Home/ 歴史認識 歴史認識 自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」の意義 2015.05.16 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆濡れ衣を着せられた日本人 「おまえのお爺ちゃんは、殺人者だ」といじめられ、「その血を引き継いでいるおまえは一生謝罪しその補償金を払え」と言われたらあなたはどうでしょうか。 これからの自分の人生を自信を持って生きることができなくなってしまうのではないでしょうか。 ところが、何十年も経ってからお爺ちゃんは、濡れ衣を着せられていたということが分かったらあなたはどうしますか。お爺ちゃんの名誉を回復しようとは思いませんか。 日本は「悪い国」だから世界に対して謝罪しろと言われているようなものです。 実際にアメリカに留学した日本の学生は、正しい歴史観を教えられていなため、特に中国系、韓国系アメリカ人から「謝罪しろ」といじめにあっており、内にこもってしまっているかわいそうな現状にあります。 現在、日本に着せられた「日本軍が女性を強制連行して性奴隷にした」という濡れ衣は、以下3点の事から回復しつつあります。 ◆「河野談話」を無効宣言せよ (１)政府の調査で日本軍が婦女子を強制連行したことを証明する当時の資料は見つかっていない 政府の調査で日本軍が婦女子を強制連行したことを証明する当時の資料は見つかっていない。 (２)「慰安婦の強制連行」の火付け役である朝日新聞が記事を取り消し謝罪 「慰安婦の強制連行」の火付け役は、朝日新聞でした。 朝日新聞は昨年8月、これまで報道してきた「朝鮮人女性を強制連行したという吉田清治の証言」は間違いだったことと、「工場で働いていた女子挺身隊を慰安婦として誤解して報道した」と記事を取り消しました。 (３)米政府の日本の慰安婦問題調査でも「奴隷化」の証拠は発見されていない 2007年4月にアメリカ政府の「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)」は、8年の歳月をかけて大規模な調査結果をまとめました。 この調査は、もともと「ナチスの戦争犯罪を検証するプロジェクト」だったのですが、このとき中国系の反日団体である「抗日連合会」が米国政府に働きかけをし、日本の戦争犯罪も一緒に検証してほしいと要望しました。 しかし、その結果は、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」を裏づける米側の政府・軍の資料は一点も発見されませんでした。 【参考】米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず(2014/11/27産経) http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html ◆「ウソか本当かが問題ではない、日本政府が、慰安婦の強制連行を認めている」 本来であれば、この2007年4月に出されたアメリカの報告を日本政府も内外に知らせるべきだったのです。それを怠ってしまったために、近年、韓国系アメリカ人は、アメリカで次々と「慰安婦像」を建設して行きました。 幸福実現党の及川外務局長が渡米した際に「慰安婦像」を建てた韓国系アメリカ人に、「慰安婦の強制連行は歴史のウソだ」と指摘すると以下のようないう回答が返ってきました。 「ウソか本当かが問題ではない、日本政府が、慰安婦の強制連行を認めているではないか」と。 こうしてウソの歴史が、あたかも真実であったかのように「慰安婦像」として後世に遺されようとしています。 戦後70年を迎え、私たちの世代は、日本に着せられた濡れ衣を晴らす責任があります。このまま放置すれば、日本は子々孫々まで世界からいじめにあうことになるでしょう。 ですから戦後70年節目の年、日本は、「正しい真実の歴史談話」を世界に発信し英霊の名誉を回復する必要があるのです。これが署名の意義です。 ◆安倍首相に自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名活動展開中！ 「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名 http://info.hr-party.jp/2015/4162/ 中国の沖縄侵略を手引きする「龍柱」建設計画 2015.05.15 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 はじめに5月15日は、「沖縄県祖国復帰の日」、沖縄戦の英霊と祖国復帰に力を尽くされた方々に深く感謝申し上げます！ ◆那覇市の「龍柱」建設計画 那覇市には、2014年度に沖縄の海の玄関口にあたる若狭に15メートルの「龍柱」のモニュメントの建設計画がありました。 「龍柱」建設計画は、現在の翁長雄志沖縄県知事が那覇市長時代に「沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）」を活用して決めたものです。 ところが、3月末までに完成の見通しが立たなくなり一括交付金の今年度への繰り越しが認められず、建設が中断していました。 事前に「龍柱」建設の説明は地元にされておりません。一括交付金を地元業のために使うならともかく、なぜ日本国民の血税を中国の業者のために使うのかという疑問の声もあります。 中国の沖縄侵略を手引きする「龍柱」建設計画 すでに中国に発注した龍柱本体は分割制作され、沖縄の若狭に運び込まれており組み立てるだけになっています。 ※先月4月に撮った「龍注」の写真 (佐々木「フェイスブック」より) https://www.facebook.com/katsuhiro.sasaki.71 ◆那覇市が事業費単独負担で「龍柱」建設再開へ そこで那覇市議会は5月8日、不足している事業費約1億296万円の補正予算案を賛成多数で可決しました。 そもそも沖縄のシンボルは、「シーサー」であり、「龍」は中国のシンボルです。沖縄に「龍柱」が建つことは、沖縄は中国の属領であることを認めるようなものです。 翁長氏は、福建省福州市の名誉市民にもなっています。先日の菅官房長官との会談で「米軍の辺野古移設はさせない」と言った直後には「北京詣で」に出かけたように中国と深い関係を持っています。 人民解放軍の複数の将官は、「もともと、琉球（＝沖縄）は中国のもの」と主張しています。中国はすでに「琉球共和国憲法」「琉球国旗」までつくり、中国の反日デモでは「琉球返還」というスローガンが掲げられています。 参考：人民日報、琉球の領有権を主張 「独立国家を日本が併合」と批判(夕刊フジ2013.5.9) http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130509/frn1305091148001-n1.htm 中国がチベットを侵略する際に、その手始めに言ったことは、「チベットは中国のもの」ということです。 このように中国は、侵略を正当化する環境づくりをするため、相手国に対して「思想による侵略」から始めます。 「龍注」が沖縄に建つことで沖縄県民を含めた日本国民が、「沖縄は中国だった」という認識を持つようになれば、中国にとって「沖縄属国化」の最初の工作が成功します。 すでに「中国による沖縄侵略は始まっている」のです。 沖縄を中国から守るためには、沖縄県民も日本国民も「沖縄は日本である！」という強い認識を持つことが大切です。 ◆沖縄は昔から日本であったことの根拠 そこで「沖縄は昔から日本であったことの3つの根拠」を述べておきましょう。 (1) 「歴史的」にみても沖縄は日本――古事記の時代から沖縄は日本 古事記の時代は、九州が日本の中心であり沖縄には普天満宮(ふてんまぐう)など、天照大御神を祀った神社が幾つかあります。 また琉球王国が編纂した歴史書には「琉球王国の最初は、源為朝の子が開いた」と書かれてあり、琉球王国のルーツは日本にあることは明白です。ちなみに源為朝は源頼朝のおじさんに当たります。 さらにおもしろいのは「琉球王家」の家紋は「宇佐八幡宮」の「神紋」と同じです。 (2)「人類学的」にもみても沖縄の人々の頭蓋骨は日本と同じグループ 近世の沖縄の方々の頭蓋骨を調べると、渡来系弥生人、あるいは現代日本人、江戸とか鎌倉とか弥生とか、いろいろな日本の歴史時代の頭蓋骨と同じグループに属しています。 また沖縄から出土する土器は日本の縄文文化と同じです。縄文土器は他の国にはない独特の形がありますが、その形を表現するには、「同じ言語」を使っていなければ継承できません。 ですから縄文時代から沖縄は日本です。 (3)「言語学的」にも、沖縄は日本 沖縄の言葉は「日本語の方言の一種」であり、中国がルーツではありません。今の日本と沖縄の言葉を調べてみると、音韻、文法、語彙等がまったく同一言語から発生しています。 日本の母音は「あ・い・う・え・お」ですが、沖縄の母音は「あ・い・う」の３つです。「え」と「お」がありません。 もとものは沖縄にも母音は５つあったのですが、時代を経て「e」は「i」になり、「o」が「u」に変化したのです。 以上、「歴史」「人類学」「言語」の3つの側面から沖縄は、縄文時代の古くから日本であるという証明をしました。 以上を根拠に中国に対しては、「昔から沖縄は日本である！」とはっきり主張することです。それが沖縄を守ることにも繋がります。 参考：「迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ!」幸福実現党出版局 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=751 戦後70年談話に向けて、必要な「世論づくり」 2015.05.13 文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ ◆「安倍談話」を実現できる環境づくり 安倍談話の発表まであと少しです。自虐史観を払拭し、日本の誇りを取り戻す談話は発表されるのでしょうか。 ここで必要になってくるのが安倍談話を実現しやすい環境づくりです。環境づくりとは、政策を実現しやすいように国内外の「世論」を動かすことです。 言い換えれば、国内外に安倍談話を理解してくれる人を増やすことです。 これは、「広報外交（パブリック・ディプロマシー）」と言います。それでは、どのように国内外の世論を動かしていけば良いのでしょうか。3つのポイントを挙げたいと思います。 ◆ポイント１「働きかけるターゲット層を明確にする」 ポイントの一つめは、働きかける層を明確にすることです。 新しい談話を発表する場合、特に米国の説得が不可欠です。 一言で米国と言っても、様々な存在があります。オバマ政権、連邦議会や地方議会、民間の学者や識者、メディアなど価値観の異なる人々や機関に、それぞれ効果的に働きかける必要があります。 実は、この方法で米国で影響力を持ってきたのが中国なのです。中国政府と繋がりがある民間団体や個人が票やお金を武器に各ターゲット層の有力な人物に対してアプローチを仕掛けていきます。 例えば、マイク・ホンダという従軍慰安婦問題で日本を非難する決議案可決のために動いた政治家がいますが、この人物に下積み時代から中国は目を付け、「世界抗日連合会」という反日団体を使って動かしています。 また、政治家だけでなく、政権に近いシンクタンクの研究者や大学教授、影響力があるジャーナリストを中国に招待して、手厚くもてなし、研究機関に巨額の寄付を行います。 その恩恵を受けた研究者やジャーナリストは、中国の悪口を書けなくなるという構図が出来上がっています。 06年から11年までの6年間で、米国議会の補佐官を招く回数は、中国が803件で世界一。次に台湾が106件、サウジアラビアが62件と続きます。 それに比べて同盟国の日本は、たった13件しかありません。日本の政府や民間機関は明確な目標を持たず、それぞれがバラバラに活動しているのが現状です。 中国は、お金と人を思い通りに動かし、成功しているように見えますが、一党独裁の政治体制下の偏ったメッセージは国際社会から警戒されているのも事実です。 日本は中国の真似をする必要はありませんが、米国を説得するために何が必要か。どんな論拠でどこを攻めるのか。どの層の誰を味方につけるのか。 明確な目標と戦略を立てて、考え方と行動を決めることが重要です。 ◆ポイント２「民間の草の根活動の重要性」 ポイントの二つめは、民間の草の根活動の重要性です。 特に、歴史問題について相手国を説得することは国益がぶつかり合う政府同士では限界があります。 そのため、政府から距離を置いた民間機関や個人が、政府の主張に説得力と正当性が出るように、草の根的に国内外の世論を動かしていく活動が重要になってきます。次に具体案を提示します。 （1）国内外のメディアに寄稿、投稿する 民間の研究機関や大学、個人が自虐史観の見直しを行った論文や意見を数多く、英語で発信していく。 また、日本は、中国が現在、チベットやウイグルで行っていることは非人道的な侵略行為であることを「普遍的な人権を重視する国」の立場として世界に事実を発信するべきです。 （2）日本の歴史についてシンポジウムを開催する 米国のシンクタンクや大学などと共催、または日本の研究機関や団体主催で日本の歴史や文化について様々なシンポジウムを数多く開催していく。 戦後体制だけではなく、聖徳太子がおられた飛鳥時代から民主主義の土壌があったことを伝えることも日本の本当の魅力を伝える上で重要です。 （3）署名活動 現在、幸福実現党が行っている署名活動は重要なカギを握ります。一人でも多くの賛同者が生まれることが国内外の世論を動かす大きな力です。 今後はインターネットなどを使い、親日国での署名活動も視野に入れていく必要があると考えます。 ◆ポイント３歴史問題と安全保障は一体 ポイントの三つめは、歴史問題と安全保障は一体であるということです。 日米の保守系の有識者の中には、歴史問題と安全保障は分けて考えるべきだという意見があります。その考え方は、安全保障を「粛々と」進めるための知恵なのかも知れません。 しかし、歴史問題の裏には中国が「日米同盟を破棄させ、アジアの覇権を握ろう」という侵略的意図を持って、宣伝工作を仕掛けている事実があることを見失ってはなりません。 これ以上、謝罪外交を続けるのなら、日本は独立国家として自国を守ることも世界の平和に貢献することもできません。 米国が歴史認識について公正な態度を示し、日本が正しい歴史観に立脚した新談話を発表することは、真なる意味において、強固な日米同盟が堅持されることに他なりません。 それこそが日本を世界の平和と繁栄に貢献できる国家へとクォンタム・リープ（量子的飛躍的）させる道なのです。 「河野・村山談話」は、日本が20年低迷した元凶 2015.05.09 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆安倍首相に自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名活動展開中！ 「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名 http://info.hr-party.jp/2015/4162/ 現在、幸福実現党では、上記の署名活動（7月23日締め切り）を行っています。 すでに多くの署名が届き始めていますが、その署名活動を後押しするため基本的なことではありますが基礎知識を振り返っておきます。 ◆日本が20年低迷している元凶 『「河野談話」「村山談話」を斬る！』の「あとがき」で大川隆法総裁は以下のように指摘しています。 「両談話を斬らない限り、憲法９条の改正や「国防軍の創設」は難しかろう。「河野談話」「村山談話」は、日本を転落させた歴史認識であり、日本の20年の低迷の元凶でもある。」 『「河野談話」「村山談話」を斬る！』大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992 国防を強化するためにも、間違った歴史認識を改める必要があります。また「日本が悪かった」という認識が、日本人の潜在意識に刷り込まれ、日本は経済的にも発展してはいけないという認識が蔓延してしまいました。 ◆そもそも「河野談話」「村山談話」とは？ 『「河野談話」「村山談話」を斬る！』／第1章より 「河野談話」が出たのは1993年で、もう20年も前です。当時、河野さんは宮澤内閣の官房長官でした。 まず、河野さんが、官房長官の立場で、従軍慰安婦について、「調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた」と述べ、「同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」と述べています。 その2年後に、村山さんが、従軍慰安婦など個別具体的なことには言及していないものの、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と述べ、総括的な反省を行う旨を書いてあります。(引用おわり) ◆そもそも「自虐史観」とは？ 「戦争中に日本は悪いことをした」という歴史認識です。とにかく謝罪しろと言われれば、謝罪する、そんな卑屈な国民性が浸透してしまっています。 真実の歴史を取り戻し、日本人としての自信が持てなければ、日本のさらなる繁栄はありません。 ◆「慰安婦」の強制連行は本当にあったのか？ 日本政府の調査でも日本軍が女性たちを強制連行して慰安婦にしたという記録資料は見つかっていません。 また、いわゆる「慰安婦問題」の火付け役の朝日新聞が、昨年8月、「河野談話」で謝罪したような「日本軍が朝鮮半島で20万人を連行し性奴隷にした」という事実はなかったと、記事を取り消しました。 ◆「南京大虐殺」はあったのか？ 当時(1937年12月)の南京の居住者は約20万人。南京市民の大半は日本と国民党軍の戦いが始まるというので南京を脱出しました。 それでも20万人は南京尾安全区に避難していたのですが、日本が南京に入城し、治安が回復すると安心して南京に戻ってくると、間もなく人口は25万人になりました。 中国は日本軍が30万人を虐殺したと言っていますが、20万人しかいないところでどうやって30万人を殺すのでしょうか？しかも 1ヶ月後に25万人になっているというのに。 人口が増えていることは、国際委員会が管理していた安全区の記録にも残っていることです。 ◆日本は悪い国だったのか？ 「村山談話」では、アジアに対して多大な迷惑をかけたと謝罪しています。 しかし東南アジアでは、パラオ、インドネシア、インドなど、自分たちの国が西欧の植民地から独立できたのは、日本が西欧に対して戦ってくれたからだと今でも感謝しています。 ◆なぜ韓国や中国は「反日」なのか？ 「反日」を国策に掲げ、日本を永遠に謝罪させ続ければ、日本からお金を引き出せると考えているからです。 アジアに迷惑をかけたということを言っているのは、中国と韓国だけです。「嘘の歴史」に対して日本が謝罪し続けることほど愚かなことはありません。 以上、今年は日本が真実の歴史認識を取り戻す最後のチャンスと言っても良いでしょう。安倍首相は、歴史観に関するなんらかの「70年談話」を発表するでしょうが、「河野・村山談話」を踏襲することだけはやめていただきたいと思います。 首相が談話を出される際は、是非下記を参考にしていただきたいと思います。 ◆大川談話――私案（平成25年 8月15日に発表） わが国は、かつて「河野談話」（1993年）「村山談話」（1995年）を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。 その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。 先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。 政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。 日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。 国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言する。 新しい国づくりへ――「宗教立国」の大義を掲げて 2015.05.08 文／幸福実現党石川県本部副代表 宮元智 ◆「人の命は地球より重い｣は本当か 現在日本において、福島の原発をめぐる問題、沖縄の基地問題など、明確な結論が出せずに混迷しているさまざまな難問があります。 反核、反原発、反戦、反米軍基地など､さまざまな反対運動がありますが、これらは必ずしも悪意ではなく、人の命を守りたい、という純粋な動機で運動に参加している人も多いのではないでしょうか。 しかし、日本では普遍的な真理のように思われている｢人命最優先｣は、本当に普遍的な真理なのでしょうか？ 「人の命は地球より重い｣とは、ダッカ日航機ハイジャック事件(1977年)の際の福田赳夫首相(当時)の言葉として有名です。人の体重と地球の質量ならば圧倒的に地球のほうが重いのですが(約10の23乗倍？) 、人の命と地球の重さは、同じ尺度では測れません。 ｢人命とは何にも増して尊いのだ｣ということの美しい比喩だと解釈するとしても、くだんの福田元首相は、犯人の要求どおりテロリストを釈放したことによって、日本人人質の命を最優先する代わりに他の国の人々の命は危険にさらしてしまうという顛末になってしまいました。 また、沖縄の普天間基地の移転先として反対運動が起きている辺野古の海では、人の命よりジュゴンの命のほうが大事になってきているような気配さえあります。 このように、「人の命は地球より重い｣という感性に訴え、共感を得やすい言葉も、普遍的な真理でもなんでもない言葉だということがお分かりになると思います。 ◆｢人命最優先｣が“国是”となった日本 しかし、｢人命最優先｣は日本の国是となっている感があり、わが安倍首相におかれましても、｢河野・村山談話｣同様、しっかり継承されているようです。 2013年のアルジェリア人質事件、今年に入っての｢イスラム国｣による日本人人質事件においても、そのように語っておられます(もっともその一方で｢テロには断じて屈しない｣とも言っておられますが)。 ◆｢人命最優先｣の奥に潜む唯物論 もとより人命は尊重されるべきですが、これを持ち出されると反対できない空気があります。このあたりが、いわゆる左翼勢力に対して、明確に論駁できないでいる原因の一つなのではないでしょうか。 こうした状況を見ていると、右も左も、戦後の唯物論的思潮にどっぷりと浸ってしまっていると感じます。 ◆宗教政党としての幸福実現党の存在意義 こうした中で、｢この世とあの世を貫く幸福｣を探究している幸福の科学を母体とする宗教性党・幸福実現党の存在意義は大きいと言えます。 すなわち、この世での生存のみを尊いと考えるのではなく、この世の人生は、永遠の生命の中で、魂を向上させていく魂修行の場として尊いのです(｢霊的人生観｣)。 こうした霊的人生観の前提に立って、地上をユートピアに近づけていこうという幸福実現党の考えは、この世での生存や幸福のみを考えている現代の政治状況の中で異彩を放っています。 唯物論の行き着くところは、結局のところ、｢自分さえよければいい｣というエゴイズムとなり、｢今さえよければいい｣という刹那主義となりましょう。 こうしたことでは、｢国家百年の計｣を立てるべき政治の使命は果たせないし、数年に一度の選挙に勝つことのみに腐心した結果、政治はますます劣化していくことになります。 こうした流れに一石を投じるだけでなく、流れ自体を大きく変えようとしているのが幸福実現党です。 ◆｢宗教立国｣を目指して 宗教に対して、まだまだ偏見が強い現代に、敢えて｢宗教立国｣を掲げることは、｢日本を決して唯物論国家にしない。また、唯物論国家の属国にはしない｣という強い意志表示でもあります。 神仏や宗教を蔑ろにし、精神的主柱を失った民族は、その誇りも失い、滅びるか、他国の隷属化に置かれるしかありません。 ｢宗教立国｣を掲げることは、わが国に精神的主柱を取り戻し、日本の誇りを取り戻すことに直結します。 ◆新しい国づくりを！ 戦後の一貫した歴史認識の中で、先の大東亜戦争は、日本が起こした無謀で残虐な侵略戦争だったとされていますが、真実は、祖国防衛と、アジア解放のための、日本神道系の神々の意思を体した“聖戦”でした。 これを世に認めさせることは、まさしく“クォンタム・リープ”と言っていい大転換です。この歴史認識の大転換をやってのけ、戦後体制の総決算をし、新しい国づくりをやっていこうというのが、幸福実現党の志であり、気概です。 かつて聖徳太子は、十七条憲法の中で、「篤く三宝を敬へ。三宝とは仏・法・僧なり」(第二条)と述べておられます。堂々たる宗教立国、仏教立国の宣言です。 かつての聖徳太子の理想を、現代に新しい形で実現することが、幸福実現党の使命でもあります。 その使命は、限りなく大きいものでありますが、国家百年、人類数千年の未来を拓く気概で精進してまいりたいと思います。 一人でも多くの方々が、｢幸福維新の志士｣として目覚め、この新しい国造り運動に参画されますことを祈念致します。 感謝から始まる新しい国造り 2015.05.01 文／幸福実現党・福井県本部副代表 白川 康之 ◆天皇皇后両陛下のペリリュー島ご訪問 4月8日と9日、日本では桜咲く麗しき日に、天皇皇后両陛下が先の大戦の戦没者を慰霊するために、パラオ共和国のペリリュー島をご訪問なされました。 パラオの人々の歓迎ぶり、親日の様子がテレビの画面を通して日本全土に伝わりました。中国や韓国が歴史問題をあげつらう反日的報道に辟易している日本人にとって、心温まるホットなニュースでありました。 ◆ペリリュー島の戦いは侵略ではなく、防衛のための戦いだった 今回の両陛下のご訪問によって知れ渡ったペリリュー島ですが、NHKのドキュメンタリー番組などにみられるように、その悲惨さのみが報じられ、無駄な戦い、まるで犬死であったかのように報じられました。 このような報道の影響もあり、日本人の多くは、まだまだその戦いが、侵略ではなく防衛のための戦いであったという真実が知られていません。 「サクラ、サクラ、サクラ」これは中川大佐が最後に打たせた電文です。中川守備隊長はじめ一万人の兵隊さんが、祖国を愛するがゆえに、家族を愛するがゆえに、美しい国を護るがために勇敢に戦ってくださったのです。 きっと、サクラ咲く美しい故郷を思い浮かべながら。これは戦争を美化して言っているのではありません。真実を言っているだけです。 このペリリュー島の戦いの真実を知っていただくためにも、日本の誇りを取り戻すためにも、書籍『パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男大佐の霊言』を多くの方々に読んでいただきたいと思います。 『パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男大佐の霊言』 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1435 この書籍のあとがきに「先の大東亜戦争は、日本の神々のご意志でもあられた。欧米列強の植民地支配からアジアの同朋を解放したいという願いは本当だった。これを明言し、新しい国造りに入っていきたいと思う」とあります。これは幸福実現党の決意でもあります。 ◆パラオ共和国元大統領からのメッセージ ユーチューブに配信されているネット・オピニオン番組『ザ・ファクト』の「祖国への愛のために」は、両陛下に先立って、幸福実現党の釈量子党首がペリリュー島を訪問した時のものです。 天皇陛下のパラオ慰霊に寄せて 大東亜戦争「ペリリューの戦い」を知る（ザ・ファクト） 天皇陛下のパラオ慰霊に寄せて 大東亜戦争「ペリリューの戦い」を知る その中から、パラオの元大統領、日系人クニオ・ナカムラ氏のメッセージを紹介します。 「私は大統領として、日本に永遠に感謝しています。すでに戦争から70年が経ちました。天皇陛下の訪問によって、日本兵達の魂が弔われることを願います。第二次世界大戦の章を終わらせ、新しい章を始めなければなりません。平和のために、発展のために、絆を深めるために。それは日本とアメリカだけではありません。全世界がそうなのです。」 ◆感謝から始まる新しい国造り ペリリュー島での釈党首の感想も紹介させていただきます。 「今の自分があるのは誰のおかげであるのか、感謝の思いで込み上げてくるものがありました。今の日本の繁栄、私たちの平和な暮らし。これは、あの戦いを必死に戦ってくださった方々がいたからこそだと。この愛の思いを知ることによって、感謝から報恩へ。戦後70年の節目に、また新しい国を造っていこうという気持ちは、感謝から始まるんじゃないかなと。そういう意味でペリリュー島で先人たちの愛を発見したことは、私にとって大きな経験になりました。」 今、私たちは何故「日本の誇りを取り戻そう」としているのでしょうか。それは新しい国造りをするためです。 全ての日本人が、真なる歴史を知り、今自分があるのは、今日本が繁栄しているのは誇り高き先人たちのおかげだという感謝の思いに到ってこそ、愛からの新しい国造りが始まるのではないでしょうか。 ◆「一国平和主義」「一国繁栄主義」は許されない それでは、新しい国造りによって日本は、どのような国を目指すべきなのでしょうか。 現在、日本は迷走しています。経済にあっては、デフレ脱却のつもりが消費税の増税という反対の政策を推し進めています。 高度成長を謳歌してきた者たちが「下山の思想」と称して、「日本は成熟社会で、これ以上の成長は必要ない」などと、高度成長社会を経験していない若者たちには到底受け入れられない自分勝手なことを言っています。 国防にあっては、中国の侵略主義があきらかであるにもかかわらず、沖縄の普天間基地移設問題で揺れています。エネルギー問題においては、世界を見ることなく、原子力発電に関して司法の判断が割れています。 まさしく国難の中にあります。 それもこれも、日本に国家としての明確な未来ビジョンがないからです。進むべき正しい方向が分からないからです。世界に目を転ずれば、世界も混迷しています。 世界から日本を見たならばどのように見えているのでしょうか。戦後70年、平和国家として歩んできた日本、経済大国となった日本。 そのような日本に世界の多くの国は、世界のリーダーとしての振舞いを期待しているはずです。もう「一国平和主義」や「一国繁栄主義」のようなエゴイスティックな振る舞いは許されないのです。 ◆日本の未来ビジョンは「世界の平和と繁栄のリーダー国家」 日本は世界のリーダーとしての使命を果たさなければなりません。アメリカ合衆国は世界のリーダーとしての使命から撤退しつつあるように見えます。 世界の平和と繁栄に貢献する、そうした責任と義務が日本にあると自覚したならば、そうした未来ビジョンを描き、その実現に向かうならば、おのずと日本の新しい国造りの方向は定まり、現在の国難といえる問題も解決できるのです。 これで満足できますか？――日本総理の９年ぶりアメリカ公式訪問 2015.04.30 文／HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ ◆日本の総理として９年ぶりのアメリカ公式訪問 4月26日から5月3日までの日程で、安倍首相はアメリカに公式訪問をしています。 日米関係にとって大きな成果を生む一方、日本が乗り越えるべき課題も浮き彫りにしていると言えそうです。 今回の公式訪問のハイライトは、27日から29日です。 27日：新たな日米防衛協力の指針について合意（新ガイドライン） 28日：日米首脳会談 29日：アメリカ議会・上下両院合同会議 特にアメリカ議会・上下両院合同会議で、安倍首相は、日本の首相として初めて演説しました。 演題「Toward an Alliance of Hope（希望の同盟へ）」の、未来志向の日米同盟というメッセージは、アメリカ議員におおむね好意的に受け止められたようです。 演説の中で、硫黄島の指揮官・栗林中将の孫である新道義孝・前総務相と、硫黄島に上陸したローレンス・スノーデン元海兵隊中将(94)が紹介され、二人は握手をしました。 キャロライン・ケネディ駐日大使は、「まさに『和解』の力を示す実例となると思う」と(4/30読売夕刊)称賛しています。 ◆歴代内閣の立場を引き継いだ歴史認識 確かに、今回のアメリカ公式訪問で、TPP締結への期待、中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）への懸念、尖閣諸島の日米安保条約の適用を改めて明言しました。 また、法の支配に基づく自由で開かれたアジア太平洋地域の発展など、日米の経済・安全保障面での協力を深めていく方向性が見られたのは素晴らしいことです。 しかしながら、その一方、歴史認識については次の通りです。 「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代首相と全く変わるものではありません。」 （「希望の未来へ」安倍首相 アメリカ議会両院会議演説より） 保守系有識者の中でも、安全保障と歴史認識については分けて考えるべきという見方が存在します。 歴史認識問題は、ほとぼりが冷めるまで放っておき、安全保障面でやるべきことを着々と進めるという考えで、その視点から見れば、今回のアメリカへの公式訪問は十分な成果を生んでいると評価できるのかもしれません。 さらに、今回の演説では、村山富一首相談話にある「heartfelt apology（心からのお詫び）」という文言を使っていません。 スピーチライターの谷口内閣官房参与が、事前にアメリカ議会関係者や有識者の意向を受けつつ、日本側の主張も盛り込むべくぎりぎりの調整をしたという面では、これも一つの成果なのかもしれません。 ◆日本はルールメーカーとなる覚悟を しかし、だからといって、これで満足していいのでしょうか。「これでよくやっていると思う」こと自体が、日本が乗り越えるべき課題なのではないでしょうか。 日米同盟を「希望の同盟」として「世界をもっとはるかに良い場所に」していくのであるならば、アメリカの外交政策の限界を補うためにも、日本側の哲学を確固としたものとするべきです。 例えば、クリミアを併合して国際的に非難を受けているロシアに対してアメリカと協調しつつ、どのように日本独自の動きを展開できるのか、中東の混乱についてもどのように日本として仲介していくのか。他国の動向だけを気にしていても答えは出ません。 日本としてどうしたいのか。日本はルールをつくる側としての考え方――、「優位戦思考」を持つことが求められています。 ◆ここで満足しては、日本の誇りは取り戻せない！ 果たして、戦後70年の安倍談話がどのような内容となるのか――。4月22日のバンドン会議、29日の演説の内容を見れば、残念ながら現状では、河野談話や村山談話に含まれる文言を、直接は使わなくとも、全体として踏襲する方向に傾きつつあります。 国務省のサキ前報道官の「これまで村山富市元首相と河野洋平元官房長官が示した謝罪が、近隣諸国との関係を改善するための重要な区切りだった」という見解（4/30朝日）に象徴される、世界に蔓延してしまった誤解を解くためにも、国内世論の喚起が必要です。 幸福実現党の、『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名』活動は、正にその取り組みの一環です。 他国の動向に左右されて、歴史的真実に真摯に向き合わなければ、「未来志向」は単なる言葉となり、憲法改正の実現は遠のくばかりです。もっと真実に対して、日本はハングリーであるべきです。 ■「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名 http://info.hr-party.jp/2015/4162/ 現地報告！――アメリカ人の歴史認識と戦後70年談話に必要なこと【その３】 2015.04.29 幸福実現党・兵庫第12選挙区支部長 和田みな ◆ロサンゼルスでの日本人差別の実態 前々回の報告でも触れましたが、アメリカ第2位の大都市であるロサンゼルス近郊には、全米で最も多い9.7万人以上が暮らしています。その他にもハーフやクオーターなど多くの日系人も住んでおられます。 今回取材に応じてくださった12名の内5名の方が、アメリカにおいて日本人以外から「従軍慰安婦」について「何か言われた」経験を持っていることがわかりました。 その内容は、従軍慰安婦についての質問を受けたり、内容について聞かれたことがあるというものでしたが、そこから議論になり、非難されたり、バカにされた経験をお持ちの方は5名中4名でした。 さらに、アメリカでの生活に「従軍慰安婦像」の問題などが悪影響を及ぼしているかという質問には、2名の方が「感じる」と答えられました。 ◆日本人差別の内容 お話を伺ったある女性の体験では、韓国系の住民が多い地域のスーパーなどで買い物をしていると、レジに並んでいて自分の順番になっても「日本人は一番後ろに並べ！」と店員さんに嫌がらせを受けたり、商店でお魚をさばいてほしいとお願いしても、自分だけ「出来ない」と断られたりしたご経験をお話しくださいました。 また、聞こえているはずなのに無視されるという「いじめ」のようなことも体験されていました。 その女性は「そんなことは何とも思ってないけどね。そのお店にはもう行かないから！」とおっしゃられていました。 「そんなこと」とおっしゃられていたことでもわかるように、アメリカで暮らされている日本人は強い方が多いです。差別や偏見に負けずに、たくましく暮らされているのでしょう。 しかし、「従軍慰安婦」という無実の罪の影響で、日本人が少なからず差別にあっているということは非常に悔しいことです。 ◆現地の日本人アクテビィストの方の訴え 今回、現地の「従軍慰安婦像反対運動」をされている日本人アクテビィストの方に取材をさせていただきました その方はこのように言われていました。 「仕事でアメリカに暮らしていましたが、定年を迎えたら大好きな日本で余生を過ごしたかったんです。しかし、子供もアメリカで結婚し、孫もアメリカに暮らしています。このままでは、将来日本人がアメリカで住みにくくなってしまう。私がなんとかしなければいけない。」 「しかし、あっちで像が建つと言われれば反対し、こっちで建つと言われれば反論し・・・実際はもぐらたたき状態です。私たちの力ではどうしようもない。」 「日本政府がはっきりと世界に訴えてくれれば、解決する。そうすれば、今すぐにでも、大好きな日本に帰りたい。」 私は、この訴えを聞いて胸が詰まる想いでした。日本政府、政治家は、未来の日本人のために現地で活動してくださっている方々のこのような想いをもっと真剣に受け止め、行動すべきです。 同時に、日本に住む私たち一人一人も、このように苦労をされながら日本人の汚名返上のために戦ってくださっている同朋の方のためにも、これ以上、ただの無関心でいてはいけないのではないでしょうか。 ◆日系人青年の背負った「日本人」という名の十字架 前々回の報告で従軍慰安婦像の建つフラトン市での意識調査について報告しましたが、そこでアンケートに答えてくれた一人の20代の白人青年がいました。少女の慰安婦像が建つ公園に隣接している図書館で働いている白人の青年です。 彼にも他の方と同じようにいくつかの質問をしましたが、「従軍慰安婦は歴史的事実であると考えますか？」という質問になった時に、青年は急に悲しそうな顔をして黙ってしまいました。 詳しく話を聞くと、「実は」と言って話してくれました。彼は日系人とのクオーターでした。 見た目はわからないのですが、彼はこのように私に言ってくれました。「自分には日本人の血が流れています。従軍慰安婦は真実であってほしくないけど、事実ですよね。自分はそれを認めるのがとても辛く、苦しい。」 彼は慰安婦像の建つ公園を毎日通り、横で働き、誰にも言えない「日本人としての罪」を抱えて日々暮らしていたのです。 ◆日本人であることに誇りを持てる国にするために このような想いをしているのは、私が出会った彼だけでないはずです。世界中の日本人、日系人が無実の罪のせいで、日本人であることを罪に思って暮らしていることは想像に難くありません。 これは本当に本当に悔しいことです。 彼らを日々苦しめている、朝日新聞、河野談話、村山談話の罪の深さは計り知れません。 安倍首相には、多くの方を今も苦しめ続けている「偽りの歴史観」、過去の談話から脱却し、真に日本人と世界の人々を幸せにする談話を発表されることを強く強く望みます。 現在苦しんでいる皆さんが、「日本人として誇りを持てる」と言えるような日本にすることを誓います。 自虐史観の元凶――「東京裁判」を問いただす！【後編】 2015.04.26 文／幸福実現党・愛媛県本部副代表 森田 こうじ ◆東京裁判の狙い・目的 【前編】で明らかなように「東京裁判」は、連合国・アメリカの戦争を正当化するために、日本を「侵略者」に仕立てあげる狙いがあり、日本は加害者としての戦争責任を負わされたのです。 そして、その目的は、日本が再びアメリカの脅威とならないようにするためであり、精神面の破壊を徹底して行ったことに現れています。 それは、日本の強さが、「国家神道」に代表される「信仰心」にあるとみたからです。 具体的には、国家神道を否定し、マスコミ報道や教育を通して徹底した洗脳工作が行われました。 その結果、日本人自身が、過去の日本を全否定するよう誘導され、日本自らが自国を断罪するように仕向けて「アメリカの正当化」を図ったのです。 ◆「東京裁判」がもたらしたもの 「東京裁判」とその後の占領政策の結果、日本は愛国心を失い、弱体化しました。 伝統に根ざした宗教や道徳は、国家成立にとってとても大切な要件です。日本の伝統である「国家神道」を否定したため、日本は内部から弱体化したのです。 現在の国難のもとにあるものの正体が、「東京裁判史観」に発する日本人の精神的ホロコーストにあることがわかります。 ◆日本が自立した国家として「誇り」を取り戻すために まず、正しい歴史認識を全日本国民に伝えなくてはなりません。 そのためにも、安倍総理には、『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後70年談話」を是非、出していただきたいと考えます。 その談話を実現すべく、私たちは「愛国心」を持って『署名』活動に取り組んで参ります。 ■『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後70年談話」を求める署名』 http://info.hr-party.jp/2015/4162/ 【署名活動期間】 2015年4月17日（金）～2015年7月23日（木） ・第一次締切：5月末日 ・第二次締切：6月末日 ・最終締切 ：7月23日〔党本部必着〕 【署名送付先】 〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8-6F 幸福実現党本部 TEL:03-6441-0754 自虐史観の元凶――「東京裁判」を問いただす！【前編】 2015.04.25 自虐史観の元凶――「東京裁判」を問いただす！【前編】 文／幸福実現党・愛媛県本部副代表 森田 こうじ ◆自虐史観の元になった「東京裁判」 戦後70周年の今年、日本を覆っている自虐史観の元になった「東京裁判」とは何だったのかを考えてみる必要があると思います。 この裁判には、多くの問題があったといわれて来ました。 この「東京裁判」によって占領軍に対する遠慮や占領政策に基づく言論の封殺、日本国民に対する「日本は侵略戦争をやった悪い国」という思想統制が行われました。 また、日本国民自身が悲惨な戦争体験をしたため、「大東亜戦争の意義」を否定する傾向があったため、真実の歴史が何だったのかを認識することができなかったのも事実でしょう。 しかし、自立した国家として「日本の誇り」を取り戻すため、その問題を考えてみようと思います。 ◆東京裁判の問題点――(１)罪刑法定主義に反する裁判 東京裁判で罪とされたのは、主に「平和に対する罪」「通常の戦争犯罪」「人道に対する罪」です。 そして、この裁判が問題視されるのは、「平和に対する罪」「人道に対する罪」という事後法で裁いたことです。 「平和に対する罪」とは：共同謀議して、侵略戦争を計画し、準備、開始，遂行して世界の平和を乱した罪です。この共同謀議をなした犯人とされたものが、いわゆる「A級戦犯」です。 ドイツでは、ヒトラーの独裁政権のもと謀議を重ねたのに対し、日本は国会が機能しており東条内閣ですら議会の反発で総辞職しており、共同謀議を重ねたとは言い難い面があります。 「人道に対する罪」とは、国家が組織的に、計画的に非戦闘員に対して加えた大量殺戮した罪です。 この罪で有罪となった者が、「C級戦犯」です。しかし、ナチスのような大量殺戮は、行っておらず、この罪で有罪となったものはいませんでした。 ちなみに、「通常の戦争犯罪」で有罪となった者が、「B級戦犯」です。 はじめ東京裁判も、国際法にのっとって裁くものと思われていました。 それまでの国際法には、戦争そのものを犯罪とする規定はどこにもありません。戦争を肯定したうえで、そのやり方、方法、禁止規定が定められていて、戦争そのものは、法の領域外に置かれていたのです。 ましてや、戦争を準備、遂行したということで、個人が裁かれるという規定はありませんでした。 ところが、連合国は、東京裁判を行うために、新たに「裁判所条例」をつくり、「平和に対する罪」「人道に対する罪」などの戦争犯罪を定義し、裁く権能を付与し、裁判を行いました。 「法律のないところに犯罪はなく、法律のないところに刑罰はない」というのが法治社会の初歩の原則です。 東京裁判では、事後に「裁判条例」をつくり、法の不遡及という原則を無視して裁いたのです。 ◆東京裁判の問題点――(２)裁判所の構成 「平和に対する罪」を裁く以上、国際裁判所の構成は、戦争の勝敗とは関係なく考えられるべきです。その審判は、国際法に基づき、世界の全ての国民に対して同じようになされるべきです。 ところが、この裁判において、裁くのは戦勝国民だけで、裁かれるのは敗戦国民という構図で、公正なる国際裁判ではありませんでした。 戦争に勝ったものが正しく，負けたものが不正であるということはありません。邪悪なものが勝ち、正しいものが負けるということも，この世においては起こり得るのです。 戦勝国民だけで裁判所を構成し、敗戦国民を裁くということは、「報復」のための裁判であったと指摘されても言い訳ができないはずです。 そう言われてもしかたないのは、「東京裁判は、日本を裁く裁判であって、連合国を裁くのが目的でない」と、日本弁護側の主張や証拠書類はことごとく却下した、ウェブ裁判長の言葉に象徴されます。 【参考文献】 「パール判事の日本無罪論」田中正明著（小学館） 「封印の昭和史」渡部昇一・小室直樹著（徳間書店） 「眞相箱の呪縛を解く」桜井よしこ著 「日中戦争真実の歴史」黄文雄（徳間書店） 「日本人として最低限知っておきたい近現代史の必須知識」渡部昇一監修・水野靖夫著（PHP） 「ザ・リバティNO.235」 「国を守る宗教の力」大川隆法著(幸福の科学出版) すべてを表示する « Previous 1 … 8 9 10 11 12 … 30 Next »
