Home/ 歴史認識 歴史認識 長崎市平和公園――「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」建立を許すな！ 2014.08.31 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆反日的な碑文 韓国民団が、今年1月、長崎平和公園内の中に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」の建立を行う申請を市に対して行ったことが2月上旬、報道により明らかになりました。 申請によると、この石碑は、長崎平和公園内の一角に建立の予定で、直径4.4メートルの円形台座に、高さ3.7メートルの巨大なものとされており、本来は2月24日着手、4月18日完成の予定で工事が行われる予定でした。 さて、この碑文が大きな問題とされているのは、この中で「この地（長崎）で（朝鮮人が日本人から）過酷な強制労働と虐待を受けた」と記載される予定になっているからです。 この「強制労働と虐待」という内容についてですが、すでに1959年に外務省が「韓国人の強制連行はなかった」と公式な見解を示しております。原爆による被害を受けた韓国人がいたことは非常に残念なことでありましたが、本人の自由意思に基づいて長崎にいたケースが多いはずです。 現在、幸福実現党は「南京大虐殺」「従軍慰安婦」について、中国が、今年一月、ユネスコの記憶遺産への登録申請を行った事が報じられ、この登録申請について反対の署名活動を行っています。(http://info.hr-party.jp/2014/3159/) 今回の「碑文」申請についても、歴史的に事実ではないことをねつ造して長崎市の施設の中にはっきりと掲げることは、いわば反日的な動きの一環であることが明らかです。 ◆党長崎県本部のメンバーが長崎市議会で意見陳述 この報道を受けて、幸福実現党長崎県本部は、他団体に先駆けて直ちに行動を起こし、石碑の建立が始まる前に、長崎市議会に建立申請に対して抗議の陳情を行いました。 この陳情は長崎市議会で取り上げられ、建設水道委員会において審議されることになり、去る3月5日、党県本部の山田聖人副代表が、今回の碑文建立反対の意見陳述を行いました。この意見陳述の詳細は、長崎市議会のウェブサイトより、議事録で検索していただけます。 市議会の議事録によると、山田県本部副代表による意見陳述の主な内容は、 (１)碑文は、「原爆で亡くなった韓国人への慰霊」という以上に、日本に対する非難が強い内容になっている。 (２)この碑文が認められると、日本の強制連行を認めた事になり、国益を損ねる。 (３)日本、長崎市のイメージ低下にもつながる。 (４)事実をねつ造し、反日的な内容を記載している碑文の建立を認めてはいけない。 以上、日本の国益の立場から堂々たる主張を展開しました。 上記意見陳述がきっかけとなり、出席した市議の間で碑文建立への疑問の声が上がり、現時点に至るまで、市においては最終的な判断がなされていないのが現状です。 また、党長崎県本部では、「石碑建立反対」の署名活動も行われ、長崎市を中心にこの実態が多くの国民に対して知らされる事になりました。 ◆釈量子党首も8/28に市長あて陳情書を提出 こうした状況の中、去る8月28日（木）、釈量子幸福実現党党首が長崎市へと飛び、田上市長あて、幸福実現党による「石碑建立反対」の要望書及び、同様に合計5,934筆に及ぶ「石碑建立反対」の署名を提出しました。 その後、長崎市役所内での記者会見を行い、市内での街宣活動でこの実態を県民に訴えました。 今回の碑文建立計画にあたり、幸福実現党は他の政党に先駆けてその非を明らかにし、反日的な活動を食い止め、着実に「日本の誇り」を取り戻しつつあります。 ◆長崎市が世界に訴えるべきは「原爆投下の必要があったのか」という事 現在、長崎と広島は、全国・全世界で、「原爆の被災地」として知られています。広島市の原爆祈念公園内に設置された石棺前には、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」との碑文が刻まれています。 広島市によると、世界人類の反省の弁、という事のようですが、単純にこの言葉を聞く限り、私たち日本人が「過ち」を起こしてしまったために、原爆投下という悲劇を起こしてしまった、というように受け取れます。 しかし、原爆投下の判断を下したのは、当時の米大統領のトルーマン氏であり、米軍によって原爆投下がなされたのです。 広島、長崎には当時、軍需工場が所在していたものの、原爆によって亡くなった2都市合わせて約20万人の犠牲者のほとんどが、一般の市民でありました。現在に至るまで、米国側からはこの「大虐殺」について一回も反省の言葉がありません。 一方、日本側は、単なる「証言」だけで実態が確認されていない「従軍慰安婦」「南京大虐殺」については、河野談話などを通じて、政府として公式に謝罪しています。 残念ながら、昨今の日韓関係は大変厳しい状況が続いています。本来は、両国の友好親善を進めて行きたいのですが、事実でないことを事実として受け止められることは許してはいけません。 また、日米関係についても、中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏による「ザ・レイプ・オブ・南京」の著作などによる誤った歴史観が米国人の中に刷り込まれており、「日本人は原爆投下されてもやむを得ない事をしてきた民族だ」と思われている節もあります。 私たちは、日本人が行ってきたことは、アジアの植民地解放など、本来は賞賛されるべき偉業を成し遂げてきた事を訴えていく必要があります。今後とも、幸福実現党の「日本の誇りを取り戻す」活動へのご理解を賜りますよう、お願いいたします。 ｢南京大虐殺｣の虚構――南京安全区文書の検証 2014.08.26 文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆南京安全区文書 これまで東京裁判の証言から「南京大虐殺」が本当にあったのかを検証してきました。 今回は、別の角度から、東京裁判の検察側の証言がいかに間違っていたかについて指摘しておきます。 裁判の最初に証人が出た後、検察側は「日本はこんな悪いことをやった」という証拠として「南京安全区文書」を出してきました。 これは南京に残ったアメリカなどの宣教師たちが「国際安全委員会」という組織をつくり、南京の南にいた船賃もなく南京城外に逃げることができなかった市民を保護する目的で南京城内に「安全区(難民区)」をつくりました。 これについては日本軍も承認し戦闘の際に、日本軍は「安全区」に入らないことを約束しました。これで安全区内の一般市民の安全を保障したのです。 実際に12月12日に国民党と間での戦闘が始まりましたが、日本軍が12月13日に南京に入城すると、14日に日本の外交官であった福田篤泰氏が南京城内に入りました。彼は、アメリカやドイツの宣教師や商人の身の安全を確保するようにとの命令を受けてやってきたのでした。 日本の外交官であった福田氏は、後に東京裁判で証言した宣教師のベイツ等と、その当時連絡を取って、日本軍から被害を受けていないかを聞いて回りました。その宣教師たちが日本の外交官に提出した文書が、ベイツらが書いた「南京安全区文書」です。 同文書によると、3日間で安全区の中で起きた事件は5件で、死者数は24人です。つまりベイツは「南京安全区文書」で死者は24人と当時書いていながら、東京裁判では「1万2千人が死んだ」と証言したのです。 つまりベイツが当時出した「南京安全区文書」の内容と、東京裁判で証言した内容とは、まるっきり違っていたのです。ここからもベイツの証言がウソだということが分かると思います。 ◆日本の外交官、福田篤泰氏の証言 しかし、この死者「24人」の報告についても疑問があります。日本の外交官である福田氏は国際安全委員会の安全と外国人の希望や意見を受け付けるのが仕事ですから、毎日、安全区にある事務所に行くわけです。 そこに中国人がやってきて、あそこで日本軍がこういう事件が起こした、とベイツたちに報告にきます。それをベイツがタイプに打っていたのです。 それを見た福田氏はベイツに対して、「中国人が言っていることを確認した上で打たなければいけない」と注意し、実際に宣教師を連れてそこに行ってみると、何も事件は起きていなかったのです。 他にもアメリカ大使館から南京にあるアメリカ法人の会社に日本軍が入って、窃盗を働いているという抗議が入りました。福田氏はびっくりして上海派遣軍の渉外担当の本郷忠夫参謀とすぐその現場に行ってみたのですが、そこでも何もありませんでした。 このように「南京安全区文書」に書かれていることは検証もされず、なかったことまで伝聞のままに記載されているのです。ですから同文書にある死者24人という報告にも疑問があります。もし仮に24人は本当だとしても、東京裁判で出てきた1万2千人という数字は疑問が残ります。 福田氏は、当時、安全区内の第三国人のパイプ役として毎日、安全区の中を行ったり来たりしています。東京裁判には証人として出ませんでしたが福田氏は後にこう言っています。 「東京裁判でマギー神父が証言しているように、街路に死体がゴロゴロしていた情景はついぞ見たことがない。」 ◆同盟通信の記者、前田氏の証言 さらに同盟通信の記者、前田氏の証言があります。(同盟通信は戦後に共同通信と時事通信に分かれた) 通信社は取材のため上海から新聞記者とカメラマンが無線や食料を車に積んで軍の後を追ってきました。 前田氏は12月15日に城内に入り、その取材車で城内を回りました。その様子を次のように書いています。 「私は、車で城内を回った。住民居住区は『避難民区』とされ、その周辺には警備隊が配備されていた。」 つまり安全区の周りには、日本軍の警備隊がいて、むやみやたらと入れなかったという証言をしています。しかし「(同盟通信の)旧支局が区内にあるとの理由」で前田氏は中に入ることができました。 「また店は閉じたままだが、多くの住民が行き交い、娘たちの笑い合う姿があり、子供たちが戯れていた。生活が生き残り、平和が息を吹き返していた」。これが12月15日の難民区の中の様子です。 安全区には大学や日本領事館、ドイツ公使館などの大きな建物が建ち並んでおり、比較的、高級な街です。そこに難民が20万人もおり、道路にまでムシロで覆いをして人でいっぱいだったということを書いています。 市民は安全区に避難しているわけですから、中国が言うように日本軍が30万人を虐殺したとすれば、安全区の中に「死体がゴロゴロ」しているはずです。しかしそうではありませんでした。 ここからも最初の2、3日で男女子供1万2千人を殺害したというのは、全くのつくり話だということがわかります。 ｢南京大虐殺｣の虚構――東京裁判の弁護側の反証 2014.08.23 文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆弁護側の反証 前回、東京裁判における検察側の証言を取り上げましたが、一方的に「日本軍はこんな悪いことをした」という証言がなされました。 ｢南京大虐殺｣の虚構――東京裁判の検察側の証言 http://hrp-newsfile.jp/2014/1631/ これに対して弁護側はどういう反論をしたかというと、主に3人が反論しました。一人目は、中山寧人中佐で松井石根大将の下で参謀をやっていた方です。 中山参謀は、日本軍が南京を攻めた時に一番若いということで南京城内に軍と共に入り、松井大将に代わって指示や命令を出した方です。 南京を攻略した数日後の12月17日に松井大将は入城式で城内に入ってきたのですが、中山参謀は松井大将と一緒に3日間行動し、その後21日に松井大将と一緒に、もともと部隊があった上海まで帰っています。 この10日間の間、中山参謀は城内を巡視した際の証言をしています。 「中国人死体を見たのは、下関付近(南京城の外)で100くらいとアジア公園(中山門付近)で30くらいの中国軍人の戦死体とおぼしきものをみただけで、そのほかに常民の死体・虐殺体は私の目にはつきませんでした。」 もう一人、飯沼守参謀長の証言があります。この方は上海派遣軍の朝香宮中将の下で参謀長をやった方です。飯沼氏は南京陥落後、翌年の昭和13年2月の下旬まで2カ月間、城内にいました。 飯沼参謀長は、昭和12年12月16日と20日と年末の3回城内を巡視したのですが、「死体を市内で見たことはない。下関付近で数十の戦死死体を見ただけで数万の虐殺体など夢にもみたことはない」と証言しています。 以上のように二人の日本軍参謀の証言は、検察側のベイツの証言とは全然違っています。 では、東京裁判で松井大将はどのように証言したのでしょうか。松井大将は当時自分が書いた日記の内容を述べました。 ◆松井大将の証言 松井大将は12月17日に入城式をやり、18日は城内で慰霊祭をやって、19日に中山参謀とか武藤参謀副長などを連れて、城内を巡視しています。そのとき小高い丘から南京を見て松井大将は以下のような日記を書きました。 「火災はすでにやみ、市内平穏にして、避難民も暫時その家宅に帰来しつつあるを見たり。なお当時、わずかに約20名の遺棄せるシナ兵の戦死死体を見たるのみにて、市内の秩序はおおむね恢復しつつあるを認めたり」 結局、松井大将も車で19日、城内を回ったのですが、検察側が証言したような死体は見ていません。見たのは戦死死体だけでした。 このように前回のニュースファイルで紹介した検察側と証言と真っ向から対立したわけです。 ◆一方的な判決 しかし法廷はどう判断し判決を下したのかというと、上記のような弁護側の反証は一切無視して、ベイツと許伝音の意見だけを取って「最初の2、3日で男女子供１万２千人を日本軍は殺害した」と結論づけました。 しかも注目すべきはベイツの証言で「最初の2、3日」と言ってないにも関わらず、わざわざ「最初の2、3日」を付け加えて判決を下したのです。ここまで東京裁判は、日本側の証言を無視して一方的に行われました。 こうして日本軍が南京事件で虐殺を行ったという理由で、その責任を問われて松井石根大将は死刑になったのです。最初から日本を一方的に「悪」と決め付け、判決が下されたのが東京裁判であったのです。 次回、南京城の中にあった「安全区」とは、どういうものであったのか、それを検証することによって「南京大虐殺」が虚構であったことを証明いたします。 「近現代史」新設――日本に正しい歴史観の構築を！ 2014.08.18 文／幸福実現党 神奈川県本部副代表・HS政経塾4期生 壹岐愛子 ◆高校の新教科に「近現代史」 2年後にも予定されている学習指導要領の全面改訂にあたり、文部科学省が高校の地理歴史科で日本史と世界史を統合した科目「近現代史」を新設する検討を始めました。 先の大戦をめぐり中国や韓国が日本に対しての批判を強める中において、明治以降の日本の近代化の歩みを世界史と関連づけながら深く学ばせることで、国際社会で自国の立場をきちんと主張できる日本人を育成する狙いもあるとしております。（17日付け産経新聞） 「近現代史」を新設することは、明治時代以降の歴史教育に重きをおいていなかった日本の教育において大きな変革となります。日本がどのような国際情勢の中に置かれ、戦争に至ったかを知ることはどの時代を勉強するにもまして重要なことです。 幸福実現党は現在「日本の誇りを取戻す」ための活動を行っております。 今回の学習指導要領改訂への動きも、日頃より私達が訴えている歴史認識の問題が世論の関心につながり、教育に正しい歴史教育を促す動きが導入されることにつながったのではないでしょうか。 ◆歴史認識の問題は国家の存亡につながる 私達がなぜ今、歴史認識の問題を世に訴えているのか。 それは歴史認識の問題が国の存続につながる恐れがあるからです。チェコの作家ミラン・カズンズは次のように書いています。 「一国の人々を抹殺しようとするならば、まず、その記憶を消す。書物を消す。歴史を消す。文化を消す。誰かに新しい書物を書かせ、文化を作らせ歴史を作らせる。人々はやがて自分の国の過去も現在のことも忘れ始める」 歴史問題は国家の名誉や尊厳の問題があるだけでなく、歴史を壊された民族とは国家観を失い、その果てに国家が消滅してしまう恐れがあるのです。 ◆日本人が知らない日本人が受けた人種差別 戦後、GHQ軍の支配下において指導を受けた日本は、先の大戦における真実を知る機会が余りにも少なく、「人種差別」というテーマにおいても、その実態がどれほどであったか余り知りません。 例えば、先の大東亜戦争において日本とドイツが敗戦しましたが、連合国が日独で明らかに異なった対応を示したのは日本人に対する人種的偏見でした。 人種偏見に基づく事件に大東亜戦争中の日系アメリカ人の強制移住隔離政策があります。 日本軍がハワイを奇襲したその日から日系アメリカ人指導者の逮捕が始まり、多くの人々が銀行を閉鎖され、職場から追放されました。真珠湾攻撃の二カ月後には大統領令により、11万名以上の日系アメリカ人が、トラックや列車に乗せられて収容所に放り込まれ、戦争が終結するまで収容されています。 大統領令には「アメリカの国防に危害を及ぼすと認められる者」と書かれ、市民権をもった日系二世三世までもが、その対象となりました。 さらに中国による過激な日本軍の虐殺宣伝や、「バターン死の行進」などのプロパカンダが過大に報道され、日本人を懺滅することへの抵抗感が国民意識として低くなります。 そして1943年3月には、ラバウルからニューギニアのラエに向かった輸送船8隻と、駆逐艦4隻を撃沈すると、救命ボートなどに乗っていた3,000名近くの遭難者に機銃掃射を加え、辺りは血の海に変えました。 このことについて当時の『タイム』誌は「ジャップに浴びせられたこの残忍さは、かつて彼らがしばしば示したものである。」と報じており、日本人への虐殺行為を非難する声はあがっておりませんでした。 ◆先の大戦における「人種差別」を謝罪しない欧米 大東亜戦争は、白人優位の人種差別を打ち砕くために、立ち上がった聖戦でありました。陰惨な人種差別の中で日本軍は、アジアの盟主として闘い続け、アジア諸国の独立へ大きな貢献をしております。 来年、戦後70年の節目を迎えるにあたり、非道なる「人種差別」に対しての謝罪を行っていないアメリカに対して反省を促していくことが、現代に生きる日本人としての使命です。そして、言われなき批判を浴びている日本が真の国家として立ちあがる道であります。 この国の誇りと自信を取り戻すために、これからも幸福実現党は活動して参ります。 【参考文献】イズムから見た日本の戦争-モンロー主義・共産主義・アジア主義- 平間洋一（錦正社） 「大東亜共栄圏」の理想を共有した日本とアジア 2014.08.16 ◆欧米の植民地支配からの解放を謳った、大東亜会議 「大東亜会議」は、昭和18年に東京で行われた国際会議です。この会議は、「植民地解放」という大義を明確にしたという事で、世界史的にも意義のあるものでした。 出席国は、日本、中華民国、満州国、フィリピン共和国、ビルマ国、タイ王国のほか、インドもオブザーバーとして、それぞれの国家を代表する指導者たちが一堂に会しています。また、この会議の直後にはインドネシアのスカルノ氏も東京を訪れ、最大級の接待を受けています。 この会議において、「大東亜宣言」が採択されました。この宣言では、要約すると以下の事が記載されています。 (１)世界は民族ごとに国家を持ち、発展していくことが平和の根本である。 (２)米英は東アジアを侵略、搾取し、その安定を覆そうとしている。 (３)東アジア諸国は、連携して米英の植民地支配から解放し、自衛を行う。 (４)東アジア諸国は、世界各国との交流を深め、人種差別を撤廃し、文化交流を促進し、世界の発展に努める。 これは、現在では、常識的な考えですが、欧米の植民地支配が当たり前であった当時は、革命的な内容でした。 ◆インパール作戦の真実 さて、「インパール作戦」というと無謀な作戦の代名詞とされていますが、実はこの作戦は、「大東亜会議」に参加したインド代表のチャンドラ・ボースの要請によって実行されたものです。 現代、インド独立の父というとガンジーやネールが有名ですが、ボースは文字通り、行動によってインド独立を目指した英雄です。 彼は、マレー沖海戦で、日本が英国の最新鋭艦「プリンス・オブ・ウェールズ」を撃沈したことを見て大きな衝撃を受けます。 インドは英国の圧倒的な軍事力を背景に、長年にわたり、富を搾取され続けていましたが、「今こそ、立ち上がる時だ」と決意し、それまでイギリス軍に所属していたインド兵とともに「インド国民軍」を組織して、日本軍に加わります。 大東亜会議において、ボースのインド独立に対する並々ならぬ熱意を知った東條首相をはじめとする政府・軍首脳は、武士道精神に基づいてボースに手を差し伸べる決意をしました。 インパール作戦そのものは、連合国側の中国への支援（援蒋ルート）を断つ目的で早い段階で考えられていましたが、最終的には、政治的な判断も大きな影響があったのです。 作戦を担当する第15軍の司令官は牟田口中将で、現在、その軍事的な判断について様々な批判が寄せられています。 確かに兵站の不備により、現場には大混乱が起き、飢餓や病に倒れる兵士が続出し、現場と司令部との意思疎通ができなくなった事もありました。しかし、当初の作戦計画には、食糧が豊富に貯蔵している都市を攻撃する事は予定されていたのです。 また、東條首相をはじめとする政府・軍の首脳は、どうしてもボースのインド独立の思いに応えたい、という気持ちも強く、純粋な軍事的な判断よりも政治的な判断が優先され、撤退の判断が誤ったともいえます。 ただし、この時に「インド国民軍」も日本軍傘下の部隊として戦いに加わり、ボースの指揮のもとで、「インドの独立」という大義の下で、過酷な状況にも関わらず士気は高く、規律もしっかりとしていたといわれています。 インパール作戦そのものは、愚劣な作戦の代名詞というイメージがありますが、日本がインド独立のために戦ったという事実が戦後一貫して、インドが親日国であり続けている大きな理由となっています。 ◆インドネシア独立戦争を戦った日本人たち また、インドネシアでは、スカルノ氏を中心とする独立運動が進んでいました。 当時のインドネシアは、オランダの統治下で「強制栽培法」によって、自由が大きく制限されていました。これは、水田を強制徴用して、欧州で高く売れる商品作物の栽培に切り替えるというものでした。 元々インドネシアでは、３毛作も可能な地域でしたが、オランダ支配下になってから、毎年のように飢餓問題が発生するようになりました。 その他教育についても、愚民化政策により、識字率が下がり、ほとんどの国民が文字を読むことができませんでした。しかも、実際の学校にいける現地人がどれだけ一生懸命に勉強しても、100点満点中60点以上の点数がつかなかったといわれています。 これは日本の台湾、朝鮮統治においては、識字率9割以上であったのとは対照的な搾取型の政治・教育であり、人々は、一日でも早い独立を望んでいました。 そして大東亜戦争開戦後、原油の産出地であるインドネシアは、日本も最重要地として直ちに攻略に動きます。その結果、およそ3か月の戦闘によって、オランダ軍は駆逐され、植民地支配は終わりを告げます。これは、スカルノたちに大きな衝撃を与えました。 軍事的に原油の確保が大切であったために、インドネシアは、当初、独立を認められませんでしたが、日本軍の今村均軍司令官の元で、スカルノはインドネシア人による政治参加を進めます。やがて、日本政府の後押しにより、昭和20年8月15日に独立宣言を発表しました。 その後、宗主国であったオランダがインドネシアに戻ろうとして、再び戦争状態となりました。この時、独立の大義に共鳴した旧日本軍人1000名がインドネシア軍に加わり戦いに参加したのです。 この戦いは昭和24年12月に独立軍の勝利に終わり、本当に独立を勝ち取ることとなりました。言うまでもなく、日本が立ち上がった事で現在のインドネシアがあり、彼らはその恩を忘れることがないのです。 ◆大義のために戦った事が国家の信頼につながる このように、日本は、大東亜戦争を通じて、植民地支配の圧政に苦しんでいるアジア諸国とともに戦い、解放しました。 その結果、多くのアジア諸国が、親日の姿勢を掲げています。私たち、後世の日本人としては、生命をかけてこの戦いに臨んだ英霊たちに対して、心から尊崇の念を捧げる事が必要だと思います。 私たち幸福実現党は、そのような主旨で「日本の誇りを取り戻す」を行っています。ぜひ、ご理解を賜りますよう、お願いいたします。 8月15日、幸福実現党、靖国神社昇殿参拝！ 2014.08.15 文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆69回目の8月15日 昨日、終戦より69回目の8月15日を迎えました。 ここに戦争に殉じた英霊の方々を追悼すると共に、日本の更なる繁栄を築き、世界の平和に貢献することをお誓い申し上げます。 私は昨日、朝一番に政党の昇殿参拝に参加した後、夕方の5時30頃まで九段下駅付近で「幸福実現NEWS『南京大虐殺はなかった』」（コミック版）の配布活動のお手伝いをさせていただきました。 私は昨年の8月15日も1日靖国神社にいましたが、靖国神社参拝者の数は、昨年より増えているのではないでしょうか。 特に若い世代が多く参拝しており、当たり前のように鳥居の前で一礼し、また帰るときには鳥居で振り返り一礼して帰っていく様は、「やっぱり日本は、英霊に対して感謝を忘れていないし、日本人の信仰は甦る」と確信致しました。 以下、幸福実現党の「8月15日」をご紹介いたします。 ◆靖国神社昇殿参拝 (参照)政党ホームページより http://info.hr-party.jp/2014/3332/ (参拝の様子も写真あり) 昨日8月15日、釈量子党首を先頭に役員や候補予定者など全国から靖国神社に昇殿参拝し、先の大戦において国のために命を捧げられた英霊に哀悼の誠を捧げました。 釈量子党首は、昇殿参拝後、下記のように決意を表明。 「真実の宗教政党として、国家のために一命を擲（なげう）った英霊に哀悼の誠を捧げるとともに、日本の神々がどのようなことをお考えなのかを深く忖度（そんたく）しながら参拝しました。」 「来年は戦後70周年の節目の年。中韓の反日的な活動に対し、『日本の誇りを取り戻す』キャンペーンを展開し、日本と世界の新しい未来を拓くために行動していきたいと思います。」 『日本の誇りを取り戻す』キャンペーン http://info.hr-party.jp/2014/3159/ また靖国神社に向かう路上では、中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への登録申請に抗議し、「幸福実現NEWS」（コミック版）などを配布致しました。 また靖国参拝の後、ユートピア活動推進館において、幸福実現党主催の「終戦の日 英霊への感謝と未来への誓い」を開催し、釈量子党首が「大川談話―私案―」を読誦奉納した後、国のために命を捧げられた300万の英霊に対し感謝を捧げると共に、日本国の繁栄を祈念致しました。 大川談話―私案― http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/ なお昨日8月15日、幸福実現党 釈量子党首より、下記のプレスリリース「終戦の日にあたって」も発表いたしましたので合わせて報告致します。 ◆終戦の日にあたって 本日、69回目の終戦の日を迎えました。先の大戦で亡くなられたすべての御霊に対し、衷心より哀悼の意を表します。 国家のために一命を擲った英霊に哀悼の誠を捧げることは一国の指導者にとって当然の務めであり、独立国家としての根幹にかかわる問題です。 昨年12月、安倍晋三首相は靖国神社を参拝しましたが、内外からのいわれなき非難に屈することなく、このたびも靖国神社に参拝されるよう要望するものです。 現在、近隣国は、事実無根の「南京大虐殺」や「慰安婦問題」など歴史認識をめぐって対日攻勢を強めています。その背景にあるのが、「先の大戦で日本はアジアを侵略した」とする東京裁判史観です。 しかし、米国をはじめとする連合国側がわが国を一方的に断罪した東京裁判は、不当極まりないものと言わざるを得ません。 私たちは、先の大戦は「欧米列強の植民地支配から有色人種を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもの」と解釈するのが、公正な歴史認識だと考えます。 歴史認識をめぐる日本の名誉を回復し、日本の誇りを取り戻すためには、河野談話の撤回、村山談話の見直しが喫緊の課題です。 昨夏、わが党の大川隆法総裁が、政府の歴史認識を改める新たな首相談話の参考として、「大川談話-私案-」を発表しました。安倍首相には、新談話を発表し、正しい歴史観に基づく日本の姿勢を内外に鮮明にするよう重ねて求めるものです。 幸福実現党 党首 釈 量子 大東亜戦争終戦の日を迎えて 2014.08.14 文／HS政経塾１期卒塾生 彦川太志 ◆「大義に殉じた」先人に感謝を表そう ちょうど69年前の8月15日正午、昭和天皇の玉音（肉声）を録音した一枚のレコード盤が、日本全国のラジオで一斉に放送されました。 「朕、深く世界の大勢と、帝国の現状とにかんがみ、非常の措置をもって、時局を収拾せんと欲し･･･」という出だしで始まり、大東亜戦争の終戦を全国民に諭旨した「大東亜戦争終結の詔書」、通称「玉音放送」です。 当時、全国の諸先輩方がどのようなお気持ちでこの放送を拝聴していたか、昭和60年生まれの筆者には想像するより他の手段はありませんが、「欧米植民地政策からのアジア同胞の解放」という、自衛戦争・解放戦争としての大義に命をかけておられた先人に対して、感謝と敬意を形に表す一日にしたいと考える次第です。 ◆安倍首相の靖国神社「不参拝」２つの理由 ところで一週間ほど前、安倍首相が8月15日の靖国参拝を見送る方針であるという報道がありました。11月に北京で開かれるAPECで「日中首脳会談」を実現するための配慮であると言われています。 確かに、昨年12月の靖国電撃参拝において、中韓はおろか、米・露・印・独から批判的な反応が返ってきたことを鑑みれば、外交において「安全運転」を志向したいと考えているとしても不思議ではありません。 しかし、政党政治家として無視できない最大の問題としては、「内閣支持率」と「地方選への影響」を心配しているのではないでしょうか。国内を固めなければ、外に打って出ることも難しいものです。 今回は、地方における保守回帰運動の必要性について、レポートしたいと思います。 ◆地方自治体での「保守回帰」運動推進の必要性 まず安倍政権の支持率ですが、各報道機関でばらつきがあるものの50%前後。不支持率については35.１％～41％と報道されており、支持率―不支持率の逆転が近いことが印象付けられてしまいます。 次いで地方選、特に首長選挙では自民系候補の大敗が続いていることから、現政権が地方において必ずしも安定勢力を確保し切れていない。という実態が改めて浮き彫りとなりました。 これらのことから、安倍首相は来年の統一地方選を控え、「保守色を強めることが必ずしも得策にならない」という判断を下している可能性もあります。 地方自治体において、十分に「保守回帰」が進んでいない現状が、安倍首相の靖国参拝に二の足を踏ませているのならば、誰かが「保守回帰」運動を推進しなければなりません。 ◆地方自治における革新勢力の現状とは ところで、地方自治における革新勢力の影響力について、一つの指標となるのが、「自治基本条例」の制定自治体数です。 自治基本条例とは、菅直人元首相が“師”と仰ぐ松下圭一氏による政治理論を基に構想された地方自治理論ですが、その本質は「国家の否定」であり、憲法の下における「地方自治制度の破壊」です。 同条例の制定をタテに、左翼勢力によって議会運営が混乱に陥れられるような事態が現実に報告されています。 そのような危険性を持つ「自治基本条例」を制定する地方自治体数は、全国1797の自治体のうち、その6分の1にあたる308もの自治体に上ります。 松下理論を背景に持つ条例が300以上の自治体で制定され、さらに多くの自治体で審議の俎上に上っているということ自体、地方自治体の「保守回帰」を進める必要性を示していると言えそうです。 ◆明治以来の近代化を再評価し、地方から「保守の風」を起こそう 「保守回帰」とは明治以降の近代史の再評価であり、旧軍関連の歴史の再評価であると考えます。 具体的な例として、戦前から軍港として栄えてきた神奈川県横須賀市を挙げたいと思います。 横須賀市には、記念艦三笠や日米海軍の軍港と言ったスポットのみならず、日本最初の総合工場として名高い「横須賀造船所」が造られたという歴史がありますが、「軍事色が強くなるから」という理由から、観光資源として十分な活用がなされておりません。 実際、「市長が“軍港”のイメージを払拭しようとするあまり、せっかくの観光資源、歴史的遺産を生かしきれていない」という意見が地元からも強く出ているのです。保守回帰を進め、大東亜戦争の意義を正しく評価することは、地方の活性化に間違いなく直結すると考えられるのです。 明治以来、わが国は近代化を進めた結果、「欧米植民地政策からのアジア同胞の解放」という大義を達成しました。靖国に眠る英霊の皆様は、そのような大義を成就するために一身を投げ出し、後世に大きな徳を残された方々です。 安倍首相に置かれましては、どうか表面的なリスクに迷うことなく、大義のもとに靖国参拝を成し遂げていただければと思います。 参考 NPO法人：公共政策研究所 全国の自治基本条例一覧） 自民党政策パンフ：「チョット待て！！“自治基本条例”」 日本政策研究センターHP 月刊ザ･リバティ2011年5月号：嶋田陽一氏寄稿オピニオン 終戦記念日を迎えるにあたり～日本の国防を考えよう～ 2014.08.13 文／千葉県本部 副代表 古川裕三 ◆ペマ・ギャルポ氏からの提言 先般、チベットから日本に帰化した国際政治学者のペマ・ギャルポ氏（桐蔭横浜大学大学院教授）の「これからの日本はいかにあるべきか」と題するセミナーを聴講する機会がありました。 ペマ・ギャルポ氏といえば、『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』の著者として、中国が進める日本解放工作を明らかにしたことでも有名です。 本セミナーにおいてペマ氏は、日本の国連の常任理事国入りに向けて、他のアジア諸国から推薦される国家となるべく、特にインドとの関係強化に力を注ぐべきと主張されていました。 その論拠のひとつとして、先の大戦後、インドは、日本の主権が侵害されているという理由でサンフランシスコ講和会議にも出席せず、条約にも調印しませんでしたが、1951年の講和条約の調印後の翌年、インドは日本と単独で友好関係を築いたことをあげていました。 ◆インドの独立を支援した日本 周知の通り、日本の敗戦から2年後の1947年8月15日にインドはパキスタンとともに独立を果たしましたが、その原動力となったのは日本軍がインドの独立のために、決死のインパール作戦を決行し、多大な犠牲を払ったからにほかなりません。 このインパール作戦については、戦後、ＧＨＱの占領下において、自虐史観を植え込むために、惨敗だけが強調され「愚かな作戦」と言われてきました。 しかし、戦後、ロンドン大学のエリック・ホプスバウ教授が次のような言葉を残しています。 「インドの独立はガンジーやネールが率いた国民会議派が展開した非暴力の独立運動によるものではなく、日本軍とチャンドラ・ボースが率いるインド国民軍が協同してビルマを経由してインドへ進攻したインパール作戦によってもたらされたものである」 150年にわたるイギリスによるインドの植民地支配を解放したのは、日本の戦いがあったからなのです。幸福実現党はかねてより、日印同盟の必要性についても主張していますが、中国包囲網の形成のために、インドは要の国家であるといえます。 ◆中国に屈しないために また、ペマ氏は、中国についても、自国は核武装して軍拡を続けていながら日本にだけ憲法九条を守れというのは筋違いとしたうえで、「和を以て貴しとなす」聖徳太子の十七条憲法を例にしながら、日本人はもっと自国の歴史に誇りを持つべきであると激励してくださいました。 冒頭に紹介したペマ氏の著書『最終目標は天皇の処刑』のまえがきにおいても、「私は中国に侵略されたチベットの亡命難民として40年間この日本で過ごしました。それだけに、中国の悪意や謀略が手に取るようにわかります。 2005年、日本国籍を取得しましたが、第二の祖国がチベットのような悲劇に見舞われるのは何としても阻止したいという思いで一杯です。」と、執筆動機を著しています。特に本書から日本人が教訓とすべきは、侵略される前のチベットは、ちょうど今の日本と同じように「一国平和主義」で内向きだったことです。 チベットは高地にある国土のために、地政学的に侵略の危機が今まで少なかった分、帝国主義の怖さを実感できずに平和ボケに陥っていたというのです。 これは決して他人事ではありません。チベットやウイグルなど、中国に侵略された国家の悲劇を対岸の火事とすることなく、万全の備えを固めなければいけません。 日本の独立を守る国防強化の一環として、このたびの集団的自衛権の行使容認は必須でしたし、今後は、憲法9条の改正によって自衛隊を防衛軍とすることが急務なのです。 69回目の終戦記念日を迎えるにあたり、今一度、先の大東亜戦争で亡くなられた英霊たちに感謝を手向けるとともに、日本の国防にも思いを馳せるきっかけとしたいと思います。 日本人が正しく理解すべき靖国神社のこと 2014.08.12 文／幸福実現党山形県本部副代表 城取良太 ◆靖国参拝に対する嫌悪感を表す中韓 8月9～10日、ミャンマーの首都ネピドーにおいて、日本政府は中国とは2年ぶり、韓国とは11か月ぶりとなる外相会談を開催しました。 両国外相とも日本との関係改善の必要性は認めたものの、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）での首脳会談の実現に対しては、「安倍首相が本気で関係改善を望んでいるのか真摯な態度が見られない限り、応じられない」といった姿勢で平行線を辿りました。 「尖閣諸島の領有権問題の存在」「従軍慰安婦問題」など、中韓それぞれにおいて安倍首相の妥協を求める論点がありますが、中韓共通して議題としてあがったのが「靖国神社への参拝」に関する見解でした。 2013年12月末、安倍首相が靖国神社への参拝を実現して以降、中国では2014年1月までに74の国と地域において、安倍首相の靖国参拝への批判を行うなど、中韓からの靖国参拝批判は常軌を逸するものとなりました。 今回、中韓によって突き付けられた「首相在任中に参拝しないこと」という条件に対して、安倍首相は「参拝するかしないかを申し上げることは差し控えたい」と明言を避けていますが、「従軍慰安婦問題」や「南京大虐殺の真実」などの歴史問題に並んで、日本人に正しく理解されていない最たるものの一つが、この靖国神社を巡る問題でありましょう。 ◆なぜ中韓は靖国参拝を恐れるのか もともと靖国神社は、戊辰戦争での朝廷方の戦死者の霊を慰めるために明治2年に創建され、今では明治維新から日清・日露戦争、大東亜戦争に至る日本のために命を捧げた人々246万6千余が祀られています。 そして、散っていった英霊たちに対し、後世の者たちが感謝を捧げる場であり、「国を靖（安）んずる」「祖国を平安にする」「平和な国家を建設する」という創建に携わられた明治天皇の「平和への願い」が込められているということをまず知るべきです。 同時に、国を背負って戦う将兵にとって、靖国神社は気概と死生観の拠り所となったのは事実です。 「死を恐れず国のために戦う」という精神が戦前の日本軍の強さに繋がったのは、目の当たりにしていた中国や韓国が身を持って知っているはずです。 「後に続くものを信ず」という精神性を彼らは理解できず、異常な恐怖を感じていたため、国を守る気概の源泉が靖国神社にあると捉え、日本に真価を発揮させないため、靖国神社を巡って異常なまでの内政干渉を行っているのが彼らの真意であります。 しかし、アメリカのアーリントン墓地やイギリスのウェストミンスター寺院など、戦没者を慰霊し、讃えるのは国際的な常識であり、国のトップを担う人間ほど、国務行為としての義務とされ、批判される筋合いは全くありません。 本来、ウェストファリア条約の精神からすれば「宗教問題は内政問題」ということが国際的な大原則ですが、世界中で唯一、日本の宰相だけが自国の英霊を祀る施設に参拝することが出来ないでいるという、極めて情けない状況だということを我々は知らなければなりません。 ◆国内に蔓延る靖国神社に対する間違った見解 ～A級戦犯合祀というウソ～ また、靖国参拝に関する海外からの内政干渉は、国内に蔓延る靖国神社に対する間違った見解が起因していることも事実です。 代表的なものが「靖国神社にはA級戦犯が合祀されているからいけない」という議論です。 しかし、日本を侵略国家と決めつけ、A級戦犯という不当な戦争犯罪人を作りだした「東京裁判」がいかに国際法に則っていなかったかは明らかです。 本来、近代国家の刑法の基本原則として、「罪刑法定主義の原則」があり、その中には何が犯罪で刑罰かは前もって知らされていなければならないという「事後法禁止の原則」があります。 一方、当時の国際社会における戦争犯罪人の定義では、(1)戦闘者の不法行為、(2)非戦闘者（ゲリラなど）の戦闘行為、(3)略奪行為、(4)スパイ行為の4つが挙げられ、A級戦犯が裁かれた「平和に対する罪」「戦争を計画・準備・実行した罪」といった類の罪は、国際法にも先進国の法律にもなかったのです。 いわば、国際法や慣習法、条約などを無視し、GHQによる恣意的な「私的裁判」によって「A級戦犯」という架空の刑罰を作りだしたと言えます。 また、当時の日本人の多くは東京裁判の不当性に気付いており、民間においては戦犯の赦免を求める4000万もの署名が集まり、また国会でも不当性を訴える決議案が「社会党」を含めた多くの議員から賛成を得、何度も可決されています。 残念ながら、敗戦国という立場と、その後強まった自虐史観教育によって、当時の日本人の意志が消し込まれているという事実を我々は知らなければなりません。 ◆英霊への供養は日本人として当然のこと かくいう筆者自身も、中学生2年生の1学期中間試験で「中国や韓国の人々に対して、日本がどれだけひどい事をしてきたのか、感想文を書きなさい」というテストを受けました。 そうした自虐史観教育の強制がどれだけ子供たちを蝕み、正しい歴史認識を取り戻すことが大変かを体感してきた一人です。 こうした人々のために、幸福実現党は「従軍慰安婦の強制連行」や「南京大虐殺」など、捏造された歴史のウソを立証し続け、正しい歴史認識が今の日本にいかに重要であるかを訴え続けます。 靖国神社の参拝に関する問題についても、内政問題であるならば尚の事、我々日本人が靖国神社に込められた真実にもっと目を向け、真摯に捉えていかなければなりません。 日本の「今」を守り、存続させてくれた英霊たちに供養の心を手向けるのは、思想・信条などを超えて、日本人として当然のことであるという認識が日本中に広がっていくことを祈ります。 【参考文献】 「渡部昇一、靖国を語る」 渡部昇一著（PHP研究所） なお幸福実現党として、8月15日は釈党首を先頭に党本部として靖国神社へ昇殿参拝致します。 また先の大戦で、その尊い命を捧げて日本の繁栄の道を切り拓いてくださった300万の英霊に対し、感謝を捧げるとともに、日本と世界の未来を創造していく誓いを捧げるため、終戦の日に下記「終戦の日 英霊への感謝と未来への誓い」を開催いたします。 ■終戦の日 英霊への感謝と未来への誓い http://info.hr-party.jp/2014/3146/ 日時：8月15日(金) 11：00～、 13：00～、15：00～ 場所：ユートピア活動推進館 (東京メトロ「溜池山王駅」下車 9番出口より徒歩3分) お問い合わせ：ユートピア活動推進館TEL 03-6277- 6937（休館日を除く10時～18時） ｢南京大虐殺｣の虚構――東京裁判の検察側の証言 2014.08.09 文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆東京裁判の判決 東京裁判で指摘された日本の指導者である東條英機大将や広田弘毅首相の訴因は「共同謀議」で、「侵略戦争」を計画したという罪です。 これについては別途説明が必要ですが、日本は戦争を避けるためにアメリカに対して外交努力を行っていたことが事実であって、日本の指導者が計画的に「侵略戦争」を相談していたわけではありません。 連合国があげた日本側に対する50以上の訴因の最後の方に「戦争法規違反」がありました。東京裁判での松井大将の訴因は「昭和12年に日本軍が南京を攻略したときに不法行為を行ったと。数千人の市民を殺した」というものでした。 「戦争法規違反」とは、戦争というのは国際法では認められているわけですが、紛争解決の手段として、むやみに人を殺したり、捕虜を殺したりしてはいけないということです。 東京裁判での松井大将に対する判決は、簡単に言うと、「日本軍が南京を占領してから最初の6週間に総数20万人以上を殺害した」というものです。松井大将は、この判決で絞首刑になりました。 ◆検事側の証言 東京裁判は、終戦の翌年昭和21年から始まり、最初の１年間は、検事側がいろいろな証拠や証言を取り上げました。それが終わると今度は弁護側が1年間かけて、これに反論したのです。これが東京裁判の経緯です。 検事側の証言者の一人が南京の金陵大学の教授でアメリカの宣教師でもあるマイナー・Ｓ・ベイツです。同氏は安全区国際委員会の委員、国際赤十字の委員でもあり権威ある証言として東京裁判の判決に大きな影響をおよぼしました。 このベイツ氏は「日本軍侵入後何日もの間、私の家の近所の路で、射殺された民間人の死体がゴロゴロしておりました」と証言したのです。 つづいてベイツ氏は、金陵大学の教授であるルイス・スマイス氏と「いろいろな調査、観察の結果、我々が確かに知っている範囲内で、城内で1万2千人の男女及び子供が殺されたことを結論と致しました」（「東京裁判速記録・第36号21・7・29」）と証言しました。 「結論と致しました」という言い方は含みがある言い方で、その調査方法は以下の通りです。 「スマイス調査」の人的被害調査は、南京市内の50戸から1戸を選んで、聞き取り調査を行い、その結果を50倍して集計し、兵士の暴行による死者は2400人と推定したり、わずか12人の調査員で述べ15日で調査を行い、結果3万1千人と推定、現実とはかけ離れた数値であると言わざるを得ません。 なお「スマイス調査」は、国民党国際宣伝処の要請と資金提供で書かれたことが分かっています。「国民党国際宣伝処」とは、蒋介石が「日本軍の残虐さを世界に喧伝し、日本を貶めることを狙って南京陥落の直前から活動を始めた宣伝機関です。 その数値が正しいのか、その被害は、本当に日本軍がやったものなのか、国民党軍の敗残兵が逃げる時に起こした事件である可能性もあるわけですが、そうした検証はなされていません。 他にも中国人で「紅卍字会」の副会長である許伝音は、日本軍は手当たり次第に婦女子を強姦、市民を虐殺したことを証言しましたが、こうした証言によって日本軍が南京市民を手当たり次第に射殺し、最初の2、3日で1万2千人を殺したと主張したわけです。 ◆日本国民に植え込まれた自虐史観 この東京裁判で連日述べられるこのような恐ろしい陳述を、日本国民は身も細るような思いで聞いていました。 当時のＮＨＫラジオは、番組「真相はこうだ」で、この非人道的な凄惨な状況を、毎夜、「こんな悪いことを日本軍はやった」と放送し、新聞もこれを繰り返し記事にしました。いわばこれが70年を経た今でも続いているわけです。 公正な検証もされないまま、一方的に「日本軍はこんな悪いことをした」と裁かれ、日本のマスコミもそのまま報道した、これが現在の日本人の「自虐史観」を形成した原因です。 では、この検事側の証言に対して日本の弁護側はどのような反証をしたのでしょうか。次回はその点に迫ります。(つづく) 参考 「南京事件 国民党極秘文書から読み解く」東中野修道著／草思社 「南京事件の総括」田中正明著／小学館文庫 「南京事件の探求」北村稔著／文藝春秋 すべてを表示する « Previous 1 … 14 15 16 17 18 … 30 Next »
