その他の時事問題

『無宗教国家日本』の敗北から『宗教立国』による繁栄へ

2013.01.08

今を遡ること17年前、1995年12月に発刊された「信仰告白の時代」で著者大川隆法現幸福実現党総裁は「まえがき」にこう記されています。「戦後50年、日本の教育は間違ってきた。宗教から遠ざかりさえすれば、第二次世界大戦のような惨禍は避けられるものと、ひたすら無宗教化をすすめてきた。その結果得られた、世界からの評価は、色・金・欲にまみれた経済奴隷としての日本人の姿に象徴される。理想も、理念も、正義も、気概も、なにもかも、打ち捨ててしまった『町人国家日本』は、国家からは背骨とでもいうべき『宗教』を抜き去ったら、ただただクラゲのように漂うしかないということを証明した、悲劇の文明実験国でもあった。本書は、『無宗教国家日本の敗北』を、思想の次元で論証する一書でもある。全国民が半世紀にわたる過ちを反省し、再び『無宗教』を国是とすることによって、来世紀の子孫を苦しめることのないように、切に願った警告の書でもある。」 17年前の言葉であります。あれから17年、なおも日本は漂流し、残念ながら停滞から脱することは出来ませんでした。「失われた20年」と言われる所以です。この20年を「無宗教国家の敗北」という観点から見たとき、はっきりと見えてくるものがあるのではないでしょうか。特にこの3年3か月、国家の敗北を決定づけた民主党政権を支えた思想とはどのようなものだったのでしょうか。「ミスター円」と言われた榊原英資氏も民主党を支持しました。氏は「坂の上の雲はなくなって、今日より良い明日はない。成長経済から成熟経済に移った。これからはヨーロッパ型福祉社会を目指す大きな方向転換をしなければならない。民主党は、子供手当、農家の個別補償、高校授業料無料化とか、ヨーロッパ型社会を目指しており、政策の方向は間違っていない」と支持しました。また、東大を首席で卒業した経済学者小幡績氏も、著書『下り坂社会を生きる』では、「国民はもう成長なんかとっくに終わったと気づいている。若者は一番気づいていて、給料なんか一生あがらないに決まっていると思っている。もう成長は終わったんだから、今の資源を大切に使って、これからの余命を平均的に豊かに過ごそうよ」と考えた方がいいと民主党の政策を支持していました。現在、頻繁にTVに出ておられる浜矩子同志社大学大学院教授は、安倍政権を徹底的に批判しています。昨年の総選挙直後のNHK日曜討論(12/23)では「この選挙の結果として『浦島太郎政権』が誕生してしまったのではないかと思います。成長を目指して大胆な規制緩和というような文言の中にも、浦島太郎度が表れています。成長しなくとも経済がうまく回るのはどういう姿かという事を考えるべきところなのに、ピントが全く外れている訳です。」と成長を否定し、成熟を目指すべきであると述べています。民主党を支持した識者、マスコミに共通する思想は「成長の否定」です。彼らは、一人一人が小さな神となり、「もはや成長はない」とご宣託をしているのです。しかし、本来、政(まつりごと)を預かる為政者は、心を空しくして国民の繁栄を神仏に祈るのではないでしょうか。神仏の心は「繁栄」と「調和」にあることは古来、日本人は知っていました。信仰を失くした時、繁栄と調和も失うのです。なぜ、20年も日本が漂流したのでしょうか？大いなる神仏の心を忘れ去り、マスコミが、知識人が小さな神となり「坂の上の雲はない」とご宣託をし、政局を支配したからではないでしょうか。再び「無宗教」を国是とすることによって、未来の子孫を苦しめることのないように幸福実現党は、宗教政党としての使命を果たしてまいります。この国の繁栄と調和のために。この国の未来を開くために。(文責・加納有輝彦)

未来の扉を開け！――「マスコミ」専制権力を乗り越えて

2013.01.01

素晴らしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。昨年は多くの皆様より、ひとかたならぬご指導を賜りしたことを深く感謝申し上げます。本年もご指導ご支援の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。本年初のニュースファイルでは、マスコミの報道姿勢について指摘させて頂きたいと思います。米国では報道機関や野党は、政権交代後100日間は新政権に対する批判や性急な評価を避ける紳士協定があり、「ハネムーン期間」とも呼ばれています。日本においては2009年の「政権交代選挙」・鳩山政権誕生前後には、まさしく「ハネムーン期間」と呼ばれるにふさわしい民主党とマスコミの蜜月期間がありました。概ね民主党政権の3年3か月は、国益を毀損した数々の失政にも関らずマスコミは温かく民主党政権を見守ったと言えるでしょう。一方、第二次安倍内閣発足直後から、一部マスコミは早々とネガティブ・キャンペーンを開始しました。特に、中部地方で270万部の発行部数を誇る中日新聞は、昨年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事で、まるで低俗な週刊誌のような悪意に満ちた記事を掲載しました。大学教授などに安倍内閣のネーミングを問い、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」「国防軍オタク内閣」「福島圧殺内閣」等と共に、見出しにも黒い太字で「ネトウヨ」「改憲」「学力低下」などのネガティブな表現を並べました。とても大新聞の朝刊の特集とは思えない代物に、多くの抗議電話が寄せられたと報じられています。（12/28 J-CASTニュース「『ネトウヨ内閣』『国防軍オタク内閣』……東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到」⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000007-jct-soci&p=1）これらのネガティブ・キャンペーンは、新聞にとどまらず、テレビ報道でも見られます。安倍政権発足当日の昨年12月26日放送のNHKニュースウォッチ9においては、「船頭多くして船山に登りそうな内閣」とアナウンサーと解説委員がコメントしています。これは「氷山の一角」と言ってもいいでしょう。第二次安倍政権には、一日のハネムーン期間もなかったといえましょう。報道機関も一企業であり、社会的責任を担っています。企業の社会的責任(corporate social responsibility、略称：CSR)とは、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆる利害関係者(消費者、投資家等、及び社会全体)からの要求に対して適切な意思決定をすることを指します。国際標準化機構(ISO)では、対象が企業(corporate)に限らないという見地から、社会的責任(social responsibility、略称:SR)の呼称で国際規格ISO26000を策定しています。(2010年11月発行)。 ISO26000は日本語に翻訳され、JISZ26000「社会的責任に関する手引」として2012年3月日本国内でも制定されました。企業の社会的責任の中核を成すものの一つに「法令順守」があります。JIS Z 26000においては、「法の支配の尊重」として組織は、法の支配を尊重することが義務であると認めるべきである、と謳われています。法の支配とは、法の優位、特に、いかなる個人も組織も法を超越することはなく、政府も法に従わなければならないという考え方を指します。法の支配は、専制的な権力の行使の対極にあると高邁な精神が謳われています。日本の放送事業者が従うべき法とは、「放送法」であります。放送法の第4条2項に、国内放送事業者は「政治的に公平であること」とありますが、これらの条文には罰則規定がないことから有名無実と化しています。 JIS Z 26000が規定するところの普遍的国際標準である「法の支配」をマスコミが蹂躙していることは、専制的な権力を行使しているということに他なりません。マスコミ権力の専制下で、安倍政権が委縮し、幸福実現党も主張していた正しい政策を行う事が出来ない可能性があります。これに対し、幸福実現党・大川隆法総裁は、近著において「安倍総理よ、強くあれ。論敵との戦いの一部は引き受けるから、未来への扉を開いて欲しい。」とエールを送っています。(『安倍新総理スピリチュアル・インタビュー』大川隆法著、幸福実現党発刊) 幸福実現党は、矢内筆勝新党首の下、今夏参院選で勝利し政権の一角を担い、「自幸」連立内閣を樹立することが我が国の最大幸福と確信し、戦い続けていくことを宣言いたします。(文責:加納有輝彦)

いざ行かむ、繁栄を目指して――2013年を「幸福実現革命」の年に！

2012.12.31

2013年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。この度、幸福実現党党首として就任致しました矢内筆勝（やない・ひっしょう）と申します。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。旧年中は弊党にひとかたならぬご厚情を賜り、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。昨年2012年は、ようやく亡国・民主党政権が終焉を迎えましたが、経済分野ではより一層、不況が深刻化し、自公民によって「国家の自殺」とも言える横暴な消費税の大幅増税が決定され、「脱原発」など日本経済没落の危機が強まりました。また、外交・安全保障においては、中国による尖閣諸島領海・領空に対する侵犯行為、北朝鮮のミサイル発射、韓国大統領の竹島上陸等、「国難」がより一層、現実化した年でした。昨年12月の総選挙では保守回帰はなされたものの、安全保障環境は予断を許さない状況が続いています。中国の楊外相は12月14日、日本政府の尖閣国有化に対して「断固として日本と闘争を行う」と表明しています。これは事実上の「宣戦布告」とも言うべき挑発であります。大晦日の12月31日も、中国当局の船が尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入しました。(12/31 NHK「尖閣諸島沖中国船対応で越年の巡視船も」) 2012年、中国当局の船が、この海域で領海やすぐ外側の接続水域を航行した日数は、合わせて91日と2011年の7倍、尖閣諸島中国漁船衝突事件の起きた2010年と比べても3倍以上と、これまでで最多となっています。幸福実現党が「先見力」によって習近平氏の野望を警告して参りましたように、習近平体制に移行して以降、急速に中国の覇権主義が加速しています。実際、習近平氏は軍隊を視察して「軍事闘争の準備を進めよう！」と指示し、「強国強兵」を宣言しました。また、北朝鮮が最短２週間で核実験を行うとの観測も流れていますが、北朝鮮が核実験に成功し、核弾頭が量産化されれば、日本に向けられた320基超のノドンミサイル全てが「核ミサイル」となり、北朝鮮が日本の生殺与奪の権利を握ることになります。日本全土に危急存亡の秋が訪れる中、安倍内閣も憲法改正を急いでいますが、現在の「自公」連立内閣では、公明党議員の94％が憲法９条改正に反対しており、「自公」連立内閣では憲法改正を断行することは事実上、不可能です。国難の流れをくい止めるには、憲法９条を改正するためには、幸福実現党が政権の一角を担い、「自幸」連立内閣を樹立し、安倍政権を善導していく必要があります。そのためには、次回の参議院選で、自民党と幸福実現党を併せて三分の二を占め、憲法９条改正に反対する公明党は政権から外れてもらう必要があります。勝負は「今年7月の投票日まで」の約半年です。私は、この半年を、幸福実現党、そして幸福実現革命の「黄金の半年」と名付けたいと思います。そして、今夏の参院選は絶対に！絶対に！絶対に勝利します!! 熱い熱い夏にしたいと思います！泥臭い中にも、美しく、光り輝く「幸福実現革命」のドラマを展開したいと思います。そして、この日本を、そして世界を救っていくという救世活動の一つの大きなドラマを展開したいと思います。ぜひ、皆さまの実現党への希望と期待を、幸福実現党の旗印の下に結集いただきたいと思います。そして共に、必ずや勝利を実現して参りましょう！私も全力を尽くします！しかし、私一人では何もできません。皆さま方の、お力の結集がどうしても必要です。「幸福実現革命」の主役は皆さま方お一人おひとりです！私達に日本と世界の運命がかかっています！共に未来社会建設に向け、頑張って参りましょう!!（文責・矢内筆勝）

既成政党有利(新規政党差別)の公職選挙法は憲法違反である

2012.12.25

公職選挙法はその立法目的を「選挙制度を政策本位、政党本位のものとする」としています。「政党本位」とは、事実上、政党を優遇するという形になっています。新聞社によっては、報道の自由と共に、公職選挙法の政党優遇精神を、政治団体の報道を公平にしない事の判断根拠としています。優遇されるべき政党(候補者届出政党)の定義を、公職選挙法86条1項1号、2号に、国会議員を5人以上有するもの又は近い国政選挙(衆院総選挙・参院通常選挙いずれか)で、全国を通して2％以上の得票(選挙区・比例代表区いずれか)を得たものを候補者届出政党と定めています。公職選挙法は既成政党に有利にできており、新しい政治団体(非政党)は以下の点で差別的不利益を被っています。・衆院総選挙及び衆院・参院議員補欠選挙では選挙区で「政見放送」に出演できない。・総選挙で比例区の重複立候補が認められていない。・政党は比例区に1人からでも候補を立てられるが、政治団体は衆院では定数の10分の2以上、参院では10人以上(選挙区と含めて)候補を立てなければならない。・企業(法人)からの政治献金を受け取ることができない(政党以外の政治団体は、個人献金のみ受け取れる)。また、既成政党は、比例代表選挙のために認められた選挙運動を、小選挙区選挙の個々の候補者の選挙運動のために利用することが可能(同法178条の3)。これにより、ハガキやビラ、ポスター等の条件に著しい差が生じ、その差は単なる量的差に留まらず、質的な差にもなっています。 2005年の第44回総選挙後、選挙無効の訴訟が起こされました。この訴訟で原告は、一票の格差と共に、公職選挙法における政党候補と非政党候補の格差は憲法14条1項の「法の下の平等」に反し違憲であると主張しました。しかし、東京高裁で原告は全面敗訴。2007年、最高裁判所大法廷は12対3で原告の上告を棄却し、高裁判決が確定しました(2005年衆院選合憲判決)。判決では「政党は、議会制民主主義を支える不可欠の要素であって、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である」から、非政党候補との格差は「合理的理由に基づくと認められる差異」の範囲内であるとしました。また、衆議院小選挙区における政見放送の非政党候補の締め出しについては、「選挙制度を政策本位、政党本位のものとするという合理性を有する立法目的によるもの」と判断し、「是」としました。幸福実現党はまさしく、非政党として3年以上にわたり政治活動、選挙活動を行っておりますが、公職選挙法の「非政党への冷遇精神」の洗礼を受けています。ゆえに、2005年衆院選合憲判決の最高裁大法廷の3人の反対意見(違憲判断)の中の「真実」を今一度、世に出さなければならないと思います。現行の公職選挙法における政党候補と非政党候補の格差は「違憲」であると判断した反対意見の一部を要約・抜粋し、本来の選挙のあり方を考える材料として頂ければ幸いです。公職選挙法は「選挙制度を政策本位、政党本位のものとする」との立法目的を掲げながら、実際に作られたのは「既成政党の政策本位、既成政党本位の選挙制度」であり、新しい政党に対する参入障壁であります。公職選挙法は、選挙のスタートラインから既成政党を優位に立たせ、非政党候補者を極めて不利な条件の下で競争させるものであり、議会制民主主義の原理に反し、国民の知る権利と選挙権の適切な行使を妨げるものとして、憲法に違反すると言わざるを得ません。各候補者が行い得る選挙運動の手段・方法は「人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない」(憲法44条ただし書)ことはもちろんのこと、原則として平等でなければなりません。現在の選挙制度は、候補者の被選挙権の平等を害するものであって、憲法14条1項、44条ただし書きに違反し、無効といわざるを得ません。(文責・加納有輝彦)

日本は「ポピュリズム(大衆迎合)型政治」から脱却すべき！

2012.12.09

ポピュリズム政党「日本維新の会」は「第二民主党」である今回の衆議院選挙の特徴は、新党結成や政界M＆Aが起こり、政党が乱立したことが最大の特長です。特に、「日本維新の会」は「野合のデパート」と称されている通り、「脱原発」を掲げる橋下氏と「原発推進」を掲げる石原氏が恥ずかしげもなく、「政策が一致」したと発表し、野合したことは噴飯物です。日本維新の会の本質は、民主党と同じ「理念なき寄合い所帯」であり、政策が一致しない者同士が「風」に乗って議席を獲得するために集まった「野合政党」の極みであり、民主党と同じく、内部分裂は不可避です。実際、日本維新の会の候補者は、「風」に乗るために、「どの党に入ったら当選できるか」といった自分の政治生命を延命させるための判断で政党を渡り歩いている「政界渡り鳥」たちが少なくありません。日本維新の会は、石原氏など「保守の顔」を前面に押し出していますが、実際は、元社会党、元民主党などの同和系や労組系、外国人参政権賛成議員も少なくありません。すなわち、「日本維新の会」は「民主党」の看板をすげ替えた、単なる「第二民主党」に過ぎないのです。「大衆迎合の政治文化」からの脱却を！京都大学・佐伯啓思教授は、11月22日産経新聞の「正論」で、「小沢一郎氏による自民党離脱からはじまる政治改革は、自民党に変わる二大政党政治を唱え、そのことによって民意を反映する」ことをねらったものであると指摘しています。しかし、「民意を反映する政治」の流れは、日本では「ポピュリズム」に陥り、「大衆迎合の政治文化」の悪しき風習が出来上がってしまいました。その象徴が、一部のマスコミが報道する「国民の総意としての脱原発」です。自民党・安倍総裁でさえ、票が減ることを恐れて「原発の政策」についてはっきり言うことさえ出来ません。それではどこへ国民を導いていくのかさえ、不安になります。政治家は政策を国民にしっかり説明せよ！そうした意味では、幸福実現党は「原発推進」をはっきりと打ち出し、脱原発がもたらす経済の没落や国防面から見た原発推進の理由を国民の皆様に説明しています。政治家に必要なことは、大衆に迎合することではなく、その大衆が選んだ選択が不幸を及ぼすときには、しっかりと説明し、時には逆風を突いて政策を断行する勇気が必要です。昔の政治家には、岸信介元総理のように、大規模なデモ隊によって取り囲まれ、投石と共に「岸を殺せ！」という怒号に包まれようとも、「千万人といえども吾往かん」という断固たる気概で日米安保改定を成し遂げたような方がいましたが、今の政治家にそのような人物は見当たりません。マスコミがつくりあげた「人気主義」との決別を！また、前出の佐伯啓思教授は、こうも指摘します。「政治は、マスコミメディアを通した人気主義に大きく左右されることになった」と。政策は二の次で、現在の日本の「政治文化」は、マスコミが音頭を取った「人気者」が当選する空気が出来上がってしまいました。幸福実現党は「大衆迎合」ではなく、正々堂々と日本国民の幸福、日本経済の発展をどのようにつくるのか、真っ向から正論を訴えています。国民の皆様には、マスコミが作り上げた「人気」ではなく、幸福実現党の「正論」こそが国民を真に幸福にすることを是非ご覧頂きたいと思います。(文責・佐々木勝浩) 幸福実現党・政策集 http://www.hr-party.jp/pdf/manifest2012.pdf 【国難来たれリ！北朝鮮ミサイル発射＆核実験、中国の空母艦隊の修正と補足】「尖閣諸島、沖縄を「中国の領土」として宣言しており･･･」→沖縄に関しては、中国政府が直接的に「沖縄を中国の領土を宣言」したわけではありませんが、下記報道が為されていますので補足させていただきます。・中国軍の現役少将が中国のラジオで「日本は沖縄から退くべきだ」と主張。(7/13 産経「『日本は沖縄から退くべき』中国軍少将がラジオで暴言」⇒http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/kor12071313220001-n1.htm）・「沖縄は中国のもの」－メディアを総動員して国民を教育、尖閣はおろか沖縄本土までねらっている。（11/30 夕刊フジ「尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国」⇒http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121130/dms1211301536019-n1.htm）

「コンクリートから人へ」が人の命を奪う――トンネル事故は「崩れゆく日本」の序曲に過ぎない

2012.12.07

12月2日、山梨県の中央自動車道笹子トンネルで起きた事故では、1トン以上のコンクリート製天井板が下を走る車に次々と崩落し、9人の尊い命が奪われました。厚さ8センチほどのコンクリート製の天井の板が130メートルにわたって崩れ落ち、車3台が下敷きになり、火災まで発生する大惨事となりました。亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますと共に、負傷された方々とそのご家族の皆様にお見舞い申し上げます山梨県警はトンネルを管理する中日本高速などの家宅捜索を進めており、事故原因の特定を目指すと共に、業務上過失致死傷の疑いで捜査を行っています。トンネルの点検は作業員が懐中電灯で目視で行っていたそうですが、老朽化に伴うボルトの腐食やコンクリートの経年劣化を見落とした可能性があると指摘されています。人命に関わる大事故を起こした中日本高速の責任は重大であり、今後、徹底的な保守点検や再発防止策を進めていく必要があります。しかし、今回の事故については、単に中日本高速や笹子トンネル固有の問題として矮小化すべきではありません。今回の事件の本質は「日本全土のインフラの老朽化」にあります。「つり天井方式」の問題点をクローズアップしている識者もいますが、構造の問題が本質ではありません。身体の老化と同じく、インフラの老朽化は一番弱いところから障害が発生するからです。何度も言いますが、問題の本質は「インフラの老朽化」にあるのです。日本では1950年代半ばから70年代初頭までの高度経済成長期に、道路や橋、トンネル、高速道路、鉄道、港湾、上下水道、ダム等の大規模なインフラが続々と建設されて来ました。現在、これらのインフラの老朽化が著しく進んでおり、「約50年」と見られているインフラの寿命を迎えつつあります。これまで、国家や地方の財政危機によって、公共事業費が年々削減され、老朽化対策やインフラの維持更新は後回しにされて来ました。更に民主党政権になって以降、「コンクリートから人へ」のスローガンの下、バラマキ予算のために公共事業費を削り、愚かにも老朽化対策投資を削減して来ました。 ※参照：5/11⇒「コンクリートから人へ」で進む日本列島のインフラ荒廃化その結果、日本では現在、人類史上最速のスピードでインフラの老朽化が進んでいます。このままであれば、「物理的な崩壊」が日本全土を襲い、全国各地で日本人の尊い人命が次々と奪われる危機に見舞われることになります。実際、米国はインフラの維持管理投資を怠ったため、1980年代、築40年を経過した大型の橋が次々と崩落するなどの大事故・大惨事が続き、「荒廃するアメリカ(America in Ruins)」と呼ばれました。(参照：S.ウォルター著『荒廃するアメリカ』,開発問題研究所,1982) 米国では1930年代のニューディール政策によって大量に形成された社会インフラが50年を経て、次々と崩壊していきました。日本でも高度経済成長から50年を経て「崩壊する日本」が始まりつつあります。例えば、事故現場と同じつり下げ式天井板のトンネルは都内の首都高に6本ありますが、首都高の区間の約3分の1はすでに築40年以上を経ています(今回、事故があった笹子トンネルは築35年)。東京都知事選候補者のトクマ氏(幸福実現党公認)は、今回の事故が起きる前から公約として「老朽化した首都高速の再整備に併せ、順次、首都高の地下化を進める」ことを掲げていますが、首都の大惨事を避けるためにも、こうした「決断できる首長」の登場が強く望まれます。インフラの老朽化は「ゆるやかな震災」とも言われ、政治家にとっても票が取れる政策課題ではないため、常に後回しにされて来ました。しかし、全国規模での大規模なインフラ老朽化には莫大な財政投資と時間がかかるため、直ちにバラマキをやめて、インフラの維持更新の投資を行うべきです。このままインフラの老朽化を放置すれば大惨事は確実に来ます。しかし、着実に対策を行えば、確実に避けることができる震災でもあります。幸福実現党は「スリムで小さな政府」を実現し、財政負担の圧縮を図りつつ、民間事業者の資金やノウハウを活用し、インフラの維持更新を着実に進め、日本国民が安心して暮らせる国家を取り戻して参ります。(文責・黒川白雲)

世界が求める地球的正義の樹立を目指せ！―真なる保守政党・幸福実現党―

2012.12.06

北朝鮮の報道官は、10日～22日の間にミサイルを発射すると発表しました。今回の核ミサイル発射実験にかけた費用は8億5千万ドル(約700億円)です。これだけのお金を国民の生活に回したならば、住民の約8割(1900万人)に年間の食事を賄うことができると言われています。(4/14 CNN) 北朝鮮の悲惨な状況(1995年から1998年の間に300万人の人民が餓死)と、そこで織り成される家族愛を綴った詩集『私の娘を100ウォンで売ります』があります(※1999年の労働新聞によると、米1キロが最低500ウォン、卵一個が200ウォン以上)。作者は、金正日お抱えの北朝鮮詩人でした。最も貧しい国に最も富裕な王がいるということを知ったとき、自分の感じていた幸福は奴隷の幸福であったことに気づき、北朝鮮の日常を綴ったメモと共に脱北しました。今でも北朝鮮の人々は間違った政治指導者が治める大きな牢獄の中で、飢えと圧政に苦しんでいます。しかし、そのような悲惨な状況の中でも、家族・友人を想いやる心を持った北朝鮮の人々が、死と隣り合わせに生きていること、そして儚く死んでいっていることをこの詩集は教えてくれます。幸福実現党の創始者である大川隆法総裁は、12月5日ご法話「地球的正義とは何か」において、「今の北朝鮮をこのままで終わらせるつもりはない」ことを明言。唯物論に基づき国家を運営することは「神の正義、地球的正義に反する」と断言されました。現在、どの政党の党首が、北朝鮮・中国などの一党独裁体制に対して、善悪の価値判断を明確に示し、批判することができるでしょうか。現在、日本の主要各紙は「自民党が過半数を超える」との見出しをつけ、自民党の議席を230～290議席と予測しています。 3年半前の民主党の政権交代の時と同じように、投票先を決めていない有権者の「自分の票を死に票にしたくない」という気持ちを利用し、世論を誘導しています。また、自らを保守と称する人々も、「保守回帰のためには自民党」という合言葉のもと、自民党による政権交代を後押ししています。しかし、現在の自民党はもはや保守ではありません。自民党の政策を見ると、自国の国益のためには安定的な電力供給が不可欠であり、即時原発再稼働が不可欠であるにも関わらず、「3年後の原発稼働」という世論に迎合しています。また地域主権・道州制を唱え、沖縄をはじめとする一地域の暴走による国益の侵害を容認しています。今や自民党は民主党とそう変わらない、中道を標榜したリベラル政党になってしまっています。中西輝政氏は月刊到知2013年1月号において、小選挙区制の弊害を指摘しながらも、このまま小選挙区をやめない限り、二大政党制は続くと指摘しています。アメリカのような「保保二大政党制」がこれからの日本に不可欠であり、日本の政治をまともに糺していくためには、「(自民党の他に)もう一つ日本の歴史と伝統文化に沿った国家観を持つ本格保守政党」の出現が必要であり、「日本人が世界で胸を張っていきていけるような確固たる歴史観と国家観を堅持し、それを再度世界に発信していくこと」こそ政治家というリーダーの使命であると説いています。「保守思想の父」と言われるエドマンド・バークの保守思想とは「長く続いたものは人々の英知が詰まっているために優れている。そしてそれらは自然法と一致するものが多い。だからこそ尊い」と考えるものです。「自然法」とは、人間がこの世で定めた法律を超えた法であり、人間がその存在に気づこうが気づくまいが、地域・時代・人種を超えて、人間が生きていく上で拠り所となる精神そのものです。即ち、言葉を変えていうならば、時空を超えて存在する黄金律(ゴールデン・ルール)、すなわち神仏の願われる「地球的正義」そのものです。幸福実現党は、本来自民党がやるべきことをやらなかったため、やむにやまれぬ大和魂で立党しました。しかし、私たちの使命は、自民党と保保二大政党になることや、その代わりになるだけではありません。現実的には、一歩ずつ着実に歩みを進めながらも、後世の人々や世界の人々をも救うための地球的正義に基づいた政策を実現し、理想の国家運営を行う使命を持っています。志は決して崩すことなく、希望は幸福実現党にあるということを本日も一人一人の方に、誠心誠意訴えて参ります。（文責・湊侑子）

自由を守る聖闘士としての幸福実現党

2012.12.05

衆院選が幕開けした12月4日、筆者は地元の情報誌の取材を受けました。担当記者は「今回の選挙は正直見えない部分が多い」と本音を漏らしていました。確かに、10以上の政党が乱立し、1500人程度の候補者が立候補している衆院総選挙は予想が難しいのは事実でしょう。ただし、選挙の争点は明確なはずです。一時的な政党の立党と合流は、はっきり言って重要ではありません。経済危機、国防危機、エネルギー危機が進行しているのですから、どこの政党や候補者を選ぶかははっきりとしているからです。既に、幸福実現党からは経済力、防衛力、原子力の基本三本柱を発表しています。言い換えれば、増税法案を中止して減税、金融財政政策で景気回復を実現する。自衛隊を防衛軍として位置付けるだけではなく、非核三原則の廃止と核武装などを通じて国の安全を守る。そして、安全性が確認できた原子力発電所から再稼働させて雇用や生活を守ります。さて、上記の論点から導かれる国家の姿とはいかなるものでしょうか？それは「自由からの繁栄」の一言に尽きます。さらに突き詰めて言えば、「自由を守るための戦い」だということです。経済面では、自由貿易や規制緩和、減税路線への転換を通じて国民の富を増やすこと。この論点は当ニュースファイルで何度も指摘してきました。特に、8月10日の消費税増税法案の中止を訴えているのは、国家の課税権濫用から国民の自由を守るという視点があります。今回の衆院選と来年夏に予定されている参院選で、増税に反対する議員が大量に当選することで消費税増税法案を廃案にできます。増税は国家権力による私有財産の「合法的略奪」です。民意を問わず、消費税増税法案を通した国会議員を「罷免」するには、衆院と参院の選挙しかありません。先の法案採決に当たり、増税法案に賛成票を投じた議員を「全員退場」させる最大の機会の一つが、今回の衆院選です。原子力発電に関してはどうでしょうか。原子炉が全て停止されれば、国民の生活に不自由が生じます。停電や節電が続けば、夏場や冬場にエアコンを常時稼働させることは難しくなります。また、熱中症による死者が出ることや、熱不足により子供やお年寄りに健康被害が出ることもあります。特に、東北の被災地では、未だに暖房が不十分な中で不自由な生活を余儀なくされています。経済面では、生産ラインを縮小や労働者の勤務削減が余儀なくされます。加えて、今後は電気料金がジワジワと値上がりしていくことになるので、家計や生産者に負担を強いることとなります。そうなれば、経済活動の不自由が加速してしまうわけです。一方、発送電分離やスマートグリッドなどの自由主義的なエネルギー政策も検討すべきですが、現時点では原子力発電によって失われた電力量を補填するには不十分であることは否めません。地域独占を打破していくことは重要とはいえ、時間とコストがかかる問題であるがゆえに、慎重な議論をしていくべきでしょう。そして、防衛力です。現在は北朝鮮のミサイル発射予告がなされています。中国による度重なる領海侵犯はとどまることを知りません。ロシアの領空侵犯や北方領土への野心も加速しています。今こそ、国防の議論をしなければいけません。単なる予算増大では問題は解決しません。憲法や自衛隊法を含めた憲法改正や法改正、ミサイルや核武装に向けた外交交渉が必要です。特に、日米同盟を基軸としてどれだけ自主防衛の領域を増やしていくのか。問題は山積みですが、国防の議論は避けて通れません。では、防衛力を明記することが自由と関係があるのか、疑問に思われる方もいるでしょう。実は大いに関係があります。ノーベル経済学賞を受賞したハイエク博士の師であり、自由主義哲学最高峰に位置したと言われているＬ・Ｖ・ミーゼスは次のように述べています。「自由でいたいものは自由を奪う意図を持った者たちに対して死ぬまで戦わなければならない。（中略）裁判所・警察官・刑務所及び軍隊という政府機構の維持には、相当な支出が必要である」（『ヒューマン・アクション』307ｐ）要するに、自由主義は「無政府主義」ではないのです。自由を奪おうとする唯物論国家や軍事的侵略をしかけてくる国と、「死ぬまで戦う」のが自由主義者なのです。その意味で、幸福実現党の候補者は、自由を守るための聖闘士（セイント）です。それは、「神の正義」「地球的正義」の樹立を含んだ聖なる戦いでもあるのです。（文責：中野雄太）

幸福実現党が幸福実現党であるために

2012.12.04

12月4日、第46回衆院選が公示され、12日間の選挙戦が始まりました。幸福実現党の国防政策、経済政策は今や大政党の中心政策として堂々と採用（盗用？）されるまでになり、ブレない一貫した政策は、特に有識者等の間から絶大な信頼・評価を得るに至っております。 2009年立党よりわずか３年が過ぎた現段階で、とりわけ国防政策、経済政策の分野では、幸福実現党の先見性は他党の追随を許さない実績を示しました。一方、戦後、日本に一貫して流れる「宗教への偏見」の壁もあり、宗教政党として国民各位に政策を浸透させ票を頂くという点で厳しい環境にあるのも事実です。厳しい環境にありながらも、多くの心ある国民の皆様から温かいご支援を賜っておりますことを心より感謝申し上げます。さて、有権者の皆様からしばしば投げかけられる質問に、何ゆえ、これほど厳しい環境の中で戦いを続けるのか？理解に苦しむというものがございます。さて、「厳しい環境にあるから挑戦をしない」という考えを定点として歴史を振り返って見た時、いかなる風景が見えてくるのでしょうか。キリストの弟子たちが過酷な迫害を恐れ、勝ち目のない絶大な権力をもった体制と戦うことあきらめていたら、現在、我々はあるいは「信仰」という尊い価値を知らずにいたかもしれません。吉田松陰が、幕府に対して勝ち目がないと諦め、ペリー艇に向かって櫂をこぐことを止めていたら、あるいは明治維新の革命のエネルギーは生まれず、その後日本は、欧米列強の属国となっていたかもしれません。このように勝ち目がないから挑戦しないという姿勢は、いかなる局面であっても、人類の進歩の為に戦ってこられた先人たちに対しても不敬極まりないと思うのであります。これを単なるセンチメンタリズム、ロマンチシズムと一蹴する方もいらっしゃるでしょう。しかし、幸福実現党の政策をつぶさに検証して頂ければ、ある「逆説」を発見されることと思います。例えば、普天間基地移設問題に関して、幸福実現党は沖縄県の保守でさえ主張できなかった「普天間基地の移設先は日米合意通り辺野古沿岸にすべき」と堂々と訴え、2010年の沖縄県知事選に候補者を立てて戦いました。鳩山元首相の「東アジア共同体」「少なくとも県外」これらがいかに非現実、幻想であったかは現在でははっきりとしています。宗教政党が現実的政策を訴え、既成大政党が、夢見る少女のような「幻想」に惑わされていたのだとしたら、これほどの逆説はないのではないでしょうか。非現実的な幻想には「憲法九条を守っていたら日本の平和を守れる」「自然エネルギーで原発を代替できる」などのリアリティの無い幻想、夢想、妄想を掲げる新党も次々と誕生しています。現在の大勢である「脱原発」「卒原発」に対し、幸福実党は、堂々と、日本国家存続の為に原発推進を訴えています。宗教は総合的人間学でもあります。人間の強さも、弱さも知る立場です。仏神を否定し、人間の理性に信頼を置いた理性主義（マルクス主義、共産主義等）がいかなる災難を人類にもたらしてきたかは周知の事実です。宗教政党こそ、これらの人間の傲慢さから来る災難（カタストロフィー）をいち早く察知し、対処できます。本来、為政者は仏神の代理として、仏神の心を自らの心に映し、政（まつりごと）をしなければならないのです。現在、人類が享受している尊い概念「自由」「信仰」「民主主義」等は皆、先人たちの命がけの戦いによって得られたものです。同時に戦いを止めた時、それらの価値も消えます。尊い価値を守るためには、不断の自由の為の戦いが必要です。「厳しい結果が予想されるので、挑戦を諦める」という発想は、人類の発展、祖国日本の為に戦ってこられた数多の先人たちの御霊に対して不敬極まりないのであります。「何もしなければ、何も変わらない！」「変えられるかどうかではなく、変えなければいけないんだ！」といった陽明学的発想を実行する真実一路の馬鹿者こそが歴史を変革して来たのです。風が風であるためには吹き続けなければなりません。幸福実現党が幸福実現党であるためには、戦いを続け、逆風に打ち勝たなければならないのです。（文責・加納有輝彦）

選挙報道に見るマスコミの偏向報道を糾す！

2012.12.01

放送法第4条には「政治的に公平であること。」と規定されており、公の電波を使っている放送局が特定の政治勢力に対して偏りを持って放送することは法律によって固く禁じられています。衆院選においても、政党が乱立する中、選挙結果を大きく左右する情報に関して、「政治的公平性」を規するマスコミ各社における報道姿勢と言論の責任が今まで以上に重く問われています。 11月29日公示となった東京都知事選挙について、NHKニュースでは、立候補者9人全員を映像で紹介し、発言の主要内容を同等時間で編集するなど、報道の公正に配慮する努力が伺えました。(NHK11/29「東京都知事選挙告示9人が立候補」) ※動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/k10013849091000.html しかし、都知事選の公示日直前後に開催された「日本記者クラブ」主催の公開討論会(28日)と「日本外国特派員協会」主催の公開討論会(30日)においては、立候補表明した新人9人の内、4人しか呼ばれず、事実上の言論封殺、報道機関による立候補者の事前選定・足切とも言える暴挙がなされました。このことは「主権者」である国民の権利を蔑ろにするものであり、「知る権利」を踏み躙り、恣意的な判断によって「参政権の行使」に著しい偏向が加えられることになっています。有権者に対して立候補者がどのような人物で、どのような政策を主張しているのかを、知ることが出来る数少ない機会となる公開討論の場に、なぜ全候補者を呼ばないのでしょうか。主権者である国民の「知る権利」が及ばない、報道機関の判断によって、選挙結果が大きく左右されることは許されない違憲行為です。選挙権の行使を判断するのは国民であり、マスコミでは無いはずです。また、衆議院選挙の公示が迫る中、連日行われている、マスコミにおける討論番組や各党代表による公開討論においても、言論封殺がなされています。 11月23日現在におけるNHKのまとめによると、衆院選における小選挙区と比例代表を合わせた立候補者数の多い政党を順に見ると、共産党314人、自民党が288人、民主党が245人、日本維新の会が133人、幸福実現党が62人、みんなの党が61人、国民の生活が第一が58人、公明党が35人、社民党が28人、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党が8人、新党大地が6人、国民新党が2人、新党改革が2人、新党日本が1人、みどりの風が1人でした。(補:その後、日本未来の党が設立されるなど、合唱連衡が続いています。) 注目すべき点として、「幸福実現党」は立候補者62名と、みんなの党・公明党・社民党よりも数が多く、立候補者数の順において15政党中、5位になっており、しかも、比例ブロック全11選挙区に擁立していることです。立候補者が1名や2名の政党が、テレビの討論番組において発言権を持ち、全選挙区において信を問うている政党には発言権が与えられないということは、有権者に対して必要な情報提供を怠っており、公正・中立な報道がされていないことを証しています。単に「政党助成法」という政治資金を受けるための条件にしか過ぎない「政党要件」を「報道管制」として利用して、報道から排除し、「政治参加の自由」を大きく阻害し、不公平な選挙を強いている、マスコミが勝手に作り上げている「暗黙のルール」は一刻も早く廃止すべきです。事実、この数年間「大阪維新の会」という「政党要件」を満たさない地域政党を「諸派｣として報道せずに、全国区にまで持ち上げ「日本維新の会」としたのはマスコミの誘導のなせる業でした。 2009年行われた衆議院選挙において、「政権交代」の大合唱で、政策の中身も充分に論じられることなく、マスコミの世論誘導によって「民主党政権の樹立」がなされました。(11/27 リバティWeb「民主のデタラメ」を叫ぶAERAのデタラメ度⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5211）その後、民主党政権によって引き起こされた、国防における危機、不況の深刻化など、国難の数々に関して、マスコミ各社は責任を負うこと無く、無反省でいることは決して許されることではありません。製造業においては、「製造物責任」を追及され、パロマの湯沸かし器やパナソニックの扇風機など、過去30年以上前に製造したものでさえも、回収し賠償する責任を負っています。工場等で「有毒物質」が垂れ流された場合、「回収は出来ない」と開き直ることは許されません。マスコミにおいて、「間違った情報」や「偏向した情報」が垂れ流され続けても、何の責任も負わないことが、当然のこととして見過ごされて良いのでしょうか。今や、国会(立法)・内閣(行政)・裁判所(司法)という「三権分立」によって、権力の均衡を保つ時代では無くなっており、実際上の権力はマスコミが握り、内閣支持率を左右し、大臣の首も切ることが可能です。国民の主権では制御できないマスコミという第一権力によって、国政が動かされている現実があります。憲法で保障されている「言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」ことは、当然、尊重すべきですが、「権利には責任が伴う」のが法律の原則です。幸福実現党は日本国憲法試案・第12条において「マスコミはその権力を濫用してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。」と、健全な民主主義を構築するためのマスコミの責任を明記しています。国益を損なう偏向報道等、マスコミの製造物責任を問う制度設計を検討しなければ、健全な民主主義は成立しません。国難から日本を救う「救国選挙」と位置づけられる衆院選が、12月4日公示、16日投開票によって、決せられます。マスコミは偏向報道を正し、公正中立の報道に徹し、主権者である国民一人一人においては、マスコミ報道は「判断材料」に過ぎず、「判断根拠」では無いことを踏まえて、良心と見識を磨き、「未来への責任」を果たしていくことが求められています。（文責・小川俊介）