？ それが日本の国益に関わることであることを知っての上での発言しょうか？ そうした政治家は歴史上、「売国政治家」と言われています。 もしそうでないとすれば、2009年に「事業仕分け人」として、スーパーコンピュータの予算を削減するにあたって、「世界一になる理由は何があるんでしょうか？２位じゃダメなんでしょうか？」と発言、国民の猛反発と失笑をかった時と同じように、「思わず本音が出た」のでしょうか？ いずれにしても、今回の発言によって、日本の「国益」を担う責任も自覚もなく、外国に阿(おもね)ることで、自らのパフォーマンスとする同女史の政治家としての素性が、また一段と明確に明らかになったと言えるかと思われます。 いずれにしても、蓮舫氏には、是非とも「中国の侵略の歴史」も学んでいただきたいものです。 1949年にウイグルを侵略し、1951年にはチベットに侵攻して併呑し数百万人を虐殺、1979年にはベトナムを武力侵略。また1989年には中国天安門で学生による民主化運動を軍隊で強行鎮圧。 さらに1992年領海法を制定し、95年にフィリピンが領有してきたミスチーフ環礁を占領。そして、2009年の尖閣諸島中国漁船衝突事件では、日本が固有の領土である尖閣諸島の領有を主張し、日本に対して様々な報復措置を実施した中国――。 まず、日本の子供たちを批判する前に、日本の政治家として、こうした中国の「侵略の歴史」を勉強すべきです。そして、正しい歴史教育がなされていないのは、「反日教育一色」の某国であることを勉強すべきです 「民主党にしても、自民党にしても、日本の政治家への歴史に関する教育が足りなかった。日中戦争のころの歴史に関して、多くの政治家は自習という形をとっていた。そして日本という国を滅ぼした」と、後世の日本人から非難されないように……。 しかし、この蓮舫氏の問題発言を報道したのは中国のチャイナネット(中国網通)一社のみ。日本のマスコミは一体全体、何をしているのでしょうか？ （文責・矢内筆勝） すべてを表示する « Previous 1 … 28 29 30
