Home/ 歴史認識 歴史認識 ｢南京大虐殺｣の虚構――南京攻略後の松井石根大将 2014.08.07 文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆歴史問題を言い続ける中国 ｢南京大虐殺｣の虚構――南京攻略の経過 ｢南京大虐殺｣の虚構――南京攻略の経過 上記の「ニュースファイル」で日本がなぜ南京まで進軍して蒋介石の国民党軍と戦ったのか、その「南京戦」の経過について紹介しました。 注意すべき点は、日本軍が戦ったのは、現在の「中国共産党政府」ではなく、蒋介石が率いる「国民党軍」であったという点です。ですから現在の中国共産党政府が、「日本軍が30万人の大虐殺」を行ったということもおかしな話です。 現在の中国政府が、「日本軍は大虐殺をやった。だから謝れ」というには理由があります。それは、江沢民元国家主席の国家戦略です。 江沢民は在任中の1998年8月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上でこのように述べています。 「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」(江沢民著『江沢民文選』より) つまり、江沢民は、経済支援を日本から引き出す外交圧力カードとして「歴史問題」を位置付けたのです。ですからいわゆる「南京大虐殺」を中国が持ち出すようになったのは江沢民の時代からです。 さて、話を戻して今回は、その後の日本軍の行動について取り上げ、南京入城から終戦後の松井大将について取り上げたいと思います。 ◆日本軍の南京入城 昭和12年12月13日、南京が陥落した後、17日に日本軍は、中山門から松井石根大将を迎えて日本軍は入城式を行いました。 松井大将は南京城内の北西部に司令部を設け4日間、南京にとどまりましたが、12月21日、下関から船に乗って上海に戻りました。その後日本軍は、上海、南京を抑え、国民党軍のもう一つの要所であった杭州を攻め、これも簡単に攻略してしまいます。 こうして日本軍は、中支那方面軍は上海に、上海派遣軍は南京に、第10軍は杭州に司令部を置き、国民党の要所であった上海・南京。杭州をすべて抑えました。 これで日本軍は蒋介石が手を上げるだろうと判断し、仕上げとしてドイツ大使に仲介役をやってもらい日本と国民党政府との和平を進めようとしました。 ところが、結局ドイツ大使の仲介による和平工作は、年が明けた昭和13年1月2月になっても進展せず、蒋介石も降伏をしませんでした。 当時、日本軍は北京にも軍隊を送っており、また南京を攻撃するために内地からたくさんの部隊を送ったため、日本国内が手薄になっていました。 日本はソ連に対しても備える必要がありこれ以上、中国で戦線を広げることはできないという判断を昭和13年の1月にしたのです。それで、上海、南京、杭州にいる、３つの軍を復員させ部隊を減らすという方針を決めました。それで２月の下旬に松井大将も復員しました。 ◆終戦後、出てきた南京事件 この段階で軍規も厳しく指導した松井大将が南京で「虐殺事件」が起きたことなど認識もしていませんでした。松井大将が「虐殺」を知ったのは、それから8年経った昭和20年の終戦直後です。 終戦直後、アメリカの占領軍は「太平洋戦争史」というアメリカから見た戦争を発表しました。アメリカは、戦勝国である立場から日本を悪者に仕立て上げる必要があります。 それが昭和12年、日本軍が南京を攻略したとき、殺人、強盗、暴行をやったという新聞記事になったのです。それを見て松井大将が驚いたのは言うまでもありません。 松井大将は当時、日記をつけていました。松井大将はあらためて昭和12年、８年前の日記を見ましたけど、そこでそういうことは当然、全然書いてありません。当時松井大将は、虐殺事件があったという報告も受けていませんでした。 蛇足ですが、その松井大将の日記が昭和の50年代に松井大将のご自宅の天井裏から出てきたのです。 私は松井大将の秘書をされていた田中正明氏から昭和57年に、その日記の現物を手に取って見せていただいたことがあります。日記には南京の入城式の様子も書いてあったのを覚えています。 松井大将からすれば自分の当時の日記が占領軍の手に渡れば、「南京の真相」が消されてしまうと判断し天井裏に隠したのかもしれません。 さて昭和21年に東京裁判が開かれましたが、東條英機元首相などが戦争犯罪者として次々に逮捕されました。しかし、南京の大虐殺を言っていたのはアメリカと中国くらいで世界はまったく知りません。 大虐殺などもともとないのですから、世界が知らないのは当然です。ですから連合国側にも松井大将が訴えるのはどうかという意見もあったようです。 しかし結局、松井大将は最終的に逮捕されるわけです。松井大将は逮捕され東京裁判で「南京事件」が裁かれることになったわけです。 次回、東京裁判を中心に南京の真相にさらに迫って参ります。(つづく) 戦後の自虐史観を創った米国の情報操作 2014.08.03 文／幸福実現党 政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆「日本の復活」を心の底から恐れた欧米諸国 大東亜戦争は、最終的に日本が敗北しましたが、欧米諸国も大きな打撃を受け、日本軍の強さは、彼らにとって大きな脅威となりました。 真珠湾攻撃は、米国のルーズベルト大統領があらかじめ知っていたという説が有力ですが、日本の攻撃がすさまじく、大統領は最後まで山本五十六長官を許さなかったといわれています。 また、硫黄島の戦いでは米軍の兵力1１万人の中で、死傷者が2万8千人に上り、予想以上の被害となりました。 そして、ゼロ戦などの「特攻」によって、米海軍も甚大な被害を受けました。 さらに、英国では、国の誇りでもあった最新鋭艦「プリンス・オブ・ウェールズ」が日本航空機の攻撃だけで撃沈し、チャーチル首相も「大戦の中で最も衝撃を受けた事」と著書に記載しています。 当時のインドの方々には、この事件は大きな衝撃を与え、独立するための主要な動機になったとも言われています。 このような戦争の初期、日本は欧米に対して徹底的な勝利をおさめ、アジアの植民地支配を実質的に終了させた事は、欧米にとっては、全く予想ができない事でした。 そのため、連合国側は戦後、日本が再び立ち上がることを心の底から恐れを持ち、そしてそれが現在にまで続いています。その恐れが、米国の占領下における徹底的な情報操作につながる事となりました。 現在は、重要な同盟国として東アジアの安全保障を担っている日米両国ですが、残念ながら、当時はあまり相互の理解がありませんでした。 私たちが言う「自虐史観」とは、一つには、米国やソ連、中国などが、戦後、日本の国力をそぎおとし、自国の国益の脅威とはならないことを意図して行われたものなのです。 ◆「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」――日本人への洗脳工作 米国で、以上のような意図のもとに進められたのが「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」と言われるものです。 実は終戦直後、日本人には、自虐史観の考えは全くありませんでした。1945年10月のＧＨＱ月報では「日本人の間に、道徳的過失の感情はほとんどなかった。敗れたのは、単に産業と科学の劣性と原爆のゆえであるという信念がいきわたっていた」と記載されています。 そのために、米国の宣伝のプロたちが集まって、徹底的な議論の末に、具体的な「プログラム」を作成して、日本人の意識を自虐的に変える事を実行していったのです。 「ギルト」とは、「罪」と訳すことができるように、日本の「軍部」が国民の声を無視してアジアを侵略した、という「罪」を徹底して問うものであります。そこには、人種差別的な考えもあったのかもしれません。 さて、この「プログラム」を進めるに当たり、当時の占領軍ダイク民間情報局長が、その目的を記載したメモを見ると、より具体的に米側の考えが分かります。 １、日本人戦犯を処罰することは、倫理的に正当であり、日本の再建と世界の安全に必要であることを示す。 ２、日本国民にも「軍国主義」を許した責任がある事を示す。 ３、日本の経済界、教育者などにも戦争の責任がある事を示す。 ４、戦犯は、「公正」かつ「開かれた」裁判を受ける。 ５、日本国民に戦争犯罪及び、戦犯について議論させるように仕向ける。 ◆その具体的な内容 これらの考えに基づき、占領軍のもとで、東京裁判が行われることになり、多くの軍・政府関係者が「戦犯」として逮捕され、「裁判」を受け、「処罰」を受けました。 その他、書籍「太平洋戦争史」やラジオ番組「真相はこうだ」などを代表とする発信によって、日本の軍隊による「南京大虐殺」などのねつ造された歴史観がマスコミを中心に、広がっていきました。 さらには、新聞や書籍については、占領軍による徹底的な検閲が行われ、戦争での大義であった「アジアの解放」や「愛国心」「神道への尊崇の念」などについては、すべて削除されたほか、発行停止処分も行われました。 映画などにも検閲が行われ、「敵討ち」をテーマとした「忠臣蔵」などは上映が禁止されていたという事もありました。 それらのねつ造された事柄は、あたかも「真実」として、いかに日本軍が残虐な軍隊であり、恥ずべき事を行ってきたのかという事で、愛国心が薄れ、逆に国家に対する憎しみが増すように操作されていきました。 また、米国に対しては、一貫して「民主主義をもたらした」「男女平等を進めた」「暗い社会から明るい社会へ導いた」、というイメージを徹底的に刷り込んでいきました。 その結果、欧米の軍隊を蹴散らし、アジア諸国を植民地から解放したという日本の偉業については、完全に否定されることになりました。 そうして形つくられた、誤った歴史観が、現在に至るまで多くの日本人が持っているのです。 ◆米中の洗脳から日本人としての誇りを取り戻そう 今、幸福実現党は「日本の誇りを取り戻す」活動を行っています。その一環として「南京大虐殺」についてはねつ造であり、中国政府によるユネスコ記憶遺産申請は許してはならない事であることを訴え、署名活動を行っています。 今、必要なのは、私たち日本人が本来持っていた「愛国心」や「武士道精神」を取り戻す事です。そうした意味で、私たちの活動は、単なる団体としての利益ではなく、日本にとって大切なものであります。 もし、私たちが黙ったままでいると、戦争で生命をかけて日本のために尽くした英霊に対して顔向けができません。また、現在の国際社会の中で、日本は、誤解を受けたままになってしまい、今後の国益を大きく損ねる結果になり、繁栄の道が閉ざされたままになってしまいます。 私たちの活動にご理解をいただき、ぜひ、署名活動へのご協力をお願いする次第です。 ※中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名 http://info.hr-party.jp/2014/3159/ 大義に命を捧げることのできる人材の育成を 2014.07.23 文／徳島県本部副代表 小松由佳 ◆いまだ不十分な教育行政 21日、大分県教職員組合が旅行業法に反し、新聞広告で韓国旅行の参加者を募集していたことが明らかになりました。違法性はもとより、反日の象徴である「日本軍『慰安婦』歴史館」を見学するなど、旅行内容に大きな問題がありました。 しかし、旅行内容について、県教組は「問題ない」とし、22日、公明党の太田昭宏国土交通相も、「答える立場にない」と述べました。教職員組合が間違った価値観を教え、それを政府が放置している実態が伺えます。 一方で22日、文部科学省は、平成28年度の全面改訂を目指す小・中・高校の学習指導要領について、今秋にも中央教育審議会に諮問する方針を決めました。高校では、新科目「公共」を導入し、規範意識などを実践的に教えると共に、日本史を必修化し、日本人としての主体性を育むとしています。 安倍首相が第一次内閣以来、教育改革にも熱心であることは評価できますが、やはり国防の議論と同じく、これも憲法を改正することなくして、根本的な改革はできません。 なぜなら、究極的な意味での公共心や主体性を確立するには、正しい歴史認識に基づく愛国心と共に、「自ら個人の肉体生命よりも大事なものがある」という、動物的本能を超越した精神的価値に目覚めなければならないからです。 ◆宗教的情操教育の必要性 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされた7月1日、北海道新聞には、「正直、戦争に行って死ぬのは嫌だ」という自衛隊員の声や、「戦地に行ってほしくないと言い出せないのがつらい」という自衛隊員の妻の声が紹介されていました。 こうした懸念に呼応するかのように、19・20日に産経新聞社とＦＮＮが実施した合同世論調査において、第二次安倍内閣の支持率は45.6％と、発足後の最低水準となりました。 しかし、本来、日本国国民として、また自衛隊員として、祖国の人々を守るために命をも捧げようとする姿勢にこそ、日本の美徳であった武士道にも通ずる潔さを感じます。 元航空幕僚長の田母神俊雄氏も、共著書『田母神戦争大学』（産経新聞社2014年）で、「自衛隊員や海上保安官は、まさに命をかけて国を守っています。そういう人たちがいるということを、政治家がよく理解して、対応してくれればいいのです」と述べています。 こうした覚悟を持つには、やはり「肉体は死んでも精神は遺る」といった宗教的価値観が不可欠と考えられ、そのためには、宗教的情操教育を含む宗教教育の復活が必要なのです。 ◆肉体生命偏重の道徳教育 戦後、ＧＨＱにより日本の公教育における宗教教育は否定され、代替的な科目として、1958年に小・中学校で「道徳」が特設されましたが、初めは宗教的色彩が強く残っていました。 宗教教育には、宗教的知識教育、宗教的情操教育、宗派教育があり、現在は公教育において宗教的知識教育のみが認められていますが、1966年に文科省の中央教育審議会が文部大臣に答申した「期待される人間像」では、道徳には宗教的情操教育が必要とされています。 そして、「すべての宗教的情操は、生命の根源に対する畏敬の念に由来する。（中略）単に肉体的生命だけをさすのではない。われわれには精神的な生命がある。このような生命の根源すなわち聖なるものに対する畏敬の念が真の宗教的情操であり、人間の尊厳もそれに基づき、深い感謝の念もそこからわき、真の幸福もそれに基づく」と述べられていました。 しかし、1989年の中学校学習指導要領では、「人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念」や「生命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重する」ことが強調されています。何も変わっていないようにも思えますが、「畏敬の念」の対象が、「精神的な生命」や「生命の根源」、「聖なるもの」から、「人間」や「生命」そのものへと、微妙に変質しています。 ◆宗教教育の充実に向けて 06年には、教育基本法が全面的に改正され、「宗教に関する一般的な教養」の尊重が追加されましたが、宗派教育の禁止は継承されました。 宗教的情操教育についても、中央教育審議会が「人格の形成を図る上で、宗教的情操を育むことは大変重要である」と提案しましたが、「何を意味するのか不明確である」「現行憲法の政教分離下では不可能である」などの意見が多く、導入は見送られました。 道徳教育は、2015年にも「特別の教科」へ格上げされる見通しですが、宗教的情操を欠いたままでは、効果に疑問が残ります。やはり、神仏や霊魂の存在を信じてこそ、大いなるもののために高貴なる義務を果たすことができ、人間の尊厳が守られるのです。 よって、新憲法を制定し、公教育においても宗教教育を可能とすべきです。具体的な教授法は、公教育で宗教が必修科目であるイギリスをはじめ、他国で様々な方法が研究されているため、それらも参考にしつつ、日本独自のものを開発していく必要があります。 幸福実現党の母体である幸福の科学グループも、教育事業に力を入れています。中高一貫校である幸福の科学学園が開校し（http://happy-science.ac.jp/）、来年には幸福の科学大学を開学予定（http://university.happy-science.jp/）です。 政府には、こうした私学の宗教教育をも奨励し、参考にしつつ、公教育の理想を見出していくことが望まれているのです。 世界を席巻する中国の『言論的・経済的侵攻』――日本のマスコミは使命を自覚せよ！ 2014.07.22 文／幸福実現党山形県本部副代表 城取良太 ◆アメリカを代表する老舗メディアの買収 約100年の歴史を持ち、長者番付のランキング特集などで世界的に知られるアメリカの経済誌『フォーブス』が18日、創業者一族が保有する株式の大半を約480億円で売却することを発表しました。 その相手とは、香港を拠点とする「インテグレーテッド・ホエール・メディア・インベストメンツ（IWM）」という華人系の投資家連合で、香港の投資会社や台湾PC企業の創業者などが共同で設立した民間ファンドとのことです。 フォーブス家は売却後も20％前後の株式を保有し続け、本社機能はアメリカに残し、重要な影響力を保持し続けると公表しております。 現時点でIWMというファンドに関して、疑わしい情報はなく、フォーブス側が考える通り、「安心な相手」なのかもしれませんが、一部のメディアにおいては、アメリカ経済誌の雄、フォーブスが中華系投資家連合の軍門に下った格好だと、今回の「身売り」を揶揄する声もあがっています。 ◆中華圏での言論操作を強めつつある中国共産党 緊急発刊された「『集団的自衛権』はなぜ必要か」の中で、大川隆法総裁先生はアジアの本拠地を香港にアジア拠点を置くCNNや、華僑が多いシンガポールに同じくアジア拠点を置くBBCの事例を挙げて、こうした欧米メディアも、中国の影響を多分に受け、報道が「極めて抑制的」になり、「情報操作も盛んになってきているのではないか」という見通しを立てております。 実際、本年に入ってから香港行政政府や中国本土に批判的な香港メディアの編集長が相次いで暴漢に襲われており、返還から17年経った今、香港では「言論・出版の自由」の制約が本格化しつつあります。 参考「HRPニュースファイル：変わりつつある香港の自由～アジアの平和を守れ～」 http://hrp-newsfile.jp/2014/1448/ また、シンガポールのリー・シェンロン首相は先月、アメリカ・ワシントンの「外交問題評議会」で講演をし、南シナ海においてベトナム・フィリピンと領有権を争う中国に関して、「歴史的に見て南シナ海の島嶼は中国が領有していた」と中国の主張を支持する見解を示していたとも報じられています。（14/6/27RecordChina） 徐々に中国化される香港や、中華系の影響力が強いシンガポールでの言論操作が本格化しつつあるのと同時に、今回のフォーブスのように中華資本が経営不振にあえぐ欧米メディアを席巻する可能性があります。 そして、中国共産党が、それらの中華資本に対して影響力を持つことになれば、世界規模での言論の中立性が、更に危機的な状況を迎えるといっても過言ではありません。 ◆世界に情報発信できる、良識ある国際派マスコミの登場を また中国は、アメリカの優良企業や土地、不動産を猛烈な勢いで買い漁っており、不思議な事に、かつて日本企業が米メディアによる反対運動によって買収を断念したニューヨークの有名建物を何の反発も受けずに中国は買収し続けているそうです。（参考「『オバマの嘘』を知らない日本人」日高義樹著） これには、中国が米ドルと米国債を買い増し続けたことによって、本格的にアメリカが中国との経済的な運命共同体となってきているという背景もあるでしょう。 このような中国による世界規模での言論的、経済的侵攻が徐々に進んでいく中で、中国主導の「反日」が世界的に広がり、日本が完全に孤立していくような最悪のシナリオも想定しなくてはなりません。 そうした最悪のシナリオを防ぐため、日本のメディアは、従軍慰安婦や南京大虐殺など、歴史の嘘を解明することで「日本は悪い事を散々してきた」という「日本原罪論」から日本人を立ち直らせるという大いなる責任と使命があるということを忘れてはなりません。 日本人に誇りと愛国心を取り戻し、日本という国を世界に正しく発信できるような「正義あるグローバルなマスコミ」の登場を切に願いたいと思います。 「南京大虐殺」首謀者として裁かれた松井石根大将 2014.07.20 文／幸福実現党 政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆「日中友好親善」を推し進めた松井大将 松井石根（まついいわね）陸軍大将は、大東亜戦争後の東京裁判で、絞首刑の判決を受け、処刑されました。 罪状は「南京における捕虜及び一般人に対する虐待」というもので、日本人の自虐史観の元となる「判決」となりました。しかし、実際には「証言」以外に明確な虐殺の証拠もなく、裁判のあり方そのものが不当なものでもありました。 松井大将は、1937（昭和12）年8月に、中国派遣軍の司令官に任命されます。当時は予備役として、熱海の別荘で暮らしていたのですが、軍からの命令を受け、上海へと向かいます。 彼は大尉時代に、日露戦争の最前線で戦った経験から、日本・アジアの危機を敏感に察知していました。そして、欧米の軍事的な侵略がこのままエスカレートすると、やがてアジア全体がその植民地になってしまうという危機感を持っていました。 そのためには、アジアにおいて日本と中国が強い結びつきを持って欧米に対抗すべきだ、と考え、「大亜細亜協会」という団体を創り、積極的な活動を行っていきます。 また、孫文や蒋介石と親交を深め、彼らの政治活動をバックアップする一人になりました。その後、現役の軍人を退き、予備役の立場から「日中友好親善」を推し進めます。 しかしながら、松井大将の考える日中友好は、欧米や当時の共産党（コミンテルン）の策略によって破たんしました。そして、皮肉なことに、1937（昭和12）年に日中間で戦争となり、さらに、自分自身が、派遣軍の司令官に任命されるのです。 当時の上層部には、日中親善を説いていた松井大将の名前が、国際世論に対して、一方的な侵略ではない、というアピールができると考えたのではないかと思われます。当然、中国側にとっても、単純な強硬策ではないことを伝えることもできたはずです。 ◆中国派遣軍の司令官として さて、実際の戦闘は上海で始まりますが、その結果、日本軍は5倍とも10倍とも言われる国民党軍の前に、4万人以上の死傷者を出す凄惨な消耗戦を強いられました。しかしながら、最終的には国民党軍が崩壊し、勝利を収めることになります。 この上海から、国民党政府の首都南京までは、数日を要する距離で、いよいよ首都攻略か、という状況になりました。 防衛側の指導者、蒋介石は、南京での戦いは難しいので、「オープンシティ」（無血開城の意味）にすることを提案したそうですが、側近の一人である唐生智が強硬にその防衛を主張したために、戦いとなったのです。 唐氏は、その後中国共産党の幹部となり、湖南省の知事になります。一説によると彼も当時から共産党のスパイとして、この無謀な戦いを仕掛けたとも言われています。 さて、戦いを行うことになった国民党軍は、上海での大打撃の影響で優秀な兵隊は少なく、現地で急きょ集めることとなりました。彼からは、元々戦意も高くはなく、流されるような形で兵士になった人たちでありました。 しかも、「便衣兵」（ゲリラ兵）と言って一般市民を装って日本軍を襲撃する兵士もおり、一般市民と区別をつけるのが難しく、大混乱をもたらしました。 南京戦そのものは、3日で終わり、日本軍の一方的な勝利に終わりました。その中で、南京防衛を強行に主張した唐生智自身は、いの一番に逃げ、残された中国軍は大混乱に陥ります。 その中で死んだ中国兵も相当いたようです。南京攻防に関して、最も罰されるべきは、唐氏のような無責任に死者を出すような行動を行った人物ではないでしょうか。 ◆松井大将が厳しい軍律を課した理由 さて、南京の攻略に成功した松井大将は、市内での治安を維持するために、大変厳しい軍律を課しています。 これは、いくつかの明確な証拠として残っています。また、現存している松井大将の日記を見ても、南京占領当時の軍律維持について大変な気遣いをしていることが分かります。 その理由は以下のとおりです。 (１)当時の日本政府・参謀本部ともに、国際世論を敵にしてはいけない、との判断があった。 (２)松井大将自身が日中友好を進めてきた一人として一日でも早く、日中間の戦争を終結させるべきだと考えていた。 (３)松井大将は、いわゆる「武士道」を明確に体現した存在であり、日本の軍人の振舞いに対して、強い相当な誇りをもっていた事。等。 実際に残されている記録映像や画像を見ても、日本兵と中国人たちが笑顔を交わしているものが多く、占領政策に一定の成功を収めたことが伺え、大虐殺があったとはとても思えません。実際に、日本が南京占領した後に逆に人口が増えているという統計も存在しています。 ◆武士道を体現した先人たちに敬意を表そう しかし、敗戦後、連合国の主導による東京裁判で松井大将は「南京における大虐殺」に対する罪に問われることとなりました。 連合国は、最も「日中の友好親善」を願い、当時の南京市内の治安維持に心を砕いた人物に対して「大虐殺」なる罪状で死に追い込んだのです。現存する記録を見る限り判決を受ける段階で、松井大将は達観していたようですが、本来は、「裁判」の名のもとで、松井大将を裁いた立場にいた方こそ、逆に裁かれるべきでしょう。 しかし、後世に生きる私たちは、真実の歴史へと修正を行うことができます。そして、いったんは失われた日本の誇りを取り戻すことができます。 また、今年も夏がやってきます。日本人にとって、先の大戦を振り返るよい時期です。ぜひ、国家のために生命を捧げた先人たちの「武士道」精神を誇りに思い、彼ら、そして日本という国家そのものに対しての敬意を深めて参りましょう。 ｢南京大虐殺｣の虚構――南京攻略の経過 2014.07.19 文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆嘘の歴史で「日本包囲網」の形成する中国 「南京大虐殺」とは、1937（昭和12）年12 月13 日、松井石根大将率いる日本軍が国民党政府(蒋介石)の首都であった南京を制圧した(南京戦)際に、日本軍が20万人、30万人の民間人を殺害したと言われている事件です。 この｢南京大虐殺｣について、今年3月、中国政府が「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」に関する資料を国連教育科学文化機関である「ユネスコ」に「記憶遺産」として登録申請しました。 今後「南京大虐殺」が、国際的な話題になることは間違いありません。中国の目的は、「南京大虐殺」を世界に喧伝することで世界的な日本包囲網を形成し日本を追い詰めることです。 このままでは、中国がつくった“虚構”の歴史が“事実”として後世に伝わり、私たちの先人は汚名を着せられるばかりではなく、さらに私たちの子孫は、未来永劫、世界中で嘘の歴史を理由に責められることでしょう。 ですから、現在、生を受けている者として、歴史をしっかりと検証し世界に説明する務めがあります。これは、「歴史観に関する言論戦」ともいえるもので、ニュースファイルでも継続して「南京大虐殺」はあったのか、検証して参ります。 また弊党は、中国の暴挙を止めるため7月26日には、「中国による『南京大虐殺』『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産登録申請は暴挙だ！！デモ」(http://info.hr-party.jp/2014/3190/)を計画しています。 ◆日本が南京に進軍した理由 そもそも、日本軍はなぜ「南京」まで行かねばならなかったのでしょうか。「南京戦」のきっかけになったのは、昭和12年8月に起こった「第二次上海事変」です。 上海で国民党軍に包囲され在留邦人の安全を確保するため、日本は上海派遣軍を派遣しました。苦戦しながらも最終的に日本軍は上海を制圧したのですが、国民党軍は上海から揚子江を約300㎞、さかのぼった首都南京に逃げて行きました。 これを放置しておくと国民党軍は態勢を整え、再度上海に攻めてくる可能性があったため、日本軍は一気に降伏を迫るため、南京に軍を進めました。この戦いが昭和12年12月の「南京戦」です。 南京の街は城壁で囲まれています。城壁の長さは東京の山手線と同じくらいです。12月9日に、日本軍の一部は南京城壁にたどり着き、いよいよ城内に入る準備が整いました。 ◆日本軍の降伏勧告と国民党軍の南京脱出 南京城内には、松井大将が尊敬していた「孫文」のお墓があり、戦場になれば損傷することもある、そこで日本軍も勢いがあったので「もう勝負はついた」と、松井大将は国民党軍に10日のお昼まで降伏するよう勧告を出しました。 しかし国民党軍を率いる蒋介石は、南京防衛戦の総指揮官であった唐生智(とうせいち)に「南京を死守せよ」と命令を出していました。その時、蒋介石は南京にはいなかったのですが、唐生智は蒋介石の命令に背くことができず、日本の降伏勧告を拒否しました。 それで日本軍の攻撃が始まり、12月12日になると城壁南の中華門に日本軍が軍を進めました。12日の夜、戦闘は終わり、翌13日から戦闘が再開する段になったのです。 ところが日本の攻撃に、ついに南京を守れないと判断した唐生智は12日の夜、それぞれの部隊に、集結場所と日時を指定して「日本軍の包囲網をかいくぐって脱出するよう」に命令しました。 唐生智は、早々と南京城の北西にある下関(シャーカン)から揚子江を渡って南京から脱出しました。残った国民党軍の残存兵は陸路脱出を始めたのです。 夜が明けて翌13日朝、日本軍が攻撃を始めると、昨日から一転して、国民党軍の反撃がありません。間もなく国民党軍が撤退したと分かり、日本軍の部隊が東の中山門からどんどん入城しました。 まだ北西の城壁には敵軍がおり戦闘がありましたが、それでも13日に半分の日本軍部隊が城内に入り、東京では「南京陥落」と発表されました。ただ、これですべての戦闘が終わったわけではありません。 ◆残存兵の掃討戦 日本軍の包囲網を突破する残存兵と、また脱出しきれない残存兵の一部は、一般市民を保護するための「難民区」に市民の格好をして紛れ込みました。「難民区」とは、アメリカなどの外国の宣教師が一般市民を保護するため設けたものです。 南京市の人口は、もともとには100万人でしたが、身の危険を感じた市民は南京を後にし、揚子江を渡って漢口に逃げ、日本軍が南京に入城した12月には、市民の人口は約20万人に減っており、戦火を逃れるために前述の「難民区」に避難していました。 その「難民区」に国民党軍の残存兵が紛れ込んでいます。日本軍も、一般市民と思って見過ごした場合、不意打ちに発砲され戦死者が出てはたまりません。 ですから、日本軍が掃討戦を行うことは国際的にも非難できませんし、国際法では、兵士が市民に変装して戦うことは禁止されています。 よって日本軍は13日に南京陥落しましたが、入城した翌日12月14日から16日の3日間、残存兵を一掃する掃討戦が南京の城内、それと城外でも行われました。これが「南京戦」の経過です。 以上は、戦後になって偽造された写真などではなく、当時の第一級の資料や文献で十分に立証できることであり、この段階で「大虐殺」はなかったことが証明できます。 参考：『南京虐殺の検証―南京で本当は何が起こったのか』阿羅健一著／徳間書店 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か？―左翼の源流 vs. E.ケイシ―・リーディング』大川隆法著／幸福の科学出版 「神国日本」の心を世界に 2014.07.18 文／幸福実現党 福岡県本部副代表 よしとみ和枝 ♦祭りに見る日本の心 今年で773年目を迎えた「博多祇園山笠」は、7月15日の早朝、フィナーレを飾る「追い山」があり、水法被に締め込み姿の男たちが博多の街を勇壮に駆け抜けました。 「博多祇園山笠」とは、福岡県福岡市の博多区で毎年7月1日から15日にかけて開催されるお祭りで、街の総鎮守である櫛田神社に祀られる「スサノオノミコト」に対して、氏子たちが行う奉納行事です。 その起源は、鎌倉時代(1241年)に疫病が流行した際に、承天寺の開祖である聖一国師が街に水を撒き清めて回り、疫病退散を祈祷したことだと伝えられています。 現在、国の重要無形民俗文化財に指定されていて、文化庁は、平成28(2016)年秋、ユネスコ無形文化遺産の登録を目指しています。 祭りは、7月1日の注連（しめ）下ろしで始まり、ご神入れ、お汐井とり、流かき、朝山笠、他流かき、追い山笠ならし、集団山見せ、流かき、追い山笠と、半月間に亘り続きます。 その間街は、祭り一色となり、仕事を休む男たちに代わって、「ごりょんさん」と呼ばれる妻たちが裏方として支えます。学校でも山笠中心の体制を組み、子ども山笠が行われます。 まさしく、この時期街全体で、神様を敬い、神様中心の時間が流れるのです。 ◆日本人に根づいている信仰心 戦後我が国では、ＧＨＱ主導の教育が行われ、国民の崇高な信仰心が否定されました。 国教であった日本神道の教えが、あたかも軍国主義をかりたて、国粋主義、侵略、虐殺、慰安婦の強制にまでつながったという、間違った歴史認識を押し付けられました。 しかし、いかに否定されようとも、私たち日本人の心の中には、今なお神社仏閣を見れば、崇高な気持ちを抱き、自然に手を合わせ、初詣に行き、子どもが生まれれば、お宮参り、七五三参り、雛まつり、端午の節句を行い、そして、地域には、祭りという、神々への祈りの風習が綿々と受け継がれているのです。 そこに、日本人の高い精神性と信仰心を見ることができます。 神々によって創られた国、日本。神話の国日本。その国民性は、四季を愛で、自然を敬い、仕事に打ち込み、技と心を磨く。礼節と秩序、調和を重んじて神様の御心のままに生きる、「惟神の道」という日本神道の教えそのものなのです。 この真なる日本人の心、姿をこそ、もっと世界にアピールしていかなくてはなりません。 ◆日本の祭りを世界遺産に 福岡市は、今年3月に国家戦略特区に指定され、海外から人を呼び込む準備が進んでいいます。 さらに、平成28(2016)年の秋に、「博多祇園山笠」がユネスコ無形文化遺産に登録されることが決定すれば、神を敬い、神への祈りと共に生きてきた、日本人の真の姿、「美しき日本の心」を世界の人々に発信することができます。 今、中国、韓国が仕掛ける「超限戦」、ネガティブキャンペーンにより、日本国や日本人に対する誤解が広がっています。 だからこそ、その誤解を解き、真の日本国、日本人の姿を世界に広めていかなければなりません。 経済産業省、文部科学省が進める「クールジャパン戦略」の一環としての「ユネスコ遺産登録」。是非とも成功させ、そこから、「神国日本」、「美しき日本、日本の心」を世界に発信していきたいものです。 『南京大虐殺』の論点 2014.07.12 文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 昨日の江夏政調会長の論考に続き、『南京大虐殺』を検証してみたいと思います。 ◆諸説ある『南京大虐殺』の虐殺数 旧日本軍の虐殺数は、日本軍と戦った蒋介石が率いる国民党政府は、1947(昭和22)年の南京戦犯裁判軍事法廷で30万人以上とし、また中国共産党(現在の中国政府)は、30万～60万人で100万人と言うこともあります。 東京裁判(米国を中心とする連合国が日本を裁いた裁判)では、20万人以上です。アイリス・チャン著『ザ・レイプ・オブ・南京』では26～35万人。日本の識者の研究 は 20 万人を上限として、4 万人、2 万人などがあります。 しかし、国際委員会の活動記録(1939年に出版)では、殺害件数は26件と報告(南京事件の研究家・板倉由明氏は46件と分類)しています。しかも目撃されたものは1件のみで、他は伝聞や噂によるものです。 ちなみに米国は、広島や長崎に原爆を落とし、東京空襲では一夜で10万人の市民を虐殺するなど、トータルで30万人の日本の非戦闘員を殺害しました。これは否定しようがない事実です。 米国は自国の大虐殺を打ち消すため、ドイツと同じようなユダヤ人大虐殺に匹敵する事件を日本を裁くために、でっち上げる必要があったわけです。 そこで東京裁判で、はじめて「南京大虐殺」をつくり上げました。裁判では、日本軍がやったこととして虐殺などの証言は嘘でも認められ、それに対して日本側は反論の場も与えられない一方的な裁判を行ったのです。 ◆当時の新聞記者の証言「見たことも聞いたこともない」 日本軍が南京に入城したのは、1937（昭和12）年12 月、世界のマスコミも含めて100人を超える報道機関が日本軍と南京城内に入っていますが、しかし当時30万人にも及ぶ虐殺があったという報道はされていません。 朝日新聞は従軍記者とカメラマンを16人派遣し自動車を使って南京戦を取材しました。 南京戦での朝日新聞従軍記者の証言として、「南京事件ねえ、全然聞いてない。もしあったとすれば、記者の中で話が出るはずだ。記者というのは、少しでも話題になりそうなことは、互いに話をするし、それが仕事ですからねえ。噂としても、聞いたことがない。朝日では、現地記者を集め、座談会もやったが、あったなら話がでるはずだ。報道規制？何も不自由は感じていない。思ったこと、見たことはしゃべれたし、書いていた。」（橋本登美三郎氏 朝日新聞南京派遣記者団キャップ） 「私が編集局長の時、南京に特派した記者たちを集めて、一人一人 聞いてみたが、そのようなことは見たことも聞いたこともない、という返事ばかりだ。何万、何十万なんていう虐殺など、絶対にない。」（細川隆元氏 朝日新聞編集局長） ◆30万人の遺体が出ていない アメリカが広島に落とした原爆で亡くなったのは10万人、だとしたら日本軍は原爆3つ分の兵器に匹敵する大虐殺を銃剣で行い、しかも世界のマスコミが一緒に入城していながら、誰にも見つからず12月の凍った土地を掘って30万人の遺体を埋めたということになります。 また南京では戦後、ビル建設も行われていますが遺体が出てきた話は全くありません。ですから中国が主張する日本軍の30万人大虐殺は常識的に考えてあり得ません。 ◆中国が『南京大虐殺』を捏造する訳―対日外交圧力のカードとして利用 1998年、当時の中国の江沢民国家主席は会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、歴史問題を「対日外交圧力の重要カード」と位置付けていたことが「江沢民文選」の中で明らかになっています。 ですから、事実を捻じ曲げてでも、「日本を悪者」にしておく必要があるのです。 ◆改革が求められる日本の「自虐史観教育」 (例・中学校の教科書) 東京書籍「首都南京を占領した。その際、婦女子を含む約20万人とも言われる中国人を殺害した(南京大虐殺)。」 教育出版「日本軍は、シャンハイや首都ナンキンを占領し、多数の中国民衆の生命をうばい、生活を破壊した。ナンキン占領のさい、日本軍は、捕虜や武器を捨てた兵士、子供、女性などをふくむ住民を大量に殺害し、略奪や暴行を行った(ナンキン虐殺事件)。」 戦後の教育の中で捏造された歴史が子供たちに教えられています。これでは日本の子供たちが自分の国に誇りを持てるわけがありません。日本の子供たちが自分に自信が持てない理由の一因でもあります。捏造された歴史を正し、先人の名誉を回復し、日本人の誇りを取り戻すことが必要なのです。 【参考図書】 『南京事件の総括 虐殺否定十五の論拠』田中正明著／謙光社 『南京虐殺の検証―南京で本当は何が起こったのか』阿羅健一著／徳間書店 『南京事件の核心』冨澤繁信著／展転社 「南京大虐殺」が虚構である理由 2014.07.11 文／幸福実現党政調会長 江夏正敏 ◆そもそも南京大虐殺とは？ 1937（昭和12）年12 月13 日、日中戦争時に旧日本軍が中華民国の南京を制圧した際、民間人を含む多くの中国人を殺害したとされる事件をいいます。 日本政府は、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」としているものの、「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難である」との立場を取っています。 以下、「南京大虐殺がなかった」ことを示す論拠を挙げてみましょう。 ◆南京市民は30万人もいなかった 中国側は犠牲者数を30 万人と主張していますが、これはあり得ない数字です。 当時の南京市長は、全市民に対して「南京安全区国際委員会」（以下、国際委員会）が管理する安全区内に避難するよう命令を出しました。国際委員会が、日本軍が南京に入城した12 月に出した文書には、難民の総人口は20 万人と記されています。 また、米副領事の報告に、南京人口は20 万人と記録されているほか、米誌「タイム」にも、「15万人の南京市民が避難した安全区」と書かれています。さらに、南京攻略を指揮した松井石根(まつい・いわね)大将は、日記に「避難区の人数は12万余」と記しています。 以上のことから、当時の南京の人口は12万から最高20 万人と見て間違いなく、30 万人の虐殺など不可能なのです。 ◆日本軍による占領後、南京の人口は増えている 南京の人口は増えている30 万人もの大虐殺が行われたなら、南京の人口はゼロになるでしょうし、そのような場所に避難民が戻ってくることはあり得ないでしょう。 ところが、占領翌月の1938年1月の国際委員会の文書には25 万人と記されており、前月より5万人増えているのです。 東京裁判では、日本軍の南京占領後、「虐殺・暴行・掠奪・強姦など悪魔の狂宴は6週間にわたって続いた」とされています。 しかし、人口が急速に増加している事実は、南京市の治安がよかったことの証左であり、国際委員会からは感謝の書簡が日本軍に送られたほどでした。 ◆中国の指導者が南京大虐殺に言及していない 国民党の蒋介石や共産党の毛沢東といった当時の指導者たちは、南京大虐殺に言及していません。 特に、蒋介石は南京陥落後、漢口などで300 回も記者会見を行っていますが、虐殺を非難していないのです。 ◆南京大虐殺は中国による宣伝工作だった 1938 年7 月、英国紙の中国特派員ティンパーリーが『戦争とは何か －中国における日本軍の暴虐』をロンドンで出版し、世界に虐殺を告発しました。 しかし、同氏は国民党の中央宣伝部の顧問であり、同党から資金提供を受けていたことが明らかになっています。 ◆中国が「南京大虐殺」をユネスコの記憶遺産申請 しかしながら先般、中国政府がいわゆる「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」に関する資料をユネスコの記憶遺産に登録申請しました。 その申請の可否は、戦後70年の節目の年である平成27年の夏頃に決定します。 そこで私たちは、歴史認識をめぐる日本の名誉を回復し、中国による記憶遺産への申請に強く抗議する「署名活動」を展開し、日本政府に対して、登録阻止に向けて全力を尽くすよう要望して参ります。 ◎署名用紙のダウンロードはこちらから http://info.hr-party.jp/files/2014/06/MpiuQvKg.pdf (※携帯・スマホの方は、お手数でもパソコンに転送してダウンロードしてください) 【署名活動期間】～11月30日（日）まで（最終締切：12月4日） 【署名送付先】 〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8-6F 幸福実現党本部 TEL:03-6441-0754 日本を貶める「第二の占領政策」を阻止せよ！ 2014.07.09 文／HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ ◆米中から歴史問題で挟みうちされつつある日本 2015年、戦後70年を迎えます。その時期に合わせるかのように、米中は先の大戦の歴史認識をめぐって、国内外の世論を味方にするべく動き始めました。 米国では、女優アンジェリーナ・ジョリーが監督を務める「アンブロークン（Unbroken）」という反日映画が12月に公開される予定です。 映画の原作は、ローラ・ヘンブラントが書いた小説で、2010年の発売後、ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストで、14週連続で1位になりました。 ベルリン五輪に出場したルイス・ザンペリー二が先の大戦中に日本軍の捕虜になるが、その試練を乗り越えていくという人生を描いています。 しかし、この小説には「何千人もの捕虜たちが、殴られたり、銃剣で刺されたり、こん棒で殴り殺されたり、人体実験で殺され、人食いの風習で生きたまま食われた」などという反日感情をあおる表現や、原爆投下を正当化する場面が描かれています。 もう一方の中国では、「南京大虐殺」に関する資料をユネスコ記憶遺産に登録するように申請し、来年夏の登録を目指しています。 又、今月3日には台湾の馬英九総統が、訪問先の米カリフォルニア州で、慰安婦問題で日本非難を強める米下院議員のマイク・ホンダ氏と会談し、連携を確認しています。（7月6日産経新聞）このように、日本は着々と米中から歴史問題で挟み撃ちされつつあります。 ◆映画を使ったＧＨＱの占領政策 こうした米国の戦略をみていると、ＧＨＱの占領政策が思い出されて仕方ありません。 第二次世界大戦の敗戦国であった日本に対して、ＧＨＱの民間教育局（ＣＩＥ）は、1948年から文部省の協力の下、全国のＣＩＥ映画の上映を始め、文化・教育を通じて米国型民主主義を普及させる映画を進めました。 占領軍にとって、ＣＩＥ映画は、米国で製作され、アメリカ社会を題材とした映画を上映することで、封建的とされた日本国民の態度を変え、アメリカ文化を定着させ、いかに親米的に「再教育」していくかという目的がありました。 多くの人々を啓蒙する広報メディアとして、映画を使い、効率的に幅広い影響を与えようとしました。純粋な文化としての映画ではなく、そこには、明らかな政治介入と真実に反するプロパガンダ的な要素が含まれていました。 いわゆる「南京大虐殺」も、日本が米軍に占領されていた1945年12月に始まったＧＨＱ制作のラジオ番組「眞相はかうだ」で初めて登場し、48年11月の東京裁判の判決で「10万人から30万人が犠牲になった」と言い渡されています。（参照：ザ・リバティweb「戦後70年の歴史決戦が始まったー編集長コラム」） また、第二次世界大戦中、ハリウッド映画産業業界は米国の他のどの産業にも引けを取らないほど積極的に協力的な姿勢を示しました。占領期に開始された諸々の政策は、今も日本に深い影響を及ぼし続けています。 ◆米国の「広報宣伝」の特徴 こうしたプロパガンダ的要素が強い「広報宣伝戦」は、先の大戦だけではなく、冷戦期、そして、現在も行なわれています。米国の広報宣伝の特徴は、「表」と「裏」の顔があることです。 国務省が行なう、事実を伝えることに重点を置き、透明性の高い文化交流などの「表」の活動と、ＣＩＡなどが秘密裏に政治や教育、メディアなど相手国の重要機関に影響を及ぼす作戦を行なう「裏」の顔が存在します。 例えば、「表」では、自由と民主主義に基づき、「真実」を伝え、相手国と協調していくことを使命としますが、「裏」では、情報を操作し、アメリカ的価値観を押し付けた内政干渉など二つの矛盾する側面を持っているのです。 この矛盾した活動を正当化するために、米国はしばしば、敵の冷酷非情さを強調するのです。 ◆日本よ、強くあれ たとえ「嘘と偽りの情報を広めるプロパガンダは、倫理に反するから問題だ」といっても、自国の国益のために、時に倫理に反する行動を正当化することも、冷徹な国際社会の現実です。 日本は、こうした国際社会の現実に対して、対抗できる準備を行なう必要があります。 例えば、「もし『アンブロークン』という反日映画が世界中で大ヒットし、誤ったイメージが広がった時、日本はどうするのか」、「もし、米国内で非人道的な日本との同盟を解消すべきだという世論が巻き起こった時日本はどうするのか」。 「たかが映画ひとつで、そんな事態にはならないでしょう」という希望的観測に基づいて判断する政府であったなら厳しい現実が待っているでしょう。 事が大きくなってから対応していたのでは遅く、最悪のシナリオを考えた時に、何が必要で、そのために今、何を為すべきなのかをしっかりとシミュレーションしていく危機管理能力が試されています。 また、先進国の中で日本は、広報外交において活動の規模が小さく遅れているといわれます。その原因として、官民の連携がうまくできていないことがしばしばあげられます。 様々な理由が考えられますが、問題の根底には、自分の国の良さを世界に発信できない愛国心の欠如や、自虐史観が根底にあるのではないでしょうか。政府が日本の真実の姿を世界に発信していくためにも、それを後押しする国内世論は、必要不可欠です。 米中のプロパガンダに対して日本は官民一体となって国家として主張すべきことを主張し、誤解を解き説得していかなければなりません。 日本の平和と繁栄を守るために、今こそ、原点に立ち返り、国民ひとり一人が「自分には何ができるか」を考え、行動する必要があるのです。 幸福実現党は日本の誇りを取り戻すべく、中国による「南京大虐殺」従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名活動に取り組んで参ります。 参考文献 『占領する眼・占領する声―ＣＩＥ/ＵＳＩＳ映画とＶＯＡラジオ』土屋由香、吉見俊哉編 『文化冷戦の時代―アメリカとアジア』貴志俊彦・土屋由香編 ザ・リバティweb 『「戦後70年の歴史決戦が始まったー編集長コラム」』 すべてを表示する « Previous 1 … 15 16 17 18 19 … 30 Next »
