Home/ 歴史認識 歴史認識 パラオ共和国に今でも残る「大和魂」 2014.10.12 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆パラオの国旗は「日章旗」によく似ている 「パラオ共和国」は、世界地図で見ると、フィリピンのミンダナオ島から600㎞程度東に位置する小さな島々からなる国家です。首都のマルキョクは東経134度に位置し、日本でいうと姫路市付近に当たり、全く時差がありません。 現在、漁業や観光を主たる産業としており日本からも、多くの観光客が訪れていますが、パラオの国旗は、知る人ぞ知る、青地に黄色の丸の「月章旗」と言われる美しいデザインをしています。 パラオ政府からは、はっきりと説明したことはありませんが、これは明らかに、日章旗をモデルにしたものとして知られており、いかにパラオが親日であったかを示しています。 ◆パラオでも日本の統治が大成功 パラオは、元々スペイン、そしてその後ドイツの植民地となりましたが、近隣のフィリピン、インドネシア同様に、教育を与えず、インフラ整備も行わない、ひたすら搾取と略奪のひどい植民地政策が行われてきました。 欧米による植民地支配は、パラオの人達の人権を踏みにじるような扱いを続けていて、元々6万人いた人口は、6千人にまで減少したそうです。 第一次大戦後に、ドイツが敗れたために、国際連盟の決議によって日本の委託統治地域となりました。日本によるパラオ統治は、台湾や朝鮮などと同様に、日本人とほぼ同等の教育を行い、日本本土と同じようなインフラ整備を行い、人種差別もなく、パラオの人達にとっては国家の発展とは何かを明確に体験することができ、夢のような日々でありました。 ◆大東亜戦争、ペリリュー島の戦い 1941年、大東亜戦争がはじまり、パラオ諸島の一つであるペリリュー島には大きな飛行場が建設され、軍事拠点となりました。 1944年9月、米軍は、この拠点を攻略するためにまず、多くの艦船からの艦砲射撃と高性能焼夷弾の集中砲火で、島内のジャングルを焼き払いました。その後、米軍第1海兵師団17,500人、第81歩兵師団11,000人の大軍で上陸を開始しました。 当時の日本軍の守備隊はおよそ10,000人で、しかも、海上からの支援はまったく期待できない孤立した戦いになりました。上陸する米軍第1海兵師団のウィリアム・リュパータス海兵少将は、作戦開始にあたり「こんな小さい島の戦闘は2、3日で片付く」と豪語しています。 ◆米軍を徹底的に苦しめた「敵軍戦法早わかり」 ところが、米軍は中川大佐を指揮官とする日本軍の反撃にあって、上陸して後、全く動きが取れないまま、第1波の上陸部隊が退却する事になりました。 実は、日本軍参謀本部では、米軍の戦いを詳細に研究した堀栄三氏によって、「敵軍戦法早わかり」という小冊子を作成し、それに基づいて具体的な戦術を行う事を指示したのです。 その中で述べられている3つの柱を簡単に述べると １、 海からの艦砲射撃が効果を発揮しない、島の中央部に陣地をつくる。 ２、 米軍への水際攻撃を避ける。 ３、 基地の防護壁は、米戦艦の主砲に耐えるコンクリート厚２.５メートルとする。 というようなもので、一言でいうと、持久戦、ゲリラ戦の勧めというものでした。 これまでの日本軍の戦いは、「バンザイ突撃」に象徴されるような一方的な突撃を行うものが中心でしたが、「敵軍戦法は早わかり」による考えは、180度の転換を求める革命的なものでした。 ペリリュー島の戦いは、この考えに基づいて行われた初めての戦いで、米軍は、史上最悪の損害を出すこととなり、精神的異常をきたす若者たちが続出し、それまでに経験したことのない危機的な事態に陥りました。この詳細は、今年の8月、NHK特集で「ペリリュー島 狂気の戦闘」のタイトルで放送されています。 この後、終戦に至るまで、海軍や、空の戦いでは米軍の独壇場になりますが、陸の戦いでは、日本軍による必死の戦いもあり、この戦法は、後に硫黄島、沖縄の戦い、さらには、ベトナム戦争などにも受け継がれ、米軍に莫大な損害を与える事になりました。 当初、2，3日で決着すると見られていたペリリュー島の戦いは、このようにして、日本軍の徹底した抵抗のために、2か月余りの時間を要することになりました。 残念ながら、中川大佐をはじめとする10,000人の守備隊は、最終的にほぼ全滅、捕虜202人、生存34人という状況となりましたが、彼らがこの戦いで発揮し、米軍を徹底的に恐れさせた「大和魂」は、今でも日本人の誇りとなっているのみならず、パラオの人達にも大きな印象を残しました。 また、米太平洋艦隊のニミッツ司令長官は、以下の詩文を残し、日本軍の戦いに大きな敬意を表したといわれています。 「諸国から訪れる旅人たちよ この島を守るために日本国人がいかに勇敢な愛国心をもって戦い そして玉砕したかを伝えられよ」 ◆国の誇りを取り戻し、親日国の期待に応えよう 戦後、パラオ諸島は米国の信託統治の地域となりました。ここで、米国はかつて欧米が行った収奪型の経営を行うとともに、徹底的な反日教育を行いました。 しかし、パラオの人達にとって、日本統治下の夢のような日々を忘れるはずもなく、しかも、徹底的に米軍を苦しめた勇敢な戦いを見て、親日の立場を決して変えることがありませんでした。 やがて、1993年の住民投票によって、実質的な米国の信託統治から独立することになりました。その時の初代大統領は、「クニオ・ナカムラ」氏と言い、その名前が示すように、父親が三重県の出身の日本人であります。 そして、冒頭にお伝えしたとおり、国旗を制定する際にも、日本の「日章旗」にデザインが非常に似ている「月章旗」を採用したと言われています。 これ以外に、パラオには多くの日本の文化が今でもしっかりと根付いており、今回、紹介した以外にも、数多くの心温まるエピソードがあります。 現在の日本を取り巻く国際情勢は、中韓などから「反日」と言われる事が当たり前に感じるようになっていますが、実際には、パラオをはじめ、親日の姿勢を明らかにしつつ、常に日本の動きを注視している多くの国家があることを私たちは忘れてはいけません。 そうした意味で、私たち幸福実現党が進めている「日本の誇りを取り戻す」活動は、国の繁栄の為に、大変重要な活動です。 ぜひ、一人もでも多くの国民の皆さんにご理解を頂きたいと思います。 ｢南京大虐殺｣の虚構――「紅卍会」の埋葬記録の検証 2014.10.04 文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆15万余の埋葬記録 終戦後、連合国が日本を裁いた東京裁判において検察側の証拠資料に、南京市が出した「紅卍会」(こうまんじかい)と「崇善堂」(すうぜんどう)の埋葬記録があります。 「紅卍会」とは、道教の流れを汲む慈善団体で「赤十字」のような活動を行っていました。「崇善堂」とは、清の時代に設立され子供の養育などをしていた慈善団体です。 東京裁判で報告された証拠資料は、「紅卍会」が埋葬した遺体が4万3071体、「崇善堂」が埋葬した遺体が11万2266体で、合計すると15万5337体になります。 「これらの遺体すべては日本軍が虐殺したものである」――と、東京裁判はそっくりそのままその数字を承認しました。これが、いわゆる「南京大虐殺」があったという一つの根拠にもなっています。 ◆「紅卍会」の埋葬記録の検証 まず「紅卍会」の埋葬記録を検証してみましょう。 「紅卍会」は、昭和12年12月、日本軍と国民党軍の戦いが終わると、さっそく埋葬作業に従事しました。実はこのとき埋葬した遺体は、南京の戦いで亡くなった戦死体だけではありませんでした。 南京戦に先立つ上海事変で負傷した国民党軍の将兵は、列車で南京に送られ、そのまま放置されたり、病院に収容されても国民党軍が南京から逃げ出したので、置き去りにされた遺体でした。 他にも南京では難民が毎年15万人ほど発生し行き倒れもありました。そうした遺体と戦死者の遺体を「紅卍会」は埋葬したのです。 こうした事実は「中華民国27年度、南京市政概況」「南京市政府行政統計報告」などの昭和14年に中国で発刊された刊行物に記述されています。 つまり、日本軍による、いわゆる「南京大虐殺」は、中国の当時の文献によって崩れています。 ◆埋葬数の水増し 南京の治安が安定して翌13年1月になると南京市民による自治委員会が結成されました。そして同委員会が資金を出し「紅卍会」の埋葬作業は続けられました。 翌年の昭和13年2月～3月には日本軍が主導して南京城の内側と外側で遺体の埋葬作業を行いました。この時、「紅卍会」を通じて埋葬作業を指導したのが、日本の南京特務機関の丸山進氏です。 同特務機関は、「紅卍会」に埋葬の資金を提供しているのですが、その際に埋葬数を水増し請求してきても、差額を「紅卍会」への援助金としました。 東京裁判に提出された「紅卍会」の埋葬記録は、前述のように4万3071体で、うち南京城内で1793体、城外では4万1278体を埋葬したことになっています。 丸山進氏によれば、水増し数は1万4000～1万8000、多ければ2万3000体と考えられ、これからすると「紅卍会」の実際の埋葬数は2万～3万くらいと推定されます。 また「紅卍会」の埋葬記録で、南京城内の安全区にあった遺体は175体です。これも東京裁判で宣教師が証言した虐殺数1万2000体とは、桁が違い過ぎます。これを見ても南京大虐殺の信憑性は崩れています。 ◆安全区の175体の遺体 日本軍が上海から南京に向かっていることを知った裕福な市民は、早々と日本軍が来る前に南京市の北側に接する揚子江から船で避難しました。 昭和12年12月1日、アメリカの宣教師が中心に組織した国際委員会が安全区をつくったのですが、その時に南京城内の南方にいた船賃も持ってない人たちがたくさん安全区に入って来ました。 それで治安が悪くなったこともあり、国民党軍が12月7日に100人程を射殺しました。その遺体が安全区の中にあったのです。 国際委員会は、安全区をつくるときに、日本軍と国民党軍に対して、安全区を攻撃しないよう約束を取り付けていました。日本軍はそれを守りました。 ただ12月11日、南京城内で戦闘が始まる前に日本軍は、安全区のそばにあった中国軍の高射砲の陣地を攻撃しました。その際、逸れ弾があり、安全区の辺りに落ち10数人が犠牲になったという記録があります。 このことから安全区の中にあった遺体は、国民党軍が射殺した100人程度と、それと日本軍が攻撃した際の犠牲者10数体を合わせると「紅卍会埋葬記録」の175体と符合します。 以上、「紅卍会埋葬記録」の4万3071体は、戦死体の他、国民党軍が置き去りにした将兵の遺体、行き倒れ遺体、戦闘で巻き添えにあった遺体が含まれ、さらに埋葬数は水増しされたもので、ここからも日本軍の大虐殺などは最初からなかったことがわかります。 次回は、もう一つの「崇善堂」の埋葬記録を検証します。 【参考文献】 『南京大虐殺の徹底検証』東中野 修道著 展転社 『南京虐殺の虚構』田中正明著 日本教文社 『南京事件の総括』田中正明著 小学館文庫 『南京で本当は何が起こったのか』阿羅健一著 徳間書店 「愛国心」を持ち、自信のある国民を育むために 2014.09.28 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆平成20年に改正された教育基本法 私たち幸福実現党は、昨年より「日本の誇りを取り戻す」活動を展開し、国会での議論や、政府の動きにも大きな影響を与え続けています。 そうした中、来年、全国の中学校の教科書について4年に一度の見直しの時期がやってきます。 第1次安倍内閣の平成18年、教育基本法が約60年ぶりに改正され、「愛国心」にも関係する内容として、以下のような文言が掲げられています。 ※教育基本法 第2条第5項より 「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」 平成23年に、改正後最初の教科書採択が行われ、その主旨を踏まえた内容が求められましたが、実際には、従来の左翼的な歴史観に基づいた内容が残されており、多くの課題が残っています。 ◆国民の誇りを失わせる「南京事件」の記述 例えば「南京事件」について、幾つかの中学校の歴史教科書の記述では、当時の日本軍による残虐性を想起させるような以下のような言葉を使っています。 T書籍 「特に南京占領にさいしては、捕虜・武器をすてた兵士・老人・女性・子どもまで含めた民衆を無差別に殺害しました。」「この事件は『南京大虐殺』として国際的に非難されましたが、国民には知らされませんでした。」 S書院 「諸外国は、この南京大虐殺事件を強く非難したが、当時の日本人のほとんどはこの事実さえ知らされなかった」 N書籍 「年末には日本軍は首都南京を占領したが、そのさい、20万人ともいわれる捕虜や民間人を殺害し、暴行や略奪もあとをたたなかったため、厳しい国際的非難をあびた（南京事件）」 「南京事件」は、当ニュースファイルで何度も取り上げている通り、当時の国際社会では批判されたこともありませんでした。いわば戦後になって東京裁判において戦勝国側のねつ造によってでっち上げられた「事件」であります。 そのような、ねつ造された事件について、日本人があたかも野蛮な民族であるかのようなイメージを持たせる記述は、子供たちが祖国に誇りを持つことを妨げ、自信を失わせる原因になります。 ◆左翼的な歴史観に基づく記述が目立つ その他、歴史教科書には、韓国や、沖縄に関して左翼的な史観に基づく記述が目立ちます。 その中で、私たちの世代（40歳代）が聞いたこともなかった「琉球処分」なる言葉がゴチック体で記載されています。これは、明治維新後に当時の政府が沖縄を強引に日本領に編入した、ということで一つの侵略の歴史を想起させるものであります。 また韓国関係では、明治期以降の日本による植民地支配で、朝鮮人に対して厳しい弾圧を加えているイメージで覆われています。 その中で、大東亜戦争時に、「多くの朝鮮人が『動員』された」、との記載もありますが、当時、朴槿惠大統領の父親に当たる朴正煕元大統領が血書を書いて士官学校に志願したことや、多くの朝鮮人が志願したことにはほとんど触れていません。 その他、少し目を通してみるだけで、以下のような特徴が目につきます。 ○社会主義的な考え、共産圏の「五か年計画」を評価 ○結果平等の歴史が、「近代化」だという考え。 ○自由主義経済にはバブルが付き物で危険。 ○高度経済成長には、公害などの否定的な印象を与える。 ○農民一揆は、支配者の搾取から逃れることで、正当な事。 本当に子どもたちの幸せを願うのであれば、誇りと自信を持たせる教育を進めるのが、人間として当たりまえの感情です。残念ながら、現状を見る限り、現在の教育はその反対の結果を目指しているように見えて仕方がありません。 このような現状で、教育基本法改正の主旨が理解されたと言えるのでしょうか。大きな不安が残ります。 ◆歴史教育の中で教えるべき事は何か 日本人として、本当に教えるべき自国の歴史として ○過去に努力によって成功し、尊敬された数々の偉人たち ○欧米諸国に比較して、非常に長い歴史を持っている事 ○歴代の天皇を中心に、徳に基づき「和の政治」が行われてきた事 など、もっと強調されてもよいのではないでしょうか。 例えば、渡部昇一上智大学名誉教授も指摘しているのですが、平安時代では、300年にわたり、一件も死刑がなかったといわれています。こうしたことは、世界に誇るべきことでもあります。 また、大東亜戦争をきっかけにして、アジア・アフリカの諸国が欧米の植民地支配から独立を果たすことができ、インドなど多くの国々から感謝されていることが全く記載されていないことが、大きな問題だと思います。 ◆愛国心が育つ歴史教科書の採択を 以上のように「愛国心を持つ子供たちを育てていく」ためには、教育基本法に沿った日本の神話や日本の偉人を数多く取り上げる方針を明確にした歴史教科書を採択する必要があります。 中学校の歴史教科書の採択は、平成27年度において、地元の住民の声を聞く「パブリックコメント」などの機会もあります。多くの国民の声を結集し、日本の誇りを取り戻し、「愛国心」を持つ子供たちを育てて参りましょう。 朝日新聞が避けて通れない、もう一つの「戦後責任」 2014.09.27 文／総務会長兼出版局長 矢内筆勝 ◆朝日新聞が行った従軍慰安婦以上の「捏造事件」 このたび朝日新聞は「吉田証言」および従軍慰安婦問題における報道の誤りを一部認め、記事を取り消しました。今回、朝日新聞社が自社の過ちを認めて正式に謝罪した点については、遅きに失したとはいえ、評価できると考えます。 今後、朝日新聞が失った信頼を真の意味で回復させるためには、避けて通れないもう一つの問題があります。それが、「南京大虐殺」の捏造問題です。朝日の本多勝一記者が書いた「中国の旅」をきっかけに捏造された「南京大虐殺」。 これが完全な事実無根であることは、多くの識者によってすでに検証済みですが、中国は現在、これが事実であったとして、「南京大虐殺」をユネスコの世界記憶遺産に申請し、来年にはそれが認められる流れになっています。 もしもこれが世界記憶遺産に認められれば、「南京大虐殺」は歴史的真実として国際的に認識され、日本人はナチス以上の残虐な民族であるとして、私たちの子供たちは、永遠にその負の遺産を背負わされることになります。 ◆株主総会をすっぽかして訪中した広岡社長 昭和39年、中国は日本のマスコミ各社と「日中記者交換協定」を結び、「中国に不利な報道はしない」という条件の下で各社は特派員を派遣していました。 しかし文化大革命に関する報道などを巡って、日本の報道機関は軒並み国外退去となり、昭和45年までに、中国に駐在しているマスコミは次々に中国から撤退していました。 そんな中、朝日新聞の広岡知男社長（当時）は、昭和45年3月から4月にかけて、議長を務めるべき株主総会もすっぽかし、１カ月間も中国に滞在。他社の特派員が次々と国外追放される中で、広岡社長は当時の周恩来首相と会見するなど、異例の歓待を受けます。その結果、朝日新聞のみが北京駐在を許されることになりました。 中国から帰国後、広岡社長は本多勝一記者に中国の取材を指示。本多記者は翌46年6月から40日間かけて中国を取材し、その結果生まれたのが「中国の旅」です。 ◆中国側証人の証言を鵜呑みにした、本多勝一の『中国の旅』 本多記者の「中国の旅」は、昭和４６年８月から朝日新聞に連載されました。しかし一連の取材は、あらかじめ中国共産党外交部新聞司が現地で「証言者」を準備し、本多記者は中国の用意した「語り部」の話を鵜呑みにして記事にしただけでした。 のちに、「中国の旅」を読んだ読者の抗議を受けた本多記者は、「私は中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議するなら中国側に直接やっていただけませんか」と、ジャーナリストの発言とは思えぬ、驚くべき回答をしています。 ◆「楽な取材だった」と、本多勝一記者 証言者を探す必要もなく、手間いらずのこの取材を、本多記者自身は次のように証言しています。 「取材そのものは、ある意味では楽な取材だと言えるでしょう。レールは敷かれているし、取材相手はこちらから探さなくてもむこうからそろえてくれる。だから問題は、短時間に相手からいかに大量に聞き出すか、しかも正確に聞き出すかと、そういう問題になる」 つまり、本多記者は加害者とされた日本側の「裏付け調査」をまったくせずに、中国側の証言をそのまま記事にしていたことになります。これが「中国の旅」の報道の実態です。 ◆南京報道の真相解明は、朝日新聞の社会的責任 「中国の旅」は日本人の残虐ぶりを世界に語り継ぐ証拠として、今なお読み継がれています。また、「中国の旅」をはじめとして、朝日新聞が報道した一連の「南京大虐殺」報道を土台に、中国は「南京大虐殺」を国連ユネスコの世界記憶遺産に登録申請しています。 「従軍慰安婦報道」についての検証が始まった今、朝日新聞が最後の清算として取り組まねばならないのが、この「南京大虐殺捏造事件」の徹底検証です。 ◆朝日新聞が信頼を取り戻すために 私たちは、ユネスコ世界記憶遺産登録の前に、広岡社長と本多勝一記者によって捏造された「南京大虐殺」「中国における日本軍の蛮行」について、朝日新聞自らが検証委員会を設置し、真実を明らかにすることを求めます。 こうした「捏造記事」によって失われたのは、「読者の信頼」だけではありません。戦後の朝日新聞の報道によって、日本人や日本という国家の信頼が失墜し、名誉が毀損されてきたのです。 これからの朝日新聞は、自社の信頼回復のためだけではなく、子供たちの未来を守るために、全力を尽くして過去の清算に取り組まねばなりません。 真実と向き合い、過ちは過ちと認め、ジャーナリズムの原点に立ち返って真摯に反省すること――。それが朝日新聞とってに本当の意味で日本のオピニオンリーダーとして再生し、国民の信頼を取り戻す唯一の道であると信じます。 【ご案内】「松井石根大将の霊言」を受けて「緊急セミナー」開催 「松井石根大将の霊言」を受けて、「南京大虐殺はなかった『５つの動かぬ証拠』＆朝日新聞の戦後責任」緊急セミナーを10月13日(月・祝)に開催させていただきます。 このセミナーを機に、国民世論をしっかりと喚起してまいりましょう！ ※質疑応答の時間も30分ございます。 【主催】幸福実現党 【開催日時】10月13(月・祝) 13:00～14:30 【開催場所】ユートピア活動推進館 2F礼拝堂 東京都港区赤坂2-10-8 (東京メトロ溜池山王駅9番出口より、徒歩3分) Tel 03-6277-6937(受付時間:10:00～18:00) 【講師】矢内筆勝総務会長(兼)党出版局長 【会費】1000円 靖国参拝「差し止め訴訟」、安倍首相はひるまずに「再参拝」を 2014.09.25 文／HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆靖国参拝「差し止め訴訟」 昨年12月の安倍首相の靖国神社参拝は、憲法20条に定めた政教分離に違反すると主張し、200人以上が起こした裁判の口頭弁論が9月22日に東京地裁で開始されています。 原告である広島出身の被爆者、関千枝子氏（82）が、集団的自衛権の行使容認なども含めて靖国参拝を批判し、安倍首相が「平和に暮らす権利を保障した憲法に違反」していると訴えたのに対して、首相側では、「参拝で原告の信教の自由などが侵害されたとは言えない。また、今回の参拝は私的に行ったもので、総理大臣の公務として行ったものではない」と反論しました。 ◆過去、繰り返されてきた靖国裁判訴訟 昔にも「中曽根首相公式参拝訴訟」や「小泉首相参拝訴訟」などが行われ、原告の損害賠償請求は棄却されましたが、高裁レベルでは「首相の公式参拝は違憲」という判断が示されています。 大阪高裁においては、中曽根首相の公式参拝は92年に「憲法20条3項や89条に違反する疑いがある」と見なされ、小泉首相の参拝に関しては、05年に違憲判断が出されています。 その後、最高裁は首相の靖国参拝について違憲・合憲を判断しませんでしたので、これらの判決から「公人としての参拝は違憲」と見なされるようになりました。 ◆首相の靖国参拝をめぐる争点 前掲の訴訟では、「政教分離の原則」と「信教の自由」、「歴史認識」が大きな問題になっています。 過去の判例では、「国家神道において宗教と政治が結びつき、信教の自由が脅かされたので、政教分離が必要なのだ」といった論理が立てられており、法曹関係者の中では「先の大戦における“日本の侵略”を繰り返さないためには、Ａ級戦犯が合祀される靖国神社へ首相は参拝すべきではない」という考え方も根強いのです。 政教関係に関わる事案は、国が特定の宗教を援助・助長し、他宗を圧迫する行為を禁止する「目的・効果基準」に基づいて判断されますが、前掲の判例では、公人としての首相の靖国参拝は、他の寺社や宗教団体以上に靖国神社を優遇する行為と見なされています。 （津市が地鎮祭に公金を支出し、政教分離違反に問われた際に、最高裁判決（77年）にて地鎮祭を「社会の一般的慣習にかなった儀礼」と評価し、特定宗教を「援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるとは認められない」と判断したことから、この「目的・効果基準」が確立。97年に愛媛県が玉串料に公金を出した行為は最高裁判決で違憲とされた） ◆政府が抱える「慰霊の責任」と「政教分離」との関係 この基準を厳格に解釈すれば、政府は、どのような宗教施設においても慰霊の当事者にはなれません。 しかし、現実には靖国神社以上に戦没者を祀っている寺社はなく（約250万人）、日本政府には、日本のために死んでいった軍人たちを慰霊する重い責任があります。 政教分離に関しては厳しい制約があるにもかかわらず、日本政府は国家予算で神道の「祭祀王」である皇室を支えているのですから、国家の根幹に関わる大きな案件に関しては、小さな案件とは違った基準を考えるべきでしょう。 現実には、歴史上、日本の政治権力に正統性を与えてきた皇室の権威は大きく、占領軍も、「これを廃止した場合には、日本は大混乱に陥る」と考えたため、結局、現行憲法でも政治から皇室を完全に分離できず、政教分離には例外が認められることになりました。 日本政府全体としての「戦没者への慰霊」といった大きな案件と、個々の自治体などと宗教の接点で生じる小さな案件とでは、違ったレベルの判断基準が用いられるべきなのです。 ◆「Ａ級戦犯合祀」への批判は筋が通らない また、Ａ級戦犯の合祀などへの批判もありますが、サンフランシスコ講和条約が結ばれ、Ａ級戦犯の社会復帰が許された後にも、死刑となった人々だけを半世紀以上も延々と追及し続けるのは筋が通りません。 1952年には「戦犯在所者の釈放等に関する決議」（参院）や「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」（衆院）がなされており、国際的にも国内的にも、すでに戦犯問題は終わっています。 日本は、靖国参拝を利用した他国からの内政干渉を拒絶すべきです。戦後70年を迎える2015年に向けて、安倍総理は批判に屈せず、靖国「再参拝」を決行すべきだと言えるでしょう。 ｢南京大虐殺｣の虚構――日本に仕掛けられた「宣伝戦」 2014.09.20 文／政務調査会課長代理 佐々木勝浩 ◆蒋介石が第一次大戦でつかんだ教訓 国民党軍の蒋介石は、第一次世界大戦が終わった時にある教訓を得ていました。それが「宣伝戦」です。 第一次世界大戦では、イギリスとフランスがドイツと戦いましたが、このときイギリスはドイツの残虐行為を捏造して新聞で報道しました。 イギリスの新聞『ロンドン・タイムズ』は、日本でいえば今の『朝日新聞』のように多くの人が読んでいる新聞です。 その『ロンドン・タイムズ』が、「ドイツ軍はイギリスやフランスの兵隊を煮て、そこから油をつくっている」という宣伝報道を行ったのです。 他にも『ニュースクロニクル』というロンドンの新聞が、「ドイツ軍はフランスやイギリスの兵隊を切り刻んで豚のえさにしている」と報道しました。この報道でイギリス国民はドイツ軍の残忍さを信用してしまいました。 ◆蒋介石が日本に仕掛けた「宣伝戦」 蒋介石は、この第一次大戦のイギリスがやったと同じ「宣伝戦」を日本軍との戦いで駆使したのです。 一例として、支那事変が始まり1ケ月が経ったころ、上海南駅を日本軍が爆撃しました。その時の日本の攻撃で生き残った赤ちゃんが独り座っている写真が掲載され報道されました。 日本軍は民間人に犠牲者が出ないよう爆撃したのですが、この報道によって日本軍は民間人を狙った、とんでもない攻撃したという印象を与えました。 この写真をアメリカの『ファウスト』という新聞の系列が一斉に報じたため「なんて日本人というのは残虐な民族だ」ということがアメリカで一斉に広まりました。 極め付きは、『ライフ』という雑誌にこれが報道されたのです。これを1億3千600万人のアメリカ人が見たと報じました、これが昭和12年8月で、日本軍が南京に入城する4か月前です。 ところがその翌年、『ライフ』のライバル紙がこの報道の真相を明らかにしました。 上海南駅を日本軍が爆撃したのは確かですが、その写真を見ると、これを撮ったのはウォンという中国系アメリカ人で、何人かが爆撃後に赤ん坊を抱えて連れていく写真を掲載したのです。その報道で、この赤ん坊の写真は、仕組まれた「やらせ写真」だということがわかりました。 しかし、その事実が分かっても後の祭りで、『ライフ』の報道で1億3千万人のアメリカ人が見てしまった後です。その真相を載せた雑誌は部数も少なく、結局は反日感情を煽る「宣伝工作」を打ち消す効果はありませんでした。 ◆蒋介石の宣伝戦に協力した外国人 こうして蒋介石・国民党軍側は、同じような宣伝工作を外国人や外国のメディアを使ってやっていたわけです。当然、ここには外国人の協力者がいました。 その一人がティンパーリーという『マンチェスター・ガーディアン』というイギリスで２番目に大きい新聞社の記者です。ティンパーリーは、日本が取った行動を針小棒大に本国に記事として送っていました。その記事が、後に東京裁判で「南京」が注目される根拠になっています。 ティンパーリーは、後に国民党中央宣伝部の顧問に就任した人物であり、公正・中立な第三国人を装い、さらに「反日」を広めようとしました。 ティンパーリーは、南京にいる宣教師たちと連絡を取り合い、反日の材料になる話がないか、あったら送ってもらい、昭和13年の7月に『戦争とは何か――外国人の見た日本軍の暴行』として出版しました。 同書は、東京裁判にも大きな影響を与え、これが日本の「大虐殺」の虚構のルーツともいえるものです。 このようにして第一次世界大戦でイギリスがドイツに対してやったことと同じように蒋介石・国民党軍は「反日宣伝」を行ったのです。 これを裏付ける資料として国民党軍国際宣伝処処長の曾虚白は、「お金」を出してティンパーリーとスマイス(『スマイス報告』)に日本軍の南京における虐殺の「目撃録」を書いてもらったと『曾虚白伝(上)』で記しています。 つまり日本は「南京戦」では勝ちながら、しかし「宣伝戦」に敗れたということが言えるかもしれません。 ◆松井石根大将の霊が証言 さて、話は変わりますが9月17日、大川隆法総裁が、南京攻略戦の司令官・松井石根大将を招霊し、当時、南京で何が起こったのか取材を試みました。 これは、「松井石根大将の霊に話をお聞きする」という普通ではあり得ない「奇跡」を実現したものです。 写真や文献として検証では、これまでも多くの識者によって「南京」の真相が明らかにされてきましたが、当時の当事者である松井石根大将を招霊することは大川隆法総裁にしかできないことです。 ■9/19(金)発刊！ 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か—南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言—』 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272 「南京大虐殺論争」に終止符を打つ当事者の証言！ 「虐殺など、断じてありえない。誇り高き国に、もう一度なっていただきたい！」 世界に誇るべき「大和魂」について考える 2014.09.19 文／埼玉県本部副代表 佐々木 まさこ ◆日本人の心「大和魂」にある二つの精神 先日、朝日新聞のスクープである「吉田調書」と合わせて「慰安婦報道」の誤報について、朝日新聞木村社長の発言を行いました。 この二つの誤報によって発された記事が、なかなか日本の誇り、敬意を、貶めたか、その損害は計り知れません。自虐史観が日本を覆い、「日本は悪い国」という誤った見方が、政治、経済、外交、教育、ありとあらゆる場面で、日本の国益をねてきました。 今回は一部、「日本人の心」ともいうべき「大和魂」について、考えをはせてみたいと思います。 阪神大震災、東日本大震災の際、驚くべき日本人の姿勢として海外に報道されたのが、強奪も精神ず、助け合いで、苦境に耐え抜いた日本人の姿でした。 日本が世界に素晴らしいものは、学術、技術、文化、歴史、美しい自然、そして不屈の経済力が多々あります。 「大和魂」で、思いのは、本居宣長の下記の和歌です。 敷島の大和心人問はば 朝日に匂うふ山桜花 山中に凛として咲く桜の花という、心象風景として謳った和歌ですが、「大和心」を具体的に定義することは難しいものです。 しかし主体的に、その精神性を分析したとしたら、「和を以って尊しとなす」の和の精神と、「尚武の気風」の武士道精神の二つに慎重になることはできないかもしれない。 私は埼玉に集中して住んで25年、大宮（現在はさいたま市大宮区）の武蔵一ノ宮氷川神社に、毎年の初詣、また子供たちのお宮参り、七五三、入学祝い等、家族揃って鳥居をくぐり、手を合わせてきました。 境内にたたずむと、その静寂が心に沁み渉る瞬間、神代の時から連綿と続いてであろう、その「神域」自体に、心が揺さぶられます。 神社は不思議なもので、普段は神寂びた「神域」でありながら、ひとたび「祭り」時には一大活況を呈して、荒ぶる神々の競い立つ場ともなります。 この神々の「静」と「動」の両面の姿こそが、「和」と「尚武」という大和魂の本質、日本民族の特質を体現しているのかもしれない。 日頃は、「和」の清明な心で自然とも、他人とも調和し、道徳心に富み、平和ネスでありながら、ひとたび決然として立てば、断固として鬼神も恐れ「尚武」の武振り者を示す、この大和魂こそが、世界にふさわしい日本の精神性ではない。 ◆荒魂と和魂 平成の二つの大震災で示された被災者や救援隊の精神性と自己犠牲。そして大東亜戦争で示された特攻隊の献身と自己犠牲。世界を感動させた、この「大和魂」は、日本神道における、神の霊魂には二つの側面がある。 この二つの側面、「荒魂（あらたま）」、そして「和魂（にぎたま）」という考え方に、日本人の精神性の源流があるのではないかと思います。 「荒魂」とは、天変地や異戦い、時には祟りとも言うべき現象を起こし、神の持つ荒々しい側面を表しています。 ◆日本１万年の歴史 現場記紀の前の日本の天地創造の歴史書に当たる古文書には「竹内文書」があります。他にも「ホツマエタヱ（秀真伝）」という古文書があり、これは「古代文字」で書かれています。 「ホツマエタヱ」は、中国から入ってきた漢字は使わずに、「漢字以前の文化が日本にあった」ことを示しています。 この「ホツマエタヱ」には、記紀で日本最古の神と書かれている「天御中主神」よりも古い神「天御祖神」という造物主、天地創造の神が記述されています。 つまり、「中国5000年の歴史」より古い「日本１万年の歴史」がある可能性がある、ということで、天地創造の神の記載があることからも日本神道は、民族宗教を超えた、世界宗教の要素を有しているともいえます。 「漢字、稲作、宗教、文化、すべて中国大陸から日本に出てきている」という、中韓の偏見がひどい考え方も、また自虐史観の元になって考えると、これから学問的にも真実を主張する必要があるだろう。 ◆「埼玉」の語源は「幸魂」 その後さらに進んだ「和魂」をさらに分霊したものには「幸魂（さきみたま）」と呼ばれるものがあり、この「幸魂」が「埼玉」の語源になっています。 私も、埼玉の地で政治活動を続けながら、幸福とは何かを考え、そしてそれを実現し、埼玉に発展し、幸福を実現する使命を待ちいきたいと思っています。 「吉田調書」報道――日本を貶めた朝日新聞の誤報 2014.09.12 文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆はじめて謝罪した朝日新聞 かつて伊勢の名物「赤福」や北海道の名物「白い恋人」は、製造年月日を偽ったことについて、社会から追及を受け謝罪したことがあります。またデパートにも出店していた名門の「船場吉兆」にいたっては、料理の使い回しが発覚し社会からの制裁を免れず倒産に追い込まれました。 企業がお客様を欺いて商品を提供すれば、それなりの社会的制裁が待っています。場合によっては倒産することもあるのです。厳しくともそれが社会の当然の定めです。 ところがマスコミ業界にいたっては、お客様に提供している商品である「情報」において、明らかな「誤報」を流しておきながら謝罪もしてきませんでした。その最たる代表が朝日新聞です。 その朝日新聞が9月11日、記者会見を開き、東日本大震災で福島第一原発の事故対応に当たった吉田昌郎所長の、いわゆる「吉田調書」に関する、5月20日のスクープ記事を取り消し、読者と東京電力の関係者に謝罪しました。 ※「吉田調書」とは、「政府事故調査・検証委員会」が作成した「聴取結果書」 ◆問われる朝日新聞の報道姿勢 朝日新聞は、同スクープ記事で「吉田所長の命令に違反し、福島第一原発所員の9割が第二原発に撤退」と報じました。ところが吉田調書を入手した産経新聞が「命令違反の撤退なし」と報じたところからマスコミ各社が朝日新聞の報道を追求し始めました。 調書で吉田所長は、直接事故対応を行っている所員以外の事務系などの所員は「(放射)線量の低いようなところに一回退避して指示を待てと言ったつもりなんです」と証言しています。 しかし朝日新聞は、吉田所長が「退避」して指示を待てと言ったにも関わらず、東電社員の9割が、事故現場から「撤退」して逃げたように報じたわけです。 11日の記者会見で木村社長と杉浦取締役は、「所長の発言の評価を見誤った」「記者の思い込みやチェック不足」と説明し特別な意図はなかったとしています。 しかし、これまでも朝日新聞は「反原発を推進する立場」から、汚染水の処理対応など東電を責める報道を繰り返してきました。 そもそも朝日新聞は所員への裏付け取材も行っていません。取材することなく「思い込み」によって報道することは三流の記者がやることです。 同社は、こうした不十分な記事を、６月にイタリアで開かれた「新聞協会賞候補」として世界新聞大会に申請し紹介しました。 さらに朝日新聞の報道を引用したニューヨーク・タイムズは「パニックになった数百人の所員が命令に背いて福島第一原発から逃げた」と報じたことで海外にも誤解が波及していったのです。 こうして「東電社員の名誉を傷つける誤報」が世界に発信されたのですが、吉田所長と東電社員の名誉を守るためにも「吉田調書」の公開の声が巻き起こり政府も公開せざるを得なくなったのです。 朝日新聞が非公開の「吉田調書」であるから、少しくらいウソを書いてもバレないと思ったのかどうかはわかりませんが、しかし政府が「吉田調書」を公開したその日の11日、真実が国民の前に明らかになる前に朝日新聞は謝罪の会見を開かざるを得なくなりました。 ◆朝日新聞の使命は日本人を貶める誤報を世界に拡散すること？ 先の8月にも朝日新聞は、いわゆる「従軍慰安婦問題」の発端となった済州島で「婦女子を強制連行し慰安婦にしたとの吉田清治の証言」と「工場で働く要員として動員された女子挺身隊を慰安婦」と報道したことに間違いがあったとして記事を取り消しました。 この報道においても謝罪をしていないとの声が記者会見であがり、木村社長らは「訂正の遅れ」についても謝罪しました。 「吉田調書報道」「慰安婦報道」に共通する点は、「裏付け取材をすることなく思い込み」で報道し、「日本人を貶める誤報」が世界に拡散されていることです。 こうして「慰安婦」のウソの報道に対して日本は韓国に謝罪したばかりか、日本政府は韓国にお金までせがまれて支払いました。朝日新聞の誤報で日本の国益まで損なったのです。国民はそうした意味でもマスコミに対して真実の報道を求めなくてはなりません。 ◆次に来るのは「南京大虐殺」 朝日新聞は、1980年代の本多勝一が流した、いわゆる「南京大虐殺」報道の一つの発信源でもあります。それに乗じる形で、今年3月中国は、「南京大虐殺」に関する資料をユネスコの記憶遺産に登録申請しました。 私たちは、歴史認識をめぐる日本の名誉を回復するために、中国による記憶遺産への申請に強く抗議し日本政府に対して、登録阻止に向けて全力を尽くして参ります。 ※ご協力よろしくお願いいたします。 中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名 http://info.hr-party.jp/2014/3159/ 日本人が知るべき唯物論国家の恐ろしさ 2014.09.10 文／千葉県本部副代表 古川裕三 ◆度重なる中国による領海侵犯 9月4日、尖閣諸島周辺の領海側の接続水域に中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見しました。中国船が尖閣周辺で確認されたのはこれで27日連続になります。（9/5産経27面） 12年8月に香港（中国）の民間団体メンバーらが尖閣諸島に不法上陸して以降、周辺海域での中国公船による領海侵入はすでに300隻を超えています。 一方の日本の対応として、尖閣諸島を巡る日中間の対立が長期化していることを受け、警察庁は、沖縄県警の警備体制を拡充する方針を固めました。（9/8読売オンライン） 前回のHRPニュースファイルにて、チベットが中国に侵略されたのは、今の日本同様、一国平和主義に陥り、国防に対する備えが甘かったという事実を指摘しましたが、今回はより詳細に侵略後のチベットについて言及します。 ◆中国に侵略されるとどうなるか チベット亡命政府によると、チベットが中国に侵略される過程で、1959年から79年の20年間で殺されたチベット人は120万人以上と発表しています。 侵略後は、チベットに共産主義思想を浸透させるために、まず宗教が破壊されました。 実際にチベットでは、僧侶の処刑と寺院の破壊が徹底的になされ、「奇跡を起こせるなら皆の前で飛んでみせろ」と僧侶たちを高所から蹴り落とし、その時中国人は「自分の命さえ救えない者に、人命を救えるはずがないではないか」と言い放ったといいます。 中国は僧侶の威厳を地に落としてチベット人が僧侶に抱く尊敬と信仰心を根こそぎ奪い取ろうと試み、チベットの三大寺院を筆頭に、チベット全土で約7000以上あった僧院の9割を完全に破壊しました。 結果、100万人以上いた僧侶の9割が、死亡、還俗、国外脱出を余儀なくされたのです。寺院の破壊に際しては、著名な仏像や教典は奪取され、それ以外はみな破壊するという悪業ぶりです。 そのあと、奪い取った仏像などは、観光資源として“利用”されました。 ◆中国の最終目標は天皇制の廃止 40年以上も前、1972年に発掘された中国共産党の作成による「日本解放第二期工作要綱」の冒頭には、「日本が現在保有している国力の全てを、我が党（＝中国共産党）の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」という基本戦略が掲げられています。 工作員の具体的な任務として、第一期目標が日中国交正常化（1972年に現実化）、第二期が、日本に民主連合政府を成立させること（09年、民主党政権によって現実化）、第三期が天皇制の廃止（天皇は戦犯として処刑）と日本人民共和国の樹立があげられています。 これらの任務達成の手段においては、工作員が直接に手を下すというやり方ではなく、あくまでも日本人の選択として、自発的に行動するように仕向けるとしています。 ◆2050年極東マップ 数年前に中国外務省から流出したとされる「2050年極東マップ」なるものには、日本列島は分断され「東海省」と「日本自治区」が日本地図上に記されています。 中国によると、出生率低下で日本の人口は減少するので、日本列島の西半分に中国人を移住させて「東海省」とし、少数民族となった日本人を東半分に強制移住させて「日本自治区」とするとしています。 このように、中国は明確な国家戦略として、日本侵略を企てているのです。 ◆迫られる日本人としての選択 こうした事実を、荒唐無稽な話ととらえるか、現実に待ち受ける危機として捉え、備えを固めるか、日本人としての選択が迫られています。 来年の戦後70周年に向けて米中韓が歴史戦を仕掛けてきている今、我が党は正論を武器として戦い、中国がユネスコに記憶遺産登録を申請している歴史の捏造である、いわゆる「南京大虐殺や従軍慰安婦問題に終止符を打つため、署名活動を展開しています。 【中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名】 http://info.hr-party.jp/2014/3159/ そして日本の自虐史観の元凶である東京裁判史観の誤りを正し、日本人としての正当な誇りを取り戻すことで、世界の平和と繁栄に貢献するリーダー国家を建設してまいります。 参考文献：『最終目標は天皇の処刑』ペマ・ギャルポ著 ｢南京大虐殺｣の虚構――なぜ宣教師はウソの証言したのか 2014.09.02 文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆聖職者がウソの証言をした理由 東京裁判では宣教師が日本軍の虐殺や、強姦があったことを証言しました。裁判では、その証言が検証されないまま採用され判決が下されています。 では中立の立場であるべき、神に仕えるアメリカの聖職者である宣教師の証言は、本当に信用できるものだったのでしょうか？ その証言はあまりにも信憑性に欠けるものでした。 その理由の一つは、アメリカの宣教師にとって、4億人の人口と近代化が遅れている中国は最大の布教地だったからです。歴史的経過として南京大学や鼓楼病院をつくるため、アメリカのキリスト教関係者はアメリカで募金を集めてきました。 それは明治の終わりから始まって、大正までずっと続いてきましたが、信者が思うように増えませんでした。それで昭和に入る頃には、もう中国大陸への伝道をやめようじゃないかという声がアメリカで起こったわけです。 宣教師の中には帰国命令を受けた人もいます。宣教師としては、大陸伝道を何とか頑張ろうと、布教活動をアメリカに認めさせる必要があったのです。そのために日本を悪者にする必要がありました。 つまり「中国人は本当にかわいそうだ。それは日本人のせいだ」とアメリカへの報告書で強調し、日本から受けた市民の被害を針小棒大に書いて、「だから布教をやめてはならない」とアメリカを説得しました。 これが宣教師のウソの証言につながっています。 ◆中国を愛するアメリカ人たちの証言 また南京にいたアメリカの宣教師たちは、日本軍が攻めている中を、よく生き残ったのですが、10年前(1920年代)以下のようなことがありました。 その頃、南京では軍閥が占領しており、そこに蒋介石が攻めてきました。蒋介石軍が攻めようが、そのときも南京大学や鼓楼病院も無事で宣教師たちも生き残ったのです。 例えばこのときに生き残ったウィルソンという鼓楼病院の医師は、中国で生まれています。他にもＹＭＣＡの理事をやっていたフィッチも中国で生まれています。彼らにとって中国は自分の国のようなものです。 また宣教師のベイツやマギーはアメリカで生まれていますが、20代に南京に渡ってきており、アメリカ以上に南京の生活が長く大陸に非常に愛着を持っています。 こうしてアメリカの宣教師は、明治の終わり頃から施設もない南京に大学や病院を建て30年、40年支援を続けてきました。 宣教師は最初の頃は病院や大学をつくって布教できましたが、なかなかそれが通用しなくなり、こうした時期に戦争が起き医療、薬が必要になったのです。 アグネス・メドレーの「戦争は彼らにとって神からの贈り物だ」という言葉もありますが、宣教師たちは、戦争を布教のチャンスととらえたのです。 ◆マギー証言――「私が見たのはたった一人です」 こうして大陸で伝道をしていくための論拠として宣教師たちの日本軍に対する証言が針小棒大になっていきました。牧師のマギーとベイツが中心に東京裁判で日本軍による南京虐殺を証言したのです。 マギーは、東京裁判で「日本軍が来ると市民から時計から何から全部奪った。それから至るところで次々と殺していった。強姦もたくさんやった」と、日本兵のやった残虐な行為を2日間に亘って証言しました。 こうした証言の最後に日本の弁護士が反対尋問したのですが、そのやり取りが以下です。 弁護人「マギー証人、それではただいまお話になった不法行為、もしくは殺人行為というものの現行犯を、あなたご自身、いくらくらいご覧になりましたか？」 マギー「私は自分の中にはっきりと申してあると思いますが、ただわずか一人の事件だけは自分で目撃しました」 2日に亘って「日本軍がいたるところでやった殺人や殺戮」を証言したのにも関わらず、マギーは、自分が目撃したのは「たった一人です」と答えているのです。 また強姦に関する証言でも、弁護人が問い詰めるとマギーが見たのは「たった一件だけ」でした。聖職者がまさかウソを言うはずはないと思うわけですが、実際には噂、伝聞の証言をしました。 こうして見てもいない、検証もされない証言がそのまま採用され東京裁判で「日本軍は20万人の市民を虐殺した」という判決が下されました。松井石根大将はこうして汚名を着せられたまま死刑になったのです。 それが現在でも日本の教科書では、「南京大虐殺」として教えられているのです。中国から謝罪しろと言わたら、本当の真実も知らずに「すいませんでした」と謝罪してきたのです。 戦後70年、そろそろ日本人は本当の歴史を世界に説明し、その汚名を晴らさなければ、私たちの子孫もまた世界から「いじめ」を受けることでしょう。その汚名を晴らす役目は、いま生きている私たちの世代の役目でもあります。 次回、「戦争で勝って宣伝戦で敗けた日本」と題して、お送り致します。 すべてを表示する « Previous 1 … 13 14 15 16 17 … 30 Next »
