その他の時事問題

自由を守る聖闘士としての幸福実現党

2012.12.05

衆院選が幕開けした12月4日、筆者は地元の情報誌の取材を受けました。担当記者は「今回の選挙は正直見えない部分が多い」と本音を漏らしていました。確かに、10以上の政党が乱立し、1500人程度の候補者が立候補している衆院総選挙は予想が難しいのは事実でしょう。ただし、選挙の争点は明確なはずです。一時的な政党の立党と合流は、はっきり言って重要ではありません。経済危機、国防危機、エネルギー危機が進行しているのですから、どこの政党や候補者を選ぶかははっきりとしているからです。既に、幸福実現党からは経済力、防衛力、原子力の基本三本柱を発表しています。言い換えれば、増税法案を中止して減税、金融財政政策で景気回復を実現する。自衛隊を防衛軍として位置付けるだけではなく、非核三原則の廃止と核武装などを通じて国の安全を守る。そして、安全性が確認できた原子力発電所から再稼働させて雇用や生活を守ります。さて、上記の論点から導かれる国家の姿とはいかなるものでしょうか？それは「自由からの繁栄」の一言に尽きます。さらに突き詰めて言えば、「自由を守るための戦い」だということです。経済面では、自由貿易や規制緩和、減税路線への転換を通じて国民の富を増やすこと。この論点は当ニュースファイルで何度も指摘してきました。特に、8月10日の消費税増税法案の中止を訴えているのは、国家の課税権濫用から国民の自由を守るという視点があります。今回の衆院選と来年夏に予定されている参院選で、増税に反対する議員が大量に当選することで消費税増税法案を廃案にできます。増税は国家権力による私有財産の「合法的略奪」です。民意を問わず、消費税増税法案を通した国会議員を「罷免」するには、衆院と参院の選挙しかありません。先の法案採決に当たり、増税法案に賛成票を投じた議員を「全員退場」させる最大の機会の一つが、今回の衆院選です。原子力発電に関してはどうでしょうか。原子炉が全て停止されれば、国民の生活に不自由が生じます。停電や節電が続けば、夏場や冬場にエアコンを常時稼働させることは難しくなります。また、熱中症による死者が出ることや、熱不足により子供やお年寄りに健康被害が出ることもあります。特に、東北の被災地では、未だに暖房が不十分な中で不自由な生活を余儀なくされています。経済面では、生産ラインを縮小や労働者の勤務削減が余儀なくされます。加えて、今後は電気料金がジワジワと値上がりしていくことになるので、家計や生産者に負担を強いることとなります。そうなれば、経済活動の不自由が加速してしまうわけです。一方、発送電分離やスマートグリッドなどの自由主義的なエネルギー政策も検討すべきですが、現時点では原子力発電によって失われた電力量を補填するには不十分であることは否めません。地域独占を打破していくことは重要とはいえ、時間とコストがかかる問題であるがゆえに、慎重な議論をしていくべきでしょう。そして、防衛力です。現在は北朝鮮のミサイル発射予告がなされています。中国による度重なる領海侵犯はとどまることを知りません。ロシアの領空侵犯や北方領土への野心も加速しています。今こそ、国防の議論をしなければいけません。単なる予算増大では問題は解決しません。憲法や自衛隊法を含めた憲法改正や法改正、ミサイルや核武装に向けた外交交渉が必要です。特に、日米同盟を基軸としてどれだけ自主防衛の領域を増やしていくのか。問題は山積みですが、国防の議論は避けて通れません。では、防衛力を明記することが自由と関係があるのか、疑問に思われる方もいるでしょう。実は大いに関係があります。ノーベル経済学賞を受賞したハイエク博士の師であり、自由主義哲学最高峰に位置したと言われているＬ・Ｖ・ミーゼスは次のように述べています。「自由でいたいものは自由を奪う意図を持った者たちに対して死ぬまで戦わなければならない。（中略）裁判所・警察官・刑務所及び軍隊という政府機構の維持には、相当な支出が必要である」（『ヒューマン・アクション』307ｐ）要するに、自由主義は「無政府主義」ではないのです。自由を奪おうとする唯物論国家や軍事的侵略をしかけてくる国と、「死ぬまで戦う」のが自由主義者なのです。その意味で、幸福実現党の候補者は、自由を守るための聖闘士（セイント）です。それは、「神の正義」「地球的正義」の樹立を含んだ聖なる戦いでもあるのです。（文責：中野雄太）

幸福実現党が幸福実現党であるために

2012.12.04

12月4日、第46回衆院選が公示され、12日間の選挙戦が始まりました。幸福実現党の国防政策、経済政策は今や大政党の中心政策として堂々と採用（盗用？）されるまでになり、ブレない一貫した政策は、特に有識者等の間から絶大な信頼・評価を得るに至っております。 2009年立党よりわずか３年が過ぎた現段階で、とりわけ国防政策、経済政策の分野では、幸福実現党の先見性は他党の追随を許さない実績を示しました。一方、戦後、日本に一貫して流れる「宗教への偏見」の壁もあり、宗教政党として国民各位に政策を浸透させ票を頂くという点で厳しい環境にあるのも事実です。厳しい環境にありながらも、多くの心ある国民の皆様から温かいご支援を賜っておりますことを心より感謝申し上げます。さて、有権者の皆様からしばしば投げかけられる質問に、何ゆえ、これほど厳しい環境の中で戦いを続けるのか？理解に苦しむというものがございます。さて、「厳しい環境にあるから挑戦をしない」という考えを定点として歴史を振り返って見た時、いかなる風景が見えてくるのでしょうか。キリストの弟子たちが過酷な迫害を恐れ、勝ち目のない絶大な権力をもった体制と戦うことあきらめていたら、現在、我々はあるいは「信仰」という尊い価値を知らずにいたかもしれません。吉田松陰が、幕府に対して勝ち目がないと諦め、ペリー艇に向かって櫂をこぐことを止めていたら、あるいは明治維新の革命のエネルギーは生まれず、その後日本は、欧米列強の属国となっていたかもしれません。このように勝ち目がないから挑戦しないという姿勢は、いかなる局面であっても、人類の進歩の為に戦ってこられた先人たちに対しても不敬極まりないと思うのであります。これを単なるセンチメンタリズム、ロマンチシズムと一蹴する方もいらっしゃるでしょう。しかし、幸福実現党の政策をつぶさに検証して頂ければ、ある「逆説」を発見されることと思います。例えば、普天間基地移設問題に関して、幸福実現党は沖縄県の保守でさえ主張できなかった「普天間基地の移設先は日米合意通り辺野古沿岸にすべき」と堂々と訴え、2010年の沖縄県知事選に候補者を立てて戦いました。鳩山元首相の「東アジア共同体」「少なくとも県外」これらがいかに非現実、幻想であったかは現在でははっきりとしています。宗教政党が現実的政策を訴え、既成大政党が、夢見る少女のような「幻想」に惑わされていたのだとしたら、これほどの逆説はないのではないでしょうか。非現実的な幻想には「憲法九条を守っていたら日本の平和を守れる」「自然エネルギーで原発を代替できる」などのリアリティの無い幻想、夢想、妄想を掲げる新党も次々と誕生しています。現在の大勢である「脱原発」「卒原発」に対し、幸福実党は、堂々と、日本国家存続の為に原発推進を訴えています。宗教は総合的人間学でもあります。人間の強さも、弱さも知る立場です。仏神を否定し、人間の理性に信頼を置いた理性主義（マルクス主義、共産主義等）がいかなる災難を人類にもたらしてきたかは周知の事実です。宗教政党こそ、これらの人間の傲慢さから来る災難（カタストロフィー）をいち早く察知し、対処できます。本来、為政者は仏神の代理として、仏神の心を自らの心に映し、政（まつりごと）をしなければならないのです。現在、人類が享受している尊い概念「自由」「信仰」「民主主義」等は皆、先人たちの命がけの戦いによって得られたものです。同時に戦いを止めた時、それらの価値も消えます。尊い価値を守るためには、不断の自由の為の戦いが必要です。「厳しい結果が予想されるので、挑戦を諦める」という発想は、人類の発展、祖国日本の為に戦ってこられた数多の先人たちの御霊に対して不敬極まりないのであります。「何もしなければ、何も変わらない！」「変えられるかどうかではなく、変えなければいけないんだ！」といった陽明学的発想を実行する真実一路の馬鹿者こそが歴史を変革して来たのです。風が風であるためには吹き続けなければなりません。幸福実現党が幸福実現党であるためには、戦いを続け、逆風に打ち勝たなければならないのです。（文責・加納有輝彦）

選挙報道に見るマスコミの偏向報道を糾す！

2012.12.01

放送法第4条には「政治的に公平であること。」と規定されており、公の電波を使っている放送局が特定の政治勢力に対して偏りを持って放送することは法律によって固く禁じられています。衆院選においても、政党が乱立する中、選挙結果を大きく左右する情報に関して、「政治的公平性」を規するマスコミ各社における報道姿勢と言論の責任が今まで以上に重く問われています。 11月29日公示となった東京都知事選挙について、NHKニュースでは、立候補者9人全員を映像で紹介し、発言の主要内容を同等時間で編集するなど、報道の公正に配慮する努力が伺えました。(NHK11/29「東京都知事選挙告示9人が立候補」) ※動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/k10013849091000.html しかし、都知事選の公示日直前後に開催された「日本記者クラブ」主催の公開討論会(28日)と「日本外国特派員協会」主催の公開討論会(30日)においては、立候補表明した新人9人の内、4人しか呼ばれず、事実上の言論封殺、報道機関による立候補者の事前選定・足切とも言える暴挙がなされました。このことは「主権者」である国民の権利を蔑ろにするものであり、「知る権利」を踏み躙り、恣意的な判断によって「参政権の行使」に著しい偏向が加えられることになっています。有権者に対して立候補者がどのような人物で、どのような政策を主張しているのかを、知ることが出来る数少ない機会となる公開討論の場に、なぜ全候補者を呼ばないのでしょうか。主権者である国民の「知る権利」が及ばない、報道機関の判断によって、選挙結果が大きく左右されることは許されない違憲行為です。選挙権の行使を判断するのは国民であり、マスコミでは無いはずです。また、衆議院選挙の公示が迫る中、連日行われている、マスコミにおける討論番組や各党代表による公開討論においても、言論封殺がなされています。 11月23日現在におけるNHKのまとめによると、衆院選における小選挙区と比例代表を合わせた立候補者数の多い政党を順に見ると、共産党314人、自民党が288人、民主党が245人、日本維新の会が133人、幸福実現党が62人、みんなの党が61人、国民の生活が第一が58人、公明党が35人、社民党が28人、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党が8人、新党大地が6人、国民新党が2人、新党改革が2人、新党日本が1人、みどりの風が1人でした。(補:その後、日本未来の党が設立されるなど、合唱連衡が続いています。) 注目すべき点として、「幸福実現党」は立候補者62名と、みんなの党・公明党・社民党よりも数が多く、立候補者数の順において15政党中、5位になっており、しかも、比例ブロック全11選挙区に擁立していることです。立候補者が1名や2名の政党が、テレビの討論番組において発言権を持ち、全選挙区において信を問うている政党には発言権が与えられないということは、有権者に対して必要な情報提供を怠っており、公正・中立な報道がされていないことを証しています。単に「政党助成法」という政治資金を受けるための条件にしか過ぎない「政党要件」を「報道管制」として利用して、報道から排除し、「政治参加の自由」を大きく阻害し、不公平な選挙を強いている、マスコミが勝手に作り上げている「暗黙のルール」は一刻も早く廃止すべきです。事実、この数年間「大阪維新の会」という「政党要件」を満たさない地域政党を「諸派｣として報道せずに、全国区にまで持ち上げ「日本維新の会」としたのはマスコミの誘導のなせる業でした。 2009年行われた衆議院選挙において、「政権交代」の大合唱で、政策の中身も充分に論じられることなく、マスコミの世論誘導によって「民主党政権の樹立」がなされました。(11/27 リバティWeb「民主のデタラメ」を叫ぶAERAのデタラメ度⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5211）その後、民主党政権によって引き起こされた、国防における危機、不況の深刻化など、国難の数々に関して、マスコミ各社は責任を負うこと無く、無反省でいることは決して許されることではありません。製造業においては、「製造物責任」を追及され、パロマの湯沸かし器やパナソニックの扇風機など、過去30年以上前に製造したものでさえも、回収し賠償する責任を負っています。工場等で「有毒物質」が垂れ流された場合、「回収は出来ない」と開き直ることは許されません。マスコミにおいて、「間違った情報」や「偏向した情報」が垂れ流され続けても、何の責任も負わないことが、当然のこととして見過ごされて良いのでしょうか。今や、国会(立法)・内閣(行政)・裁判所(司法)という「三権分立」によって、権力の均衡を保つ時代では無くなっており、実際上の権力はマスコミが握り、内閣支持率を左右し、大臣の首も切ることが可能です。国民の主権では制御できないマスコミという第一権力によって、国政が動かされている現実があります。憲法で保障されている「言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」ことは、当然、尊重すべきですが、「権利には責任が伴う」のが法律の原則です。幸福実現党は日本国憲法試案・第12条において「マスコミはその権力を濫用してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。」と、健全な民主主義を構築するためのマスコミの責任を明記しています。国益を損なう偏向報道等、マスコミの製造物責任を問う制度設計を検討しなければ、健全な民主主義は成立しません。国難から日本を救う「救国選挙」と位置づけられる衆院選が、12月4日公示、16日投開票によって、決せられます。マスコミは偏向報道を正し、公正中立の報道に徹し、主権者である国民一人一人においては、マスコミ報道は「判断材料」に過ぎず、「判断根拠」では無いことを踏まえて、良心と見識を磨き、「未来への責任」を果たしていくことが求められています。（文責・小川俊介）

幸福実現党よ　小党乱立＆政界カオス状態の中で「泥中（でいちゅう）の花」となれ

2012.11.28

現代政治はカオス状態日本維新の会を巡って、みんなの党が正式に合流することを否定しました。先週は橋下徹氏の人気に群がる政治家の悲しい様子を報告しました。→橋下人気に群がる政治家の悲しいサガその後、減税日本の河村氏は減税と脱原発、反TPPを掲げる亀井静香氏と合流し新党を結成。メディアでは「脱原発党」と表現されています。また、脱原発を掲げる政党に便乗し、滋賀の嘉田由紀子県知事が立ち上げた「日本未来の党」は「卒原発」と主張。ここでは原発の是非は別に譲りますが、世間の脱原発ブームに便乗している感は否めません。景気い対策や安全保障などについての見識はどうするつもりなのでしょうか。また、維新の名を使う政党や候補予定者が多いのも気になります。明治維新とは、西洋列強の植民地支配を避けるために「富国強兵」「殖産興業」が柱となりました。現代風に言い換えれば、国防強化と経済成長です。しかしながら、エネルギー危機や領土問題をはじめとする外交上の失策がダッチロールしているにも関わらず、維新を語る勢力が外交や安全保障を全く語ろうとしません。特に、本年は「異常な年」でした。 7月にはロシアのメドベージェフ首相による国後島再訪問。8月には韓国の李明博大統領による竹島不法上陸。香港人による尖閣諸島上陸。そればかりではなく、従軍慰安婦問題が国内外で再燃しています。一人の総理の任期中に、これだけ日本固有の領土に対する屈辱を受けたことがあったでしょうか。普通であれば、これだけ外交と安全保障が危機に瀕したならば、選挙の争点となるものです。しかし、乱立する新党にはほとんど当該問題に関する発言は極めて少ない。むしろ、道州制や消費税の地方財源化、脱原発のような内政問題ばかりで、現実に起きている外交上の国家危機に対して目をそらしています。はっきりと言えば、こうした政党には維新を語る資格はありません。今のままでは、日本維新の会の方針は坂本竜馬の維新八策とは真逆の方向に進む「逆噴射維新」政党だと知るべきです。政策やキャッチコピーを平気利用するのは本当に正しいのかそもそも、2009年の衆院選で「幸福維新」を語ったのは幸福実現党です。「政権交代選挙ではなく、国難選挙」だと主張しましたが、今では既存の政治家や識者でも国難や維新という言葉を使っています。そして、「新しい選択」というポスターを出し、自民党と民主党に変わる第三極としての国民政党を目指したのも幸福実現党です。にもかかわらず、幸福実現党立党直後に旗揚げしたみんなの党は、なんと何の恥らいもなく政策チラシやのぼりで「新しい選択」を使っています。最も驚いたのは、幸福実現党の政策ポスターには「日本危うし、だから幸福実現党」と明記されているのですが、次期政権与党に返り咲くとも言われている自民党は、「日本の危機、だから自民党」とうたっています。日本の政治を長年リードし、多数の総理を輩出していきた保守政党が、まだ一議席もない政党のキャッチコピーを真似して情けないと思わないのでしょうか。金融政策や安全保障問題では我が党と差異がないことを主張しているのならば、ついき秀学党首との共闘を呼び掛けるのが筋です（選挙区によって共闘はしているが）。幸福実現革命政治の世界では、利用し利用されるのが普通なのかもしれません。ただ、現在の状況に関しては有権者も不信感を持ち始めています。国の乱れは、人間の心の乱れと直結していきます。その時に、北極星のごとく方向性を示すのが宗教の役割ですし、国の危機に立ち上がるのが宗教政党の使命でもあります。ただ、政教分離規定や公明党と創価学会、オウム教（現アレフ）の政界進出などもあり、宗教と政治に対するマイナスイメージがあることは事実でしょう。だからこそ、幸福実現党は、こうした「負の遺産」の清算を見据えていることも強調しておきます。さらには、健全な愛国心を醸成し、信仰を持つことの重要性と教えの違いによる紛争や戦争の愚かさを解決することも政策に入れています。幸福実現党は、今回の選挙を「救国選挙」ないし「幸福実現革命」と位置付けているのは、カオス状態の政界を浄化し、正しい政策を通じて国の豊かさと誇りを取り戻したいからです。現実は、権謀術数渦巻く政界事情とマスコミの無視や宗教政党への偏見は我が党にとって逆風となっています。しかし、悪臭漂う泥の中から美しい蓮の花を咲かせことを仏教用語で「泥中（でいちゅう）の花」といいますが、幸福実現党の挑戦はまさにこれにあたります。候補者の皆様には、ぜひ救国選挙に突入することへの誇りを持ち続けて戦うことを願っています。幸福実現党よ、現代における「泥中の花」となれ―― （文責：中野雄太）

橋下人気に群がる政治家の悲しいサガ

2012.11.21

マスコミでは連日のごとく日本維新の会が登場します。全般的に支持率を落とし始めていますが、ここにきて比例の支持率まで持ち出し、存在感を出そうとするマスコミの意図があります。例えば、11月19日に掲載された毎日新聞の世論調査では、比例の投票に関して自民党が17％、日本維新の会13％、民主党12％と「三つ巴」だと報道されています。全般的には、マスコミは日本維新の会ブームを必死でつくろうとしていますし、石原慎太郎前東京都知事の合流がこの流れを加速させました。石原氏は、日本維新の会の橋下氏を次のように評価しています。「僕は、義経に惚れた武蔵坊弁慶のようなもの」と。この発言は明らかに方便かと思います。というのは、もともと、橋下氏と石原氏では、政策に決定的な違いがあるからです。例えば、TPP（環太平洋経済連携協定）に対しては、石原氏は「米国の陰謀」と一蹴してきましたが、合流する以上はTPPを認めるのでしょうか。「国益に適わないならば反対する」という趣旨の発言をしていますが、石原氏の持論である米国陰謀論からはだいぶトーンが下がりました。原発に関しても、維新側は脱原発でしたが、石原氏側は必要性を認めています。特に、平沼赳夫氏は、原子力問題に関しては一貫して推進の姿勢を示していましたが、脱原発を抱える橋下氏とどのように調整をしていくのか見ものです。石原氏は、両者の政策の違いを「アングル(政策をみる角度)の違い」と言及しているようですが、発言があまりにも軽すぎます。橋下氏は「竹島の日韓共同管理」や日本側の謝罪外交について触れており、石原氏とは真逆の歴史観の持ち主です。石原氏は中国のことを「シナ」といってはばからず(中国のことをシナと呼ぶことは全く問題ない。英語のChinaにあたる)、尖閣諸島を東京都で購入するために積極的に動いた方です。加えて、石原氏は核武装論者ですが、橋下氏は慎重論であり、外交・安全保障のすれ違いは随所に見られます。石原氏は80歳を超えており、事実上国政への復帰と総理大臣となる最後のチャンスだと考えているのでしょう。国民的人気は高いとはいえ、既存政党のような組織がない同氏にとっては、議席数がものをいう永田町の論理の中では埋もれてしまいます。そこで、現時点で人気が高まっている橋下人気に便乗しているのは明らかです。同様に、橋下氏が石原氏のファン層を利用していることも事実です。いずれにせよ、政策に関しての違いが明確な以上、両者の蜜月関係は長持ちしないでしょう。また、名古屋市長として人気を博している減税日本の河村たかし代表は、「党名を変えてでも」日本維新と合流したいようです。日本維新側は、合流に対しては否定的ですが、同党は消費税11％を主張している増税政党です（減税日本は、21日現在で合流を断念）。本年の4月14日、都内で東京茶会が主催したワールド・ティーパーティーという会合では、河村氏はビデオレターとして日本語と英語両方を駆使して減税の必要性を訴えていた人物です(筆者もこの会合に参加している)。全世界に向けて減税を主張した人物が、一転して増税政党に合流するということが許されてよいわけではありません。同じ流れとして、元杉並区長の山田宏氏が立ち上げた「日本創新党」の解党、そして日本維新の会への合流があります。山田氏も上記の同じ会合で全世界に向けて減税の必要性を訴えた一人です。旧日本創新党は、山田氏を中心に「いかなる増税にも反対する」ことを宣言する「納税者保護誓約書」に多数署名しています。これは、JTR(日本税制改革協議会:内山優会長)が進める草の根運動の一環であり、我が党にも私を含めて多数の署名者がいます。山田氏は、誓約書を反故にしてまで本当に維新の会と合流することが正しいと考えているかは疑問が残ります。むしろ、元横浜市長の中田宏氏と橋下市長が友人だということが大きく影響しているのは間違いありません。そう考えると、「保守のプリンス」とも呼ばれた山田氏も、橋下人気にあやかるという誘惑には勝てなかったとみるべきです。現実問題として、政治家は当選すること、国会で議席を多数有することは大事です。しかしながら、自らの政治信条を変えてまで人気にあやかる政治家には魅力を感じません。ましてや、現在の日本は経済的衰退、領土喪失、エネルギー危機、学力低下といじめの犯罪化を抱えた「国難」の真っただ中にあります。党離党略や離合集散を繰り返す政治ゲームをやっている場合ではないはずです。幸福実現党が、今回の総選挙を「救国選挙」と位置付けているのもこうした理由からです。国難を打破する大事な時期に、既存の大物政治家が人気取りのために振り回される姿は「情けない！」の一言に尽きます。そして、人気取りや一時的なブームだけで政権交代を煽る総選挙はいい加減やめにしたいものです。この三年間、ブレることなく活動をして来た幸福実現党の候補者の皆様、橋下人気をものともせず、正々堂々と戦い、勝利をものにして下さい！(文責・中野雄太)

石原慎太郎なる幻影

2012.11.20

「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした。」「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う。」これは本年、4月16日(日本時間17日未明)米ワシントンでの講演での石原都知事(当時)の発言です。この発言がある意味、本年を規定したと言っていいかもしれません。多くの国民が石原氏の発言に賛同し触発され、尖閣諸島購入費として14億円以上の大金が寄付金として集まりました。日本人の国防意識を刺激した石原氏には、常に「国家」という概念が隣在します。その石原氏がお国のために一身を投げ出したいと、本年10月、都知事を辞職する旨表明し、次期総選挙で新党を立ち上げ、自ら立候補する意向も示し大いに耳目を集めました。石原氏の目的はずばりキャスティングボードを握り、総理大臣就任となることです。80歳にしてその意気込み、バイタリティーは尊敬に値します。総理への道・戦略は、自公に絶対に過半数を取らせないためことが条件と考え、「ミニ政党の乱立は、大政党を利するだけ」という判断から、石原氏は「第三極の結集こそ勝ち筋」として、小異を捨て大同団結を呼び掛けています。石原氏率いる新党・太陽の党は、過日、減税日本と合流するかと思いきや、翌日にはそれを反故にし、日本維新の会と合併。しかも「太陽の党」という党は一夜にして解党となり消えました。まさに、なりふり構わぬ猪突猛進ブリです。もちろん、選挙は勝たなければ意味はありません。ミニ政党の乱立を防ぎ、第三極の大同団結を成さねば自公の過半数を阻止することはできない。恐らく、正しい選択でありましょう。しかし、「暴走老人」こと石原氏にいま期待することはそのような小沢一郎氏を彷彿とさせる「数は力」の論理で、政治屋・選挙屋よろしく選挙対策に右往左往する姿でないと思います。あまつさえ、「国家と対等な地方政府」樹立を企む「国家解体論者」橋下氏率いる日本維新の会に秋波を送る姿は、国家を憂う石原氏の幻想とかけ離れ、老いらくの恋の醜さにも似た嫌悪感を抱くのは私だけでしょうか。ああ、国家なる石原氏が選挙対策に右往左往し、減税日本との「約束」を一夜にして反故にするというような「日本男子」として信義に反する醜態を晒すに至っては、痛々しくもあり哀しい。石原氏は「小異を捨てて大同で組む」と語りましたが、国家観、憲法観、消費増税・原発・TPP政策等の両党の政策の極端な違いを「小異」として切り捨てる暴挙は、信念を捨てた政治家の姿であり、維新の会は「野合」「ポピュリズム」の凝塊に過ぎません。石原氏は現行憲法を無効として廃棄し、新たな憲法を作るべきだと主張していました。しかし、橋下氏は現行憲法廃棄に反対の立場を取っています。政治家にとって根幹である憲法観さえ「小異」なのでしょうか？ああ、国家なる石原氏が、理念を捨て、誇りをも捨てた権謀術数から超越して、孤高にして国を憂える人のまま国家のために見事散ってくれたなら、遅れてくる青年たちに氏の人生の余韻が長らく残り、精神的遺産となったでありましょう。国を憂う石原氏の本来の「意志」を引き継ぐのは、もっともっと純粋な至誠の人であると思うのです。石原氏は決して、国家解体論者ではなかったはずです。共同代表だったもう一人の平沼赳夫氏の魂は何処を彷徨っていらっしゃるのでしょうか。「保守再興」を掲げて来た闘士が、アッサリと国家観も、憲法観も全く違う政党の軍門に下ることを是としているのでしょうか。大いなるものの喪失に哭いていらっしゃる保守系の方々も多いのではないでしょうか。石原氏には最晩年、権謀術数から超越した、内村鑑三氏の言を借りれば、まさに「凛とした精神」という後世への最大遺物をこそ残してほしかった。本来の国家理念と共に、純粋に馬鹿一の如く、国家と心中してほしかった。今、政治家への不信がピークに達している感があります。政治家の言葉ほど軽くなったものはありません。石原氏は目的を実現するために「選挙屋」をあえて演じているのでありましょう。しかし、その演技により、失われた「精神」も計り知れません。幸福実現党は、国家国民の幸福のため、全精力で次期総選挙で戦うことを宣言しました。「宗教政党」として凛として善悪を峻別し、正義を打ち立て、正論を正々堂々と訴え続けて参ります。(文責・加納有輝彦)

反面教師としての民主党政権の三首相

2012.11.19

衆議院が解散となり、選挙戦が実質的にスタートしました。マスコミ報道によると、民主党の苦戦は必至。日本の国力や国運が一気に衰退した3年間でありましたが、今、ようやく民主党の政権が終わろうとしています。この間、三人の首相が登場しました。一人目が鳩山首相です。彼が残した最大の禍根は普天間基地移設に関わる迷走にありましょう。根拠もないまま、「最低でも県外移設」と主張して沖縄県民にあらぬ期待を抱かせる一方、アメリカ側にも多大なる不信を植え付け、日米同盟に大きな亀裂を生じさせました。中国の軍事的脅威に直面する我が国にとって、日米同盟の弱体化は国家存亡に関わる大事であります。「学べば学ぶほど、在日米軍の抑止力の重要性が分かった」と反省の弁を述べて首相職を投げ出したのは記憶に新しいところです。二人目の菅首相も、失政を挙げればキリがありませんが、最大のものはやはり、「脱原発」へと大きく舵を切ったことにありましょう。エネルギーの殆どを海外からの輸入に頼っている日本にとって、原発は経済上も安全保障上も必要不可欠の電力供給源であります。また、原発の存在自体が、中国や北朝鮮に対する潜在的な核抑止力となっているという厳然たる事実も見逃してはなりません。代替エネルギーの確たる検証もないまま、市民運動家時代から潜在的にやりたかったことを、3.11の東日本大震災という不幸を利用し、一気にやってしまったのですから、その罪は実に大きいと思います。そして、三人目の野田首相ですが、この方の最大の過ちは、やるべき重要案件が山積していながら手を付けず、むしろ絶対にやってはいけない「消費税増税法案の成立」をしたことにあるでしょう。その心理的な悪影響は早くも、パナソニックやシャープ、ソニー等の相次ぐ巨額赤字決算に代表される日本企業の経営悪化や、2012年7～9月期GDPが-0.9％成長(年率換算で-3.5％)と3・四半期ぶりにマイナスに転ずるなど、景気全般の悪化となって表れています。このままでは次々と企業が倒産して失業者が溢れ、経済苦による犯罪や自殺が急増すること必定です。三首相の失敗を敢えて挙げたのも、これらを反面教師とすることで、幸福実現党が訴えている政策の正当性や必要性を、よりご理解頂けると思うからです。幸福実現党は今回の総選挙にあたり、政策の三本柱として、まず中国の軍事的脅威に対抗するために、「日米同盟強化」と「自主防衛体制の強化」を訴えて参ります。また、エネルギーの安定供給を図り、雇用と産業を伸ばすための「原発の速やかな再稼働」を掲げております。さらに、「増税ではなく経済成長」を合言葉に「消費増税の撤回」を主張し続けて参ります。安易な増税による「大きな国家」ではなく、「小さな政府」路線のもと、強力な金融緩和や大型投資を通じた経済成長政策の大切さを訴えて参ります。今回の総選挙は、三年間の民主党政権の「負の遺産」を跳ね返し、「新しい国づくり」をしていく最後のチャンスと言えます。我が党が掲げる政策への深いご理解を賜り、より力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げる次第です。(文責・幸福実現党研修局長加藤文康)

日本の政治の混迷を正すために

2012.11.17

11月16日衆議院本会議において、野田首相が衆議院を解散し、第46回衆議院総選挙が12月4日公示、12月16日投開票で行われることが決定しました。しかし、衆議院を解散したものの、国民は何を選択の視座とすべきか分からない状態です。主権者である国民が「正しい選択」を出来るように、マスコミは公平かつ精緻に、各政党における「政策」「政治姿勢」「実績」を検証し、恣意的に偏向無く報道する責任があります。野田氏は解散後の記者会見で「政権交代の前に進むのか、後ろに戻るのか」という方向感を軸として主張しましたが、認識が全く誤っています。「政権交代」によって3年以上の「政治空白」が生じ、日本の国力が大きく後退してしまったのです。民主党によりもたらされた、日本経済の深刻な不況、尖閣諸島に象徴される安全保障の危機、前にも後にも行けない「国難」を打破して、さらなる繁栄に導けるかどうか、『救国』こそ軸となるべき指針です。戦後60年間に亘って、日本の繁栄を主導してきた自民党は、国民の税金を既得権益として寄生し、「憲法改正・自主憲法制定」もせず、「竹島・尖閣諸島・北方四島」などの領土問題を放置し、拉致問題にも真摯に対応して来ませんでした。そして、日本人を育成する「教科書検定」に韓国・中国の介入をさせ、靖国神社の参拝さえ出来なくなったこと等々、「内政干渉」を許し続けて、日本を失わせて来た政党に「日本を取り戻す」ことなど出来るとは思えません。また、政策論争を棚上げして「大同団結」の気勢をあげ、「第三極」と称する合従連衡は、単なる選挙互助会と批判されています。「第三極」を持ち上げるマスコミの扇動により、「第二民主党」とでも言うべき談合が連日報道されていますが、「政権交代」の二の舞になることは必至です。政策無き「第三極」に、国民の生命・財産・安全を託す「白紙委任状」を渡す訳には行きません。不満のはけ口に安易な選択をすることなく冷静に思慮しなければなりません。幸福実現党は、2009年の立党以来、国師・大川隆法名誉総裁の著書を数多く発刊して、国防、経済、教育など、政治の未来ビジョンを示し、現実の日本政治を変革させる具体的な政策提言を行って来ました。特に、立党時より訴えてきた「中国の覇権主義の脅威」は、指摘どおり現実化しており、「消費増税による経済のさらなる低迷」も現実化しています。「憲法改正」「日米同盟の強化」「原発推進によるエネルギー安全保障強化」「核武装も含めた自主防衛」「消費税撤廃と法人税減税」「ＴＰＰ参加による自由経済圏の連携強化」「地域主権ではなく国家主権」等々、正論を貫き、ポピュリズムに一喝を与え、現実に即した国家経営において責任ある政策を訴え続けています。混迷する日本の政治を正すために、主権者である国民一人一人が、各政党や政治家の政治姿勢や政策内容に関して、厳しく見極め、「未来への責任」を果たさなければなりません。解散により、民主党政権下の「決められない政治」に終止符が打たれましたが、衆院選後においても「ねじれ国会」が続く可能性が高く、今後も混迷する日本の政治が予想されます。野田氏は「消費増税による社会保障」「コンクリートではなく人に投資する経済政策」「脱原発依存」「冷静・現実的な外交・安全保障」「政治改革・定数削減」の５つの選挙争点を提示していますが、今の国会はそもそも機能しない状態に陥っています。国会を機能させることなく、いかなる政策も実現することは出来ません。解散の最後の条件となった「政治改革・定数削減」。野田氏は「消費増税の負担を国民にお願いしているから、政治家も身を切るべきだ」と繰り返し主張していますが、本質は、数の問題でも、歳費の問題でもありません。機能の問題であるべきです。政治を機能不全にしている国会の存在意義、政治家の必要性そのものが問われていることを踏まえて、新たな政治体制の確立こそ、衆院選の重要争点とすべきです。幸福実現党は、「参議院廃止」と「大統領制」により、政治力を高め、日本の国富を増大させ、世界のリーダー国家としてのステージに立ち、大国としての責任を果たすことを目指しています。「見識の府」「再考の府」とされるべき参議院は、結局、政争の場と化し、国会の機能を著しく阻害しています。衆院と参院で同じことを議論しており、立法過程の二重化、ねじれ国会等による国政の遅延化、効率の低下を招いています。参院を廃止すれば、国会の意思決定の迅速化が図られ、機動的な政治が実現できます。国費も節約でき、「小さな政府」となります。また、世界のリーダーとして指導力を発揮していくため、政府のトップを国民が選ぶ「大統領制」を導入し、政治の遂行力を強化する必要があります。国民の幸福を実現するためにこそ政治はあります。政治には未来を創造する力があります。幸福実現党は、失われた政治の力を取り戻すために、正論を貫いて、混迷する日本の政治を正すため死力を尽くしてまいります。(文責・小川俊介)

いざ、「救国選挙」へ――「幸福実現革命」始動！

2012.11.16

野田首相は16日午後、憲法7条の規定に基づき衆議院を解散しました。総選挙は12月4日公示・16日投開票の日程で行われます。幸福実現党は「野田首相、民主党政権のままでは習近平氏に対峙することはできない」との立場から、一刻も早い解散・総選挙を訴えて参りました。大方の予想よりも早い解散ではありましたが、民主党政権が自らに見切りをつけ、下野したものとして受け取る次第です。今回の年内解散・総選挙を喜んで歓迎すると共に、幸福実現党は今回の総選挙を「救国選挙」と位置づけ、「幸福実現革命」を掲げ、全員当選を目指して戦って参ります。まさしく今、日本は大いなる「国難の時代」に入っています。政治の文脈で「国難」という言葉を使ったのは幸福実現党が初めてです。幸福実現党は2009年の衆院選を「国難選挙」と位置づけ、「民主党政権が誕生すると、国難が到来する」ことを全力で訴えました。誠に残念ながら、私達の命懸けの訴えとは裏腹に、無責任なマスコミが虚構の「民主党ブーム」を作り上げ、国難の元凶たる民主党政権が誕生しました。しかし、民主党政権の3年数ヶ月は、日米同盟の亀裂拡大、尖閣諸島を巡る中国の脅威の増大、最先端の電機関連企業まで危機に陥る経済不況、未曾有の大惨事となった東日本大震災、脱原発によるエネルギー危機、消費税増税による増税不況等、「国難到来」の時代であったと言えます。民主党政権の本質は、「国民の生活は良くなり、景気は回復する」と国民を騙し、国民軽視の公約違反を繰り返し、国民を道連れに日本解体を図るものであったことが誰の目にも明らかになりました。現在、我が国を取り巻く極東アジア情勢は「最後の冷戦」とも言える緊迫した状況下に置かれております。中国共産党は昨日15日、習近平国家副主席を新たな総書記に選出しましたが、習近平氏は中国の覇権主義を一層強めていくものと見られます。習近平氏は武力行使も辞さない強硬派の人物であり、2009年7月5日、平和的なデモに参加した多くのウイグル人が治安部隊によって襲撃され、数千人が虐殺された「ウルムチ虐殺事件」の責任者とされています。習近平氏は対外強硬路派として知られる「太子党」の派閥に属しており、9月19日、パネッタ米国防長官との会談において、日本政府の尖閣諸島国有化について、「日本の一部の政治勢力は反省もなく、『島の購入』という茶番を演じ、争いを激化させている」と強い語調で日本を非難しています。また、中国国内百カ所以上で吹き荒れた「反日暴動」は、習近平氏が裏から糸を引いていたことが、大川隆法党名誉総裁の霊査によって明らかになっています。(参考:大川隆法著『中国と習近平に未来はあるか』幸福実現党発行) こうした中国の脅威が本格化する一方、日本の同盟国である米国ではオバマ大統領が再選され、大規模な財政支出削減、軍事費削減が見込まれております。その結果、米国は「世界の警察」の立場を返上し、日本から徐々に撤退していくことが予測されます。残念ながら、自民党や他の第三極であっても、こうした大局観に基づく危機意識は全く持ち合わせておらず、このような変化にいち早く対応できる政策や危機管理能力を有していません。幸福実現党は「自分の国は自分で守る」という気概の下、日本の領土・国民・主権が侵害された場合に即応できる日本の防衛力を確立すると共に、中国の核の脅威から日本を守り抜くべく、核抑止力の構築を進めて参ります。今回の選挙はまさしく、日本にとっての「ファイナル・ジャッジメント」であり、日本及び世界の歴史的転換点、「幸福実現革命」の第一歩であります。幸福実現党は来るべき12月の総選挙を「救国選挙」として位置づけ、全国組織フル稼働で選挙大勝利を実現して参ります。一ヶ月という短期決戦ではありますが、今回の総選挙で当選者を出せなければ、全く意味はありません。幸福実現党は「背水の陣」で今回の選挙を戦って参ります。そして、国政の一角に食い込み、この国の崩壊を身命を賭して食い止めて参ります。皆さまの日頃の弊党へのご支援に心より厚く御礼申し上げますと共に、なお一層のご指導ご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。(文責・黒川白雲)

日本の閉塞状況に突破力を与えるのは、既存政治家でなく一人のロッカーだ！

2012.11.13

本年8月8日、野田首相と自民党の谷垣総裁(当時)が党首会談で、「近いうちに国民の信を問う」ことを条件とし、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法を成立させることで合意しました。爾来3カ月、野田首相の「近いうちに解散」とした時期を巡り侃々諤々の議論が繰り広げられています。「近いうち」とは「それ以上でもそれ以下でもない」⇒「やるべきことをやり抜いた後」に変わり、そして極め付けは昨日12日、衆院予算委員会で、自民党石破幹事長の「なぜ『近いうち』と言ったのか」との問いかけに野田首相は「局面打開で必要ならば暗示的な言葉を使わざるを得ないと思った」と、まさにヌルヌルと逃げるドジョウ答弁を繰り返してきました。政治家はこれくらいしぶとくなければ務まらない等の意見もあります。しかし、野田首相の最優先課題が民主党の自己保身であることを見抜いた国民の不信感はピークに達し、野田内閣支持率は17.7％と過去最低となりました。(11/4 産経「内閣支持17％に急落　石原新党は評価二分、共同通信世論調査」) 鳩山・菅歴代首相も含め繰り返される「嘘」は政治家の宿命なのでしょう。ドジョウのようなヌルヌルした「嘘」の源流の一つに、日本の国柄を決定付ける「日本国憲法」第9条の解釈・運用に「嘘」があります。憲法9条を現実に守れない以上、憲法を改正すべきという素直な議論が封印され、自主憲法制定が党是の自民党でさえ、その素直な議論を封印し、先の総選挙(2009年)でも国防を語りませんでした。国難到来を予見し、国防の危機を語ったのは幸福実現党のみであったのです。もう一つ、政治家を筆頭に日本の指導者がスッキリと正義を打ち立てられない理由の一つに、日本のインテリ層に人気のある親鸞聖人の思想があります。「善人なおもて往生す、いわんや悪人をや」で有名な悪人正機説は文学的には美しい表現ですが、これが政治的思想に転化すれば、「善悪の価値判断」が曖昧になり、正義を打ち立てることが出来なくなります。この「悪人正機説」も素直に考えれば、憲法９条と同じく詭弁です。今、日本の国柄を性格付ける日本国憲法に潜む詭弁と、日本のインテリ層に人気のある親鸞聖人の思想に潜む詭弁により、指導者が善悪を峻別し、正義を打ち立てることが困難になっているのです。根深い問題を抱え、思想的にも経済的にも閉塞状況にある日本を突破する力がいま望まれています。今、彗星の如く一人の日本人が現れました。11月7日、東京都知事選に立候補を表明した尖閣上陸ロッカー・トクマ（http://tokma.jp/）です。日本政府が尖閣諸島を国有化した直後、しかも中国本土では反日デモが荒れ狂い、一千隻の中国漁船が尖閣に向かっていると報じられていた9月18日、尖閣諸島の魚釣島に上陸した日本人が二人いました。その一人がトクマです。本来、上陸すべき人は野田首相であり、石原前都知事でした。今回のトクマの上陸は、風雲急を告げる国際情勢の中にあって、今後、吉田松陰の国禁を犯して実行したペリー船乗船に匹敵する歴史的重みを持つでしょう。占領憲法と親鸞思想の二つの詭弁と、そしてもう一つ、日本人の謙虚さが国際社会に向けて正義を打ち立てることを不可能にしています。そんな日本人の中にあってトクマには武器があります。それが「ロック」です。ロックは、元々、「既成化した体制に対する抵抗・反逆」という文脈[コンテクスト]の中で世界に広がりました。龍馬は脱藩し、あらゆる常識を打ち捨てて幕府を打ち倒しましたが、トクマはロックに正義・正論を乗せ、日本の閉塞状況を打ち破り、政治に破壊的創造をもたらそうとしています。その意味で、国有化後、初めて尖閣諸島に上陸した日本人・トクマこそ石原前都知事の志を受け継ぐ正統性[レジテマシー]を持っていると言えます。（参考：11/113 リバティ「都知事選で自民が猪瀬直樹氏擁立へ石原氏の本当の『後継者』は誰か?」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5133）幕末状態にある日本の政治に突破力を与えるのは、今、永田町で蠢いている古めかしい政治家達でなく、捨て身のロッカーであるという時代の逆説、神意を我々日本人は読み取らねばなりません。(文責・加納有輝彦)