Home/ 歴史認識 歴史認識 幸福実現党宣言――今こそ求められる日本人の意識変革 2015.03.06 文／幸福実現党・北海道本部副代表 森山佳則 ◆新しい世界秩序の中の日本の選択 今、世界では、数多くの争いが起き、終結するそぶりは今のところ、見えて参りません。 中東では、「イスラム国」の問題、イランの核開発とイスラエルの問題があります。ロシアとウクライナの対立もあります。 北朝鮮の核開発、中国と周辺地域での領土問題（日本も含まれる）。ＥＵでは債務国問題等ヨーロッパが没落、こうした動きが、21世紀に入って、顕著になってきています。 スーパーパワーを持っていたアメリカが世界の警察をやめると宣言し、世界は多極化に移行しつつあります。 こうした「新しい世界秩序」の中で、日本は、世界の繁栄と平和に対して、どのように貢献するのか、考えていかなければいけません。 日本が「一国平和主義」のままであれば、この世界の流れの中で取り残され、強国からの支配を受け、没落していく可能性が高いところに来ています。 ◆幸福実現党宣言！ 幸福実現党大川隆法総裁は、日本が主権国家として自立し、世界のよりよき未来のために、積極的に、能動的に、役割をはたしていく時が到来したと『幸福実現党宣言』の中で訴えています。 〈1〉求められる日本人自身の意識変革 明治維新の時は、日本を先進国入りさせなければ、欧米列強諸国の植民地になることが必定であったため、先人達は、真剣に憂い、国力をつけるべく、必死の努力で新しい時代を拓くために、人生を捧げられたのだと思います。 今、また、そうした時代が来ています。軍事力にものを言わせ隣国の領土も、「核心的利益」として自国の主張を一方的に押しつける中国の存在があることを知らなければいけません。 日本はどう考えるのか。まず、軍事力で脅してくる国から、自分の国を護れるように「憲法改正」しなければいけません。防衛費も自国のことだけで決めるのではなく、相手のあることなので、そこから護りきれる確固とした防衛力にしなければなりません。 〈2〉求められる世界をデザインする力 日本は、世界に目を向け、どのような人々がどのようなことを考え、どのように暮らしているかに強い関心をもち、そして世界各国をも平和に繁栄させていくにはどうしたらいいのかを考えなければいけません。 この日本の「グランドデザイン力」が、今の日本の世論の形成にまったく現れて来ないということが大きな問題です。 国をリードする知識人、マスコミ、政治家、官僚が、そうした見識をしっかりと持ち、世論を正しくリードしていくことができていないと思います。 この国をあげて、世界に関する知識や、日本の立ち位置と方向性を、議論し、世論形成していって初めて、国としての強さが出てくるのだと思います。 〈3〉世界を司る宗教の力 今、日本人が考えなければならないこととして、「信仰」ということがあります。宗教といってもいいでしょう。信仰は、たいへん重要なことです。 古来より、この日本は、天照大神様を信仰し、八百万の神々に護られ発展してきた国であります。世界の国々でも、ほとんどの国が、宗教を大切にしています。 日本では、戦後、占領軍の洗脳教育により、宗教と軍部が一体となって侵略戦争を行った悪魔の国として、宗教に対して悪いイメージが植え付けられましたが、事実はそうではありません。 日本を守るため、また人種差別を撤廃すべくアジアの植民地解放のために戦ったというのが真実です。南京大虐殺も、従軍慰安婦の強制連行も、日本を貶めるためのプロパガンダであることが明らかになってきています。 もういいかげんに、宗教は悪しきものという誤った先入観を捨てて、宗教は素晴らしいものであるという本来の日本の価値観に戻ることが大切です。 日本人の精神性の高さは明治維新以後、世界の国々との交流の中で、明らかになったことですし、その背骨には、宗教心、神仏を敬う心という一本筋が通っていたからです。 武士道精神とも言われますが、そのおおもとには、神や仏への深い信仰心が横たわっておりました。 そうした誇りを取り戻し、高い精神性のもと、世界を耕すような傑出した国になっていく必要があります。それをできるのがこの日本であると思います。 この宗教に対するアレルギーを払拭し、宗教心を持つことは素晴らしいという価値観を日本人が持ち得たとき、世界の平和と繁栄に大きく貢献できる国へと成長していけるのではないかと思います。 この〈1〉～〈3〉に日本人が正面から向き合う時、日本は、世界の繁栄と平和のために「太陽の昇る国、日本」として、世界の人々の希望となっていくことができるでありましょう。 大ヒット映画「KANO」が問いかける日台関係 2015.02.28 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆台湾映画「KANO」日台で大ヒット 現在、台湾で製作された映画「KANO」が大ヒット上映中です。 「KANO」とは、戦前の台湾に所在していた「嘉義農林（かぎのうりん）」の愛称の事で、1931年（昭和6年）、近藤兵太郎監督が率いる嘉農野球部が、甲子園高校野球大会に初出場にして、見事準優勝まで勝ち上がる実話を元に製作されたものです。 この映画は、昨年2014年に地元台湾で公開。大ヒットした後に、日本でも1月下旬から公開され、現在も全国各地で上映中です。 映画「KANO」公式サイト http://kano1931.com/ 戦前、台湾が日本の統治下にあった時代は、台湾や満州国の代表校が甲子園に出場していたのです。 「嘉農」は、元々は、台湾でも無名に近い弱小チームでしたが、松山商業の初代監督としても知られていた近藤監督の着任以来、選手たちは厳しい練習に耐え、めきめきと実力をつけて行きました。 ◆「嘉農」チームには、人種差別がなかった 「嘉農」チームの特徴は、日本人だけでなく、中国人、台湾現地人の3民族混成チームである事です。これは、日本の台湾経営に人種差別的な考えがなかった事を示しています。 映画の中でも近藤監督の言葉として「3つの民族はそれぞれ特徴がある。漢人（中国人）は打撃力、蛮人（台湾現地人）は、俊足で、日本人は守備が得意。その特徴を生かしたチーム作りを行う」と語っています。 1931年には好投手・呉明捷を擁した嘉農チームは台湾代表として甲子園に初出場。快進撃を続け、決勝戦にまで進みます。 最終的には、空前絶後の3連覇を達成した中京商業に敗れたものの、はるばる台湾からやってきた球児たちの活躍に当時の日本でも「嘉農」ブームが起きたと言われています。 その後、大黒柱として活躍した呉明捷選手は、早稲田大学に進学。打者として、長嶋茂雄氏に破られるまで東京6大学記録となる7本の本塁打を記録しました。 「野球の本場」と言われた米国では、1930年代はもちろん、戦後まで白人と有色人種が同じフィールドでプレーをすることが許されなかった事と比較すると、同時期の日本において、人種差別の壁がなった事は、大いに誇りとすべき部分でしょう。 ◆日本の台湾政策が成功した理由 さて、日本の植民地経営は、中国や朝鮮ではあまり評判は良くないのですが、台湾では現在でも賞賛されている部分が多くあります。 台湾は、日清戦争の勝利の後に日本の領土となりましたが、最初は現地人の抵抗もあり、武力によって鎮圧することが必要でした。 しかし一旦、日本による統治が開始されると、台湾の住民は大変な恩恵を受けることが分かりました。日本は本国の予算の中から、台湾の統治のための予算を割いて、様々な事業を通じて、結果として、下記のように台湾の近代化を進める事に成功しました。 １、治安が良くなった。 ２、衛生状態がよくなった。 ３、様々なインフラ整備が進んだ。 ４、日本人と同様の世界最高水準の教育を受けることができた。 これは、清国時代から考えると、全く考えることができなかった事です。また、満州・朝鮮半島と異なり、コミンテルン（共産主義）の影響が少なく、政略的な謀略が入る余地も少なく、台湾の人たちは素直に日本の統治を受け入れました。 今回の映画「KANO」の中で、話す言葉は9割が日本語です。また1930年代当時、近藤監督の元で、嘉農野球部員で活躍した方数名が現在もお元気で、映画の宣伝番組に登場していますが、驚いたことに、全ての方がごく普通に日本語を語っていました。 そして、異口同音に日本統治の時代を懐かしんでいました。現在に至っても、台湾の人たちにとって日本統治の時代は、幸福だったと言えるのではないでしょうか。 現代の台湾では、中国寄りの政策を掲げる国民党馬英九政権の人気も低迷している中で、この映画の大ヒットを通じて台湾人の親日ぶりが、改めてクローズアップされた形になりました。 ◆今年は、日台関係を強化する好機 さて、台湾では昨年、学生たちが中心となって中国との「サービス貿易協定」締結への反対を表明して、国会を占拠するという事件が発生しました。 学生たちにとって、このまま中国共産党政権との関係が強化される事で、自らの自由が制限されるかもしれない、また経済的にも台湾にとって利益になるのか、という大きな危機感があり、捨身の行動となったと思われます。 HRPニュースファイル「岐路に立つ台湾からの現地レポート」 http://hrp-newsfile.jp/2014/1372/ 1972年の「ニクソンショック」と言われた米国と中国共産党政権との国交樹立と機を一にして、台湾は日本・米国との国交が断絶し、現在に至っています。 しかし日本にとって、台湾はシーレーンの重要な地域であり、ここの近辺が中国共産党政権の支配下に入ることは、日本にとってエネルギー危機に陥ることを意味しています。 そうした中、現在、映画「KANO」の大ヒットで、台湾の親日ムードが高まっています。日本としては、一層の日台関係の強化を進めていくべきではないでしょうか。 戦後70年という事で、中国習近平政権は、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産登録申請などの反日キャンペーンを強めることが予想されますが、中国共産党政権に対し反対の声を挙げた台湾の若者たちは、逆に日本のような自由でかつ、繁栄を求めていく国家との連携を求めているはずです。 今年の日台関係にも大いに注目したいところです。 日本の誇りを取り戻す戦後70年談話の実現に向けて 2015.02.26 文／HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ ◆第1歩を踏み出した、戦後70年談話の議論 今年の夏に発表する安倍談話の内容を検討する「21世紀構想懇談会」の初会合が25日に行われました。 会合の中で、安倍首相から以下の、5つの検討項目が示されたことを各紙報道しています。 1）20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験からくむべき教訓は何か。 2）戦後の日本の平和主義、経済発展、国際貢献への評価。 3）アジア、欧米諸国との和解の道の歩み方。 4）21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描き、日本はどのように貢献するべきか。 5）戦後70周年の具体的施策。 （2/26朝日1面、読売1面より） 今後、有識者会議でも、過去の事例にとらわれず様々な角度から議論を深めていくことが期待されます。 「従軍慰安婦」を取り上げている「河野談話」や「村山談話」・「小泉談話」とは明らかに一線を画した、戦後70年の区切りに相応しい未来志向の談話を目指していただきたいものです。 ◆あらためて考える朝日新聞の報道責任 戦後70周年の談話を、日本がどのような内容で発表するかは、中国・韓国をはじめ大きな注目を集めています。 しかし、そもそも隣国の反応ばかりを気にして、国益を傷つけてきた自虐史観の発端はどこにあったかといえば、朝日新聞の報道責任に触れざるをえません。 中西輝政京都大学名誉教授が委員長をされている、「朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会の報告」が2月19日に公表されました。 ［参考］朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会・報告書 http://www.seisaku-center.net/sites/default/files/uploaded/dokuritsukensyouiinkai20150219.pdf 同報告書の中では、朝日新聞の「従軍慰安婦」にまつわる報道の問題点について以下のように指摘しています。 「朝日は1980年代から慰安婦問題で日本を糾弾する報道を始め、1991年から1992年1月にかけて、吉田清治証言、女子挺身隊制度、元慰安婦証言、「軍関与」文書などについて、数々の虚偽報道を行ない、結果として、「日本軍が女子挺身隊の名で朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行したという事実無根のプロパガンダを内外に拡散させた。」（報告書P.4） 同報告書では、特に1992年1月までの朝日新聞の一連の報道により、プロパガンダが国際的に定着したという意味で、「92年1月強制連行プロパガンダ」と名付け、2014年8月に「従軍慰安婦」に関する訂正記事を出すまで、誤りを放置してきた責任について、厳しく指摘しています。 また、92年1月の朝日新聞の報道を契機として、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズの米国の主要紙で、朝日新聞の報道を参考にしたと思われる「慰安婦問題」の記事が出てきたことも詳細に分析されています。 国際社会において、日本側の史実に基づいた主張を伝えて、誤解を解消していかねばなりません。 そのためには、朝日新聞としても海外において、記事の誤りを丁寧に説明することが求められますし、外務省を中心とした戦略的な広報外交を考える必要があります。 ◆国内世論の喚起と、対外的な広報戦略の強化を！ 2月23日、国連安全保障理事会において公開討論では、中国の王毅外務相が「歴史の事実は明らかだが、いまだに真実を認めたがらず、過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」と日本を暗に批判する発言もあり（2/25読売）、中国側の宣伝戦が本格化しています。 こうした動きに対応するためにも、「日本側の立場を対外的にしっかりと伝えるべきだ」という国内世論をもう一段高める必要があります。 幸福実現党は「中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し 日本政府に万全の措置を求める署名」活動は、「真実を世界に堂々と発信するべきだ」という一人でも多くの方々のお声を、日本政府に届けようという試みでもあるのです。 「嘘も100回言えば真実となる」状況を看過することは将来大きな禍根を残すことになります。戦後70年の区切りに、自虐史観の払拭を進めるべく日本側の史実に基づいた立場を、国際社会に粘り強く訴えられるかどうか、日本側の覚悟が問われています。 歴史認識――正論に基づく堂々とした反論を！ 2015.02.25 文／幸福実現党・千葉県本部副代表 古川裕三 ◆安保理会合での対日批判 23日、ニューヨークで行われた中国外相が主宰する国連安全保障理事会の討論会合において、中国の王毅外相が「歴史的事実がすでに明らかであるのに、過去の侵略の犯罪を糊塗にしようとしている国がある」と、名指しはしないまでも、明確な対日批判を展開しました。 これを受け、日本の吉川大使は、先の大戦への「深い反省の念」に基づき、「平和を愛する国家としての道を歩んでいる」と訴え、反論したと報じられております。（2/25産経新聞3面） ◆中国共産党こそ歴史修正主義者 日本はそろそろ、「（自虐的）反省」ではなく「ファクト（事実）」に基づいて反論すべきです。70年前、日本が負けた国は、現在の中国共産党ではなく、中華民国（台湾）ですから、そもそも言われる筋合いがないですし、現在進行形で侵略を行っている国に非難される謂われはありません。 国連憲章における常任理事国は英・仏・米・ソ・中の五か国ですが、忘れてはならないのは、ソ連崩壊後はロシアが引き継ぐことになったものの、中華民国は台湾なので、本来、常任理事国は現在の中国ではなく、台湾だということです。 戦後、中国共産党は大躍進政策で数千万人を殺し、チベットを侵略した際、120万以上もの僧侶を虐殺したとも言われています（チベット亡命政府の発表）。さらには新疆ウイグルや内モンゴルを侵略し、89年の天安門事件では、民主化を求める数千人の学生たちを戦車でひき殺し、銃殺しました。 これは、まぎれもない事実であり、デマやプロパガンダではありません。ですから、冒頭の王毅外相に対しては、「歴史的事実は明らかであるのに、現在(・・)の侵略を糊塗にしそうとしている国がある」と言い返したいところです。 現在も第一列島線付近もすべて中国の海に変えようと実効支配を強めています。22日の産経新聞によると、中国が南シナ海のスプラトリー諸島における人工島の建設を急ピッチで進めており、面積が約200倍に拡張されている岩礁もあると報じています。 ここでは、軍事用滑走路や軍港、さらには対空高射砲塔とみられる軍事施設も建設中とのことですが、これらは領有権を主張するフィリピンを無視して勝手に建設しているのです。 ◆「日本は無罪だ」とするマイケル・ヨン氏の鋭い指摘 本年2月号の月刊ザ・リバティの独占インタビュー記事に続き、アメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏のインタビューが23日の産経新聞に掲載されました。 『月刊ザ・リバティ』2月号 世界初・独占インタビュー アメリカ人ジャーナリストが徹底検証 「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」 – 戦後70年日本の誇りを取り戻そう http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918 そこでヨン氏は、安倍首相が今夏発表する戦後70年談話について、「謝罪」を盛り込むべきとする左翼勢力に対して「第二次大戦をいつまでもひきずってはいけない」とし、ＩＷＧ報告書（※）を調査した結果、「米政府が3千万ドルかけ、54人もの調査担当者を使って慰安婦に関しては何も見つけられなかった。（中略）（従軍慰安婦の強制連行説は）理論的でない」と断じています。 ※ＩＷＧ報告書…中国系反日団体「抗日連合会」の働きかけにより、米国が07年4月にまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）」による議会報告書のこと。850万ページのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪に関する文書だが、日本の慰安婦に関する戦争犯罪を裏付ける文書は全く発見されなかった。 ◆「戦後」を終わらせるために 本年4月に戦後70年を記念して天皇皇后両陛下が先の大戦における激戦地であるパラオ・ペリリュー島に慰安のためにご訪問される予定です。 この程、大川隆法総裁により、「パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男（くにお）大佐の霊言」が収録され、「憎しみではなく、愛のために戦った」大日本帝国軍人の誇り高い精神性が明らかとなりました。 パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男（くにお）大佐の霊言 http://info.happy-science.jp/lecture/2015/12901/ 改めて、中・韓・米が主張するいわゆる「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」などありえないという真実を、武士道精神の体現者である中川大佐の魂を揺さぶる言霊でもって、一人でも多くの日本人に感じていただきたい―。 われら幸福実現党、戦後70年、先人の名誉回復と、日本の誇りを取り戻すため、全力を尽くしてまいります。 『自分よりも人のため』――日本人の精神性を未来へ 2015.02.24 文／幸福実現党・兵庫県本部 副代表 みなと侑子 ◆愛知県の中学校長が学校HPに掲載したブログの内容と、削除の経緯 愛知県の中学校長が学校のHP上のブログに書いた建国の記述をめぐっての記事が、2月22日の産経新聞に掲載されていました。 http://www.sankei.com/life/news/150222/lif1502220014-n1.html このブログをめぐって、校長は市の教育委員会から注意を受け、記事を削除しています。 中学校長は、朝礼で生徒たちに話した内容の基になったものをブログに掲載しました。 その内容は、 ・建国の起源は神武天皇が即位した日であること ・仁徳天皇が善政を敷き、民を思いやる政治を行ったため、民からも大変尊敬を受けたこと ・昭和天皇がマッカーサーの前に立ち自分の命を差し出す代わりに民を助けてほしいとおっしゃったこと ・日本の民主主義は、アメリカから与えられたものでも、革命で日本人同士が殺しあったものでもない。天皇陛下と民が心を一つにして暮らしてきた穏やかな民主主義精神に富んだ国家であったのが日本である。 そして、 「私たちは日本や日本人のことを決して卑下する必要はありません」 「皆さんは、世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んでほしいと思います」 と結んでいました。 このブログの内容に対し、批判の電話が１件寄せられたことを受けて、市教委が校長を注意。校長は周りに迷惑をかけたくないとして、自ら記事を削除していました。 ◆建国の経緯や天皇の善政は、神話であれ史実であれ、生徒に伝えるべきこと 市教委が与えた注意には、「神話を史実のように断定的に書いている」というものでした。 仁徳天皇に関しては、世界一の古墳である大仙陵古墳が存在し、数多くの和歌を残していらっしゃる、れっきとした歴史上の人物であります。 また神武天皇に関しては、日本最古の歴史書である古事記、日本最古の正史である日本書紀の両方に明確な記述が存在します。 それらには東征から長髄彦との戦い、そして即位に至るまでが詳細に描かれています。古事記には神武天皇が137歳まで、日本書紀では127歳まで生きたと書かれているため、それが史実ではないとの根拠になるのかもしれません。 しかしここに、戦前における価値観の否定、すなわち日本人が信じてきた史実・事実を積極的に否定し、尊敬してきた天皇をはじめとする偉人を批判したいという意図を感じるのです。 更にこれらが史実ではなく、神話であったとしても、問題はありません。 中学社会の学習指導要領には、神話・伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰やものの見方などに留意すること」 小学６年社会の学習指導要領にも、「神話・伝承を調べ、国の形成に関する考え方などに関心をもつこと」「神話・伝承については、古事記、日本書紀、風土記などの中から適切なものを取り上げること」 と明記されており、神話・伝承は生徒が学ぶべきことです。 今回のブログの件をうけて、学校側には教職員組合から抗議文が出されたとのことですが、 「我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに，我が国の歴史に対する愛情を深め，国民としての自覚を育てる」 という中学歴史の学習目標から考えて、教職員組合の行動はそれに反する行為であると考えられます。 ◆古事記・日本書紀に描かれる日本人の古代からの精神性を生徒に教えるべき 戦前「建国記念の日」は「紀元節」と呼ばれ、「紀元節」の歌が存在していました。 この歌の四番の歌詞を紹介しますと、 空にかがやく日のもとの よろずの国にたぐいなき 国のみはしらたてし世を 仰ぐ今日こそたのしけれ 歌詞の内容は日本国がつくられたことの喜びと感謝、世界に類をみない日本国のさらなる繁栄を願うものとなっています。 しかし今の日本は戦前の価値観をすべて否定した結果、国の誕生日を喜ぶこともできないような状態です。さらに、「建国記念の日」の意味を生徒に説明することができる教師がどのくらい存在するのか疑問です。 そのような中で、国の成り立ちをはじめ、歴代天皇がどれほど民を思いやってこられたのかをやさしく教え、日本に誇りを感じさせることができる校長は、大変貴重な存在であります。 今回の件を受け、批判よりも校長を評価・激励する声のほうが多いというのもうなずけます。 ぜひ、この中学校長には再度、HPにブログを掲載していただくと共に、事あるごとに天孫降臨をはじめ日本の歴史に関して生徒に語ってやってほしいと思います。 「神話を通じ、子供たちに『自分より人のため』という古代からの日本人の精神性を伝え、自国に誇りを持ってもらいたかった」 このように生徒を正しく導きたいと願う校長、また教師を後押しし、彼らが胸を張って神話や歴史を語れるようにするためには、日本人が大切に培ってきた信仰心をはじめとする様々な価値観を取り戻さなければなりません。 さらに、先の大戦に関する歴史を正しく見直すことが不可欠です。 まずは私たちが『自分よりも人のため』に生きる本来の日本人となることが、はじめの一歩となるはずです。 新刊書『太陽の昇る国――日本という国のあり方』(釈量子著)に迫る 2015.02.21 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆女性が政治を動かす時代 本日は、我が党党首釈量子の新刊書をご紹介させていただきます。 『太陽の昇る国――日本という国のあり方』 幸福実現党 党首 釈量子著/幸福の科学出版 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1403 「女性の時代」と言われて始めたのは、いつ頃からだったでしょうか？最近はビジネスの管理職から政治の大臣クラスまで女性が進出する時代になりました。 昭和の時代は、「オヤジ」が経済や政治を動かしていましたが、最近は、女性たちが表舞台で活躍する時代が到来しています。 「国防女子」という言葉が流行るほど、かつては「オヤジ」が語っていた「国防」まで、若い女性が語る時代です。 我が党党首は、「釈量子」という「女子!?」が率いる政党です。この度発刊された新刊書『太陽の昇る国――日本という国のあり方』からは、我が党の党首である釈量子という「女子!?」の凜とした政治にかける思いが込められています。 ◆釈量子の「素顔」を、この一冊に凝縮 また、【特典映像DVD】付で、子供のころから最近のたくさんの写真でビジュアル化し「フォトブック」にまとめられています。 釈量子が多くの人の悩みに応える理由、 それは、困っている人を放っておけない気持ちがあるから 「聞き流すことが出来なんですよ、一緒に悩んで、一緒に泣いて…」 「悩んでいる人の痛いところといいますか…」 「穴があったら入りたいとか、」 「出口なしの葛藤にないなものを見たとき分かるよ理解できるので…」 （「特典映像DVD」より） こんな「人柄」が、「愛の強さ」が、「国を守る」という志にまでつながっているのが我が党党首・釈量子の魅力です。 自らを「正義感強く」「まっすぐに突進していくイノシシ」にたとえる、釈量子の、その「素顔」が、この一冊に凝縮しています。 ◆釈量子が目指す政治 そして釈量子が目指す日本の理想について、「女性」の持つ繊細な感性から「国防」「経済」「教育」「歴史観」の４を点に端的にまとめてあります。 収録された「街頭演説」は、釈量子が訴える「国防」「経済」「教育」「歴史観」、そして未来の「日本のビジョン」がわかりやすく端的に表現されており、これを読んだだけでも幸福実現党の目指すものが良くわかります。 また「歴史観」の視点については、「日本の誇りを取り戻すため」に何が必要なのか、上智大学名誉教授の渡部昇一氏との対談で明らかにしています。 「国防面」では、日本に迫る中国の軍事的脅威について、中国軍事に詳しい平松茂雄氏や、世界ウイグル会議総裁ラビア・カーデル女史、香港民主党初代党首の李柱銘氏との対談で明らかにしています。 女性がこんな詳しい国防知識を持っているのかと、どこで勉強しているのかと、驚かれるでしょう。 一転して女性の立場から「子供の未来をどうしたら守れるのか」、親友のお母さんたちとの対談もあり優しい面も覗かせています。 この一書から、「人生を私物化しない」という釈量子の日本の政治に命を懸けた真剣な思いが伝わってくることでしょう。 日本の主宰神である天照大神のように昇る太陽の如く、この日本を、そして世界を照らすのは、このような凛とした「女子!?」である、国政に送りたい！それが幸福実現党党首・釈量子です。 政治に失望した「オジサン」、まだ政治が難しくてわからない「若い世代」から「お母さん」まで、ぜひおすすめしたい一書です。 新刊書『太陽の昇る国――日本という国のあり方』幸福実現党 党首 釈量子著/幸福の科学出版 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1403 【特典映像DVD付】 目次 1 鼎談 日本が現在抱えている問題 ×幸福実現党財務局長・七海ひろこ ×幸福実現党兵庫県本部副代表・湊侑子 2 特別対談 中国の未来は香港が握る ×香港民主党初代党首・李桂銘(マーティン・リー) 3 対談 日本経済復活への道 ×株式会社エース代表取締役社長・北野秀雄 4 対談 中国の覇権主義に対抗する外交戦略 ×中国軍事専門家・平松茂雄 5 特別対談 日本がアジアで果たすべき役割 ×世界ウイグル会議総裁・ラビア・カーディル 6 鼎談 夢と志を抱ける新しい教育を! ×教育事業に携わるお母さんたち 7 対談 日本の誇りを取り戻すために ×上智大学名誉教授・渡部昇一 「自由の大国」を目指して 第47回衆議院議員総選挙 街頭演説≪抄録≫ 東京大空襲を計画・実行した米空軍司令官の罪は許されるのか 2015.02.20 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆「南京大虐殺」「従軍慰安婦」登録審査が迫っている 今年2015年は、戦後70周年という区切りの年です。世界各国で、様々なイベントが予定されていますが、中国は習近平国家主席を中心として、さらなる反日キャンペーンを広げようとしています。 その大きな柱が、ユネスコの世界記憶遺産への、いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」問題の登録です。現時点の情報によると、ユネスコ内部での議論を通じて、今年の7月までに最終的な登録の判断がなされます。 私たち幸福実現党は、元々「南京大虐殺」「従軍慰安婦」なる存在はなかった事を訴えつつ、ユネスコ世界記憶遺産登録についても断固阻止するための署名活動も行っています。 ◆「南京大虐殺」で松井石根大将が問われた罪とは 「南京大虐殺」は、戦後の東京裁判において、日本軍の司令官であった松井石根大将を被告として裁かれましたが、その罪はＡ級戦犯「平和に対する罪」ではなく、Ｂ級「人道に対する罪」として有罪とされたものです。 これは「罪のない一般市民や捕虜などに対して、残虐な行為をした」という事で、松井大将は、現場で直接関わったわけではありませんが、部下の残虐な行為を止めなかったという事が罪とされています。 以前もお伝えいたしましたが、当時の日本軍は、元々武士道精神の行き届いた軍律の厳しい軍隊であった事や、国際社会からの孤立を防ぐために、南京占領下での軍政についても、現地の一般市民に対して最大の配慮を行っており、このような歴史のねつ造を受け入れるわけにはいきません。 ＨＲＰニュース「南京大虐殺」首謀者として裁かれた松井石根大将 http://hrp-newsfile.jp/2014/1591/ 松井大将は、戦後、「裁判」という一見正当性のあるような価値判断の中で、「人道に反する行為」として裁かれましたが、このような形で、米国など連合国側は「日本人性悪説」を徹底的に植えつけ、戦後の日本人に悪い影響を与え続けました。 ◆東京大空襲を計画した司令長官ルメイ氏 さて、戦後の東京裁判で「南京大虐殺」が「人道に反する行為」であったとの判断で極刑の判決が下ったのですが、ならば、大東亜戦争の中で明確な統計として、一夜で10万人もの死者を出した「東京大空襲」について「人道に反する行為」に該当するのではないか、という疑問が出てきます。 元は、米空軍のみならず世界的にも「昼間精密爆撃」と言う視野の明瞭な昼間の時間対に特定の軍需工場など「ピンポイント」での爆撃が常識とされていました。人道的な観点からすれば当たり前の考えでありますが、大東亜戦争末期、米軍の方針変更により「地域爆撃」（いわゆる絨毯爆撃）に切り替わりました。 米軍は、日本には木造の家が多いために、火災が起きやすい「焼夷弾」が有効であることを理解しており、昭和18年の米軍内部のリポートでは『住宅密集地域に焼夷弾を投下して火災をおこし、住宅と工場も一緒に焼き尽くすのが最適の爆撃方法』であるとの見解を得ていました。 さらに、空爆目標の日本全国20都市を選定し、東京、川崎、横浜など10都市については焼夷弾爆撃の有効度により地域を区分していたのです。 当初、空軍の司令官は「精密爆撃」のエキスパートとして知られていたハンセル准将でしたが、上記米政府の「無差別爆撃」への方針変更と時期を一にするかのように、昭和20年1月21日、カーチス・ルメイ氏への司令官交代が発令されました。 ◆Ｂ２９での爆撃、統計として10万人が虐殺された ルメイ氏は、米軍の重要な作戦として東京大空襲を企画、実行しました。明確に「東京を焼野原にする」という目的を持って、昭和20年3月10日、325機のB29を投入し、約2千メートルという極めて低い高度から38万発、1,783トンという大量の焼夷弾を投下しました。この焼夷弾も日本家屋が燃えやすくなるように「改良」されたものでした。 一般市民の被害が出ることを明確に意図したもので、冒頭に掲げた「南京大虐殺」が、「人道的な観点」からの犯罪という事であれば、東京裁判において、「東京大空襲」に関わったルメイ氏がなぜ告発されなかったのか、おかしくはないでしょうか。 東京裁判が「勝者が敗者を裁く」という事を掲げたのであれば理解できますが、「平和を壊した」「人道的に許されない行為を行った」という大義名分を掲げる以上、ルメイ氏は、松井大将の如く告発されるべきであります。 少なくとも、南京大虐殺とは異なり、東京大空襲はその作戦の目的及び経過、さらにその死者についてもはっきりと約10万人という事が記録されているのです。 現代、日本の安全保障は、米国との同盟に大きくゆだねられておりかつ、欧米の自由・繁栄の考えを受け入れたことが結果として、繁栄という形になったのは事実で、今後もその外交政策を変える必要はありません。 しかし、今後の日本が進めるべき国家のビジョン、「世界のリーダー」となるべき将来像を考えると、もうそろそろ東京大空襲についての「総括」も必要ではないか、と感じるものです。 ◆日本の誇りを取り戻すための署名活動にご理解を そうした中、私たち幸福実現党は、一昨年より「日本の誇りを取り戻す」ための活動を展開してまいりました。その影響で、政府は河野談話の見直し、今年は安倍新談話の発表など、大きく前進しています。 そして、昨年より中国によるユネスコ世界記憶遺産登録への反対の署名活動を展開しています。先ほどまでお伝えした通り、事実無根でねつ造された歴史を国際的な常識とされる事には、断固反対の声をあげなければなりません。 これは、国家の長期的な戦略からも大切な事だと考えます。ぜひ、一人でも多くの方の署名活動へのご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し日本政府に万全の措置を求める署名 http://info.hr-party.jp/2014/3159/ 戦後70年・取り戻すべき宗教的価値観――「建国記念の日」に考える 2015.02.09 文／ＨＳ政経塾 第３期生 和田みな ◆今年の建国記念の日は皇紀2675年 2月11日は建国記念の日です。この2月11日は、『日本書紀』に記された初代天皇の神武天皇即位の日にあたるとされており、本年は2675年目にあたります。 2月11日は、明治5年に「紀元節」として制定され、明治22年には大日本帝国憲法の発布がこの日に合わせられたことから、憲法発布の記念日にもなりました。 戦前世代の方々は、紀元節の日は校長先生が「教育勅語」を奉読され、みんなで「紀元節唱歌」を歌いお祝いしたことを思い出されるようです。 この紀元節は敗戦後、教育勅語などと同様にＧＨＱによる占領政策によって廃止させられてしまいました。 ◆「建国をしのび、国を愛する心を養う」建国記念の日 戦後日本が独立を回復したのは、サンフランシスコ講和条約が発効された昭和27年のことです。国内では、その年から紀元節の復活運動が起こりました。 昭和33年に、国会に紀元節復活に関する議案が提出され、その後の様々な議論を経て、廃案、再提出を繰り返し、昭和41年に「建国記念の日」として、政令で国民の祝日に定められました。 その趣旨は「建国をしのび、国を愛する心を養う」ためです。また、ちょうど同じ時期には、教育勅語や修身科の廃止によって失われた道徳心を養うために、「道徳の時間」の創設もなされています。 日本が独立を回復した後の昭和30年代は、ＧＨＱによって奪われた日本の誇りを取り戻すために、積極的に試行錯誤が繰り返されていた時期でした。 ◆戦後教育現場から抹殺された「宗教教育」 ＧＨＱが日本を精神的に武装解除させるため日本人から奪ったものは、紀元節や教育勅語、修身だけではありません。「宗教教育」もその一つです。 昭和22年に公布・施行された「教育基本法」では、第9条に「宗教教育」という項目が設けられ、その第1項では「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない」と記されました。 それを受けて、昭和22年に初めて作成された学習指導要領においても、宗教的情操を育むために、宗教に関する多様な学習内容が盛り込まれていたのです。 ◆日本人が大切にしていた宗教教育 終戦直後の日本人は、宗教教育を大切だと考えていました。終戦からちょうど1年後の昭和21年8月15日「宗教的情操教育に関する決議」が帝国議会で可決されます。 その最後の一文には「教育の根底に宗教的情操の陶冶を尊重せしめ、もって道義の昂揚と文化の向上を期さなければならない」と記されました。 当時、日本国憲法の審議中であった国会では、新憲法第20条の政教分離規定によって、国民が「新憲法は宗教教育を一切禁止している」と誤解するのではないか、との心配の声が上がっていました。 そこで、後世の人々のためにも、「新憲法下においても、宗教教育は教育の根底におかれるべき大切なものである」ことを明記したこの決議を採択したのです。 ◆宗教こそは、道徳に生命を、人類に希望を、政治に理想を、世界に平和を与へるもの この決議の可決時、当時の文部大臣であった田中耕太郎文部大臣は国会で次のような演説を行いました。 「終戦第一周年の今日、宗教的情操教育に関する決議が成立致しましたことはまことに意義深いことでありまして、これについて我々は深く感銘致します次第であります。(中略)」 「実に宗教こそは、道徳に生命を、人類に希望を、政治に理想を、世界に平和を与へるものであります。(中略)御決議の精神を教育の各方面に活かしまして、以て我が教育に於て民主主義的、平和主義的精神を具体化することに万全の努力を致します覚悟であります。」 現在の「宗教＝タブー」という教育現場、文部科学省の態度からは想像できないこの演説は、当時の日本、国会議員、そして日本人の価値観を表している名演説であると思います。 宗教教育は、民主主義的、平和主義的な精神を養うものとして考えられていたのです。宗教教育は、まさに日本国憲法の精神を支える根源にあるべきものといえます。 ◆終戦70年の節目の年に、宗教教育の復活を 安倍総理は「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」を合言葉に、戦後体制の見直しを行っています。 また文部科学大臣も「教育勅語の再評価」を提唱しており、自民党が行っている「戦前＝全て悪」という偏ったものの見方を改め、日本人の誇りや素晴らしい歴史、文化を正しく評価し、再構築しようとする姿勢は評価します。 その一方で、「宗教」は一貫してタブー視され続け、現在改革が進む道徳の教科化の議論においても、宗教教育の重要性や必要性は公には話し合えないという現状があります。 先人の遺志を知り、真の意味で独立を取り戻すためにも、終戦70年目の節目の本年こそは、日本の教育の根底に宗教的価値観を取り戻すべきです。 「建国をしのび、国を愛する心を養う」建国記念の日に、宗教教育を日本の教育に取戻し、これによって日本が精神的建国を果たすことを切望します。 日本は“戦後”を脱却し、世界に誇る大国たれ！ 2015.01.26 文／HS政経塾３期生 瀬戸優一 ◆未だに色濃く残る“戦後”の傷跡 日本は先の大戦の敗戦国としての傷が未だに癒えていないと言われています。自虐史観や、GHQによって押し付けられた憲法など、戦後レジームからの脱却ができていないというのが、残念ながら現状と言えるでしょう。 これだけの大国となりながらも、どこか世界の中で自国に対し自信を持てないでおり、他国の反応などに対して敏感で、自立した国家には見えないような部分があることは、否めないのではないでしょうか。 しかし、戦後、敗戦の傷跡が深く残っていた頃に、日本の誇りを取り戻すために死力を尽くした方々がいたことも事実です。 ◆国際地球観測年の国際共同観測 「南極観測船「しらせ」が１２日午後２時６分（日本時間午後8時6分）、昭和基地に接岸した。 基地周辺ではこの数年、海氷が厚く接近が難しい状況で、船に勢いをつけて氷に乗り上げて重さで氷を砕いて進む航行を、往路で過去最多の3187回繰り返した。」（1/15 朝日新聞デジタル）というニュースが今年も流れました。 これは1956年から続く南極観測事業です。 戦後日本はサンフランシスコ講和条約に基づき、1952年4月に独立国として認められましたが、敗戦国のレッテルを貼られ、国際舞台への復帰は果たしていませんでした。 そうした中、第３回国際地球観測年(ＩＧＹ)が、1957年～1958年に行われることが決まり、日本もその中で南極観測に参加することが決まります。 しかし、その決定が行われたＩＧＹ特別委員会ブリュッセル会議では日本は各国から罵倒を受けたと言われています。 まだ食糧難が続いていた頃でもあり、“日本には国際舞台に上がる資格はない”と言われながらも、「今こそ日本の底力を見せるときである」と、南極観測は関係者のみならず、国民全体が総力を挙げた一大プロジェクトとなりました。 もちろん様々な反対もあったそうですが、国や企業が資金援助には後ろ向きだったとき、全国の子供たちが自分のお小遣いを握りしめ、南極観測のための募金を行うなど、未来を信じる人たちによって、プロジェクトは進んでいきます。 この南極観測において日本の割り当てとなった場所は、アメリカやソ連なども接岸が出来ないという“Inaccessible＝接近不可能”とされていた南極東部のプリンスハラルド海岸。これもまた大きな逆境でもありました。 しかし、日本は短期間で様々な企業も協力し、装備や物資を整えていきます。このとき、日本初のプレハブ住宅なども誕生しています。 ◆世界を驚かせた南極観測 こうして1956年11月8日東京港晴海埠頭を出港した初代南極観測船「宗谷」は数々の苦難を乗り越え、プリンスハラルド海岸へ接岸し、1957年1月29日オングル島に上陸し、日本初の南極観測基地を「昭和基地」と命名しました。このニュースは日本中を沸かせ、勇気と自信を与えることになります。 そしてこのとき、本来は基地の建設をして翌年再上陸し、1年間の越冬観測を行う予定だったのを、そのまま越冬観測に入ることが決定します。そしてその観測成果は、オーロラ発生の謎の解明に結びつくなど、世界を驚かせることとなります。 ◆日本の誇りを取り戻す この南極観測は国民に希望と勇気を与えるものとなりましたが、実際観測に携わった方々も、敗戦国の傷から立ち直り、日本を復活させたいという思いを強く持っておられたということです。 こうした先人の方々の多大な努力のもとに、今日の日本があることを忘れてはならないと思います。 私達幸福実現党は「日本の誇りを取り戻す」ことを掲げていますが、先人への感謝を深めつつ、日本を世界の一流国たらせるべく、努力してまいります。 群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」設置問題を考える 2015.01.23 文／幸福実現党・群馬県本部副代表 安永陽 ◆群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」とは 平成16年4月、戦時中に動員・徴用され、群馬県内で死亡した朝鮮人の慰霊を目的に、後に「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」(「守る会」)と名乗る市民団体が県の許可を得て群馬県立公園に「朝鮮人追悼碑」を設置しました。 その際、群馬県側と「守る会」が交わした設置条件に「政治的、宗教的行事および管理を行わない」という約束が取り交わされていました。 しかし、平成24年まで「守る会」主催の政治的集会が毎年開催され以下のような発言が繰り返されました。 『碑文に謝罪の言葉がない。今後も活動を続けていこう』 『強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい』 『戦争中に強制的につれてこられた朝鮮人がいて事実を刻むことは大事。アジアを侵略した日本が今もアジアで孤立している。このような運動を群馬の森から始めていく』 などの政治的発言が相次ぎ、こうした自虐史観に基づく碑と集会内容に多くの危惧の声が出されていました。 ◆毅然とした対応をした群馬県 これに対して群馬県も、「県立公園という公共の場、中立的立場であるべき碑施設ではない。」と判断、県議会も住民の声を聞き「朝鮮人追悼碑」の撤去を求める県民の請願を採択しました。 これに対して「守る会」は、同施設の継続を求めて前橋地裁に訴えを起こしました。こうした中で、2015年2月第1回口頭弁論が行われます。 「守る会」側の主張は、本来の「追悼」の意味より、ひたすら日本に対する「多大な損傷と苦痛を与えた」とした村山談話、河野談話の継承と日本に永遠の「反省」を求めるものです。 大沢群馬県知事や議会の毅然とした対応の前に、「守る会」側は分が悪くなったと思ったのか、「今後は政治的発言をしない」「公園の一部を買い取りたい」「いきなりのレッドカードはない」と述べています。 さらには憲法第21条を持ち出し「表現の自由」なるものまで引用し、左翼陣地の生き残り、強引ないすわりを続けようとしています。 他人の土地に、約束違反で居座り、撤去を言われたら文句をつけることは、単なる言いがかりで、あり、正当な撤去要請を妨害し続けることは「ヤクザの類」と県民から見られてもいたし方ないでしょう。 ◆戦後70年の節目に正しい歴史認識を この様な左翼陣営の常套手段は「裁判」を通し、長引かせ、いかにも「友好・平和・正義」的に見せようとしています。 全国の地でも同様の事案がおきていますが、戦後70年、節目の年だからこそ、この様な日本を貶めるような「運動」に対しては、智慧を尽くし正しい歴史認識と未来志向で立ち向かっていきたいものです。 参考 ■朝鮮人追悼碑めぐり群馬県を提訴 「設置更新不許可は表現の自由を侵害」 2014.11.13 産経 http://www.sankei.com/affairs/news/141113/afr1411130015-n1.html すべてを表示する « Previous 1 … 11 12 13 14 15 … 30 Next »
