Home/ その他の時事問題 その他の時事問題 海洋産業で未来を拓け！――日本の海が持つ無限の可能性 2012.10.01 昨今、中国は尖閣諸島への領土的野心を剥き出しにしてきておりますが、その背景の一つには、尖閣の周辺海域に眠る膨大な石油資源を手に入れたいという動機があります。 中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは、1968年の国連の海洋調査によって、尖閣諸島の海域にイラク並の石油(1000億バレル、経済価値にして約700兆円と言われる)が埋蔵されていることがわかってからのことです。 ここで読者の皆様方は「あれ？」と疑問に思われるかもしれません。「日本は資源のない国であり、海外から資源を輸入しなければやっていけない国ではなかったか？」と。 しかし、「資源小国・日本」という国家像はもはや時代遅れになりつつあります。尖閣の例でもわかるように、日本が持つ”海”に目を向けてみれば、日本という国は資源大国になる大きな可能性を秘めているのです。 日本の領土(国土)の大きさは、世界第61位と決して大きくありません。しかし、日本の”海”となると話は違います。 日本の海(領海＋排他的経済水域)の面積は447万平方kmで、世界6位の大きさになります。これは中国の海(89万平方km)の約5倍の大きさです。 さらに、海の体積・海水量で見ると、なんと世界4位の大きさにまでなります。この意味で、日本は世界4位の海洋大国とも言えるわけです。 ではなぜ多くの海水量を持っていることが良いことなのかと言えば、海水や海底の中には様々な鉱物資源、エネルギー資源が存在しているからです。 金・銀・銅・鉛・亜鉛やレアメタル・レアアースなどの金属資源。次世代のエネルギーと期待されるメタンハイドレート、原発に不可欠なウラン、化石燃料としての石油、私たちの食生活に欠かせない漁業資源、これら多くの資源が海の中には眠っています。 例えば、現在日本の原発で使用されるウラン燃料は、100％を輸入に頼っている状態ですが、一方で日本の海には毎年約520万トンものウランが黒潮によって運ばれてきていると言われています。 もし、その0.2％でも捕集できれば、日本の原発を1年間動かすことができるほどの量です。 また、次世代エネルギーとして期待されるメタンハイドレートも、太平洋側の南海トラフや日本海側の一帯に大量に存在していることが分かって来ています。 更に、これからの日本のサバイバルと繁栄にとって重要になる資源としてレアアース(希土類)という金属資源があります。 レアアースは「ハイテク産業のビタミン」「未来産業の生命線」とも呼ばれ、あらゆるハイテク産業を支える不可欠な元素と言われています。 私達の身の回りのPCやスマートフォンから、次世代自動車、LEDディスプレイ、はたまた最新軍事技術、航空宇宙技術に至るまで幅広く使用され、製品の高性能化、小型化、軽量化に大きく貢献しております。 しかし、このレアアースに関しては、一つ大きな問題があります。世界のレアアース生産の97％を中国が独占しているということです。そして日本もレアアース輸入の9割を中国に依存しています。 このような中国一国への依存体制の問題が表面化したのが、2010年のレアアースショック(中国漁船による海上保安庁の巡視船への衝突事件に端を発する、レアアース対日輸出の事実上の停止)でした。 これにより日本の製造業は一時期危機に直面しました。中国にレアアースの生産を依存している限り、安定的な日本の経済成長は実現できないと考えられます。 しかしながら、2011年から2012年にかけて、東京大学の研究チームの調査により、日本の最東端の島・南鳥島の周辺海域に膨大なレアアース泥(レアアースを含んだ泥)が存在していることが分かって来ました。 陸上のレアアース鉱山とは比較にならないくらいの資源量であり、抽出も容易であるということで、中国による一国独占体制を切り崩す大きな切り札として期待されます。 これらの資源の開発以外にも、海には様々な利用可能性があります。 クリーンエネルギーとしての海洋温度差発電、今後世界的に不足してくるとされる水資源や未来エネルギーとしての水素の抽出、海底牧場、さらに海上・海底リニアや海上都市開発なども考えられます。 日本政府は、これらの日本の海に存在する膨大な資源や空間を開発するために積極的に投資を行っていくべきです。そして、国家を支える基幹産業としての海洋産業を創造していくべきです。 それは決して日本一国の繁栄のためだけではありません。これから世界人口が100億人に向かって行く中で、エネルギー資源や食糧資源などを巡った紛争が起こることを未然に防ぎ、世界の平和と安定的な繁栄を実現するためにも必要なことなのです。 海洋という新たなフロンティアを拓き、富の総量を拡大するために、日本国民としてのコンセンサスを是非とも形成して参りましょう！(HS政経塾2期生 鈴木純一郎) 長寿の秘訣は仕事にあり！―「生涯現役社会」をいかに築くか 2012.09.28 8月29日、希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が参院本会議で可決、成立しました。(8/29 毎日「改正高齢者雇用法成立:『65歳まで雇用』義務化」) これは、男性の厚生年金受給開始年齢(60歳、報酬比例部分)が来年4月から3年ごとに１歳ずつ引き上げられ、25年4月以降65歳(女性は5年遅れ)となるため、給料も年金もない「空白」期間を回避することが狙いです。 高齢者の収入確保と年金制度の維持のためには、今後とも定年の引き上げや再雇用の促進は不可欠であり、幸福実現党は「75歳定年制」を提唱しております。 実際、60歳の定年を過ぎても会社で働き続けたいという方は少なくありません。 60代、70代の男女を対象とした勤労意識調査によれば、「何歳まで働きたいと思いますか」という質問に対し、「65～69歳」が最も高く33.5％、続いて「70～74歳」22.0％、「75～79歳」14.3％、80歳以上4.4％となっており、実に75％近くが65歳以上、40％以上が70歳を過ぎても働きたいと考えています。(2011/5 株式会社GF「シニア・高齢者の働く意識の働く意識」) 高齢者が仕事を続けることは「生活費の確保」「生きがいの確保」に資するのみならず、「健康の維持増進」効果も大きいと言われています。 米国専門誌によれば、ギリシア人の男女約1万7千人を追跡調査した結果、退職していたグループは、仕事を続けていたグループに比べて、同年齢での死亡率が1.51倍高く、退職年齢が早い人の方が死亡率も高くなることが判明しています。(2008/8/30 日経「長寿と仕事の関係は？～早期退職悪影響も」) また、米石油大手シェルの社員を調査した2005年の別論文でも、55歳で早期退職した集団は、65歳で定年退職した集団より、死亡率が1.37倍高いことが判明しています。(同上) 日本でも同様の傾向が見られ、東京都健康長寿医療センター研究所の調査によれば、社会活動に参加している高齢者は、していない人よりも障害発生率が低く、生存している人が多かったことが判明しています。(「全国高齢者の生活と健康に関する長期縦断調査」プロジェクトの概要) その意味でも「健康で長く働き続ける社会」を目指していくことは重要ですが、現状の就業率は55～59歳では75.2％であるのに対して、60～64 歳は57.3％、65～69歳は36.3％、70～74歳は22.8％と大きく低下しています。(内閣府 平成24年版『高齢社会白書』) 高齢者の雇用を増やしていくために、幸福実現党は高齢者が働き続けることができる業種、ビジネスへの支援施策や高齢者によるベンチャービジネスの立ち上げ支援等を行なう予定です。 また、 高齢者が仕事で使いやすいパソコン、高齢者の労働支援となるネット環境やユビキタス機器の開発、情報バリアフリーの解消等に投資して参ります。 『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか？』(大川隆法著、幸福の科学出版)でドラッカー霊は「年金制度を立て直すためには、『亡くなる五年前ぐらいまで働ける社会を、どうやって構築するか』ということを考える必要があります」と述べています。 今こそ、日本は世界に先駆けて「生涯現役社会」の実現していくことが迫られています。 幸福実現党は年金・医療などの社会保障不安が高まる中、国に頼らず、生涯を通じて元気に働き続けることができる「生涯現役社会」を築いて参ります。(文責・黒川白雲) 少子高齢化社会の問題と日本が目指すべき方向 2012.09.17 現在の日本は、世界のどの国も経験したことがないスピードで少子高齢化を迎えています。 なぜ、この少子高齢化が問題なのかというと、国の経済を支える働き手(「生産年齢人口」)がいなくなるからです。 15～64歳の生産年齢人口は、1995年に約8700万人というピークを迎えて以降、減少を続けており、2010年には約600万人減の約8100万人になりました。 そして、このまま減少を続ければ、20年後の2030年には約6700万人になり、ピーク時より約2700万人も減少することになります。 東京の人口が約1300万人ですから、20年後には、まさに東京２つ分の人口と同じだけの働き手がいなくなってしまうことになります。 さらに、2050年には生産年齢人口は約4900万人になり、ピーク時の約半分にまで減ってしまいます。 日本経済を支える働き手が減少することで、社会保障と産業の衰退という二つの大きな問題がさらに深刻化することになります。 先月、民主党政権下で「社会保障と税の一体化」というスローガンの下、増税が決まりました。 しかし、このまま少子高齢化が加速し、国の働き手が減少すれば、真っ先に破綻するのが年金制度です。 人口の半分が65歳以上になるという状況で、このまま、現行の年金制度を維持しようとするならば、若い世代に平均税率50％以上の重税を課す以外に方法はありません。 働き手が減る分、その負担は倍増するのです。若者は重税を余儀なくされる上に、育児、出産、高齢者の社会保障負担と計り知れません。 果たして、このような重い負担を背負う若者は幸福だといえるのでしょうか？ まさに、このままであれば、「制度によって生かされるのではなく、制度のために生きる」状態が待っているのです。 もう一つ、生産年齢人口が減少することで引き起こされる問題として、産業の衰退がありますが、特に衰退が著しい産業として、農業、漁業、中小企業があります。 現在の農業就労者の平均年齢は約66歳であり、そのうち65歳以上の高齢人口が全体の61％を占めます。 このままの状態が続けば、10年後には半分以上が75歳以上という状況になり、日本の農業の存続が危ぶまれています。 また、漁業においても同じような苦境に立たされ、2003年から2008年のたった5年間で、漁業就労者数が20％も減少しています。 また、世界に誇れる日本の「ものづくり」の技術を支えている大半が中小企業ですが、近年の大企業志向、安定志向等により、若者の就職希望がないことから、「継承者がいない」「人手不足」といった理由で廃業に追い込まれている企業が多いのです。 この大きな問題の解決策として、幸福実現党は移民の受け入れを提言しています。 同じく、このような危機にいち早く気づいていたのが、社会学者であり、「マネジメントの父」と呼ばれたP.F.ドラッカーです。 ドラッカーは生前、90年代初期から「日本は年間50万人の移民を受け入れなければならなくなる」と提言しています。(『ドラッカーの遺言』p.91) 日本の少子高齢化の問題というのは、今に始まったことではありません。以前から、国の未来を左右する重要な課題だとされてきました。 ところが、政治家達は、自分達が政界からいなくなる20年後、30年後の責任は感じることがないのか、目先の政権運営、選挙で多数を取るための政策ばかり打ち出しています。 今後、グローバル化が一層進む中で、日本は以前にも増して厳しいグローバル競争の中に身を置かれます。 その中で日本は、世界のどの国も経験したことがないスピードで進む少子高齢化というハンディを背負いながら戦うことになります。 「自分達には関係がない」「まだ先のことだ」とのんびりしていては手に負えない事態に至ります。 私達はこの先、「高齢者人口が全体の4分の1になり、やがて3分の1、半分になったときに、どういう世の中になるか」ということを真剣に考え、対応していかなければなりません。 もし、少子化対策が成功し、子供が増えたとしても、その子供が就労できるまでに約20年の時間が必要です。 生まれた子供の人口がすぐに労働人口となるわけではないので、一人の女性が産む子どもの数を増やせば解決するという問題ではありません。 また、失業対策や雇用対策を行っても、基本的に日本人は労働が不足している農業や漁業などの「3K」といわれる仕事には就きたがらず、雇用の空洞化が起こっているのが現状です。 もちろん、少子化対策、失業対策などは重要ですが、それだけでは、世界のどの国も経験したことがないスピードで進む人口減少に追いつきません。 そのような政策を実行すると同時に行っていかなければならないのが、人口減少の解決策として即効性があり、長期的な人口増につながる「移民受け入れ」なのです。 日本は、単一民族であり、移民を受け入れてきたという歴史が遣隋使や遣唐使といった古来まで遡らなければなりません。 また、大きな抵抗感が国民全体にあるために移民受け入れという政策や考え方に対しては、多くの反対意見が根強くあります。 しかし、このまま人口が減り続け、この国が小さく、小さくなっていく未来を選ぶのか、移民を受け入れ、さらなる発展・繁栄の未来を選ぶのか。今、どちらを選択するのかを私たちは問われているのです。 具体的にどのように移民受け入れを行っていくのかなど、引き続き、今後のHRPニュースで提言して参ります。皆様と共に日本の未来を考えて参りたいと思います。(文責・HS政経塾2期生 服部聖巳(はっとり・まさみ)) 第一権力・マスコミの権力の濫用は許すべからず 2012.09.11 10日午後、松下忠洋金融・郵政民営化担当相(73)＝衆院鹿児島3区、国民新党が都内の自宅マンション内で首をつった状態で見つかり、病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。 室内から遺書が見つかり、警視庁は事件性はなく、自殺を図ったとみて調べています。 現職国務大臣の自殺は、安倍内閣時の松岡利勝農水相に続く、日本国憲法下の日本で二人目の事件です。 民主・自民党の総裁選に向けて立候補者が名乗りを上げつつある政局の中で、政界に衝撃が走りました。 松下大臣の自殺の理由の可能性について、9月12日発売の週刊新潮(9/20号)に大臣が約20年交際していたとされる女性のスキャンダル記事が掲載されますが、それとの関係が取り沙汰されています。 記事は「『野田内閣』一同が羨望のまなざし？70歳愛人を怒らせた情交21年の後始末73歳『松下忠洋』金融担当大臣痴情果てなき電話と閨房」とトップ扱いです。 就任三か月足らずでの自殺、その原因の真相は現段階では不明ですが、週刊『新潮』発刊の直前の事件だけに、関係が取り沙汰されることは当然と思われます。 もはや週刊新潮は「人の命」さえ自由に弄ぶ力を手にした「悪魔的存在」であると断言しても過言ではありません。 奇しくも、5年前の2007年9月12日は、松岡農水相の自殺を契機とし、一気に野党の倒閣運動の盛り上がりで内閣支持率を下げた安倍晋三総理が、退陣の表明記者会見をした日であります。 当時、安倍内閣は、一年間で6名もの閣僚が不祥事で交代しました。 安倍政権下で行われ自民党が大敗した参議院選挙直後に行われた世論調査(朝日新聞)でも、大敗の原因として大臣の不祥事をあげた人は38％で、年金問題の44％と合わせると82％となり、実に年金と大臣の不祥事だけで、敗因の82％を占めていました。 「戦後レジームからの脱却」を掲げ、教育基本法改正、憲法改正の為の国民投票法、公務員制度改革関連法案、防衛省昇格、等々次々と実績をあげた安倍内閣は、既得権益層にとっては脅威であり、彼らからのリークを元手にマスコミの総攻撃に晒されました。 この間の事情について、『約束の日 安倍晋三試論』(小森榮太郎著)に驚くべき事実が明かされています。 件の大臣の不祥事に関しては、政治と金の問題は安倍内閣以前までは、基本的には収賄に限定されていました。 松岡農水相が問われた税務署に届けられ違法を指摘されていなかった事務所経費は、それまで疑惑の対象とされていませんでした。明らかに意図的に画策された報道攻勢がありました。 特に朝日新聞は激しい憎悪と共に安倍政権を攻撃しました。同著によれば、朝日は、安倍内閣の松岡利勝農水相の政治資金問題の関連記事は125件も掲載した半面、民主党の小沢一郎代表の政治資金問題は14件のみ。 安倍首相が推進した教育基本法改正に関して反対運動の記事70件を掲載したが、賛成派の動きは3件だけだといいます。（9/9 産経「書評『約束の日 安倍晋三試論』小川榮太郎著」⇒http://sankei.jp.msn.com/life/news/120909/bks12090907550009-n2.htm） そして何より驚くべきは、当時の朝日新聞の論説主幹の若宮啓文氏の言葉です。 「安倍の葬式はうちで出す」「安倍首相を評価するような記事は、一切書かない」と言い放ったと同著で明かされています。 政治評論家の三宅久之は著者に、朝日の若宮啓文論説主幹（現主筆）とのこんなやりとりを明かしたという。 三宅「朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」 若宮「できません」 三宅「何故だ」 若宮「社是だからです」 自称「日本最高のクオリティ・ペーパー」である朝日新聞の悪魔的本質が露呈しています。 このように、マスコミは報道の公平性、中立性を表向き謳っていますが、実際は、恣意的に記事を創作し政治家生命を抹殺することなどいとも簡単です。 たとえ週刊誌といえども、事実を捻じ曲げてまでスキャンダル記事を販売することは許されません。 幸福の科学グループ創始者兼総裁、幸福実現党名誉総裁大川隆法氏は、『「週刊新潮」に巣食う悪魔の研究週刊誌に正義はあるのか』、『「文春」に未来はあるのか創業者・菊池寛の霊言』等の著書により、週刊誌ジャーナリズムの「悪魔的実態」を明らかにし、彼らに本来の使命に対する覚醒を促しています。 現在、日本を動かしているのは、事実上の第一権力マスコミです。彼らは憲法上の規定も何もありません。野放しでやりたい放題の感があります。 そのような存在が意のままに日本を操っている状態を看過することはできません。 幸福実現党は次期衆議院選で必ず政権を獲得しますが、幸福実現党は日本国憲法に代わる『新・日本国憲法試案』第十二条に「マスコミはその権力を濫用(らんよう)してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。」というマスコミ規制を掲げています。 今こそ、私たち良識ある日本国民は度を過ぎたマスコミの偏向報道を糾し、マスコミの操作による「衆愚的民主主義」ではなく、正しい言論を土台とした「真なる民主主義」を実現すべき時が迫っているのです。(文責・加納有輝彦) 水産業発展の鍵―「水産業復興特区」の可能性 2012.09.10 宮城県の村井嘉浩知事は9月3日、東日本大震災による津波で壊滅状態になった同石巻市・牡鹿半島の桃浦(もものうら)港で、漁業への民間参集を促す「水産業復興特区」導入の考えを正式に明らかにしました。 この「水産業復興特区」とは、昨年の震災復興のために国が定めた特区制度を水産業について適用するもので、具体的には、漁業法が定める漁業権の優先順位をなくし、「地元漁業者7人以上が社員」などの条件を満たした企業も、現在、漁業権を握っている県漁業協同組合(県漁協)等と同等に漁業権が得られて自由に漁ができるようにする仕組みです。 例えば、宮城県では石巻や南三陸、松島などの地域では、牡蠣の養殖が盛んですが、それを行う漁業生産者には誰でもなれるわけではなく、原則、漁業権を付与された人だけが行うことができます。 そして、例えば、新たに若い人が漁業を行いたいと志した場合、すぐには漁業を行うことはできず、様々なステップを経る必要があります。 また現在、漁業権を持っている場合は、それを自由に売買したり、譲渡することはできません。 これは丁度、農地法によってその土地の取得や利用・転用が縛られている現在の農業に似ています。 今回、特区認定を目指している桃浦港の地域は、約60戸あった民家が津波でほぼ全滅。平均年齢60代と高齢化していた養殖業者らにとっては、漁業という地場産業の再開が、高齢化・過疎化が進む集落の存続そのものと直結しています。 そして、今回の特区認定を目指して、浜の漁業者を社員とした合同会社を設立、資金を出し合って漁具などを購入し、養殖を再開しています。 もし特区認定となれば、今後は会社に対して漁業権が与えられることになり、社員になれば漁業ができることとなるため、漁業を志す若者に道を与えることになります。 また、高齢者不足の解決にもなりますし、既存の漁業者個人にとっても、それまで不安定な個人事業主だった状態から、収入的に安定的な立場へと変わる可能性も高くなります。 こうした特区制度ですが、これまで独占的に漁業権を管理していた漁協からは、導入に対して昨年から激しい反対が続いていました。 その理由は「浜の秩序が乱れる」という根拠の薄い理屈に留まっており、漁業者個人個人は企業の参入に賛成意見も多いのに対し、執拗に反対する構図は、農業において、農協が農家個人の意見の代弁者とは必ずしもなっておらず、顧客である農家や消費者へのサービス向上の企業努力を怠っていることと酷似しています。 こうして実質的に漁業権を握る漁協が管理してしてきた日本の水産業は、現在ピーク時の半分以下まで落ち込んでおり、さらに60歳以上が約半数で先行きの見通しが立っておらず、国内の漁業者は普段でも年間一万人のペースで減り続けています。 日本の水産業も、農業と同様に未来へ向けては大きな曲がり角にきており、今回の震災復興のための「水産業復興特区」は、こうした日本全体の水産業再生のきっかけにもなるかもしれません。 民間企業が漁業にも参入しやすくなるよう政治として規制緩和を行い、企業努力、技術開発、イノベーションを促し、自助努力の再生や発展を行える環境整備を行うことこそ、東北復興のためにも、日本産業全体の発展のためにも必要ではないでしょうか。 TPPについても、水産物は現在でも輸入関税はわずか9％程度であり、内外の価格差はほとんどない状態です。日本水産業の発展のためにもTPPに参加し、国際競争力を上げていくべきです。 復興においても、単に現状復旧を目指したり、ばら撒きや補助金付けにするのではなく、「自助努力」「自由と自己責任」に基づく復興、そして日本全体の経済復活に繋がる復興を幸福実現党として考えて参ります。(文責・宮城県本部第４区支部長 村上よしあき) 尖閣国有化の卑劣な裏密約～無責任な空手形を連発する野田政権は即時下野せよ！～ 2012.09.08 民主党代表選では、野田首相の有力な対立候補と目されていた細野豪志環境相に続いて馬淵氏も不出馬となり、野田首相の民主党代表再選は確実になりました。（9/8 時事「野田首相の再選確実＝馬淵氏も不出馬」） 野田首相は9月7日、今国会を締め括る記者会見において「私には、こうした国政の重要な諸課題を中途半端な形で放置することはできません。この未完の一体改革や道半ばの震災復興をはじめ、日本が抱えている残された課題とこれからも格闘し、克服していく」と述べ、政権続投の意志を強調しました。(9/7 官邸記者会見) しかし、今国会の実態を見れば、政府提出法案の成立率は57.5％。過去20年で最低だった2010年の54.5％に次ぐ低レベルです。 結局、今国会で決まったのは、国民を苦しめ、不況を深刻化する「消費税増税」のみであり、いかに野田首相が無能かは明らかです。 国民生活に直結する赤字国債発行法案は廃案となり、予算の財源確保はメドが立たない状況です。 また、領土問題解決のための領海警察法や、違憲状態を解消するための選挙制度改革法などの重要法案を中途半端に放置して来たのは、他ならぬ野田内閣であったはずです。震災復興も遅々として進んでいません。 さらに、「税と社会保障の一体改革」も名ばかりで、社会保障に関する内容は無く、消費増税が決定しただけで、すでに、さらなる消費増税が必要であることが検討されています。 自らを「ドジョウ」と自称して、泥臭く、市民に寄り添う誠実な政治姿勢を演じていますが、そもそも消費増税をしないことをマニフェストに掲げて政権を得ておきながら、平然と国民との約束を破り、信も問うことなく、このまま続けようと言うこと自体、不誠実そのもの、厚顔無恥も甚だしい。 誠実さを装いながら、傲岸不遜に詭弁を繰り返す、野田首相をこれ以上、看過することは出来ません。 このような国民への背信行為の中でも、特に重大な問題となるのが、9月5日、国が尖閣諸島を購入することが報じられた「尖閣諸島の国有化」に関してです。（9/5 朝日「尖閣、国が購入で合意20.5億円都知事にも伝達」⇒http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY201209040777.html） 野田首相は8月24日の記者会見で「国家が果たすべき最大の責任、それは平和を守り、国民の安全を保障することです」と述べており、今回の「尖閣国有化」を国防のための英断かと思われましたが、真実は正反対であることが明らかです。 実は、尖閣諸島の国有化は「東京都が実効支配をしない」ために、中国に配慮して、国が購入を取り付けたという、驚くべき事実が報道されています。（9/5 夕刊フジ「政府“尖閣購入”は売国行為！中国に屈して実効支配強めず」⇒http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120905/plt1209051811008-n1.htm） 国際政治学者の藤井厳喜氏は「国民の税金を使って、最悪の決断をした。野田首相は自分が何をしているのか分かっているのか。これでは、『売国宰相』と呼ばれても仕方ない」と述べています。(同上) 評論家の青山繁晴氏も、対中弱腰の外務省や岡田副総理による圧力で、野田首相が「国有化はするが、尖閣諸島に施設は作らない」という決定に至ったことを明かしています。（youtube⇒http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=U9NjcOWFYBc&gl=JP） 実際、日中関係筋は、中国側が尖閣諸島について(1)上陸しない、(2)調査しない、(3)開発をしないことを日本側が受け入れれば、国有化を黙認する交渉があったことを指摘しています。（9/1 東京「中国、尖閣問題で要求『上陸・調査・開発しない』」） 自国の領土を「上陸・調査・開発しない」と約束するのは、主権放棄、実効支配の放棄そのものです。 野田首相は「尖閣国有化」で保守層の支持を集めたい考えですが、卑劣な国民への背信行為を断じて許すことは出来ません。 このような政治の不作為の隙を突いて「日本に新政権が誕生する前に、つまり年内に中国が何かを仕掛けてくる恐れがある」ことを情報当局者が指摘しており、まさに、領土問題・国防問題は、待った無しの切迫した状態にあります。 このような状況であるにも拘わらず、野田首相は8日の記者会見で、尖閣諸島の施設整備について、「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理をするという観点が第一」と応答する危機感の無さで、実効支配を強める姿勢は皆無です。 「尖閣諸島の国有化」以外にも、「原発ゼロ」、「公務員への協約締結権付与」、「人権委員会の設置」など、国益を大きく損ねる法案を審議し、押し進めようとしています。 本当にこのような状況を許していて良いのでしょうか。無責任な空手形を連発して、選挙対策を弄する野田政権は即時下野すべきです。（文責・小川俊介） 情報問屋・大マスコミの堕落～8/10以前と8/10以降～ 2012.09.04 8月10日、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立しましたが、その前後で消費税に関する報道内容が明らかに変化しました。 もとより増税の必要性の理由に関しても、当初は「日本の財政赤字を放置しておくと、ギリシャのように破綻する」という報道がもっぱらなされていました。 特に、日銀筋からは「消費税増税を行うことは、日本は財政赤字を放置しないという国際社会に対する国民の意志表示であり、これにより通貨の信認、ひいては日本国債の信認を得られる」とあたかも消費税増税による財政再建が国民の意志であるかの如きメッセージが発信され、報道機関はこれらを無批判に垂れ流しました。 また、日本の財政を家計に例え、「一人当たり750万円の借金を抱えている。孫子の代にツケを残すな」という論点で主要マスコミは一斉に報道し「財政再建まったなし」という認識を定着させました。（2/10 日経「国の借金 過去大958兆円 1人当たり750万円」） しかし、幸福実現党を含め、少なからぬ政治家、学者、評論家等より、「日本とギリシャは状況が全く違う」「日本はギリシャのように破綻しない」という議論が活発になされると、今度は、消費税増税の目的を「社会保障のために充てる」と論点をすり替えました。 さらに消費税そのものが景気に与える問題点に関する報道も変化しました。 8月10日以前は、消費税の逆進性(低所得者ほど税の負担割合が増える)の問題に関しては、「給付付税額控除(消費税負担分を低所得者に還付する制度)で対応できる」とさかんに報道されました。 この報道は「消費税が増税されても低所得者層の方々はご安心ください」というメッセージであり、事実上、消費税増税を推進するという「提灯報道」でした。 この他、8月10日以前に比較的多く報道されたものに、「現行の日本の消費税率5％は、諸外国と比べて低い」という論があります。 このことについても、単に課税率を比較するだけで、諸外国の消費税(付加価値税)の軽減税率や課税免除について触れていない不公正・不正確な報道が見られました。 このように8月10日以前の報道は、総じて消費税増税の必要性を訴える内容のものが大半でした。 HRPニュースファイルでは、「消費税増税が消費不況をもたらし、税収が増えるどころか減る可能性が高い。そして、不況をもたらし、失業者を増やし、その結果自殺者も増える可能性がある」と訴えて来ました。 個別には、「中小零細企業は消費税増税分を販売価格に転嫁できない。多くの中小零細企業の倒産・廃業を招く」と警告を発し続けて参りました。 しかし、8月10日以前は、こうした現実の切実な問題は、大マスコミと政治家、官僚の増税翼賛体制の下、無視されてきました。 しかし、8月10日以降は、驚くべきことに、大マスコミは、消費税増税が惹起する大不況の可能性、中小企業において価格転嫁が困難な問題等について、一斉に報道を始めました。 これは、増税翼賛体制の一翼を担って、増税を推進してきた大マスコミの「アリバイ工作」の一環であることは明らかです。 「アリバイ工作」とは、消費税増税が引き起こす問題点の指摘もちゃんと報道しましたよということです。 しかし、消費税増税法案の成立に邪魔にならないように8月10日以降というカッコ付の報道です。 この日本の大マスコミの堕落の本質は何か。8月31日発刊『松下幸之助の未来経済リーディング』(大川隆法著、幸福の科学出版刊)に、ズバリその本質が説かれています。 現在のマスコミの機能について「政府に媚を売って情報を取り、それを卸し、国民に売っているだけの商売人。それだけの機能。こういう情報問屋は、現代のインターネット社会では、もうすぐ潰される時代に入る」と喝破しています。 本来、自由な情報の流通を、阻害しているのが「情報問屋」たる政商・大マスコミです。今後、「政商」と化したマスコミは、インターネットの浸透により淘汰されていくことは間違いありません。 幸福実現党は、国民生活の繁栄のために、堂々と正論を展開して参ります。(文責・加納有輝彦) 【内なる国難】「人権救済法案」の危険性 2012.09.02 2012年8月、この熱い夏に起こった２つの国難「韓国大統領の竹島上陸」と「香港の保釣(ほちょう)活動家の尖閣上陸」は、日本にとって屈辱的な事件として歴史に刻まれることになるでしょう。 「竹島上陸」「尖閣上陸」のように、外から自国の領土に上陸される屈辱は、ある意味で分かりやすいもので、今回の２つの国難は、日本国民の国防意識を喚起したことも事実です。 しかし、「外からの２つの国難」とは別に、国内では、同時にもう一つ、「内なる国難」が迫っています。 いわゆる「闇法案」と呼ばれる「人権救済法案」の国会提出の動きが密かに進もうとしています。 野田首相は8月23日の衆院予算委員会で、今国会中の提出に向け法案作業を急ぐ意向を表明、29日には法務部門会議を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を了承しました。 政府・民主党は法案の今国会中の提出を目指していますが、会期末が迫っており、事実上、成立は不可能と見られています。（8/29 産経「人権救済法案を今国会提出へ、成立は不可能」⇒http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082923340016-n1.htm） 成立が不可能にもかかわらず、国会提出を急ぐのは「次期衆院選で人権団体の票を得るため」と見られています。(同上) しかし、「人権救済法案」は、自公政権の時から「人権擁護法案」「人権侵害法案」等、批判を受ける度に名称を変えて、虎視眈々と成立を目指す民主・自民・公明を中心とする売国議員達の動きがあり、全く油断できません。 今後も、いつ国会に提出されてもおかしくありません。 9月1日の産経抄には「人権救済法案」の問題点として、以下の指摘がなされています。 ▼人権委員会は独立性が高く、コントロールできる大臣がいない。偏った人物が委員長に選ばれれば、どうなるか。すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が、「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。 ▼ことに問題なのは、委員会が「深刻な人権侵害」と認定すれば、勧告のみならず警察や検察ばりに出頭要請や立ち入り検査もできるようになることである。何よりも救済対象となる「不当な差別、虐待」の定義が曖昧なのだ。 ▼小欄は先週、竹島に上陸しただけでなく、天皇陛下に謝罪を求めた韓国の李明博大統領が反省するまで「韓国製のモノは買わない」と書いた。法案が成立すれば、「不当な差別的言動」と解釈され、委員会に呼び出されてこっぴどく叱られるやもしれぬ。 産経抄が指摘するように、本法案の最大の問題は「人権」の定義が曖昧で、もし、左翼・売国奴が人権委員にが入り込んだ場合、正当な言論活動を行なっている団体や個人に対する言論弾圧がなされる危険性があります。 また、市町村には人権擁護委員が置かれ、その規定には日本国籍の有無がないため、外国人が人権擁護委員に就任した場合、中国の軍拡に対する正当な批判や、韓国大統領の竹島不法上陸や従軍慰安婦の強制連行を否定しただけで、「人権侵害(民族差別)」として、「言論弾圧」される可能性が出てきます。 つまり、日本を敵視している韓国人や中国人達が人権擁護委員に就任し、日本の法律で日本人を合法的に言論弾圧をできるのです。 ちなみに、すでに「人権委員会」がある韓国では、人権委員会に持ち込まれた事件総数の14700件のうち、85パーセントが「虚偽」か「事実ではない」として却下されています。(『こんなに危ない「人権委員会」』日本政策研究センター発刊) 問題は「虚偽」の告発として却下されても、人権委員会から調査などを受けたという「風評被害」が調査を受けた個人に残り、社会的な信用を失い兼ねず、それこそが「新たな人権侵害」につながっていくことにあります。 「人権救済法案」こそが、最大の「人権侵害」をもたらす危険性が高いのです。 今回は、幸いにも法案成立は不可能と見られますが、人権団体の票目当て、あるいは在日外国人の支援目当ての民主・自民・公明を中心とする多くの売国議員達が密かに「人権救済法案」の国会の通過を目論んでいることを忘れてはなりません。 「竹島上陸」「尖閣上陸」のように外からの侵略だけではなく、内からの日本人弾圧を招きかねない売国法案を断固阻止して参りましょう！(文責・佐々木勝浩) 防災の日:大規模投資で安心して暮らせる日本を 2012.08.31 9月1日の「防災の日」を前に、8月30日、南海トラフの巨大地震が発生した場合、死者が32万3000人に達することを五大紙が１面で報道しました。 これは2004年のスマトラ島沖地震の28万人を超える「世界最大規模の被害」となります。 この2000年間で4回起きた東日本大震災クラスの地震の後に、南海トラフでの地震が3回発生しています。(藤井聡『劣等強靭化論』※ちなみに首都圏では4回中4回、100％の割合で地震が発生しています。) 南海トラフ巨大地震では製造業の心臓部である東海地方の被害が大きいため、経済的な被害は「最低でも270兆円の経済的な被害が見込まれる。大まかだが300兆円から900兆円とみるべきだ」と関西大学の河田恵昭教授は指摘しています(朝日新聞2面) 甚大な被害が予想される一方、迅速な避難と耐震化で32万人の死者を約6万1千人にまで減らすことができるとも指摘されました。 特に、地震発生の10分後に7割の人が避難をはじめ、津波避難ビルに逃げ込むことができれば、津波による死者数は8割減らすことができます。 自治体は一定の高さの公共施設やマンション等を「津波避難ビル」として指定しており、東日本大震災以降は津波の被害が甚大になると言われている地域を中心に2倍以上に増えております。(読売2面。※静岡、三重、和歌山、徳島、高知、大分、宮崎の7県で約1100カ所から約2500カ所へ) それでも避難ビルの絶対数は不足していることから公共施設を中心に避難ビルを増やしていく必要があると言えます。 京都大学大学院教授の藤井聡氏は防災・減災インフラを初めとして、日本を強靭化するために10年間で10兆円から20兆円の投資を行うことを提唱しています。 10年間で100兆円から200兆円を使う大規模な投資となりますが、この投資を行うことによって、地震による損失を減らすことが可能です。 一例を取ると、南海トラフ巨大地震に発生した津波が大阪を襲った場合、100兆や200兆円にものぼる被害が発生すると予想されます。 津波対策には堤防のかさ上げに4兆円から5兆円の投資が必要ですが、この投資により100兆円から200兆円の被害を防ぐことができるのです。(藤井聡『救国のレジリエンス』p.96) 経済的にメリットがあるというだけでなく、この投資により多くの命が助かることはいうまでもありません。 ※なお、自民党も災害対策(国土強靱化)として、10年間で200兆円投資を政策に掲げていますが、幸福実現党は2010年の参院選の時に、200兆円の投資構想をマニフェストに盛り込んでおり、自民党の政策の多くは幸福実現党の「劣化パクリ」と言わざるを得ません。（参照：5/27 The Liberty Web「幸福実現党に続き自民も200兆円大型投資構想」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4336） さらに、南海トラフ巨大地震では東海道新幹線が寸断される可能性もあるため、中央リニアの開業を前倒しで行うことも重要です。 円高と電力不足で逆風下にある企業ですら、高台移転や防波堤の建設などの震災対策を進めています。ましてや、国民の命を守るためにある政府が、財政赤字を言い訳に防災投資を怠ることは許されません。 幸福実現党は国防だけでなく、防災においても日本を守り抜く所存です。（文責・伊藤希望） 多発する扇動型言論！民主主義は大丈夫か？ 2012.08.01 最近、日本には愛国心の強い方がまだまだたくさんいると実感しています。ただ、マスコミや各種の政治活動を見ていると、愛国心が扇動型民主主義なっていると思えてなりません。 国を憂い、危機に向き合うことは極めて大事ですが、バランスを欠いた議論には要注意です。 現在の日本では増税や原子力発電の停止とTPP反対において根強い反対論が展開されています。 最近では、オスプレイ配置に対する反対もありますが、特に問題と思えるのが原発とTPPです。なぜなら、どちらも同じ構造を持っているからです。 【問題点１】ヒステリックで恐怖心を煽る 第一に指摘できるのは、一方的に国民の不安に付け込む情報発信です。 端的な例は、原子力発電の放射能漏れです。脱原発・反原発の方は放射能の恐怖を執拗に煽ります。 札幌医科大学の教授で、『放射能・原発、これだけ知れば怖くない！』（幸福の科学出版）の著者でもある高田純博士は、福島原発付近で実験を行い、福島県民による健康被害は起きないと喝破しました。 一方、高田教授以外にも上智大学の渡部昇一名誉教授は『原発は、明るい未来の道筋をつくる！』や『国を滅ぼす本当の敵は誰なのか』の中で、性急な脱原発の論理を破折しています。 加えて、筑波大学名誉教授の中川八洋氏は『脱原発のウソと犯罪』で、痛烈な脱原発批判を展開しております。HRPニュースファイルでも、脱原発の問題点を指摘し続けているのは、単なる賛成・反対といった短絡的な議論を避けるためです。 同じような傾向がTPP(環太平洋経済連携協定)にもあります。 TPPに参加することでデフレの加速や医療や農業の崩壊などが主張されています。 また、TPPに賛成することは「売国奴」だと言う方々もいます。あるいは、アメリカによる陰謀論を強く主張される方も根強く存在します。 貿易と投資の自由化によって外国企業に駆逐される可能性のあるJAや日本医師会などがTPP反対を明確に表明しているのはある程度理解できるにしても、競争がない状態は低品質で割高な製品とサービスの温床になります。 また、生産者の利益だけが注目され、消費者の利益は無視されることは公平ではありません。やはり、貿易と投資の自由化によって非効率な産業が効率化され、国内企業も良質で低廉な財やサービスを供給できる方がはるかに建設的です。 最初から、外国との競争に負けることを前提にし、なぜかTPPが国体そのものを破壊する「亡国最終兵器」だという主張には、論理飛躍があると言わざるを得ません。 TPPによってもたらされる貿易と投資の自由化に脅威が存在するとしても、参加国は急激な輸入増加による国内産業への影響を考慮して、10年をかけて関税や輸入障壁撤廃を目指します。 同時に、参加国全員でルール設定を協議します。米国による一極支配を懸念する声もありますが、一国の暴走が起こりにくいのです。 加えて、TPPには経済問題だけではなく、ISP条項に見られるような国家と投資家との紛争解決が既定されています。 日本のような海外投資が多い国はISPの恩恵を受けるだけではなく、中国やベトナムのような知的財産権侵害の常習犯を法治主義の国へと変えていく外交にも使えます。（参考資料：⇒アメリカのTPP参加は中国封じ込めが目的） ゆえに、経済効果、法律論、そして外交的視点からTPPは論じるべきです。 問題点2 専門的見地が無視される 前述の高田教授の例では、学術研究を無視し、一方的に放射能の危険性ばかりがマスコミでも喧伝され、多くの国民が脱原発・反原発に傾いています。 最近は10万規模とも呼ばれるデモ集会などが注目されますが、彼らから代替エネルギーの確保や安全保障の観点から国のエネルギー政策を幅広く考えている様子はありません。 TPPにおいても同様で、最近は、『TPP興国論』（松田学著）などを筆頭に、TPPを肯定する著作が出版されていますが、マスコミで紹介されることはほとんどありません。 やはり、きちんと両論併記して国民に正確な情報や知識を発信するべきです。その上で選挙を通して国民の信を問うのが筋です。今のままでは、国民は正しい判断ができるとはいいかねます。 結論：批判合戦ではなく建設的な議論を 最後に、最も主張しておきたい点があります。それは、原発とTPP賛成派にレッテルを貼り、「売国奴」呼ばりする風潮は戒めるべきだということです。 例えば、電力会社の社員の発言が問題視されるのはおかしなことです。 民主主義では言論の自由と表現の自由が保障されているのですから、彼らにも発言する自由があります。今の日本は、言論封殺に近く、民主主義の理念からは遠い状態にあります。（参考資料：「原発比率の『意見聴取会』発言者に中部電力社員 批判の声上がる」⇒http://www.youtube.com/watch?v=RBy4xXWogDA） ヒステリックで感情的な議論からは何も生まれません。今必要なのは、冷静で建設的な議論です。（文責：中野雄太） すべてを表示する « Previous 1 … 55 56 57 58 59 … 63 Next »
