Home/ 外交・国際政治 外交・国際政治 ウイグルの人々の声を聞け！そして日本は中国の覇権主義からアジアを守れ！ 2012.05.20 日本のマスコミは「日中記者交換協定」によって中国批判を規制されているため、多くの日本人は、中国による「東トルキスタン」に対する残虐極まる軍事侵略の悲劇を知りません。 1949年に中国人民解放軍が東トルキスタンに侵入し、最終的に東トルキスタン共和国を征服し、1955年に「新疆(しんきょう)ウイグル自治区」と命名しました。（世界ウイグル会議HP⇒http://goo.gl/yC3TH） 「新疆」とは「新しい領土」「新しい植民地」という意味です。中国共産党政府は、同自治区に漢民族を大量に送り送り込み、ウイグル人の土地を奪い、中国に反発する者は次々に捕らえては暴行、虐殺を繰り返してきました。 1964年から中国は核実験を開始、これまで46回におよぶ核実験を行い、19万人が急死、健康被害者は129万人にのぼります。（参照:高田純(札幌医科大学教授)著『中国の核実験─シルクロードで発生した地表核爆発災害─』⇒http://goo.gl/NZIGP） また、結婚適齢期の女性たちは、沿海部の工場で働かせ、漢民族との結婚を強要されています。そのため、ウイグル自治区に残った男性たちは結婚の相手がいないため、ウイグル人の人口は急速に減少し続けています。 これが中国の恐るべき「民族浄化政策」の実態です。（参考・幸福実現TV「ウイグル虐殺の真実と日本」⇒http://goo.gl/eSdwv） 中国共産党政府は米国で起きた「9.11テロ」以降、ウイグル人の中国に対する抗議や活動は「イスラム教徒のテロである」と国際的に喧伝し、弾圧を正当化しています。 今年4月5日には、中国政府は「東トルキスタン・イスラム運動」のメンバー6人を「テロリスト」と認定。「国際社会と連携してテロ対策を強化する」と国際社会に発信しています。（4/6産経⇒http://goo.gl/MFJrV） そのような中、5月14日から17日、中国政府が「反体制組織」と認定している「世界ウイグル会議」の第4回代表大会が東京で開催されました。 今回来日した「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は、自らも中国批判で投獄された経験を持ち、後にアメリカに亡命しています。 同議長は記者会見で、2009年7月の新疆ウイグル自治区での暴動を機に「中国の流血政策は激しさを増している。自治権を与えず、ウイグル人を絶滅に追い込んでいる」と中国政府を厳しく批判しました。（5/14産経⇒http://goo.gl/zph7r） 日本がラビア・カーディル氏にビザを発給したことに対し、中国政府は「日本の決定に反対を表明する」と強く反発しています。（5/11産経⇒http://goo.gl/N687H） その意趣返しとして、第5回日中韓サミットでは、胡錦濤国家主席が野田首相との首脳会談を拒否しました。（5/15読売「胡主席の会談拒否、ウイグル会議へ意趣返し？」⇒http://goo.gl/EMrC6） 更には、中国の駐日大使が日本の与野党国会議員多数に「日本政府がこれを認めれば、日本自身の安全にも害がある」という、恫喝的脅迫状を送り付けてきました。(5/18 夕刊フジ「中国ふざけるな！大使恫喝文に自民有志が抗議へ」⇒http://goo.gl/TepG6) そして驚くべきことに、同大使は日本の国会議員に対して「ラビアおよびドルクンらの中国の分裂を図る反中国および暴力テロの本質をはっきり見抜き、いかなる形でも接触せず」「いかなる支持もしないことを希望する」と命令しています。 これは完全な内政干渉であり、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「中国は日本の宗主国のつもりだろうか。わが国の政治家に、そして日本人に、これをしてはならない、あれをしてはならないと命令する内政干渉は許し難い」と強い憤りを表明しています。⇒http://goo.gl/BL0nG 中国では政府の意向を受けた中国社会科学院日本研究所の学者・呉懐中氏は「沖縄の主権は中国に属する」とまで断言しています。(2010/8/20 新華社) 中国のウイグル自治区化も「ウイグルは中国のものである」という主張から始まっています。その歴史に学ぶ時、「今日のウイグル」の姿は、「明日の沖縄」そのものの姿となる可能性があります。 「新疆・琉球自治区」を誕生させないためにも、日本政府は全力を挙げて、人権弾圧に苦しむチベット、ウイグル、南モンゴルの人々を救い、各国の独立と中国の民主化・自由化を支援すべきです。 その第一歩として、幸福実現党は5月26日(土)、ウイグルや南モンゴルの方々を講師に招き、幸福実現党講演会「日本へのファイナルジャッジメント―奪われた祖国、そして、日本の針路」を開催致します。⇒http://goo.gl/7QpTX 日本の未来を考えるべく、一人でも多くの皆様のご参加をお待ち申し上げております。中国の人権弾圧を救済するのは、アジアの民主主義のリーダーである日本の使命です。(文責・佐々木勝浩) 幸福実現党「日蒙政治・経済交流視察団」報告 2012.04.29 幸福実現党は今年4月16日から6日間の日程で、モンゴル国に「日蒙政治・経済交流視察団」(団長・矢内筆勝、党の支援企業の経営者ら5人)を派遣し、同国の政府関係者や民間人との幅広い交流を進めました。本日はそのご報告です。 モンゴル国は1992年に、それまで旧ソ連の影響下だったモンゴル人民共和国が社会主義を放棄して誕生した新しい民主主義国家です。日本の約4倍の国土に、人口は約267万人。主な産業は畜産業と鉱業が中心です。 経済規模は、日本のGDP比で鳥取県の4分の1と決して大きくはありませんが、石炭、銅、金、石油やウラン、レアメタルなど、豊富な天然資源などを有し、2011年の実質経済成長率ランキング(GDPの成長率)では前年度比17.26％と、中東のカタールに続く世界第2位と、アジアで最も経済成長が著しい、若く可能性に満ちた国です。 加えて、白鵬、朝青龍などの相撲ブームも背景に、若者の日本語学習熱も非常に高い「親日国家」の一つです。 また、モンゴルには「うかうかしていると、中国の植民地にされてしまう」という危機感があります。 モンゴルには、20世紀初頭に「革命軍」を称する中国の軍隊から多くの庶民が略奪を受けた記憶も残っており、中国に対して強い警戒心を抱いています。(参考:2010/8/4サーチナ「モンゴルで反中・民族主義団体が隆盛」⇒http://goo.gl/Y6yFn) また、モンゴルの南部に位置する南モンゴルは1949年に中華人民共和国の内蒙古自治区となって以降、モンゴル人の大量虐殺、モンゴル語の禁止、資源の強奪、漢民族の大量入植等、中国の実質的な「植民地」として、過酷な弾圧が続き、モンゴル人の反発を買っています。 モンゴルは、地政学的には中国を西北から見下ろす位置にあります。 幸福実現党としても、マニフェストにモンゴルとの連携強化を掲げていますが、将来、政治・経済に加え、軍事的な協力関係を深めることができれば、日本とモンゴルが中国を東西から挟み込む形となり、両国の防衛上もメリットもあります。 今回の視察団は、そうした将来の「日蒙同盟」の土台作りを視野に入れ、両国の政治、経済、文学、教育、そして軍事も含めた友好と交流を目的として発足致しました。 主な訪問先・面談者としては、公官庁ではモンゴル国文部科学省と、防衛省アカデミー関係者、ウランバートル近郊のエルデニ郡郡長。教育関連では、日本語教育でモンゴルNO1の実績を持つモンゴル文化教育大学(学生約700人)とモンゴル最大の私立大学イフ・ザスグ大学学長、さらに元国会議員や政党関係者、民間の会社経営者、芸能文化関係者など、同国の幅広い分野のリーダー層の方々と交流を持つことができました。 【写真】モンゴル国防省アカデミーを訪問、安全保障に関する情報を交換しました また、私、やない筆勝を含め、視察団はモンゴルの有力な民放テレビ「チャンネル9」にも生出演。幸福実現党の支持母体である「幸福の科学グループ」の創設者・大川隆法総裁や教義の紹介、思想のエッセンス等、約20分に渡って全モンゴルに放映される機会にも恵まれました。 【写真】モンゴルの主要民放テレビ「チャンネル9」に生出演し、幸福の科学グループの活動を紹介しました。 幸福実現党は国防政策の一環として、更には日本経済の更なる発展に向け、アジアにおける自由主義諸国との関係深化、中国包囲網の構築を進めて参ります。 その具体化の一歩として、今後とも、こうした自由主義諸国と親善・交流を深めつつ、「アジアの新時代」建設に取り組んで参ります。ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。(文責・矢内筆勝) 脱・無責任外交――日本から平和と秩序を世界に発信する気概を！ 2012.04.12 4月11日に、金正恩氏が北朝鮮労働党の「第一書記」に就任しました。父・金正日を「永遠の総書記」とし、金正恩氏が新設した、北朝鮮労働党の「第一書記」に就任の背景には、父・金正日の権威を高め、その「遺訓」に従って統治をしていくことを宣言することで、3代世襲を正当化して、金正恩体制への求心力と安定化につなげる狙いがあるようです。 4月12日から、先軍思想(軍事優先)路線の象徴と見られる、衛星と称した長距離弾道ミサイルの発射予告期間に入りました(発射予告期間は、4月12日～16日:午前7時～正午)。 12日に発射は行なわれませんでしたが、今後も万全の対応が必要です。ロシアのインテルファクス通信は、北朝鮮が「衛星打ち上げ用運搬ロケット」と説明する長距離弾道ミサイルの発射は14日になる見通しと報じています。 今後も4月13日に、金正恩氏が最高人民会議で国防委員長に就任予定、4月15日に金日成主席生誕100周年と、大きな節目が続きます。 衛星と称した長距離弾道ミサイルの発射の動向にも十分な警戒が必要なことはいうまでもありませんが、さらに、これからの「日本の防衛をいかにするか」についても政府は考えを示すべきです。 なぜなら、過去の長距離ミサイル発射後(2006年7月、2009年4月)の数ヶ月以内に「核実験」を行なっており、日本の安全への大きな脅威が生じうるからです。 実際、北朝鮮が北東部・咸鏡北道豊渓里(プンゲリ)の核実験場で3回目となる核実験を準備しているとの見方を韓国政府消息筋も明らかにしており、アメリカの商業衛星からもその状況が確認されています。 日本は、国連安全保障理事会で「追加制裁決議採択」を目指し、国際社会で適切に対処する方針を、アメリカのクリントン国務長官と確認しています(4/12 産経)。 また、米ワシントンで開幕した主要8カ国(G8)外相会合の冒頭で、「われわれ(8カ国)は朝鮮半島の安定という強い利益を共有していると考える。そのために最善策を話し合う」とし、国際社会の連携を深める模索をしていますが、北朝鮮に大きな影響力のある中国が不在であることから、効果が疑問視されています。 さらに、忘れてはならないことは、2009年の北朝鮮のミサイル発射の際に、安全保障理事会での決議を求めましたが、当時は、中国とロシアが「強硬だと反対」し、法的拘束力のない「議長声明」としてアメリカが妥協したことです。アメリカ任せにも限界があります。 また、韓国では4月11日に総選挙の投開票が行なわれ、保守系与党のセヌリ党(旧ハンナラ党)が、全300議席のうち過半数となる152議席を確保し勝利しましたが、対北朝鮮政策は争点化せず、経済成長や福祉が主要な争点であったようです(4/12東京)。 対北朝鮮については、日本から率先して、韓国に働きかけていく必要があります。やはり、他国任せではなく、日本として自国の安全を守り、また他国に対して働きかけていくのかという「安全保障戦略」をしっかりと提示する必要があります。 そのためにも「武器協同開発戦略」をはっきりと持つ必要があるのではないでしょうか。 日本は、武器輸出三原則の緩和を受け、防衛装備品の共同開発と生産に乗り出すことを、イギリスと合意しました。イギリスとの共同声明には、日本の国連常任理事国入りを支持することも盛り込まれています(4/11毎日)。 イギリス以外にも、フランス、イタリア、豪州などから、水面下でのオファーもあるようです。日本の高い技術力への期待はもちろんあるでしょうが、日本としては、どの国とパートナーシップを組むかを戦略的に考えることは、日本としての安全保障の考え方を打ち出すことにも繋がります。 日本としては、シーレーン防衛など、国益の観点を踏まえて、アジア諸国とも、パートナーシップを広げるべきです。 武器輸出緩和すること自体が争いを助長するという反対の声もありますが、日本が平和を愛する国なのであれば、日本からの意見を発信して、争いの火種を刈り取るためにも、日本との価値観―「平和を愛する諸国民への信頼」―を共有できる国とのパートナーシップを構築するべきです。 日本では、税金など国内問題ばかり議論していますが、集団的自衛権の解釈、憲法9条の改正など、日本のこれからの防衛のあり方を論ずるべきです。 自分の国は自分で守る。これは国民の幸福の前提です。弱腰外交、他国任せ、日本海にミサイルが打ち込まれても何もいえない、「無責任外交」はもうやめにしなくてはなりません。 日本は大国です。自分の国のことだけを考える段階はとっくに過ぎています。むしろ、日本が世界の中心となって、平和の価値観と秩序を築き上げる強い決意と行動が必要なのではないでしょうか。（文責・吉井としみつ） ソウル核安全保障サミット閉幕―日本外交無策ぶりが露呈した国益無視の野田外交― 2012.03.27 韓国の首都ソウル市で行われた第2回核安全保障サミットに出席した首脳らは3月27日、高濃縮ウランやプルトニウムの廃棄・使用最小化に努めることで核テロを防ぐとする内容の共同声明(ソウルコミュニケ)を満場一致で採択しました。（ソウルコミュニケ全文⇒http://goo.gl/1CfwF） 元々、核安全保障サミットは、アルカイダなどの国際テロ組織に代表される国家の所属によらないテロ組織などが、核物質を不正に入手してテロを起こすことを阻止すること、すなわち「核拡散」を防ぐためにスタートしました。 今回の第2回核安全保障サミットは、本来の目的を踏襲しつつも、昨年の福島原発事故、そして北朝鮮やイランの核開発問題も絡めた非常に広い意味合いを持つ会合になりました。 ソウルコミュニケでは「核物質の防護に関する条約」「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約」を順守し、「核物質の防護に関する条約」を2014年に完全に発効すること等が確認されました。 これだけでも日本にとっては重大な事ですが、福島原発事故を受けて、コミュニケでは「核安全保障と安全性」という項目が設けられ、核安全保障および安全性の確保の両方に対応した効果的な緊急事態への準備、対応、被害の軽減の手法やそれらの機能を維持する必要性が確認されました。 そして2011年9月にニューヨークで開催された原子力安全に関するハイレベル会合の開催を歓迎するとされました。同会合で野田首相は「日本は事故の全事象を国際社会に開示し教訓を発信する」「原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」「原子力を利用する多くの諸国の関心に応える」と宣言しています。 しかし、今回のサミットでは、野田首相は、事故の全事象を国際社会に開示し、教訓を発信することも、原子力発電の安全性を世界最高水準に高める努力をすることも、原子力を利用する多くの諸国の関心に応えることもせず、国際社会の落胆を招きました。 また、ソウルでは25日から26日にかけて、米国、中国、韓国、ロシアの４カ国の首脳がそれぞれ二国間会談を行い、北朝鮮のミサイル発射阻止について議論を深めましたが、野田首相が訪韓したのは26日の夜で、ソウル滞在時間はわずか18時間しかなく、野田首相自身、「(米国首脳との会談は)立ち話になるかもしれない」とこぼしていたほどです。 日本としても北朝鮮ミサイル発射問題を受け、米国、韓国、ロシア、中国等との連携は不可欠ですが、これら４カ国との首脳会談は無く、日本は、完全に危機管理外交のかやの外に置かれました。（3/27 産経「核安保サミット 外交無策つまはじき…首脳会談予定なし」⇒http://goo.gl/ztWiS） 李明博大統領は24日から29日にかけ、27カ国・国際機関の首脳や首席代表28人と相次ぎ会談する計画です。サミット前後で行われる首脳会談は合計250回に及びますが、その内、日本が関わる首脳会談はただの1回も予定されておらず、これは極めて異例な事態です。 これは野田首相が消費税増税議論に埋没して、外交・安全保障問題を軽視した結果です。 北朝鮮がミサイル発射実験を行い、核兵器を保有すると最も脅威を受けるのは日本です。国際社会が危機管理外交を重ねる中、無様にもノコノコと遅れてサミットに参加し、すぐに帰国した野田首相は、日本の外交・安全保障無策を世界に晒したのみです。 国家の危急存亡を放置し、ひたすら「消費税増税」に奔走している野田首相の行動は、明らかに「国益」に反しており、想像を絶する愚かな行為です。 3月31日には「増税が国を滅ぼす！国民集会」（集会＆デモ）が日比谷公園野外大音楽堂で開催されます（⇒http://goo.gl/AAEkQ）。野田首相は、日本の首相として全くの不適格です。総力を上げて早期退陣に追い込んで参りましょう！（文責・黒川白雲） 民主党が中国に朝貢外交を展開――中国依存を脱し、日本は「GDP２位奪還作戦」を展開せよ！ 2012.03.26 民主党幹部が続々と訪中し、朝貢外交、「友愛」外交を展開しています。23日、党最高顧問に任命された鳩山氏や輿石東幹事長が北京で習近平国家副主席(次期国家主席に内定)に会談しました。 鳩山氏は、尖閣諸島の「日本の実効支配打破」を宣言した中国に対し、「東アジア共同体」構想をうたい、「東シナ海を友愛の海に」と自説を披露。「友愛」外交を展開しました。（3/24 産経「国益より友愛演出 民主の訪中」⇒http://goo.gl/jbJ3F） 輿石幹事長も24日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県を訪問する中国人観光客を対象に「有効期間内であれば、何回でも入国できる数次査証(ビザ)の発給を検討する」考えを示しました。（3/24 時事「被災地復興へ数次ビザ＝中国人観光客向け検討－輿石氏」⇒http://goo.gl/PLeyg） 観光収入を増やすことによって東北を助けたい思いは分かりますが、なぜ、中国人限定なのでしょうか。 台湾、沖縄、そして日本全体を取り込もうという「野望」を抱く中国共産党は、観光客の中にスパイや工作員を送り込んだり、日本の土地を買い漁ったりと、戦略的に植民地化を進めています。（3/13 産経「【中国土地買収】公邸、領事館用地、各地でトラブル」⇒http://goo.gl/7sZ9O） そもそも、中国に依存しなければ、被災地復興ができないという民主党の考え方自体が根本的に間違っています。民主党は、数次ビザを発行する前に、今すぐ、復興増税を撤廃し、消費増税案の国会提出を取り下げるべきです。 復興の最中、国民生活と日本経済に深刻なダメージを与える復興増税や消費税増税を図り、復興を遅らせつつ、復興を中国人観光客に依存する考え方は本末転倒です。 1997年の消費増税以降、税収は一度も97年を上回っておらず、「増税＝税収増」という単純な図式にないことは明らかです。むしろ、増税は景気悪化を招き、財政赤字を拡大させて来たのがこれまでの歴史です。 今、求められている政策は「経済成長」に尽きます。政府は大胆な金融緩和と財源確保を兼ねて、国債の日銀引き受けを実施すべきです。 その上で復興事業や全国での防災対策強化に向けて公共投資を拡大していけば、雇用が拡大し、景気が回復し、結果として国民の痛みを伴うことなく、税収も増えます。もちろん、東北の被災地支援にもなります。 幸福実現党が主張してきたように「経済成長」こそが解決策なのです。 日本国民は中国にGDPで追い抜かれ、沈みがちです。その原因は、日本が国家目標を失っていることにあります。 ここで、もう一度、日本は「GDP2位奪還」という目標を掲げ、政治の力強いリーダーシップで景気回復を一気に果たすべきです。 中国の軍事的覇権拡大は経済成長の力を背景にしています。日本が再び、GDP2位を奪還し、GDP1位の米国とタッグを組めば、自由と繁栄の思想が世界の主流となり、独裁的な専制政治やマルクス主義を押し止めることができます。 日本が豊かになることが、アジアの平和と繁栄に繋がります。領土問題が深刻なこの時期に、輿石幹事長がやったことは「日本は簡単に金で転ぶ国」と中国に値踏みされる「売国行為」であることを深く自覚して頂きたいと思います。（文責・竜の口法子） 北朝鮮：4/15に金日成生誕100周年記念祭典―日米は「核の刀狩り」に向け、圧力を強めよ！ 2012.03.12 北朝鮮が初代最高指導者である金日成(キム・イルソン)生誕100周年に当たる今年4月15日の「太陽節」に、海外からVIP待遇で約300人を招待し、大規模な祭典を計画していることが分かりました。記念日が大好きな北朝鮮らしい行動です。 既に日本を含む70カ国以上に準備委員会が組織されているそうです。式典は、新指導者金正恩氏のお披露目にもなり、招待客を大々的に歓待することで、正恩体制の盤石ぶりを印象つける狙いがあります。 海外からの招待客は、北朝鮮最高級ホテルに宿泊、国家行事にVIPとして参加します。既に親北朝鮮の政財界人らを選定しており、日本からも元国会議員ら招待客24人を含め、朝鮮総連関係者や主体思想研究者ら100人規模の訪朝が見込まれています。 大規模祭典を前に、2月29日、北朝鮮は米国との協議で、食糧支援を得ることに基本合意したと発表しました。 今回の支援は、北朝鮮が核施設でのウラン濃縮活動の一時停止に対する事実上の見返りですが、北朝鮮にとっては「金日成主席生誕100年記念国際祭典」で国民に配る食糧や物資の確保に繋がります。 金正恩体制は、金日成主席誕生100周年(4/15)、朝鮮人民軍創建80周年(4/25)等の重要行事で盛大な祝典と食糧の臨時配給を計画しており、海外からの食糧支援は、外交相手が北朝鮮に屈した「戦利品」として宣伝されるといいます。（3/1 産経「北朝鮮の思惑 正恩体制安定化に利用か」⇒http://goo.gl/FfpGY） もし、米国から食糧を確保できれば、発足間もない金正恩政権の外交成果として大変な宣伝材料となり、北朝鮮国内の求心力も高まります。 外交の「揺さぶり」は北朝鮮の常套手段です。94年のクリントン政権時代に米朝間で結ばれた「枠組み合意」は、北朝鮮が重油と軽水炉の提供を受ける代わりに核施設の凍結・解体に応じる内容でしたが、北朝鮮は2003年に核施設を再稼働しています。 2005年に６カ国協議の共同声明で「すべての核兵器及び既存の核計画放棄」に応じたものの、翌年、核実験を強行しました。その後、寧辺の黒鉛減速炉の無能力化などを進めましたが、09年5月には再び核実験をしています。（3/1 毎日「北朝鮮:ウラン濃縮停止 『揺さぶり』手法再び？」⇒http://goo.gl/jc9W4） 今回の「米朝合意」も、北朝鮮はIAEAとの合意まで時間を稼ぎ、支援を引き出しつつ、瀬戸際で拒み、約束を反故にする可能性が強いと見られています。 こうした北朝鮮に対し、米国は断固、IAEAの早期受け入れを迫り、核合意を前進させるべきです。「独裁国家」北朝鮮の未来は「核武装の解除」無くしてあり得ません。 幸福実現党創立者の大川隆法名誉総裁著『北朝鮮―終わりの始まり― 』（⇒http://goo.gl/sH5XF）にあるように、指導者が代わり、体制が不安定な今年2012年こそ、「核兵器の刀狩り」のチャンスです。 日本は北朝鮮との間に拉致問題や核・ミサイル問題など早急に解決すべき問題を抱えており、今年こそ、日本は米国と共同し、北朝鮮への圧力を強めていく戦略を取るべきです。 4月15日の華やかな祭典の裏で、北朝鮮国民は映画「クロッシング」で描かれてるような悲哀と貧困、飢餓、思想・言論統制等で苦しんでいます。北朝鮮国民を救うには、北朝鮮の核兵器を取り上げ、南北統一を果たす方向で日本も支援すべきです。 金正恩氏が、本当に国際世論を味方につけたいならば、権力欲を捨て、独裁政治を終わらせることです。さもなくば、金主席生誕100年の今年こそ、北朝鮮にとって「終わりの始まり」の年となるでしょう。（文責・竜の口法子） 全国人民代表大会に見る中国の今――中国国民の不満は確実に増大中 2012.03.11 5日に開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では、中国の経済成長戦略の方向転換に関して注目が集まっています。 注目は、温家宝首相は政府活動報告(所信表明演説にあたる)の中で、2012年の経済成長率の目標を、昨年までの8％前後から7.5％に引き下げると表明したことです。（3/5ロイター「中国政府活動報告および財政省報告の骨子」⇒http://goo.gl/2tY1G） 今回の政府活動報告で特に重点が置かれているのは、これまでのような成長路線ではなく、これまで光が当てられていなかった部分に対策を施していることです。 経済成長率を7.5％に抑えた理由は、経済成長を若干抑えてでも、中国の国民生活を苦しめている物価の上昇率の抑制する必要があったためです。 また、教育や農村支援に費やす費用も増えています。これは、都市部と農村部との経済格差を解消することは容易なことではないことの表れであると考えられます。 このような物価上昇や格差問題に起因し、中国国民が抱いている不満は非常に大きいものがあります。 そして、何よりも深刻なことは、中国共産党幹部の不正が横行していることです。 この問題に対処するために、中国共産党中央は2010年1月18日、腐敗行為を押さえ込むことを目的に幹部を対象とする「廉政準則」を発表しており、2011年12月までに幹部党員4万4150人が3億8600万元(約47億6517万円)分を差し出しています。 しかし、これらは比較的軽微な不正であり、「氷山の一角」に過ぎません。今後、この問題が中国の根幹を揺るがす問題となりかねません。 実際、広東省の烏坎(うかん)村では、約40年間にわたりトップに君臨し続けた共産党村支部書記が村の土地使用権を勝手に売却し、選挙で不正を繰り返すなどして住民の不満が爆発。 村民は独自の自治組織を作ったり、抗議デモが繰り返された結果、幹部を選ぶ選挙が実施されました。（3/4 毎日「中国：腐敗追及の村、今度は自主村長選 広東省政府も容認」⇒http://goo.gl/RCxcA） この烏坎(うかん)村のケースは特殊な例ですが、こうした不正の横行に対する国民の憤りが「民主化」を促す予兆を感じさせます。 こうした事態を受け、全国で治安対策として警察などに投じられる「公共安全」の予算が前年比11.5％増となる7017億元(約9兆1221億円)となり、国防予算(6702億元)を2年連続で上回っています。（3/5 読売⇒http://goo.gl/Je9NV） 公安予算の増加は中国共産党が「自らの敵は国外ではなく、国内にある」と認識していることの何よりの証拠です。 現在、中国は国内において起こっている民主化運動や少数民族の独立運動、テロ事件を圧倒的な警察力を投入して封じ込める方針をとっています。中国政府は、こうした事態が農村や都市部でも頻繁に起こると見ているのです。 中国に存在する経済格差や不正の横行などの問題が、中国の国民の意識を徐々に「覚醒」させていることは事実です。 そのことが、中国共産党政権の「終わりの始まり」になる可能性は十分にあります。(文責・佐々木勝浩) プーチン大統領返り咲き――日ロ関係強化で中国包囲網を形成せよ！ 2012.03.09 3月4日に投票されたロシア大統領選挙において、ウラジーミル・プーチン首相が約64％を得票して、大統領に返り咲きを決めました。 2000年から2008年までの間、ロシア大統領の職についたプーチン氏は、一貫してロシア国内の安定と経済の成長を目指す方針をとり、原油価格の上昇にも支えられ、GDPは6倍増となり、経済は危機を脱して大きく成長。国家財政も復活させました。 今回の選挙では、反プーチンデモなども盛り上がりを見せましたが、あっさり過半数を制したことは、未だにプーチン氏は高い評価を受けているといえます。 任期が1期6年に延長されましたので、今後、プーチン政権は、2024年まで政権を維持できる可能性があります。プーチン政権といかなる関係を結ぶかが、今後の日本の安全保障にとって極めて優先度の高い課題といえます。 プーチン氏は「柔道は単なるスポーツではない。哲学だ」という柔道家です。嘉納治五郎、山下泰裕、姿三四郎を尊敬している親日家でもあり、柔道を通して日本文化を深く理解していると言われています。 ※日本の未来を大きな関係のあるプーチン氏の本心については、3/17(土)より緊急上映される大川隆法党名誉総裁 公開霊言『「ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来」─守護霊インタビュー─』を是非ご覧ください。⇒http://goo.gl/pkqjS 日本嫌いなメドベージェフ大統領は2010年、堂々と北方領土を昨年訪問するなどの強硬姿勢で日露関係を悪化させました。同時に、中国とロシアが接近し、蜜月になったかの印象を受けました。 しかし、昨年10月、プーチン首相(当時)が北京を訪問した際、中国が最も必要とする石油、天然ガス分野の協力分野の経済協力について、合意が達成されませんでした。 一方、プーチン氏は、LNGや電力供給を含むエネルギー分野で日本と協力を進める考えを示しています。ロシアは石油やLNGの輸出を柱とした「エネルギー供給大国」を目指しており、サハリンなど極東地域の資源開発で日本企業の協力も期待しています。(2010/10/15 朝日) 天然ガスの供給について、プーチン大統領が中国を必ずしも最優先していないのは確かです。ロシアの経済的発展に関して、日本のできる役割は大きいものがあり、またそれが日本の国益に繋がるはずです。 ロシアや中央アジアで豊富に産出される天然ガスは、原発の停止によって、化石燃料の需要が急激に高まっている日本にとっては福音となります。 特に、天然ガスは中東における不安要素が高まりつつある昨今、有力なリスク回避策となり得ます。ホルムズ海峡危機や中国の南シナ海支配により、シーレーンが寸断されたとしても、エネルギー供給を確保できる可能性があります。 また、軍事面においては、ロシアは今年行われるアメリカが主催する環太平洋合同演習(リムパック)に初めて海軍の艦船を派遣することを決定しています。（1/7 産経「ロシア艦船、米海軍軍事演習に初参加 米との協力維持模索か」⇒http://goo.gl/Lgr54） これはアメリカとの関係を模索するためであると言われています。中国の脅威に対処しなければならない日本にとって、ロシアとの軍事交流が生まれることは、国防上の利点が大きいものがあります。 幸福実現党はかねてからロシアとの協商関係の構築(「日露協商」)を提言しています。ロシアとの間で経済的な結びつきを強め、結果的に安全保障上の結びつきを強化できれば、日本は一層強まる中国の脅威に対抗していくことができます。 野田首相は5日、プーチン首相と電話で会談し、北方領土問題について「プーチン首相との間で英知ある解決に取り組みたい」と述べ、これに対し、プーチン首相は「全ての分野で日露関係を発展させるべく、お目にかかるのを楽しみにしている」と応じたといいます。 ロシアは経済分野を中心とした日本との戦略的互恵関係の構築を求めています。 日本政府は知恵を絞り、ロシアとの互恵関係をカードとして、上手に北方領土問題解決を目指すと共に、プーチン政権下のロシアと「日露協商」を締結し、中国包囲網を形成していくことが喫緊の課題であります。(文責・加納有輝彦) 「シリアの悲劇」を報道しない日本のマスコミの閉鎖性を糺す 2012.02.24 2月22日、BBCはシリア中西部のホムスにおける政府軍の砲撃により、英・サンデータイムスの女性戦場記者マリー・コルビン氏、仏・写真家男性2名を含む60名が死亡したと報じました。 欧米のマスコミは、このニュースを大々的に報じ、彼女の死を悼んでいます。 英・キャメロン首相は、国会において「これは、シリアで起こっている恐ろしい出来事を世界に知らせるために、ジャーナリストが冒している危険を我々に教える悲しすぎる出来事だった」とマリー・コルビン氏の家族、友人に弔意を表しました。 チェニジアで始まったジャスミン革命(2010/12-2011/1)、エジプトのムバラク政権の崩壊(2011/2)、リビアの軍事政権崩壊(2011/8)。これらのアラブの春の流れは、シリアにも及びましたが、シリアにおいては、アサド政権は軍事力で徹底的に民主化運動を弾圧し続けています。 シリアの反体制派でつくる地域調整委員会(LCC)によると、これまでのシリア騒乱での死者は9000人に迫ると発表しています。 コルビン記者は亡くなる前日、CNNのニュースでホムスの惨状を伝えていました。 「シリア軍は寒さと飢えに苦しむ民間人を砲撃している」と報道。胸に爆弾の破片が当たって死亡した幼児を映し出した場面では、たくさんの子どもたちが犠牲になっていると話し、「この子の姿が人々を動かし、ホムスで毎日人が殺されているのになぜ誰も止めようとしないのか、考えさせてくれるかもしれない」と訴えていました。 コルビン記者は、20年以上のキャリアを持つベテラン記者ですが、シリアの弾圧は自分がこれまでに取材した中で最悪だと話していました。シリアには、医療品も全く底をつき、けが人の治療もほとんどできない、大変悲惨な状況となっています。 コルビン記者のような勇気あるジャーナリストが命がけで取材した映像が連日、CNNなどで報道されています。 コルビン記者の実母ローズマリー・コルビン氏は、彼女はもう一つだけ取材したいと、殺害された日にはシリアを離れる予定だったと語っています。 アサド軍は「いかなるジャーナリストも、シリアの土を一歩踏んだ時、殺す」と宣言しています。彼らは、コルビン記者が滞在していた、反体制派が提供した建物を狙って砲撃したと伝えられています。 昨年来、シリアで起こっている弾圧に対して世界中から批判の声があがっています。 しかし、国連安保理は、過去2度にわたり対シリア非難決議案を、中・露の反対により否決したことで、米欧に無力感と焦燥感がひろがっています。 ようやく2月16日、国連総会決議で、反体制デモへの弾圧を続けるシリア政権への非難決議案が圧倒的な賛成多数で採択されました。しかし、この決議は法的拘束力はなく、実効性は不明です。（2/17 CNN⇒http://goo.gl/6RoNu） 決議案は賛成137、反対12、棄権17で可決され、ライス米国連大使は「国連総会はシリア国民に、世界は国民の味方だという明確なメッセージを送った」と述べました。 今月初め、拘束力のある安全保障理事会決議案に拒否権を行使した中国とロシアは、この採決でも反対に回っています。 このように命がけのジャーナリストを筆頭に、国際社会はシリア国民に思いを寄せています。 しかし、日本のTV・大新聞等、マスコミからはほとんどシリアの惨状に関する詳細報道はありません。国内問題で、どこも大差のないゴシップ報道に明け暮れています。政治家からもシリア問題に対する発言は寡聞にして聞いたことがありません。 今、日本は情報鎖国といっても過言ではない状況です。BBC、CNNニュース等、外国メディアを通じてしか、世界の真実の姿は掴めません。 日本においては、幸福実現党大川隆法名誉総裁のみが、身の危険も厭わず、国際問題に関して積極的に提言、発言をしておられます。 幸福実現党は、世界を視野に入れ、日本が「リーダー国家」として、世界の平和と繁栄に貢献できる国家を築いて参ります。 (文責・加納有輝彦) アメリカのTPP参加は中国封じ込めが目的 2012.02.22 今回は外交と知的財産権からみたTPP（環太平洋経済連携協定）の効用について論じます。 知的財産権とは、著作権や特許、商標などを指します。主には、音楽CD、映画やDVDなどが主な対象です。背景としては、違法コピーなどの、いわゆる「海賊版」が世界市場で出回っていることが問題視されているためです。 まずは外交面から見たTPPの効用です。特にアメリカは、アジア太平洋地域での貿易自由化を推進しており、2006年の段階では、APEC（アジア太平洋経済協力）の拡大版であるFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の創設を訴えていることから見ても、関心の高さが伺えます。 しかしながら、アメリカはアジアの成長を取り込むことだけをもってTPPに参加するわけではありません。アジアでは、マレーシアやインドネシアなど10カ国で構成されるASEAN（東南アジア諸国連合）があります。 ここに日本、中国、韓国を加えたASEANプラス3、さらにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えたASEANプラス６という連合が形成されています。 つまり、アメリカは、自分たち抜きの経済圏創設に対する不満と警戒を持っているわけです。さらに、近年アジアを中心にアフリカやオーストラリアにまで食指を伸ばしている中国がASEANを取り仕切ることに対する懸念を強めています。 すなわち、外交的側面から見た場合、アメリカのTPP参加は、中国へのけん制だと言えるのです。 近年は米中関係が親密ですが、中国は人権意識が低くて民主主義国ではなく、コンプライアンスを軽視するため、信頼するパートナー(credible partner)ではありません。 ビジネスパーソンから政府関係者までが口をそろえているのが、「中国は信用できない」ということです。なぜなら、契約を平気で破り、外国企業の資産などの没収が頻発しているからです。 その意味で、中国は、依然として世界の「問題児」であり、真の資本主義国になり得ていません。 次に知的財産権に関しての側面です。現在、知的財産権を最も強力に推進しているのはアメリカです。アメリカが知的財産権強化に動くには明確な理由があります。 『TPP知財戦争のはじまり』（草思社）の著書である渡辺惣樹氏の分析によれば、アメリカは貿易赤字国ですが、サービス貿易は黒字を記録しており、オバマ大統領の輸出倍増宣言は、当分野にあると明言しています。 金融サービスや知的財産権だけを見れば、輸入が32兆円であるのに対し、輸出は43兆円で、12兆円の黒字を記録しています。特に、知財部門だけでは、特許使用料で7兆円、金融サービスは18兆円も輸出しているのです。 製造部門は赤字で農業分野がなんとか黒字とは言え、2兆円程度です。そうなると、輸出倍増の焦点はサービス分野であることは一目瞭然です。 アジアには、中国、ブルネイ、ベトナムが知財権侵害大国として君臨していることも見逃せません。 ブルネイとベトナムはTPP参加国ですので、まずは小国である両国の知的財産権を守るように仕向け、最終的には「世界最大の知財権侵害大国」中国を包囲することにあります（前述の渡辺氏は、アメリカが中国で失った知財権侵害は4兆円程度だとしている）。 こうした知財権保護強化は、日本にもメリットがあります。財務省が公表している国際収支統計におけるサービス収支は、2011年（速報値）では1.6兆円の赤字ですが、2003年から特許使用料は黒字化しており、2011年の速報値では7878億円となり、黒字を計上してから最大となっています（対前年度13.4％増）。 世界には、日本発の特許や商標などがブランドとなっているものが少なくなく、知財権保護と知財戦略が必要である何よりの証拠です。 アメリカは、自国の法律や制度を押しつける悪しき面もありますが、TPPを通じて海賊版の取り締まりや特許・著作権侵害を強化することは、日本企業を守ることにもなります。 その意味で、日米同盟の強化によって安全保障を担保し、同時に知財部門でも日米での対話と研究を深めることが大事になるでしょう。 日本でも知的財産権に関する法案や専門機関は存在しますが、「中国などの違法を繰り返す国からいかに日本企業を守るか」という視点が弱いと言わざるを得ません。 TPPは、知財戦争の始まりです。日本は、TPP参加を表明した以上は、アメリカ任せではなく、知財部門の一層の強化と人材育成を進めるべきであり、日本が当分野で積極的なリーダーシップを発揮する立場にあるということを自覚するべきでしょう。 （文責：中野雄太） すべてを表示する « Previous 1 … 93 94 95 96 97 98 Next »
