Home/ 歴史認識 歴史認識 中国による「南京大虐殺」の「ユネスコ記憶遺産登録」阻止に向けて 2015.03.21 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆日本政府はユネスコに対して何のアクションもしていない? 中国のよる「南京大虐殺」の「ユネスコ記憶遺産登録」の申請に対して、昨年6月菅官房長官は記者会見を開き、中国に対して「抗議の上、取り下げるように政府として申し上げたい」と述べました。 しかし幸福の科学の国際本部が、今年2月、第一陣として世界から集めた「南京大虐殺」のユネスコ記憶遺産登録反対の署名を直接ユネスコに届けた際、日本政府からユネスコに対して何のアクションも起こしていない可能生が高いことが明らかになりました。 この中国のユネスコ記憶遺産登録申請反対の署名活動に日本で取り組んでいる団体は、「幸福の科学」と、「幸福実現党」のみです。 政府がなにもアクションを起こしていな状況で、幸福の科学の国際本部が世界で集めた署名をユネスコへ直接届けることも意味あります。 それに対して幸福実現党が行っている署名活動は、安倍首相に対して日本政府側からユネスコに対して抗議することを要望するものです。 ◆日本政府側から中国のユネスコ記憶遺産登録へ抗議することの意味 ところで中国が申請したと同じ昨年2014年のユネスコ世界記憶遺産の登録申請の中には、パレスチナから約1,700枚のポスターがありました。 これは、パレスチナ文化を表したポスターで、人類の記憶に残すべきであると、パレスチナはユネスコに対して記憶遺産登録を申請したのです。 しかし、その中にパレスチナがイスラエルに占領されてきた歴史を表したものが数多く含まれていました。 とくに、テロ攻撃、自爆テロ等を推進するものも含まれており、また過去にイスラエル内で起きた大規模テロ事件を賞賛するものもありました。 これらのポスターは、ユネスコ記憶遺産の第一次審査を通過したのですが、この申請に対して、イスラエルは当然のごとく抗議したのです。 イスラエルのメディア、世界のユダヤ系のメディアの報道によると、イスラエルの抗議を受けて、ユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長は、パレスチナの申請を却下することを決めました。 UNESCO head nixes ‘offensive, unacceptable’ Palestine poster collection(The Times of Israel) http://www.timesofisrael.com/unesco-head-nixes-offensive-unacceptable-palestine-poster-collection/ もともとパレスチナが、ユネスコに加盟したのは数年前で、その際に、アメリカ、イスラエルがパレスチナの加盟に反対しました。しかし賛成多数で加盟が認可された経過があります。 後にアメリカはユネスコへの資金拠出を停止。アメリカはユネスコの予算の22%を提供していた最大の拠出国だったためユネスコは資金難に陥りました。 【参考】中国の暴挙！「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産申請を斬る http://thefact.jp/2015/330/ この隙に入り込んだのが中国です。中国は今回の「南京大虐殺」の記憶登録への申請と合わせてユネスコによるアフリカの活動支援をチラつかせています。 最大の活動予算を提供してくれていたアメリカを失ったユネスコとしては中国の支援は大変ありがたいことでしょう。 日本はユネスコに対してアメリカに次ぐ第二位の活動予算を拠出しており、日本政府は中国が申請しているユネスコ記憶遺産登録に対して異議申し立てする当然の権利を持っています。 ところが日本はユネスコに対して現在のところ全く何のアクションを起こしていません。このまま日本政府が何もしなければ、今回の「南京大虐殺」は、すんなりと記憶遺産に登録されてしまいます。 イスラエルは国家の立場からとしてユネスコに抗議し、パレスチナの記憶遺産の申請を却下しました。ですから同じように日本政府の立場から、中国のユネスコ記憶遺産申請に異議申し立てを行うことは大きな意味があります。 この署名活動を行っているのは、幸福実現党しかありません。 内閣府・ユネスコ本部に日本国民の声を届け記憶遺産登録の否決を実現し、歴史認識問題に終止符を打ちましょう！ 締め切りは、3月24日です（必着）。皆様のご協力をお願い申し上げます。 ■中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、日本政府に万全の措置を求める署名 《署名用紙はこちらから》 http://info.hr-party.jp/2014/3159/ 【署名締切】3月24日（火）必着 幸福実現党党本部 〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8 6F TEL:03-6441-0754 建設的な未来を目指す「新談話」を！ 2015.03.11 文／HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ ◆日本とナチスを同一視するメルケル首相 3月11日の産経新聞によると、ドイツのメルケル首相は、10日民主党の岡田克也代表との会談で、ナチスによる犯罪行為の反省に触れつつ、日本に慰安婦問題の解決を促しました。 また、メルケル首相は、9日の安倍首相との共同会見でも、旧日本軍とナチスを混同しているような発言をしていたことが報じられています。 これを受けて、インターネット上やSNSサイトではメルケル首相に対する誹謗中傷が多く見られました。 ◆「隙」を与えているのは日本 外務省幹部は「欧州各国は、韓国のロビー活動に相当影響されている」と警鐘を鳴らしています。 事実、韓国や中国は、安倍首相をヒトラーになぞらえ、南京事件をユダヤ人大虐殺（ホロコースト）と同一視するなどの宣伝工作活動を展開しています。 しかし、韓国や中国が世界中で反日宣伝工作を活性化させている原因は、他ならぬ日本国側が「隙」を与えているからです。 旧日本軍とナチスを同一視しているのは、メルケル首相だけではなく、日本のリベラル派のドイツ研究者や政治家、言論人、マスコミも同じです。 メルケル首相や中国、韓国が悪いというより、日本政府が河野・村山談話によって「日本は悪いことをした」「侵略国家であった」と認めてしまっていることが、根本的に間違っています。 歴史問題は外交問題ではなく、本質な問題は日本国自身にあるのです。 ◆建設的な未来を目指す「新談話」の発表を 過去の談話を踏襲し、謝罪を続けることが和解ではありません。 歴史問題の裏には「日米同盟を破棄させ、アジアの覇権を握ろう」という侵略的意図を持って、宣伝工作を行っている国があることを忘れてはなりません。 日本が河野・村山談話を踏襲し続ける限り、捏造された歴史を政治利用され、国益と信用を失い続けることになります。 歴史問題に終止符を打ち、世界から信頼される真のリーダー国家になるためには、新しい談話の発表しかありません。 ここに日本と世界の未来がかかっているのです。 「〈大川談話―私案―〉（安倍総理参考）」 http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/ ◆広報外交やロビー活動の強化 歴史問題解決に向けて、日本が新しい談話を発表し、世界に受け入れられるためには、他国を説得する理論とメッセージ性を兼ね備えた外交力が問われます。 新しい談話を発表する場合、特に米国の説得が不可欠になるでしょう。米国を説得するために何が必要か。どんな論拠がいるのか。どこを攻略するべきなのか。どの国の誰を味方につけるべきなのか。 このような明確な目標と戦略を立てて、日本の考え方と態度を決めることが重要です。また、政治の中枢であるワシントンD.C.に情報収集や発信を行う拠点も必要です。 ◆説得力のある外交を支える学術的研究 また、歴史問題について議論し、相手国を説得することは、国益がぶつかり合う政府間だけでは限界があります。そのため、政府から距離を置いた研究機関である大学やシンクタンクの存在が必要不可欠です。 例えば、従軍慰安婦問題は国際社会では人権問題として捉えられていますが、これに対して、どのような理論で国際世論を説得できるか。国際世論に影響を与えている戦勝国史観に基づいた価値観をどのように変えていくことができるか。 敗戦国のドイツと日本の違いを明確化するなど、自由な立場から研究し、アイデアを提案することで、政府やメディアが発信する内容の論理的な裏打ちができるようになります。 そのような説得力を持った学術的研究を行う研究機関の存在は、日本外交を何倍も強くします。 さらに、研究者自らが世界に向けて、英語で研究内容を発信したり、学生などが欧米やアジアの親日国の大学との交流や共同研究を通じて、人脈やネットワークを作っていくことが日本外交の厚みになっていきます。 ◆戦後の歴史認識を見直す国内世論の喚起を そして、外交力と共に、歴史問題の解決には国内世論の喚起が何よりも重要です。 戦後70年を迎えるにあたり、「日本は近隣諸国の圧力に屈することなく、勇気を持って戦後の歴史認識を見直し、真実を明らかにしよう」という国内世論をもう一段高める必要があります。 自国の歴史について、自分たちできちんとした認識を持つことが「自信」につながり、外国と対等な関係を築く原動力にもなります。 幸福実現党は、日本の誇りを取り戻すべく、新談話の実現に向けて真実の歴史観を国内外に発信して参ります。 対談映像――我が党の署名にユネスコ本部が動いた！(拡散歓迎） 2015.03.09 HRPニュースファイル事務局より ◆ユネスコにも影響を与えている我が党の署名活動 昨年より我が党で取り組んでいる「中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、日本政府に万全の措置を求める署名」活動、誠にありがとうございます。 中国による「『南京大虐殺』『従軍慰安婦』の記憶遺産登録申請」に反対する署名活動は、幸福実現党が国内で行っていますが、ハッピーサイエンス国際本部でも全世界の支部で取り組んでいます。(現在も継続中) その第一弾として、先月2月10日、ハッピーサイエンス国際本部の武川一広国際広報局長がパリのユネスコ本部を訪問し、中国の記憶遺産登録申請に反対する「海外の支部で集めた署名の原本」や「南京大虐殺」「従軍慰安婦」はなかったことを裏付ける当時の具体的資料等を手渡しました。 ユネスコの記憶遺産の担当者の方も中国の「南京大虐殺」の記憶遺産登録申請について日本人はどう思っているのか気にしており、その際に、我が党が現在取り組んでいる「日本で集めた署名の束の写真」も事務局の方々にお見せしました。 「海外支部で集めた署名原本」と「日本の署名の束の写真」は、ユネスコ事務局の方々に大きな驚きを与え、「今回の申し入れを真摯に受け止め、事務局長に早急に報告します」と回答を得ました。 ＜面談時の主な内容＞ ・ボコバ事務局長（ユネスコのトップ）に必ず届ける ・資料を精査し、しっかり審議をする ・本件について異議申し立てをしているのはハッピーサイエンスしかない ・日本人はこの問題をどう認識しているのか？（日本国内の世論への関心も強かった） ◆対談映像――ユネスコ本部での面談はどのような内容だったのか ユネスコ本部での面談はどのような内容だったのか、及川外務局長・武川国際広報局長による対談映像は、党ＨＰの動画サイト「幸福実現党チャンネル」からご覧いただけます。 「幸福実現党チャンネル」【対談映像】その時、ユネスコ本部が動いた！ https://www.youtube.com/watch?v=_p855JxGqfc 内閣府・ユネスコ本部に日本国民の声を届けて記憶遺産登録の棄却を実現し、歴史認識問題に終止符を打ちましょう！引き続き、皆様のご協力をお願い申し上げます。 ■中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、日本政府に万全の措置を求める署名 《署名用紙はこちらから》 http://info.hr-party.jp/2014/3159/ 【署名締切】3月24日（火）必着 幸福実現党党本部 〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8 6F TEL:03-6441-0754 戦後70周年――戦後レジームからの脱却の秋（とき） 2015.03.08 文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆ホロコーストとしての「南京大虐殺」 昨年、12月13日、初の国家哀悼日の式典に参列した中国習近平国家主席は「南京大虐殺の事実を否定しようとしても、30万の犠牲者と13億の中国人民、平和と正義を愛する世界の人々が許さない」などと、事件の犠牲者が30万人に上るとの中国側の立場に改めて言及しました。（朝日12/13） また李克強首相は、今月5日開幕した全人代での政府活動報告で、今年が抗日戦争勝利から70年にあたることに触れ、「反ファシズム戦争と抗日戦争勝利の70周年を記念する関連行事を催す」と表明しました。 抗日戦勝記念日の9月3日頃に北京で軍事パレードを実施する見通しです。 この文脈によれば、日本はファシズム国家であり、「南京大虐殺」は、ナチスによるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）と同じ歴史的事実であり、これを否定することは、ホロコーストを否定する「歴史修正主義」と同じであり、戦後秩序に対する挑戦、すなわち許されざる大罪であるということになります。 「南京大虐殺」をナチスのホロコースト並みの人道上の罪に仕立て上げ、日本を憲法９条の鎖でしばりあげておくことが、現在の中国の国家戦略であることは明らかであります。（幸福実現党は、南京大虐殺はなかったとする立場です。） これはひとり中国の立場でなく、英米にも見られる立場であると言えます。 ◆海外における皇太子殿下の記者会見報道 本年2月23日の皇太子様の55歳の誕生日に先立ち行われた記者会見において、皇太子さまが戦争の記憶が薄れつつあることに触れ、「謙虚に過去を振り返るとともに、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に、悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切であると考えています」と述べました。 この会見は、海外において以下のように報道されました。 英ガーディアン紙は、「皇太子、日本は第二次世界大戦の歴史を書き改めてはいけないと述べる」と見出しを付け、副題を「皇太子、戦争での日本の行為を正しく記憶することが重要だとの異例の発言。右翼たちが従軍慰安婦の問題を矮小化しようとする中で」としています。 Japanese crown prince says country must not rewrite history of WW2（The Guardian 2/23） http://www.theguardian.com/world/2015/feb/23/japanese-crown-prince-says-country-must-not-rewrite-history-of-ww2 同紙は、特別に反応しなかった日本の新聞を尻目に、ツイッター等ソーシャルメディアで飛び交った反応を紹介し、殿下の穏やかな口調ながら徹底した意思の表明は、従軍慰安婦問題などを重要視しない右翼主義者たちの中心にいる安倍晋三首相への批判とも受け取られた、と伝えているのです。 BBCも同様の文脈で報道し、最近の安倍政権の動きに加え、日本の歴史教科書は、日本の戦争時の残虐行為をごまかしていると長年批判を受けていると報じています。 Japan’s Crown Prince Naruhito urges ‘correct’ war history（BBC NEWS ASIA 2/23） http://www.bbc.com/news/world-asia-31585492 ◆歴史認識包囲網の中で 海外メディアが、特に反応しなかった日本の新聞報道ではなく、日本のネットユーザーによる「安倍首相への警告を含んでいるのではないか」などと反応した論議を積極的に紹介していることは、日本の保守勢力を歴史修正主義者と断罪するための意図が働いているとも思えます。 このように、戦後70年の本年、中国を先頭に、いわゆる連合国史観、つまり東京裁判史観による歴史認識包囲網が敷かれつつあります。 幸福実現党は、普遍的観点から先の大戦における日本の使命を正当に再評価する必要があると考えています。 すなわち西欧列強の人種差別による植民地支配から、アジアの同胞を解放するため、そして自国民を帝国主義から、共産主義勢力から護るための聖戦、自衛戦争であったという戦後一貫して抹殺されてきた観点です。 ゆえに、日本の歴史の再評価は、ホロコーストを否定する歴史修正主義などでは断じてありません。いや、一般市民を殲滅した東京大空襲をはじめ、日本各地の大空襲、そして広島、長崎への原爆投下こそがホロコーストでなくてなんでありましょう。 米国に対しても自国の歴史に対し真摯に向き合い、反省をして頂く必要があると考えます。これは決して日米同盟を否定するものではありません。 真実の歴史認識こそ、世界平和、未来創造への第一歩と信じます。 歴史認識を糺す運動の一貫として、幸福実現党は現在、中国による「『南京大虐殺』『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し日本政府に万全の措置を求める署名」を行っております。 皆様のご協力をよろしくお願いいたします。(3月24必着) 署名用紙 http://info.hr-party.jp/files/2014/06/MpiuQvKg.pdf 【署名送付先】〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8-6F 幸福実現党本部 TEL:03-6441-0754 自分の国を誇れる健全な愛国心を育む、偉人教育の重要性 2015.03.07 文／幸福実現党 山口県本部副代表 かわい美和子 ◆地元・周南市の名士として慕われる児玉源太郎 私の生まれ育った山口県周南市の偉人に児玉源太郎がおります。市内には児玉神社も祀られており、多く人たちから尊敬を集めております。 今回は、児玉源太郎の偉業を紹介するとともに、偉人を教えることの大切さについてお話しいたします。 児玉源太郎は、嘉永５年(1852年)に、長州藩の支藩であった徳山藩(現:山口県周南市、当初の名称は下松藩)に生まれます。 父と義兄を亡くし、生家が一時断絶する厳しい幼少期を送りました。やがて藩の献功大使として戊辰戦争に参加した後、陸軍に入ります。そして、西南戦争などに従軍し、その頭角を現わしました。 陸軍大学校長の初代校長も務め、ドイツの軍制・戦術の移入を通じて陸軍軍政の近代化も進めました。日清戦争では大本営参謀としても活躍しました。1898年に台湾総督に就任し、後述する多大な功績を台湾に残しました。 1900年に第四次伊藤内閣の陸軍大臣を務め、第一次桂内閣でも、内務大臣や文部大臣を兼任し、政治家としても活躍しました。 1904年に陸軍大将として日露戦争へ出征し、熾烈を極めた旅順攻略を指揮し、当時最強と呼ばれたロシア太平洋艦隊を壊滅に追い込む功績を上げました。 戦争に勝利するだけでなく、これ以上のロシアとの戦争継続は困難と判断し、日露戦争の早期講和も促しました。 日露戦争後に陸軍参謀総長に就任。南満洲鉄道の創立委員長としても活躍しましたが、1906年に脳溢血により54歳の生涯を終えました。 児玉源太郎は、故郷の徳山に｢児玉文庫｣という私設図書館も設立するなど、若者の教育にも力を注ぎました。 日露戦争へ出征当時、児玉は内務大臣や台湾総督を兼務する重職にありましたが、作戦参謀次長の急逝を受けて、降格人事となることも承知で作戦参謀次長の重責を引き受けます。 その結果、内務大臣を免ぜられることになります。このような、名誉や大臣の地位よりも、軍人として日本の国を守らんとした児玉源太郎の気概、武士道精神は、政治家・軍人の鑑であると言っても過言ではないでしょう。 ◆台湾で、いまも慕われ愛され続けている日本の偉人 台湾に、台湾の自然や政治関係の様々な資料が展示されている国立台湾博物館があります。 かつてこの博物館は、台湾の第四代の総督であった児玉源太郎と民政長官の後藤新平の偉業を称える記念館として建てられたものです。この博物館の三階には二人の像が建っています。 児玉源太郎は、台湾で経済・鉄道・医療などで様々な改革を行い、「児玉神社」ができるほど、台湾の人たちからも慕われていました。日本と台湾の架け橋ともなった人物と言われております。 後藤新平も、鉄道や道路、港湾などのインフラ整備のほかに、アヘン漸禁策を行うなど、台湾のために尽力しました。 ほかにも、第七代台湾総督であった明石元二郎も、台湾電力や華南銀行の設立、教育法の改革などの台湾施策に尽力しました。 参考：日本人が台湾に残した功績 「台湾に残る日本を訪ねて」【ザ・ファクト REPORT#6】 http://www.youtube.com/watch?v=SdkvWRkgNYw ◆新学習指導要領で教えられるべき歴史上の偉人 文部科学省の新学習指導要領では、小学校6年の社会科として人物の働きを通して学習できるように指導することを定めています。 児玉源太郎は、新学習指導要領で教えられるべき歴史上の人物としてその名こそ出てこないものの、その偉業は多くの日本人が知るところです。 児玉源太郎だけでなく、私の生れ育った山口県には、明治維新の偉業を成し遂げた偉人が沢山おられます。このような偉人たちがいたことを、山口県人として、そして日本人として誇りに思っております。 ◆自分の国を誇れる健全な愛国心を育む、偉人教育の重要性 このように大きな歴史の転換点で活躍した偉人、特に日本の繁栄のみならず、周辺国や他国の発展にも貢献した偉人たちを子供たちに教えることは、自分の国を誇れる健全な愛国心を育むためにも重要です。 真の国際人を育むためにも、語学教育だけでなく、自分の国を誇れる健全なアイデンティティーをもった人材教育が重要です。 そのために、いまの歴史教育から自虐史観を廃し、同時に我が国の偉人をしっかりと教えることが重要です。 大ヒット映画「KANO」が問いかける日台関係 2015.02.28 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆台湾映画「KANO」日台で大ヒット 現在、台湾で製作された映画「KANO」が大ヒット上映中です。 「KANO」とは、戦前の台湾に所在していた「嘉義農林（かぎのうりん）」の愛称の事で、1931年（昭和6年）、近藤兵太郎監督が率いる嘉農野球部が、甲子園高校野球大会に初出場にして、見事準優勝まで勝ち上がる実話を元に製作されたものです。 この映画は、昨年2014年に地元台湾で公開。大ヒットした後に、日本でも1月下旬から公開され、現在も全国各地で上映中です。 映画「KANO」公式サイト http://kano1931.com/ 戦前、台湾が日本の統治下にあった時代は、台湾や満州国の代表校が甲子園に出場していたのです。 「嘉農」は、元々は、台湾でも無名に近い弱小チームでしたが、松山商業の初代監督としても知られていた近藤監督の着任以来、選手たちは厳しい練習に耐え、めきめきと実力をつけて行きました。 ◆「嘉農」チームには、人種差別がなかった 「嘉農」チームの特徴は、日本人だけでなく、中国人、台湾現地人の3民族混成チームである事です。これは、日本の台湾経営に人種差別的な考えがなかった事を示しています。 映画の中でも近藤監督の言葉として「3つの民族はそれぞれ特徴がある。漢人（中国人）は打撃力、蛮人（台湾現地人）は、俊足で、日本人は守備が得意。その特徴を生かしたチーム作りを行う」と語っています。 1931年には好投手・呉明捷を擁した嘉農チームは台湾代表として甲子園に初出場。快進撃を続け、決勝戦にまで進みます。 最終的には、空前絶後の3連覇を達成した中京商業に敗れたものの、はるばる台湾からやってきた球児たちの活躍に当時の日本でも「嘉農」ブームが起きたと言われています。 その後、大黒柱として活躍した呉明捷選手は、早稲田大学に進学。打者として、長嶋茂雄氏に破られるまで東京6大学記録となる7本の本塁打を記録しました。 「野球の本場」と言われた米国では、1930年代はもちろん、戦後まで白人と有色人種が同じフィールドでプレーをすることが許されなかった事と比較すると、同時期の日本において、人種差別の壁がなった事は、大いに誇りとすべき部分でしょう。 ◆日本の台湾政策が成功した理由 さて、日本の植民地経営は、中国や朝鮮ではあまり評判は良くないのですが、台湾では現在でも賞賛されている部分が多くあります。 台湾は、日清戦争の勝利の後に日本の領土となりましたが、最初は現地人の抵抗もあり、武力によって鎮圧することが必要でした。 しかし一旦、日本による統治が開始されると、台湾の住民は大変な恩恵を受けることが分かりました。日本は本国の予算の中から、台湾の統治のための予算を割いて、様々な事業を通じて、結果として、下記のように台湾の近代化を進める事に成功しました。 １、治安が良くなった。 ２、衛生状態がよくなった。 ３、様々なインフラ整備が進んだ。 ４、日本人と同様の世界最高水準の教育を受けることができた。 これは、清国時代から考えると、全く考えることができなかった事です。また、満州・朝鮮半島と異なり、コミンテルン（共産主義）の影響が少なく、政略的な謀略が入る余地も少なく、台湾の人たちは素直に日本の統治を受け入れました。 今回の映画「KANO」の中で、話す言葉は9割が日本語です。また1930年代当時、近藤監督の元で、嘉農野球部員で活躍した方数名が現在もお元気で、映画の宣伝番組に登場していますが、驚いたことに、全ての方がごく普通に日本語を語っていました。 そして、異口同音に日本統治の時代を懐かしんでいました。現在に至っても、台湾の人たちにとって日本統治の時代は、幸福だったと言えるのではないでしょうか。 現代の台湾では、中国寄りの政策を掲げる国民党馬英九政権の人気も低迷している中で、この映画の大ヒットを通じて台湾人の親日ぶりが、改めてクローズアップされた形になりました。 ◆今年は、日台関係を強化する好機 さて、台湾では昨年、学生たちが中心となって中国との「サービス貿易協定」締結への反対を表明して、国会を占拠するという事件が発生しました。 学生たちにとって、このまま中国共産党政権との関係が強化される事で、自らの自由が制限されるかもしれない、また経済的にも台湾にとって利益になるのか、という大きな危機感があり、捨身の行動となったと思われます。 HRPニュースファイル「岐路に立つ台湾からの現地レポート」 http://hrp-newsfile.jp/2014/1372/ 1972年の「ニクソンショック」と言われた米国と中国共産党政権との国交樹立と機を一にして、台湾は日本・米国との国交が断絶し、現在に至っています。 しかし日本にとって、台湾はシーレーンの重要な地域であり、ここの近辺が中国共産党政権の支配下に入ることは、日本にとってエネルギー危機に陥ることを意味しています。 そうした中、現在、映画「KANO」の大ヒットで、台湾の親日ムードが高まっています。日本としては、一層の日台関係の強化を進めていくべきではないでしょうか。 戦後70年という事で、中国習近平政権は、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産登録申請などの反日キャンペーンを強めることが予想されますが、中国共産党政権に対し反対の声を挙げた台湾の若者たちは、逆に日本のような自由でかつ、繁栄を求めていく国家との連携を求めているはずです。 今年の日台関係にも大いに注目したいところです。 日本の誇りを取り戻す戦後70年談話の実現に向けて 2015.02.26 文／HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ ◆第1歩を踏み出した、戦後70年談話の議論 今年の夏に発表する安倍談話の内容を検討する「21世紀構想懇談会」の初会合が25日に行われました。 会合の中で、安倍首相から以下の、5つの検討項目が示されたことを各紙報道しています。 1）20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験からくむべき教訓は何か。 2）戦後の日本の平和主義、経済発展、国際貢献への評価。 3）アジア、欧米諸国との和解の道の歩み方。 4）21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描き、日本はどのように貢献するべきか。 5）戦後70周年の具体的施策。 （2/26朝日1面、読売1面より） 今後、有識者会議でも、過去の事例にとらわれず様々な角度から議論を深めていくことが期待されます。 「従軍慰安婦」を取り上げている「河野談話」や「村山談話」・「小泉談話」とは明らかに一線を画した、戦後70年の区切りに相応しい未来志向の談話を目指していただきたいものです。 ◆あらためて考える朝日新聞の報道責任 戦後70周年の談話を、日本がどのような内容で発表するかは、中国・韓国をはじめ大きな注目を集めています。 しかし、そもそも隣国の反応ばかりを気にして、国益を傷つけてきた自虐史観の発端はどこにあったかといえば、朝日新聞の報道責任に触れざるをえません。 中西輝政京都大学名誉教授が委員長をされている、「朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会の報告」が2月19日に公表されました。 ［参考］朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会・報告書 http://www.seisaku-center.net/sites/default/files/uploaded/dokuritsukensyouiinkai20150219.pdf 同報告書の中では、朝日新聞の「従軍慰安婦」にまつわる報道の問題点について以下のように指摘しています。 「朝日は1980年代から慰安婦問題で日本を糾弾する報道を始め、1991年から1992年1月にかけて、吉田清治証言、女子挺身隊制度、元慰安婦証言、「軍関与」文書などについて、数々の虚偽報道を行ない、結果として、「日本軍が女子挺身隊の名で朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行したという事実無根のプロパガンダを内外に拡散させた。」（報告書P.4） 同報告書では、特に1992年1月までの朝日新聞の一連の報道により、プロパガンダが国際的に定着したという意味で、「92年1月強制連行プロパガンダ」と名付け、2014年8月に「従軍慰安婦」に関する訂正記事を出すまで、誤りを放置してきた責任について、厳しく指摘しています。 また、92年1月の朝日新聞の報道を契機として、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズの米国の主要紙で、朝日新聞の報道を参考にしたと思われる「慰安婦問題」の記事が出てきたことも詳細に分析されています。 国際社会において、日本側の史実に基づいた主張を伝えて、誤解を解消していかねばなりません。 そのためには、朝日新聞としても海外において、記事の誤りを丁寧に説明することが求められますし、外務省を中心とした戦略的な広報外交を考える必要があります。 ◆国内世論の喚起と、対外的な広報戦略の強化を！ 2月23日、国連安全保障理事会において公開討論では、中国の王毅外務相が「歴史の事実は明らかだが、いまだに真実を認めたがらず、過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」と日本を暗に批判する発言もあり（2/25読売）、中国側の宣伝戦が本格化しています。 こうした動きに対応するためにも、「日本側の立場を対外的にしっかりと伝えるべきだ」という国内世論をもう一段高める必要があります。 幸福実現党は「中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し 日本政府に万全の措置を求める署名」活動は、「真実を世界に堂々と発信するべきだ」という一人でも多くの方々のお声を、日本政府に届けようという試みでもあるのです。 「嘘も100回言えば真実となる」状況を看過することは将来大きな禍根を残すことになります。戦後70年の区切りに、自虐史観の払拭を進めるべく日本側の史実に基づいた立場を、国際社会に粘り強く訴えられるかどうか、日本側の覚悟が問われています。 歴史認識――正論に基づく堂々とした反論を！ 2015.02.25 文／幸福実現党・千葉県本部副代表 古川裕三 ◆安保理会合での対日批判 23日、ニューヨークで行われた中国外相が主宰する国連安全保障理事会の討論会合において、中国の王毅外相が「歴史的事実がすでに明らかであるのに、過去の侵略の犯罪を糊塗にしようとしている国がある」と、名指しはしないまでも、明確な対日批判を展開しました。 これを受け、日本の吉川大使は、先の大戦への「深い反省の念」に基づき、「平和を愛する国家としての道を歩んでいる」と訴え、反論したと報じられております。（2/25産経新聞3面） ◆中国共産党こそ歴史修正主義者 日本はそろそろ、「（自虐的）反省」ではなく「ファクト（事実）」に基づいて反論すべきです。70年前、日本が負けた国は、現在の中国共産党ではなく、中華民国（台湾）ですから、そもそも言われる筋合いがないですし、現在進行形で侵略を行っている国に非難される謂われはありません。 国連憲章における常任理事国は英・仏・米・ソ・中の五か国ですが、忘れてはならないのは、ソ連崩壊後はロシアが引き継ぐことになったものの、中華民国は台湾なので、本来、常任理事国は現在の中国ではなく、台湾だということです。 戦後、中国共産党は大躍進政策で数千万人を殺し、チベットを侵略した際、120万以上もの僧侶を虐殺したとも言われています（チベット亡命政府の発表）。さらには新疆ウイグルや内モンゴルを侵略し、89年の天安門事件では、民主化を求める数千人の学生たちを戦車でひき殺し、銃殺しました。 これは、まぎれもない事実であり、デマやプロパガンダではありません。ですから、冒頭の王毅外相に対しては、「歴史的事実は明らかであるのに、現在(・・)の侵略を糊塗にしそうとしている国がある」と言い返したいところです。 現在も第一列島線付近もすべて中国の海に変えようと実効支配を強めています。22日の産経新聞によると、中国が南シナ海のスプラトリー諸島における人工島の建設を急ピッチで進めており、面積が約200倍に拡張されている岩礁もあると報じています。 ここでは、軍事用滑走路や軍港、さらには対空高射砲塔とみられる軍事施設も建設中とのことですが、これらは領有権を主張するフィリピンを無視して勝手に建設しているのです。 ◆「日本は無罪だ」とするマイケル・ヨン氏の鋭い指摘 本年2月号の月刊ザ・リバティの独占インタビュー記事に続き、アメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏のインタビューが23日の産経新聞に掲載されました。 『月刊ザ・リバティ』2月号 世界初・独占インタビュー アメリカ人ジャーナリストが徹底検証 「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」 – 戦後70年日本の誇りを取り戻そう http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918 そこでヨン氏は、安倍首相が今夏発表する戦後70年談話について、「謝罪」を盛り込むべきとする左翼勢力に対して「第二次大戦をいつまでもひきずってはいけない」とし、ＩＷＧ報告書（※）を調査した結果、「米政府が3千万ドルかけ、54人もの調査担当者を使って慰安婦に関しては何も見つけられなかった。（中略）（従軍慰安婦の強制連行説は）理論的でない」と断じています。 ※ＩＷＧ報告書…中国系反日団体「抗日連合会」の働きかけにより、米国が07年4月にまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）」による議会報告書のこと。850万ページのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪に関する文書だが、日本の慰安婦に関する戦争犯罪を裏付ける文書は全く発見されなかった。 ◆「戦後」を終わらせるために 本年4月に戦後70年を記念して天皇皇后両陛下が先の大戦における激戦地であるパラオ・ペリリュー島に慰安のためにご訪問される予定です。 この程、大川隆法総裁により、「パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男（くにお）大佐の霊言」が収録され、「憎しみではなく、愛のために戦った」大日本帝国軍人の誇り高い精神性が明らかとなりました。 パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男（くにお）大佐の霊言 http://info.happy-science.jp/lecture/2015/12901/ 改めて、中・韓・米が主張するいわゆる「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」などありえないという真実を、武士道精神の体現者である中川大佐の魂を揺さぶる言霊でもって、一人でも多くの日本人に感じていただきたい―。 われら幸福実現党、戦後70年、先人の名誉回復と、日本の誇りを取り戻すため、全力を尽くしてまいります。 『自分よりも人のため』――日本人の精神性を未来へ 2015.02.24 文／幸福実現党・兵庫県本部 副代表 みなと侑子 ◆愛知県の中学校長が学校HPに掲載したブログの内容と、削除の経緯 愛知県の中学校長が学校のHP上のブログに書いた建国の記述をめぐっての記事が、2月22日の産経新聞に掲載されていました。 http://www.sankei.com/life/news/150222/lif1502220014-n1.html このブログをめぐって、校長は市の教育委員会から注意を受け、記事を削除しています。 中学校長は、朝礼で生徒たちに話した内容の基になったものをブログに掲載しました。 その内容は、 ・建国の起源は神武天皇が即位した日であること ・仁徳天皇が善政を敷き、民を思いやる政治を行ったため、民からも大変尊敬を受けたこと ・昭和天皇がマッカーサーの前に立ち自分の命を差し出す代わりに民を助けてほしいとおっしゃったこと ・日本の民主主義は、アメリカから与えられたものでも、革命で日本人同士が殺しあったものでもない。天皇陛下と民が心を一つにして暮らしてきた穏やかな民主主義精神に富んだ国家であったのが日本である。 そして、 「私たちは日本や日本人のことを決して卑下する必要はありません」 「皆さんは、世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んでほしいと思います」 と結んでいました。 このブログの内容に対し、批判の電話が１件寄せられたことを受けて、市教委が校長を注意。校長は周りに迷惑をかけたくないとして、自ら記事を削除していました。 ◆建国の経緯や天皇の善政は、神話であれ史実であれ、生徒に伝えるべきこと 市教委が与えた注意には、「神話を史実のように断定的に書いている」というものでした。 仁徳天皇に関しては、世界一の古墳である大仙陵古墳が存在し、数多くの和歌を残していらっしゃる、れっきとした歴史上の人物であります。 また神武天皇に関しては、日本最古の歴史書である古事記、日本最古の正史である日本書紀の両方に明確な記述が存在します。 それらには東征から長髄彦との戦い、そして即位に至るまでが詳細に描かれています。古事記には神武天皇が137歳まで、日本書紀では127歳まで生きたと書かれているため、それが史実ではないとの根拠になるのかもしれません。 しかしここに、戦前における価値観の否定、すなわち日本人が信じてきた史実・事実を積極的に否定し、尊敬してきた天皇をはじめとする偉人を批判したいという意図を感じるのです。 更にこれらが史実ではなく、神話であったとしても、問題はありません。 中学社会の学習指導要領には、神話・伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰やものの見方などに留意すること」 小学６年社会の学習指導要領にも、「神話・伝承を調べ、国の形成に関する考え方などに関心をもつこと」「神話・伝承については、古事記、日本書紀、風土記などの中から適切なものを取り上げること」 と明記されており、神話・伝承は生徒が学ぶべきことです。 今回のブログの件をうけて、学校側には教職員組合から抗議文が出されたとのことですが、 「我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに，我が国の歴史に対する愛情を深め，国民としての自覚を育てる」 という中学歴史の学習目標から考えて、教職員組合の行動はそれに反する行為であると考えられます。 ◆古事記・日本書紀に描かれる日本人の古代からの精神性を生徒に教えるべき 戦前「建国記念の日」は「紀元節」と呼ばれ、「紀元節」の歌が存在していました。 この歌の四番の歌詞を紹介しますと、 空にかがやく日のもとの よろずの国にたぐいなき 国のみはしらたてし世を 仰ぐ今日こそたのしけれ 歌詞の内容は日本国がつくられたことの喜びと感謝、世界に類をみない日本国のさらなる繁栄を願うものとなっています。 しかし今の日本は戦前の価値観をすべて否定した結果、国の誕生日を喜ぶこともできないような状態です。さらに、「建国記念の日」の意味を生徒に説明することができる教師がどのくらい存在するのか疑問です。 そのような中で、国の成り立ちをはじめ、歴代天皇がどれほど民を思いやってこられたのかをやさしく教え、日本に誇りを感じさせることができる校長は、大変貴重な存在であります。 今回の件を受け、批判よりも校長を評価・激励する声のほうが多いというのもうなずけます。 ぜひ、この中学校長には再度、HPにブログを掲載していただくと共に、事あるごとに天孫降臨をはじめ日本の歴史に関して生徒に語ってやってほしいと思います。 「神話を通じ、子供たちに『自分より人のため』という古代からの日本人の精神性を伝え、自国に誇りを持ってもらいたかった」 このように生徒を正しく導きたいと願う校長、また教師を後押しし、彼らが胸を張って神話や歴史を語れるようにするためには、日本人が大切に培ってきた信仰心をはじめとする様々な価値観を取り戻さなければなりません。 さらに、先の大戦に関する歴史を正しく見直すことが不可欠です。 まずは私たちが『自分よりも人のため』に生きる本来の日本人となることが、はじめの一歩となるはずです。 東京大空襲を計画・実行した米空軍司令官の罪は許されるのか 2015.02.20 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆「南京大虐殺」「従軍慰安婦」登録審査が迫っている 今年2015年は、戦後70周年という区切りの年です。世界各国で、様々なイベントが予定されていますが、中国は習近平国家主席を中心として、さらなる反日キャンペーンを広げようとしています。 その大きな柱が、ユネスコの世界記憶遺産への、いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」問題の登録です。現時点の情報によると、ユネスコ内部での議論を通じて、今年の7月までに最終的な登録の判断がなされます。 私たち幸福実現党は、元々「南京大虐殺」「従軍慰安婦」なる存在はなかった事を訴えつつ、ユネスコ世界記憶遺産登録についても断固阻止するための署名活動も行っています。 ◆「南京大虐殺」で松井石根大将が問われた罪とは 「南京大虐殺」は、戦後の東京裁判において、日本軍の司令官であった松井石根大将を被告として裁かれましたが、その罪はＡ級戦犯「平和に対する罪」ではなく、Ｂ級「人道に対する罪」として有罪とされたものです。 これは「罪のない一般市民や捕虜などに対して、残虐な行為をした」という事で、松井大将は、現場で直接関わったわけではありませんが、部下の残虐な行為を止めなかったという事が罪とされています。 以前もお伝えいたしましたが、当時の日本軍は、元々武士道精神の行き届いた軍律の厳しい軍隊であった事や、国際社会からの孤立を防ぐために、南京占領下での軍政についても、現地の一般市民に対して最大の配慮を行っており、このような歴史のねつ造を受け入れるわけにはいきません。 ＨＲＰニュース「南京大虐殺」首謀者として裁かれた松井石根大将 http://hrp-newsfile.jp/2014/1591/ 松井大将は、戦後、「裁判」という一見正当性のあるような価値判断の中で、「人道に反する行為」として裁かれましたが、このような形で、米国など連合国側は「日本人性悪説」を徹底的に植えつけ、戦後の日本人に悪い影響を与え続けました。 ◆東京大空襲を計画した司令長官ルメイ氏 さて、戦後の東京裁判で「南京大虐殺」が「人道に反する行為」であったとの判断で極刑の判決が下ったのですが、ならば、大東亜戦争の中で明確な統計として、一夜で10万人もの死者を出した「東京大空襲」について「人道に反する行為」に該当するのではないか、という疑問が出てきます。 元は、米空軍のみならず世界的にも「昼間精密爆撃」と言う視野の明瞭な昼間の時間対に特定の軍需工場など「ピンポイント」での爆撃が常識とされていました。人道的な観点からすれば当たり前の考えでありますが、大東亜戦争末期、米軍の方針変更により「地域爆撃」（いわゆる絨毯爆撃）に切り替わりました。 米軍は、日本には木造の家が多いために、火災が起きやすい「焼夷弾」が有効であることを理解しており、昭和18年の米軍内部のリポートでは『住宅密集地域に焼夷弾を投下して火災をおこし、住宅と工場も一緒に焼き尽くすのが最適の爆撃方法』であるとの見解を得ていました。 さらに、空爆目標の日本全国20都市を選定し、東京、川崎、横浜など10都市については焼夷弾爆撃の有効度により地域を区分していたのです。 当初、空軍の司令官は「精密爆撃」のエキスパートとして知られていたハンセル准将でしたが、上記米政府の「無差別爆撃」への方針変更と時期を一にするかのように、昭和20年1月21日、カーチス・ルメイ氏への司令官交代が発令されました。 ◆Ｂ２９での爆撃、統計として10万人が虐殺された ルメイ氏は、米軍の重要な作戦として東京大空襲を企画、実行しました。明確に「東京を焼野原にする」という目的を持って、昭和20年3月10日、325機のB29を投入し、約2千メートルという極めて低い高度から38万発、1,783トンという大量の焼夷弾を投下しました。この焼夷弾も日本家屋が燃えやすくなるように「改良」されたものでした。 一般市民の被害が出ることを明確に意図したもので、冒頭に掲げた「南京大虐殺」が、「人道的な観点」からの犯罪という事であれば、東京裁判において、「東京大空襲」に関わったルメイ氏がなぜ告発されなかったのか、おかしくはないでしょうか。 東京裁判が「勝者が敗者を裁く」という事を掲げたのであれば理解できますが、「平和を壊した」「人道的に許されない行為を行った」という大義名分を掲げる以上、ルメイ氏は、松井大将の如く告発されるべきであります。 少なくとも、南京大虐殺とは異なり、東京大空襲はその作戦の目的及び経過、さらにその死者についてもはっきりと約10万人という事が記録されているのです。 現代、日本の安全保障は、米国との同盟に大きくゆだねられておりかつ、欧米の自由・繁栄の考えを受け入れたことが結果として、繁栄という形になったのは事実で、今後もその外交政策を変える必要はありません。 しかし、今後の日本が進めるべき国家のビジョン、「世界のリーダー」となるべき将来像を考えると、もうそろそろ東京大空襲についての「総括」も必要ではないか、と感じるものです。 ◆日本の誇りを取り戻すための署名活動にご理解を そうした中、私たち幸福実現党は、一昨年より「日本の誇りを取り戻す」ための活動を展開してまいりました。その影響で、政府は河野談話の見直し、今年は安倍新談話の発表など、大きく前進しています。 そして、昨年より中国によるユネスコ世界記憶遺産登録への反対の署名活動を展開しています。先ほどまでお伝えした通り、事実無根でねつ造された歴史を国際的な常識とされる事には、断固反対の声をあげなければなりません。 これは、国家の長期的な戦略からも大切な事だと考えます。ぜひ、一人でも多くの方の署名活動へのご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し日本政府に万全の措置を求める署名 http://info.hr-party.jp/2014/3159/ すべてを表示する « Previous 1 … 10 11 12 13 14 … 30 Next »
