その他の時事問題

「地域主権」が日本を滅ぼす――磐石な「国家主権」を目指せ！

2012.11.03

尖閣諸島の国有化より生じた、中国における反日暴動に続き、尖閣の実効支配を既成事実化するために、中国公船による領海侵犯が連日続いています。中国の脅威が現実化する中、沖縄県知事の仲井眞氏は、10月21日から米ワシントンを訪問し、「沖縄・米軍基地の撤退」を主張するシンポジウムを初めて開催しました。本来、沖縄県知事は県民の漁船操業の安全を確保するために必要な「日米同盟の強化」や、沖縄県の安全が脅かされないための「自衛力の増強」を求める状況にあるにも拘わらず、「狂気の沙汰」と言う他ありません。国家主権の根幹に関わる「国防」に関して、日米印で中国包囲網を構築しようと外交努力が重ねられている最中、一地方自治体の立場から「沖縄・米軍基地の撤退」「オスプレイ配備の反対」を同盟国に対して強訴することは「日米同盟の連携」を断ち切る愚かな行為です。しかも、仲井眞氏は帰国後、「基地問題を改善するためアメリカ政府の担当者や、もう少し上のレベルの人、それに安全保障の研究者らへの接触を頻繁にした方がよいと感じた」と述べ、今後もアメリカ側の関係者に積極的に働きかけていく考えを示しています。(NHK10/27「沖縄知事今後も米に働きかけ」) 「暴走する地方自治」をこのまま放置してよいのでしょうか？地方行政の越権を押し止めることが出来ない民主党・野田政権には行政権の長を担う資格はありません。実際、2010年に行われた沖縄県知事選挙では、政権与党である民主党は「自主投票」としつつも、事実上、「米軍基地の撤廃」を目指す伊波氏を応援し、自民党は「米軍基地の県外移設」を主張する仲井眞氏を支援しています。唯一、「日米同盟の強化」と「普天間基地の県内・辺野古への移設推進」を明確に主張していたのは、幸福実現党公認・金城タツロー候補だけでした。このことは政治評論家・三宅久之氏もTVタックルで「幸福実現党の主張がいちばん現実的だった」と評価しています。⇒http://www.hr-party.jp/pdf/news15.pdf 左翼は「沖縄に基地を押し付けている。差別だ！」と主張していますが、米海兵隊は「休戦状態にある北朝鮮の有事対応」や「台湾併合を目論む中国への抑止力」として、日本のみならず、アジアの平和と安定のために存在しているのです。地政学上、沖縄県に米軍が配備されることが、東アジアの平和と安定にとって戦略的に意味があり、それが日本やシーレーンの安全を守っている戦略的位置づけを、政府やマスコミも明確に発信すべきです。現在、「維新の会」のような地域政党が次々に誕生し、与党も野党も「地域主権」「地方分権」「道州制」等を競っています。しかし、行政学者の田村秀氏は『暴走する地方自治』(ちくま新書)において、地方自治の歴史的経緯や諸外国における地方自治のあり方を踏まえ、「国の意向などお構いなく、地域で全部決めて好き勝手にしても構わないと考える首長や関係者が増えてしまったことが、地方自治が『暴走』するようになった最大の原因」として、「地域主権の落とし穴」を指摘しています。国家としての存立にかかわるものは「外交」「防衛」「エネルギー」「通貨」「司法」などがあり、こうした分野においては、国と地方自治体の役割分担を明確にして相互に協力する必要があります。連邦制国家の米国では、原子力発電所の建設・運転については、連邦が許認可を判断することになっており、州の許可は必要ありません。カリフォルニア州法に基づき「原発の是非を問う住民投票」が行われた際には、連邦最高裁は「安全・健康面の権限は連邦にあり、州はこれらを理由に立地を拒否できない」と判断しています。英国でも、フランスでも同様に、国家の主権が優越することが諸外国の常識です。(『暴走する地方自治』より) 「地域主権」の大前提になる「国家主権」が重要なことは政治の基本です。それは、地域を蔑ろにすることではなく、主権者である国民の幸福を実現するために必要なのです。現在、日本国憲法第8章(92条～95条)において「地方自治」が制定され、「国民主権」「住民自治」など、民主主義の諸原則が掲げられています。その理想や理念は非常に崇高で重要なものです。しかし、歴史的には占領下において制定された日本国憲法には、「日本の力を削ぐために国家の手足を縛る意図」があったことを踏まえれば、民主主義の諸原則は美辞麗句に過ぎません。そして、地方自治についての通説とされる「二重保障説」によると、国家権力が国民主権を侵害しないように「都道府県」と「市町村」との二段階が置かれ、住民をガードしているとされており、「国家への不信」が根底にあります。このような憲法制定の背景からも「独立国としての主権」を磐石にするためにも、「地方自治」に関する憲法条項の見直しが急務です。幸福実現党・日本国憲法試案第13条で「地方自治は尊重するが、国家への責務を忘れてはならない」と明確にしており、「地域主権」ではなく、国防や災害対応の際の中央政府の権限を強化してまいります。 ※幸福実現党2012年10月度主要政策参照⇒http://www.hr-party.jp/pdf/manifest2012.pdf 国家よりも市民を重視する「自治基本条例」を最高規範として制定する運動も全国的に広がっていますが、「亡国の地域主権」「暴走する地方自治」の危険性を見抜き、磐石な国家主権を確立すべきです。(文責・小川俊介)

衆参共に違憲状態にある選挙制度の抜本改革を進めよ！

2012.11.02

野田首相は10月29日、衆院本会議で所信表明演説を行い、衆参両院の「１票の格差」是正に関し、「今国会で必ず結論を出す」と明言しました。しかし、与野党対決のあおりで「１票の格差」是正は足踏みを続けており、「決められない政治」が続いています。「１票の格差」については、先日10月17日、最高裁大法廷が最大5倍の格差が生じた2010年7月の参院選について、下記の通り、「違憲状態」の判断を示しています。「本件選挙当時、前記の較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は、投票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達しており、これを正当化すべき特別の理由も見いだせない以上、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかはない」(平成23年(行ツ)第64号選挙無効請求事件判例) すなわち、最大5倍の「１票の格差」について、最高裁は憲法14条第1項(法の下の平等・投票価値の平等)等に照らして「違憲状態」との判断がなされたのです。「違憲状態」とは、合理的な期間内に是正されなければ「違憲」とみなされる状態で、最高裁が国会が是正を行うための執行猶予期間を与えている状態、最高裁が国会にイエローカードを突きつけている状態です。また、昨年3月には最高裁大法廷は2009年8月の衆院選(最大格差2.30倍)についても、下記の通り、「違憲状態」と判断しています。「本件選挙時において、本件区割基準規定の定める本件区割基準のうち１人別枠方式に係る部分は、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っており、同基準に従って改定された本件区割規定の定める本件選挙区割りも、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていた」(平成22(行ツ)207 選挙無効請求事件判例) 例えば、現在、衆議院の東京の小選挙区は25選挙区ありますが、本来であれば、東京小選挙区の最適な区割は29選挙区であるという分析が出ています。(「衆議院議員小選挙区制最適区割2011」,堀田敬介著,情報研究47(2012)) その結果、「１票の格差」について、衆参両院が「違憲状態」と判断される初の事態に至りました。今回の判決で、田原睦夫裁判官は「国会の怠慢は、座視するに耐え難い程著しいものであるといわざるを得ず、事情判決を超えて選挙無効との結論を出すことも十分に考えられる」と述べています。同じく、須藤正彦裁判官も「平成25年選挙に至ってもなお現状のままで選挙制度の枠組みの改変について見るべき取組も見いだされない状態であるならば、同選挙における選挙無効訴訟の提起された選挙区の選出議員の選挙に限っては無効とせざるを得ない」と警告しています。すなわち、両裁判官とも、このまま国会が「１票の格差」について抜本的な是正をしなければ、次の選挙は「選挙無効」判決を出すと警告しているのです。「選挙無効」判決が出されれば、当該選挙で当選した議員の失職、その間に成立した法律や予算の効力の失効など、社会に大混乱が生じる可能性があります。国会は最高裁の警告を真摯に受け止め、早急に抜本改革を進めるべきです。これまで、民主党は「是正」を口実に選挙の先延ばしを図って来たため、一年半以上も前に最高裁が「違憲状態」と認めた衆院の「１票の格差」の是正は放置されて来ました。現在、臨時国会において取り沙汰されている参院の「4増4減」、衆院の「0増5減」の定数是正法案を早急に成立させることは勿論の事です。しかし、「4増4減」「0増5減」案は「参議院で5倍未満、衆議院で2倍未満ならば違憲にならないだろう」という甘い認識に基づく緊急避難措置に過ぎず、最高裁が求める「抜本改革」からはほど遠い状態です。最高裁判決を受けて、平田健二参院議長は「抜本的な見直しへの取り組みを強化したい」との談話を発表しましたが、今回の定数是正案は、お茶濁しの小細工に過ぎません。選挙制度の抜本的見直しは、各党の党勢や議員自身の当落に直結するだけに、党利党略で意見がまとまらないのが現状ですが、これは明らかに国民の人権を無視した「国会の怠慢」です。抜本改革のためには、定数是正のみならず、衆議院の「一人別枠方式」「都道府県単位の区割り」の見直し、格差を倍増する参議院の「定数偶数配分」などの区割り方式の見直しが必須です。また、根本的には死票が増える「小選挙区制度」や、ねじれ国会で国政の停滞をもたらし続けている「参議院の廃止」等も視野に入れた抜本改革に取り組むべきです。(文責・黒川白雲)

日本を変える教育の要点(2)教育に経済リタラシーを導入する意義

2012.10.24

学校教育で経済リタラシーの普及を税金、社会保障、黒字経営、効率的な資金運用・・・私たちの生活は経済を抜きに語れません。ところが、学校教育ではほとんど必要な知識が教えられていません。簡単な簿記や資金運用の方法を学べるのは商業高校か大学あるいは専門学校です。ところが、社会人になれば誰もがお金を扱うようになります。自営業にせよ、サラリーマンにせよ、最低限の知識は不可欠です。高校の社会科には、「政治・経済」という科目がありますが、知識の羅列ばかりで、実用的で基本的な経済原理を学ぶのは大学に入ってからになりますが、いずれは社会人になるのですから、どの学部でも最低限の実用的な経済原理を教えるのは必至です。大学レベルでは、ケインズ経済学から古典派経済派の理論や思想などをバランスよく学ぶことが大事であって、卒業時には最低限必要な分析力をマスターすればいうことはありません。そして、政治家や官僚、マスコミの方々にはきちんと経済学を学んだうえで政策立案に携わって頂きたいものです。さもなければ、いつまでたっても財務省主導の増税路線と日銀主導の金融引き締め路線から脱却できず、日本経済の低空飛行が続きます。経済の基本は、パイを増やすことであって、政府機能が拡大することではありません。政府よりも市場を重視する経済原理をしかしながら、日本にはどちらかというと政府主導の経済政策がメインです。しかしながら、世界で有名なTOYOTAやHONDA、SONYは個性的な創業者と技術者がいたからこそ世界で戦える企業になりました。実は、上記の企業は政府からほとんど相手にされず、銀行からも融資が受けられない時期がありました。むしろ、戦後の経済運営の主流は官僚主導の産業政策だったからです。石炭や鉄鋼が代表的で、政府が資源を優先的に配分するものです。つまり、官僚が日本経済をガイダンスするというものです。そのため、日本社会の背景には、根強い官僚信仰が生まれます。難解な国家試験を突破した財務省などの役人には立派な方が多く、戦後の復興に果たした役割は無視できないのは事実ですが、あまりにも美化しすぎるのも問題です。例えば、城山三郎氏の代表的な著作でテレビドラマにもされた作品に『官僚たちの夏』があります。旧通産省（現在の経済産業省）の役人が「国民車構想」というプロジェクトに奔走して、官僚たちの血のにじむ努力や人間模様が描かれているので多くの方の共感を呼びますし、「日本の官僚は偉いな」という印象を持ちやすいように描かれています。ただし、実際は、産業政策は失敗しているという経済学の研究成果があることを知らなければなりません。東京大学の三輪芳朗教授とハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授の一連の研究によれば、「産業政策が有効に機能したという通念は明確な根拠を欠くものである」と結論を出しています（詳細は『産業政策論の誤解』参照。また、一般向けの解説としては、若田部昌澄著『もうダマされないための経済学講座』が有益）。産業政策は、国家が「これから発展する産業に資源を優先的に配分する」ということですが、官僚に有望な産業が見分ける力はありません。現実は、官僚が頑張れば頑張るほど、関連業界の競争を制限して規制が増えます。また、関連団体の天下り先が増え、税金の無駄遣いが増える可能性が高くなります。自由からの大国を目指そうやはり、経済成長をしようとすれば、規制を緩和して新規参入や退出を自由にさせること。自由貿易や貿易自由化や投資の有効性を認めて、法人税や証券税制を低く抑えることが国内外資本を呼び込んで市場を活性化させることです。ノーベル経済学者のハイエクは、社会主義と自由は両立しないと考えていました。また、ハイエクの師にあたるミーゼスは、「市場経済がもたらす自由以外に、自由は存在しない」とも述べています（もちろん、両者とも政府の意義や機能を認めている）。それだけ、市場経済は民間の力を最大限に引き出す制度だということです。幸福実現党が自由からの大国を目指し、小さな政府を目指す理由はここにあります。さらに言えば、真の自由主義と資本主義の精神の題材は、二宮尊徳や岩崎弥太郎、渋沢栄一も含めれば、国内には多数あります。最後は思想や歴史面まで含めて、教育から変えていかないと経済政策は変わらないと考えます。教育には世界を変える力がある以上、教育に経済リタラシー（理解力）を入れる重要性は一層高まることになるでしょう。（文責：中野雄太）

橋下徹狂想曲～メディアの寡占状態が民主主義を破壊する

2012.10.23

現在、日本維新の会橋下徹代表の一挙手一投足がマスコミの関心の的となりテレビ各局が競って報道しています。昼のワイドショー、夜のゴールデンタイムのニュース、NHKから民法に至るまで毎日報道されない日はありません。記者会見等での橋下代表の発言がそのまま報道される事は、総選挙を間近に控え一政党の広告宣伝費に換算すれば天文学的数値になります。その広告価値は計り知れません。橋下代表個人、あるいは彼にすり寄る政治家のゴシップ報道という体裁を取りながらも、「船中八策」等、日本維新の会の主要政策も詳細に報道されています。幸福実現党を筆頭にほとんど報道されない政党・政治団体から見れば、日本維新の会の橋下代表の報道フィーバーは異常な偏向報道に映ります。最近では週刊朝日の橋下代表の出自に関する記事の中に被差別部落の特定等、不適切な記述が多数あり、橋下氏は記者会見で批判し、大きく報道されました。マスコミの大々的な報道を契機とし週刊朝日は、即刻連載中止を決定、子会社ではあるが編集権は別とその関係を否定していた親会社である朝日新聞まで遺憾の意を表明せざるを得ませんでした。この間、週刊誌の悪意ある報道に対し、橋下代表には十分な弁明の機会が与えられ、しかもゴールデンタイムでも大きく報じられ、全国民が知るところとなり、大マスコミの雄、朝日新聞の敗北という異例の事態となりました。いまや日本国民の中で、橋下徹氏だけが週刊誌の誹謗中傷記事に対してマスコミを通じて反論・弁明する機会を全面的に与えられている特権者といえましょう。以前、橋下氏の女性スキャンダル報道に対しても、氏が素直にその事実を認め、若気の至り的程度の扱いで不問に付されました。これも氏に十分弁明の機会が与えられ、素直に認める照れた表情なども報道され逆に好印象となりました。なにしろ氏の一挙手一投足がゴールデンタイムに放送され続けているのです。この特権は、次期総理候補の雄である安倍自民党総裁も有していない特権なのです。例えば、5年前の安倍政権の時、自殺した松岡農水相に果たして弁明の機会が与えられたでしょうか。あるいは、女性スキャンダル報道で先月自殺した松下金融・郵政民営化担当相などは自ら弁明することすらしませんでした。(現在衆院鹿児島3区補選中) マスコミ報道の犠牲となり、政治生命いや生命そのものを絶たれた政治家も少なくない中、現在の橋下フィーバーは尋常ならざる隠れた意図があるのではないかと勘繰るのもやむを得ないでしょう。次期総選挙で日本維新の会を大躍進させるというストーリーが、マスコミ権力の奥の院で画策されていることは容易に想像がつきます。放送法第四条の二で放送事業者は、放送番組の編集に当たっては「政治的公平」でなければならないと規定されています。報道における「政治的公平」は、現在の橋下フィーバー及び幸福実現党の立党以来3年間の報道無視を振り返ると事実上日本には存在しないと断言できます。事実上、政治家の首を取ることも、どの政党に次期政権を取らせるかも、マスコミの報道のさじ加減によって決まります。日本における第一権力は大マスコミであり、日本はマスコミによる専制政治が行われているのです。しかも、マスコミ権力は民衆からのチェック＆バランスが効かないため、独裁、暴走の危険が強くあります。メディアの寡占は民主主義の危機をもたらします。まさしく、現在は日本の民主主義の危機です。実際、アメリカでも同様の危機がありましたが、アメリカは1984年、CATV局設置を自由化し、三大ネットの支配力を低下させました。そして、衛星放送やCATV、光回線の整備により、多チャンネル化を進めました。更には1987年、放送の公平原則(フェアネス・ドクトリン)を撤廃し、政治意見の表明をさらに自由にしたのです。その基本政策は放送の自由化・多チャンネル化です。日本は未だにチャンネルは寡占状態であり、多チャンネル化は既得権益者によって阻止されています。寡占状態の放送事業者が国家をミスリードするような愚かな事態は、民主党への政権交代で終わりにしようではありませんか！放送の自由化を進め、電波を広く民間に解放し、多チャンネル化を進めることこそが、国民の知る権利を増進し、健全な民主主義社会を守るのです。(文責・加納有輝彦)

果たして「維新」は「愛国」を語る資格ありや？――歴史から学ぶ現代の軽佻浮薄

2012.10.16

中国・上海中心部の日本料理店で11日夜、日系企業の現地法人に勤務する日本人と中国人の社員数人が食事をしていたところ、中国人4～5人に言いがかりをつけられ、暴行を受けて負傷していたことが15日、明らかになりました。(10/15 読売「上海の料理店で邦人数人、殴るける暴行受け軽傷」) 日本人数人が軽傷を負ったほか、中国人社員１人は刃物で手を切られました。中国では日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、反日感情が強まっており、上海では9月中旬にも日本人が中国人に暴行を受ける事例が報告されています。法治国家・日本であれば、傷害罪・暴行罪の刑法に問われる事件であります。特に日本人というだけの理由で、一方的に暴行を加えるという事は言語道断です。万一、「愛国無罪」という暗黙の了解の下で、彼らの暴力が許容され行政処分程度で済まされるとしたら、中国は、法治国家を目指しているという建前が完全に崩壊し、まさしく本音は、恣意的な「人治国家」であることを天下に晒すことになります。(現実は既に中国の文明国としての信頼は反日暴動で失墜した。) 大川隆法党名誉総裁は新刊『国を守る宗教の力―この国に正論と正義を』(幸福実現党発行)のまえがきで、「日本人が上海ラーメンを頭にかぶせられているその時に、東京の銀座では、中国人が中国語をしゃべりながらショッピングを楽しんでいる。日本と中国との文明落差は、まだ七十年はある。彼らに、宗教心と道徳心を教えてやらねばなるまい」と指摘されています。まさしく、一国が「文明国」として尊敬されるのは国家の柱に宗教心、道徳心、倫理観があることによるのではないでしょうか。吉田松陰、橋本左内等維新の志士たちは全員「愛国有罪」でありました。しかし、維新の志士達と、反日デモでお世話になった日系企業の財産を略奪して、私腹を肥やしている卑劣な民族とは雲泥の差があります。彼らは、有罪を覚悟で、それでも「やむにやまれぬ大和魂」で国禁を犯したのであります(当時、「国禁を犯す」とは「死罪」を意味しました)。先日も、沖縄県警がTOKMAら日本人による尖閣上陸事案で書類送検を行いました。しかし、日本人の上陸を禁じ、罰すること自体、日本政府が尖閣の管理を中国政府から委託されているかのような間違った措置です。尖閣を巡って日中の対立が先鋭化するなか、「亡国無罪、愛国有罪」とする日本の姿勢では、「愛国無罪」とする中国にまともに対抗することは不可能です。日本政府は日系企業への破壊デモへの損害賠償を請求するとともに、日本を「盗っ人」扱いした中国外務省現大臣の罷免要求、国連からの中国常任理事国追放等を強く要求すべきです。私たち日本人は今一度、先人たちの命を賭した「愛国」の歴史を知る必要があると思います。現在、私達は「維新ブーム」の中にいます。「維新の会」には、早くも９人の国会議員が集まっていますが、彼ら９人の思想・信条はバラバラで、唯一の共通点は「維新ブームに便乗すること」しか無い「烏合の衆」です。風に乗ることしか考えていない政治家に、果たして「維新」を語る資格があるのでしょうか？かつて人気TV番組『行列のできる法律相談所』の弁護士軍団として橋下日本維新の会代表と同僚だった自民丸山和也参院議員は、雑誌のインタビューで橋下維新ブームを批判しています。「彼ら(幕末維新の志士たち)のほとんどは30歳前後で斬首されたり、命を落としている。幕末には、多くの若者が理想を達成するために命を捧げたが、『維新バブル』になびく現代の政治家にはその覚悟があるのか。」私たちは一時の「維新の会」ブームに乗って、三年前の民主党への政権交代ブームと同じ失敗を繰り返してはなりません！幸福実現党はマスコミが報道しない問題をしっかり国民の皆様にお伝えし、愛国政党として責任を果たして参ります。(文責:加納有輝彦)

今こそ、行動の時――力を合わせて、日本のマスコミ改革を!!

2012.10.13

尖閣を巡る、軍事的な緊迫が高まっています――そう言っても、多くの日本人は、ピンと来ないのではないでしょうか？なぜなら、産経新聞以外のマスコミは、今、尖閣諸島周辺で起きている軍事的緊張について多くを伝えていないからです。例えば、産経は10月13日付の一面で「沖縄離島で奪還訓練　自衛隊と米軍、来月実施」という記事を掲載。日米が尖閣諸島に中国軍が上陸してくることを想定した訓練を那覇から60キロの入砂島で行うことを報道しています。訓練は、島が敵に占拠されたとのシナリオで、国内の離島での日米の共同奪還訓練は初めてです。この記事一つをみても、中国による尖閣への武力侵攻の脅威が高まっているのは明らかです。また、産経は10月4日、中国の人民解放軍を念頭に、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35を米空軍嘉手納基地に配備する方針を表明したと伝えています。さらに、10月6日の産経の記事では、米海軍が「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」を中心とする２つの空母部隊が、異例な合同任務で、西太平洋で警戒監視にあたっていることを報道しています。また、空軍が嘉手納基地に7月末から半年間の予定で、アメリカのステルス戦闘機F22Aラプター12機を一時配備。9月にはさらに10機飛来、嘉手納では初めて実弾を搭載して飛行したことも伝えています。それに先立って、中国の衛星テレビ局などは、中国の東海艦隊が多数の攻撃型原子力潜水艦を尖閣諸島海域に配備していることを報道。更に香港のメディアは、中国の原子力潜水艦を、米国の偵察衛星が尖閣諸島海域の近くでレーダーで捕捉したと伝えています。こうした情報に接すれば、尖閣諸島周辺では、既に日米と中国が「一触即発」の状況にあることが分かり、日本人の多くが、どれほど「平和ボケした情報空間」の中で置かれているかが分かるでしょう。そうした「平和ボケした情報空間」を、意図的に作り出しているのが、日本の朝日新聞やNHKを中心とした左翼系マスコミです。すべての実例を挙げるわけにもいきませんので、象徴的な直近の事例だけを紹介致します。朝日新聞は、中国外相が国連総会で「尖閣は日本が中国から盗んだ」と攻撃した翌日の9月28日、作家の村上春樹氏の、尖閣諸島での領有権の日中の言い争いを「安酒の酔い」とし、暗に、尖閣問題で日本が尖閣の主権に固執することを批判する論文を、朝刊一面に掲載しました。村上春樹氏の書籍は中国でも大人気だったのですが、尖閣国有化以降、中国の書店の売り場から姿を消す事態になりました。こうしたことを踏まえ、村上氏は「本が売れなくなるから、領土を主張するな」と言いたかったのでしょう。その後、村上氏のエッセーに「感動した」「領土で争うことは間違っている」といった中国の作家や読者の声を連載で掲載し、意図的に「中国による日本への侵略」の事実を、隠し、論点をすり替えるようなヤラセ記事を展開しています。(10/7 朝日「村上春樹さん寄稿に共感　中国の作家『役に立つ時だ』」) また、中国が財政・金融のトップを欠席させるという非礼な態度を示したIMF総会が閉会した13日の夜、NHKは総合テレビの夜9時というゴールデンタイムに「関口知宏と高校生の旅中国縦断2500キロ」という、恒例のお手盛り親中番組を放送しています。このように、中国が尖閣諸島侵略に向けて動き出し、日本の領土が侵略されようとしている国難の最中にあって、朝日やNHKといった日本を代表するマスコミは親中報道を展開し、日本の世論をミスリードしている事実は決して看過できません。今こそ、日本のマスコミの改革が必要です！そのための行動を起こして参りましょう！その先頭に立つべく、私、矢内筆勝は幸福実現党の役員として、また市民団体「中国の脅威から子供の未来を守る会」の代表として、両社の本社前で街宣活動とチラシ配布、書面による申入れ活動を行っていく活動を9月から展開しています。その活動は、いたずらに両マスコミを頭越しに批判するのではなく、両社が真実の中国の脅威に気付き、一党独裁国家・中国の真実の姿を報道することで、日本の国民の「生命・財産・安全」を守るための正しい報道に立ち返ってもらうよう、善導することを目的としています。すなわち、両社の従来の「親中報道」を、「国益重視の報道」に転換して頂くよう啓蒙するための活動です。朝日とNHK――この日本を代表する2つのマスコミの報道姿勢が変われば、日本の全てのマスコミの報道姿勢が変わり、その結果、日本人全体の意識は変わっていくでしょう。私は「迫りくる中国の脅威から日本を守る」活動の柱の一つとして、この活動を今後、一つの国民運動にしていきたいと考えています。時間は毎週水曜に午後3時から、東京・渋谷のNHK前。そして午後5時半から東京・築地の朝日新聞本社前にて活動を行っています。ぜひとも、一人でも多くの方のご参加ご支援をお願い申し上げます。「何もしなければ、何も変わらない」――いよいよ「行動の秋(とき)」です！時代が変わる時は、いつも一群の勇気ある、向こう見ずな行動から始まります。私達が行動をしなければ、国難は避けられません！しかし、私達が行動すれば、必ずや日本は救うことができます！あとは行動あるのみです。頑張りましょう！(文責・矢内筆勝)

山中教授のノーベル賞受賞で再認識したい「科学立国・日本」の未来

2012.10.10

国の科学技術予算は少ない京都大学の山中伸弥教授のノーベル医学生理学賞受賞で、再び「科学立国日本」という文字がメディアに踊りました。http://on-msn.com/VYFg9Y文科省が平成23年に出している「予算案の概要　科学技術力による成長力の強化」という報告書を見ても、日本政府が科学技術に力を入れているのは事実です。→http://bit.ly/R6PxvY 確かに、平成23年度は前年に比べて予算額（案）が上昇し1兆683億円になったと記されています。しかしながら、これでは文科省が提示する「成長を支えるプラットフォーム」としては規模が小さく、魅力に欠けます。本格的に科学立国を実現するための財源を獲得するには、韓国とのスワップや世界第二位となった中国へのODA拠出資金をバッサリ削り、科学技術予算に少しでも回すべきでしょう。さすれば、増税をする必要もなく、日本の国益にも寄与します。山中教授が、「国のために」「感謝」という言葉を繰り返していたことからみて、血のにじむような努力と数多くの失敗や挫折を乗り越えてきたことが記者会見のコメントから伺えます。愛国心に満ち、他人への感謝を忘れない同教授の研究プロジェクトには、更なる厚い支援をして欲しいと願う次第です（山中教授には政府からの助成金が支給されることが決まった。→http://bit.ly/ReOWst）。理数系離れと学力低下の懸念ただし、科学者が置かれている現状はそれほど甘くありません。それでも、2000年から本年まで、科学分野における日本人のノーベル賞受賞者は7人（物理学賞を受賞した南部陽一郎博士は米国籍を取得しているため除外されている）を出していることから見て、日本の基礎研究の底力はまだまだあります。一方、若者の理数離れや国際学力テストの地位が低下傾向にあるということにも目を向ける必要があります。経済同友会が2011年に実施した『科学技術立国を担う人材育成の取り組みと施策』と題する報告書では、若者の理数離れが現場に及ぼす悪影響が読み取れます（科学立国に関する報告書や論文は多数あるが、今回はあえて製造業の現場の意見を反映している同報告書を参照した）。詳細はこちら→http://bit.ly/QfpJOR また、国際数学・理科教育調査（TIMSS）が実施した調査結果も見ておきましょう。小学校4年生のTIMSSの算数の成績では、1995年と2003年はともに3位でしたが、2007年には4位に低下しました。中学2年の成績では、95年が3位、2003年は5位、2007年も5位と少しずつ下がっています。理科の成績においても同じ傾向が見られます。→http://bit.ly/WPLhoT 一方、学力の国際比較のもう一つの指標はOECD（経済協力開発機構）が行う国際数学・理科教育動向調査（PISA）があります。数学に関しては、2000年は1位でしたが、2009年には9位まで下がっています。科学に関しては2000年が2位だったのが、2009年には5位です。全体的に高い水準ではありますが、韓国や香港、シンガポールなどのアジア諸国やフィンランドなどの北欧国の後塵を拝し始めたことは事実です。→http://bit.ly/JRP7sZ ようやくゆとり教育からの脱却か上記の報告書で明確に触れていませんが、理数系を含めた生徒の成績が下がった原因には、ゆとり教育の弊害があったと言わざるを得ません。生徒の学力が着実に低下傾向にあることをみた文科省は、4年前に新学習指導要領を改定しました。小学校は本年から、中学と高校は来年度以降となりますが、これは文科省自体がゆとりの弊害を認めたことを示す何よりの証拠です。かなり遅い対応ではありますが、制度としてゆとり教育が脱却できるまできたことは朗報です。あとは、現場の教師と生徒の自助努力によって未来を変えていくしかありません。教育には経済効果があるそして、強調したいのは、教育は経済成長の原動力だということです。→教育は経済成長の原動力を参照そのためには、理数系教育の充実は不可避です。→未来産業を見据えた理数系教育の充実を参照新しい教育政策として今後、日本が科学技術による立国ができるか否かは、進取の気性を持った学生や研究者がイノベーター（革新者）となり、数多くの発明や成功企業を作れるかにあります。その意味では、従来型の平等重視を見直す必要があります。例えば、能力に特化した天才教育をするなら、飛び級を認めるべきです。また、習熟度別のクラスを設け、学習が追い付かない生徒にはじっくりと教えていく一方、より高い水準を目指す生徒が集まるクラスをつくることを是とします。公立学校で上記の議論を導入するか否かは議論が分かれると思いますが、いずれにしても、従来の教育の延長上には、わずかな改革しかなく、科学技術立国の未来を想像することはできません。やはり、発想の転換が必要です。当然、今後も様々な議論をする必要がありますが、上記の提案を下敷きに、予算の配分やタイムスケジュール、関連法案の改正などの具体的な詳細は、今後詰めていけばよいでしょう。幸福実現党としても、山中教授のノーベル賞受賞を機に、科学立国の実現を強く推し進めていきたいと考えております。加えて、「教育は国家百年の計」と言われる以上、早めに着手することが望ましいでしょう。（文責：中野雄太）

祝・山中伸弥京都大教授・ノーベル医学生理学賞受賞――政府は臓器移植から再生医療への転換を目指せ！

2012.10.09

2012年のノーベル医学生理学賞に「人工多能性幹細胞(iPS細胞)」を開発した山中伸弥京都大教授が選ばれました。 9日の新聞朝刊は、全紙一面トップで快挙を報じ、日本中が祝福モードとなりました。尖閣諸島国有化に伴い関係が悪化し、日本に関する報道を抑制していた中国各紙も、山中教授の受賞を各紙第一面で掲載するなど大きく報道しました。(10/9 産経「中国各紙、『受賞決定』の見出し１面掲載異例の扱い」) 韓国のマスコミも、受賞を速報するとともに「iPS細胞(人工多能性幹細胞)は受精卵を使わず、倫理的な問題からも自由だ」と意義を強調。、称賛の声に溢れています。(10/8 産経「反日の中韓で称賛の声」) 反日論調に満ちた中韓が絶賛する程、山中教授の発見したiPS細胞の業績は画期的なものであり、全世界に衝撃を与えました。山中教授は8日午後8時から京大で記者会見し、「感謝という言葉しかない」「国を挙げて支援していただいたおかげです」「日の丸の支援がなければこのような素晴らしい賞は受賞できなかった。日本の国が受賞した賞だ」と重ねて国の支援に感謝する言葉を口にされました。事実、国は山中教授に対し、研究費を重点的に投入し支援してきました。2008年度から毎年40億円以上を支援、さらに09年度からは5年間で50億円を充てる事業も始まっています。日頃、税金の無駄遣いの追求に厳しいマスコミもノーベル賞受賞という成果の前に、「投資」の大切さを説いています。「これら(研究費)の集中投資によって、研究が臨床一歩手前まで加速、受賞を後押しさせたことは間違いない。」(10/9 読売) 「(山中さんは)行き詰まり、研究をやめようと思ったこともあるという。それを救ったのは無名の山中さんを採用した大学や、研究費だ。研究者の潜在力を見抜いて投資する『目利き』の重要性を感じる。」(10/9 毎日社説) しかし、実際には2009年、民主党政権によって科学技術予算は事業仕分けの対象となり、山中教授のプロジェクトも、仕分けの対象に挙げられました。これに対し、山中教授は他の研究者らとともに会見を開き、事業仕分けを「想像を絶する事態」だと強く批判しました。幸い、結果的にプロジェクトの予算は削減されなかったものの、自民党政権時代は2700億円あった内閣府の最先端研究開発支援プログラムは、1000億円に大幅な減額を余儀なくされました。(10/9 J-CASTニュース「マラソンでカンパ訴えた山中教授　事業仕分けで苦しんでいた？」) 幸福実現党は、かねてより公共事業における「未来投資」の重要性を掲げており、マニフェストにも「脳死臓器移植は、あの世に安らかに旅立つ権利を侵害しており、再生医療の技術を早期に確立する」ことを掲げ、再生医療推進に取り組んで参りました。 iPS細胞の応用例は、難病のメカニズムの研究(難病解明)、新薬の効果や、副作用の検査(新薬開発)等多方面にわたりますが、最も期待されているのが病気や事故で失われた機能、組織を新しい細胞で甦らせる「再生医療」の分野です。ザ・リバティ誌2010年10月号も「人体再生神話に挑む」と題し、山中教授らのiPS細胞胞が神経、心筋、肝臓、膵臓など、様々な臓器の細胞が再生に繋がる可能性を指摘しています。 2009年7月、衆院の解散直前に、議論が十分になされないまま、改正臓器移植法が成立しました。翌年7月に施行され、脳死を一律に「人の死」と定義し、臓器提供については本人の提供意思が不明でも、家族の承諾があれば提供が可能になり、早速、同年8月には、本人の提供意思が不明な脳死患者から臓器の摘出手術が行われました。臓器移植を待つ患者、家族の気持ち、それを支えようとする医療従事者の情熱を十分認識した上で、幸福実現党は宗教政党として、人間の死とは「肉体から魂が離脱した瞬間」であり、「脳死は人の死ではない」と考えます。この前提に立てば、ドナーである脳死患者は魂が肉体から抜け出る前に臓器を摘出されると、生きたまま体にメスを入れられるのと同じ苦痛を受け、あの世への旅立ちが妨げられてしまいます。私達が臓器を摘出されると想像してみた時、その驚愕はいかばかりか、想像を絶します。残念ながら、臓器移植はドナーたる脳死者の立場が忘れ去られています。今後、再生医療が更に発達し、臓器を再生できるようになれば、臓器移植が必要なくなる時代がやって来ます。そうなれば、「脳死による臓器移植」の問題も無くなります。「人体再生術」は古代エジプト神話や、キリスト教の復活神話など、宗教的にも重要なテーマで、大川隆法党名誉総裁は「人間は自分の体を復元する能力を持っています(中略)。それができないのは、人々が唯物論にかなり毒されていて、『そういうことはできない』と思っているからです」と述べています。（『心と体のほんとうの関係』幸福の科学出版）幸福実現党は今後とも、人間の体に眠っている力を引き出す「再生医療の発展・確立」を目指し、臓器移植を不要とする医療の実現を目指して参ります。(文責・加納有輝彦)

「財政枯渇」放置は重大な責任放棄――野田首相は即刻、臨時国会を招集し、解散すべし！

2012.10.06

民主党代表選で野田首相が再選されて半月が経ちましたが、依然、民自両党の党首会談や臨時国会の召集日程は定まっていません。自公両党が年内の衆議院の解散を強く求めているのに対し、政府・民主党は解散・総選挙を来年に先延ばししたいと考えており、その妥協点・落とし所が両党間で全く折り合いがついていないことが理由です。実際、自公明両党は、野田首相が衆議院の早期解散を確約しないかぎり、赤字国債発行法案などの成立には協力できないとしているのに対し、野田首相は「私から解散の時期に言及することはない」としており、野党の協力が得られる見通しは全く立っていません。(10/3 NHK「首相臨時国会召集は慎重判断」) 自民党の総裁が大連立志向派の石原伸晃になっていれば、野田首相の寝技でズルズルと解散・総選挙の先延ばしをしたでありましょうが、安倍総裁は一向に妥協する様子を見せておらず、強硬に「近いうち」の衆院解散・総選挙という首相の約束の履行を迫っています。(10/5 時事「３党首会談めど立たず＝自公、解散で強硬姿勢」) 一方、民主党は支持率低迷の中、少しでも解散・総選挙を先送りしたいというのが本音であり、また、国会を開会すれば田中法相外国人企業から献金を受けていた問題や樽床総務相が有罪判決の男性から献金を受けていた問題などが追及され、「炎上」することを恐れています。更に、民主党の離党者が相次いでおり、民主党の衆院過半数割れまであと５人、国民新党と合わせた与党の過半数割れまであと８人と迫っており、衆議院不信任案が可決する可能性さえあります。こうした事情から、政府・民主党は党首会談や臨時国会を先送り、若しくは見送りするのではないかという見方が強まっています。(10/6 産経「民主、臨時国会見送り論法相献金など餌食」) 野田首相は「決められない政治から決別する」と大見得を切っておりながら、党首会談や臨時国会の日程さえ決められないのが実態です。自民党の石破茂幹事長も党首会談や臨時国会開催について「幹事長レベルにおいても(民主党から)電話1本頂いたことはない」と語っています。(10/4 テレビ朝日「特例公債…重要法案残すも臨時国会開会めど立たず」) しかし、臨時国会を開催して、赤字国債を発行するための「特例公債法案」を通過させなければ、11月末には財政が枯渇し、国の予算執行ができなくなります。そもそも、政府は「平成24年度一般会計」において、90.3兆円の歳入の内、38.3兆円を赤字国債発行で見込んでいますが、赤字国債の発行には「特例公債法」が必要です。(平成24年度一般会計予算予算総則第6条2) 臨時国会が開催されず、「特例公債法」が成立しなければ、2012年度一般会計の歳入の４割以上を占める赤字国債が発行できず、国の財政は火の車になります。政府が9月7日に閣議決定した「9月以降の一般会計の執行について」には、「財源の枯渇を少しでも遅らせる」ため、一部の例外(安全保障、治安、外交、災害対策、医療、福祉等)を除いて、全面的に「予算執行の抑制を図る」とあります。例えば、庁費・旅費など行政経費は原則、毎月、予算額を12で除した額の50％以下に支払いを抑制する他、独立行政法人運営交付金や国立大学法人運営交付金、私学助成金などは原則、3ヶ月毎に予算額を4で除した額の50％に相当する額以上の交付を留保するとしています。実際、既に各省庁や地方自治体の予算執行に様々な支障や遅れが出ており、民間にも影響が出始めている他、景気に対する悪影響が懸念されています。同閣議決定は「上記の対応によっても、特例公債法案の成立が見込めない限り、早晩、一般会計の財源は枯渇する」という、もはや投げやりな情けない言葉で締めくくられています。政府・民主党が臨時国会開催を先送り、見送りし、財政枯渇を深刻化することは重大な責任放棄であり、断じて許されない事態です。日本の国難や不況が深刻化する中、財源の枯渇などあってはならないことであり、野田首相に対し、早急に臨時国会を開催し、特例公債法案成立後、即刻、解散・総選挙を行うことを求めます。(文責・黒川白雲)

夢も希望もない野田第３次内閣改造～我々国民は政治的に目覚めなければ手遅れになる！～

2012.10.02

10月1日、野田首相は18人の閣僚のうち、10人を交代させる大幅な野田第３次内閣改造を行いました。野党からは、新鮮味に欠ける陣容に「在庫一掃内閣」「卒業記念内閣」との声も上がっています。最も注目を浴びたのは田中真紀子氏の文部科学大臣就任です。田中氏は数々の軽率な発言・判断で物議を醸し国益を損ねてきた政治家であることはあまりにも有名です。特に、2001年5月、金正日の長男・金正男氏が出入国管理法違反で成田空港において身柄拘束されるという事件が起き、当時小泉内閣の外相であった田中真紀子氏は「ミサイルが飛んできたら大変。とっとと追い出して！」と発言、警察・検察の取り調べも行わず、すぐに強制退去処分としました。同氏の身柄は、北朝鮮日本人拉致被害者の奪還のための強力な外交カードになり得ましたが、田中氏にはそのような大局的政治判断・発想は皆無であったようです。また、同年5月、韓国が「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書に修正要求をしてきた後の閣僚懇談会で田中氏は「事実を捻じ曲げていることを承知の上で作った教科書を合格とするような検定制度は問題だ」と発言。韓国の言い分を無批判に受け入れた検定ルール無視発言に批判が集中しました。この他にも当時の李登輝氏訪日に際して、氏を全くの邪魔者扱いにしたり、チベットのダライラマ法王の「高度な自治」要求の意味を知らず、中国のマスコミ・インタビューに法王は「独立を目指している」と答えるなど、台湾、中国を含め日本の歴史を果たして勉強したのだろうかと疑問符がつく醜態をさらしました。田中氏のあまりの歴史音痴ぶりに、日本随一の碩学、渡部昇一氏は危機感を覚え、田中氏に歴史（アジアの近現代史）のイロハの講義を直接申し出て、断られた経緯を自著で語っておられます。このような歴史音痴の田中氏が、対中国・韓国等緊張関係にあるこの時に、文部科学大臣に就任するリスクは計り知れないものがあります。田中氏は1日に首相官邸で行われた閣僚就任記者会見で現在の教育指導綱要について言及しました。歴史教育では、近現代史の内容が薄く「このような教育には問題が存在すると思う」と語り、さっそく新華社通信は、田中氏が「日本の歴史教育には欠陥がある。全面的な歴史的事実を日本の次の世代に伝えるべきだ」と思わせぶりな報道をしました。一方、今回の改造人事で在任わずか９カ月で退任した松原仁前拉致問題担当相は、超党派の国会議員でつくる「拉致議連」発足時からの中心的メンバーで、拉致被害者の家族会の信頼も厚く、適任であったと言えます。松原氏は、外務省の対北朝鮮制裁解除の意向にも制裁強化の立場を崩さないなど保守色の強い姿勢を堅持。閣僚の足並みの乱れを懸念する野田首相が事実上の更迭人事に踏み切ったと報道されています。当初より、デフレ脱却を優先し、消費税増税には慎重な姿勢を鮮明にしていた松原氏を大臣に起用したのは、消費税増税法案を通すための口封じとも言われましたが、消費税増税法案が通ってしまえば、北朝鮮への制裁強化や人権救済機関設置法案の閣議決定に慎重だった保守色の強い松原氏がお荷物になり更迭というわけです。適材適所とは名ばかり、国益でなく政権延命を目的とした全くのご都合主義人事と言わざるを得ません。大臣は単なる駒にしか過ぎない、これほど大臣の値打ちが下がり、悲哀さへ感じる内閣改造人事はかつてなかった、夢も希望もないとはこのことあります。「維新」を語ってマスコミをたぶらかす、大阪の漫才師もどきにフラフラすりよる政治家の姿を見るにつけ、今、国民の眼からは、政治家の政治活動が、彼ら自身のハローワーク活動にしか見えません。現在、危機にある日本に必要な政治家は、国難と戦う政治家です。「バカな政治家を、民意でより分けていくことが大事である」（『国を守る宗教の力』大川隆法著まえがきより）このように、差別表現と受け止められかねない強い表現をあえて使わざるを得ないほど、現在の日本の政治は危機的状況にあります。我々国民は、偏向マスコミ報道に感化されることなく政治的に目覚めなければなりません。（文責・加納有輝彦）