外交・国際政治

《リアル・ファイナル・ジャッジメント２》中国ウイグル自治区で起きている「宗教弾圧」

2012.06.23

現在、大ヒット上映中の映画『ファイナル・ジャッジメント』（http://www.fj2012.com/）のワンシーンにおいて、「オウラン人民共和国」の総督が演説する姿が、渋谷の街頭ビジョンに大きく映し出され、若者達が唖然として見上げます。「宗教は国家と自由を蝕むアヘンであります。オウラン国では宗教活動はすべて非合法であります。オウラン国民となった皆さんはあらゆる宗教を捨て、唯一の思想体系である、オウラン人民党綱領の理念を信じ、行動しなくてはなりません。」まさしく、この映画のワンシーンのような事態が中国のウイグル自治区で発生しました。今月6日、新華社電は、中国新疆ウイグル自治区のホータン地区で「警察が『違法な宗教団体』の拠点を摘発し、中にいた児童54人を救出した。団体側が抵抗したため、児童12人がやけどを負い、病院で手当てを受けた。警察官3人も負傷し、団体側の3人が容疑者として拘束された」と報じました。（6/7 時事⇒http://goo.gl/ho8oR）報道では、オウムのような「違法な宗教団体」によって監禁されている子供たちを救出するために、警察隊が押し入って救出したという美談になっています。しかし、その実態について、世界ウイグル会議のスポークスマン、ディルシャット氏は、警察は子供達のいる教室に催涙ガスを撒き侵入し、さらに火災はその催涙ガスによるものだろうという見解を示しています。日本ウイグル協会は、この事件について、下記のような見解を述べています。（出典：日本ウイグル協会「ウイグルの子供たちを助けてください！――東トルキスタンで起きている宗教弾圧について」⇒http://goo.gl/prKQD）・子供たちは通常の学校が始まる前の早朝に「宗教学校(私塾)」に通い、イスラム教を学んでいた。そこへ警察が押し入って催涙ガスを撒き、銃撃された。・中国では18歳未満はモスクなどでの礼拝に参加できず、イスラム教の教義を学ぶための手段を奪われている。したがって、こうした私塾に通うしかないのだが、これを中国政府は「違法学校」だとして、近年とくに取り締まりを強化している。・現在、ウイグル人は、このような宗教学校(私塾)や自宅でイスラム教の教義を学ぶことにおいてさえ、警察による拘留と暴力的迫害の危険にさらされてれている。・中国政府は、自らが認可を与えた団体の存在・活動のみを「合法」とし、それ以外のあらゆる宗教活動（個人のお祈り等を含む）、団体を厳しく弾圧している。これまでウイグルで黙認、見過ごされてきたレベルの宗教活動に対しても、武装警察を使った徹底的な弾圧を中国当局が開始したということです。また、チベットでも新たな弾圧が始まっています。中国当局がチベット自治区への外国人観光客の受け入れを中止したとの情報も出ています。（6/7 産経「中国、外国人観光客の受け入れ中止かチベット自治区」⇒http://goo.gl/tNEdC）昨年末から相次ぐ宗教政策に抗議する僧侶らの焼身自殺（確認されているだけでも既に約40人）や、デモ等の情報封鎖と、そうした抵抗運動ををさらに厳しく取り締まるための措置と見られています。この六十数年の間の中国によるチベット人に対する虐殺、拷問の歴史を振り返る時、想像するだけでも、言葉を失い、心が痛みます。そうした国内での弾圧強化の背景にあるのが、中国共産党支配のほころびと矛盾の拡大です。薄熙来(はく・きらい)失脚に象徴されるような凄まじい権力闘争とともに、共産党幹部と役人の汚職やバブルの崩壊、拡大する一方の貧富の格差など、共産党一党独裁への国民の鬱憤や批判が高まっています。また、中国の情報機関である国家安全部(省)次官の男性秘書が、国家機密を米国に漏洩していたとして今年初めに拘束されました。（5/28 Record China「中国情報機関の男性秘書がハニートラップにかかり、米国のスパイに」⇒http://goo.gl/QQWtZ）事件を知った中国の最高指導部は激怒し、次官の停職と関係者約350人を対象とした徹底調査を命じたといいます。国家安全部は、まさに国家の権力基盤の根幹となる諜報活動の心臓部であり、その影響は甚大です。そうした緩んだ権力基盤のたがを締め、国民の中国共産党への批判を逸らすために、ウイグルやチベット等を「敵」に仕立て上げ、同時に対外的な領土問題にも強硬策に打って出る――これが今、中国共産党が取り始めた「国家存亡を掛けた」戦略です。そして、中国の最大の「外敵」となるべき「敵対国」のターゲットの一つは、まぎれもなく日本です。中国は今後、尖閣諸島占領とその延長にある沖縄支配、そして西太平洋支配に向け、ますます積極的かつ強圧的な行動に出てくるはずです。いつ何時、「度肝を抜かれるような」出来事が起きてもおかしくない――それが今の沖縄が置かれている情勢です。日本は今、「国家の存続」を賭け、「毅然たる決断」をなすべき時を迎えているのです。（文責・矢内筆勝）

《リアル・ファイナル・ジャッジメント》中国が南シナ海３諸島を「三沙市」格上げの衝撃

2012.06.22

現在、大ヒット上映中の映画『ファイナル・ジャッジメント』（http://www.fj2012.com/）のワンシーンにおいて、架空のアジアの軍事大国「オウラン人民共和国」の総督が演説する姿が、渋谷の街頭ビジョンに大きく映し出され、若者達が唖然として見上げます。「オウラン人民共和国、極東省総督のラオ・ポルトです。本日は私にとって、またあなた方にとっても、とても素晴らしい日になりました。今日から日本国は、オウラン人民共和国の極東省になりました――」まさしく、この映画のワンシーンのような事態が南シナ海で発生しました。中国政府は、フィリピンやベトナム等との領有権争いを抱える南シナ海の西沙(英語名パラセル)、南沙(同スプラトリー)、中沙(同マックルズフィールド・バンク)の３諸島を海南省の「三沙市」とすることを突然、発表。（6/21時事⇒http://goo.gl/ZPT3o）その主旨として、中国民政省報道官は「三沙市設立は３諸島の島・礁や海域の行政管理、開発建設をさらに強化し、南シナ海の海洋環境を保護するのに有益だ」と強調しました。領海など海洋に関する権利やルールを定めた国際海洋法を無視した中国のやり方は、領有権問題の平和的な解決に逆行し、地域の緊張を高める一方です。（6/22 産経「『三沙市』に反発強める関係当事国－南シナ海領有権問題」⇒http://goo.gl/7dcFS）この発表を受け、同諸島の領有権を争うベトナム、フィリピン等は極度に警戒と反発を強めています。フィリピン政府筋は「強引な態度であり、中国は今後、南シナ海での示威行動を、さらに強めてくるだろう」と警戒を強めています。（同上）ベトナム外務省は21日、中国が３諸島を「三沙市」に格上げすると発表したことに対して「強く反対する」との抗議声明を発信しました。（6/22 時事「中国の『三沙市』に抗議＝ベトナム」⇒http://goo.gl/R2ymZ）更にベトナム議会は21日、「海洋法」を圧倒的多数の賛成で可決。同法は、中国などと領有権を争っている南シナ海の南沙諸島と西沙諸島について、第１条で「主権はベトナムにある」と明記しました。（6/22 NHK「中・越南シナ海で対立激化」⇒http://goo.gl/lT3bB）これを受けて、中国外務省は「これらの島々に対し、いかなる国が主権を要求しようとも、違法であり、無効だ」と強く非難。その上で、北京駐在のベトナム大使を呼び、強く抗議しました。（同上）こうした中国の南シナ海侵攻の根底には「戦略的辺疆論」という考え方があります。従来、中国が「辺疆の地」として重要性を顧みなかった地域こそ、戦略的に重要であり、膨張する風船のように「辺疆」を押し広げていくという考え方です。（参考:平松茂雄著『中国は日本を併合する』講談社刊）陸上で「地理的境界」を拡大することに限界を感じた中国は、海洋での「戦略的辺疆」を拡大することの方が容易であることに気づき、南シナ海、東シナ海、インド洋を呑み込んでいこうとしているのです。（同上）日本の国家戦略は「日本の海」を守ること、そして、「日本の生命線」である「シーレーン」を守ることに尽きます。南シナ海はまさしく「シーレーンの要衝」であり、日本は米国と共に、南シナ海の「航行の自由」を死守すべきです。日本政府は今回の中国の暴挙を静観するのみですが、「シーレーン」は石油、LNG(液化天然ガス)、石炭、食糧等の通り道であり、もし中国が南シナ海を領有し、「航行の自由」を妨げれば、エネルギーや電力が枯渇し、日本経済は勿論、国民の生活そのものが立ちゆかなくなります。その結果、中国の言いなりになるしかなく、中国への「隷従への道」が始まるのです。そうならないためにも、日本はフィリピン、ベトナム等、南シナ海で中国と対峙している諸国との連携を深め、「逆・万里の長城」とも言える「中国包囲網」を築き、米国と協調して南シナ海の「航行の自由」を死守すべきです。そして、リスク・ヘッジとして、シーレーンに依拠しないエネルギー源である「原子力発電」の全基フル再稼働に即刻、着手すべきです。（文責・黒川白雲）

アウン・サン・スー・チー氏の「民主化への不屈の精神」――最後は自由が勝つ！

2012.06.18

ミャンマー民主化の闘士、アウン・サン・スー・チー氏は16日、1991年に受賞したノーベル平和賞の受賞演説の舞台に立ちました。当時は自宅軟禁で授賞式に参加できず、今回約21年ぶりに実現しました。（6/18 朝日「スー・チー氏がノーベル平和賞受賞演説、21年ぶりに実現」⇒http://goo.gl/N74e4）ミャンマー(1988年までは「ビルマ連邦社会主義共和国」と呼ばれる)は、1988年に民主化要求デモにより26年間続いた社会主義政権が崩壊しましたが、国軍がデモを鎮圧するとともに政権を掌握。軍事政権時代が続きました。 1990年には総選挙が実施され、スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝したものの、軍事政権は政権移譲を行わないばかりか、89年7月から通算15年にわたってスー・チー氏を自宅軟禁下に置きました。今回、スー・チー氏にとっては24年ぶりの欧州訪問となり、オスロ市内での受賞演説では「ノーベル平和賞の受賞は、自宅軟禁で自由を奪われた私の心を開き、現実と向き合う力を与えてくれた」と話しました。スー・チー氏は、母親の病気見舞いで帰国した1989年、多数の死者を出した民主化デモに遭遇し、旧ビルマ独立に命を捧げ、今も国民に敬愛されるアウン・サン氏の娘というカリスマも備え、国民民主連盟(NLD)の指導者に祭り上げられました。当時は学生たちの民主化デモに軍が弾圧、無差別に発砲し、多くの命が奪われていました。僧侶も逮捕され、獄中で惨い拷問を受けていました。スー・チー氏は、89年逮捕後から軟禁状態に置かれましたが、不屈の精神で民主化を目指し、その姿は弾圧に苦しむ国民の精神的支柱となりました。平和賞がミャンマーの民主化運動に世界の関心をひきつけたことは大きな成果だと思います。ミャンマーは昨年3月に民政に移行しています。スーチー氏はミャンマーの状況を「前向きな変化が起き、民主化に向けたステップが取られている」としながらも「釈放されていない無名の囚人(政治犯)がたくさんいる」として、早期の釈放に向けて政権に圧力をかけるよう呼びかけています。（6/16 朝日⇒http://goo.gl/fak0l）世界は今後とも、ミャンマーの民主化の過程を見守っていく必要があります。さて、圧政下にあって受賞式に出られなかったスー・チー氏の演説が実現したことを受け、やはり注目したいのは、2010年に受賞した獄中の中国の民主活動家の劉曉波(りゅう・ぎょうは)氏です。当時の中国政府の「犯罪者への受賞だ！」という猛反発ぶりには世界中が驚きました。中国の圧力はひどく、授賞式を欠席する各国大使が続出するほどでした。もちろん劉氏の家族の出席も許されません。さらに中国は対抗して「孔子平和賞」を創設し、ノルウェーとの自由貿易協定（FTA）交渉を打ち切りました。そして、今月15日、中国共産党機関紙は「ノルウェーは傲慢さの代償を払え」と断じ、1年半たってもなお報復的措置を緩める気配はありません。もちろん今も劉氏は投獄されたままです。中国においては、スー・チー氏の受賞演説も「劉氏を想起させかねないので報道は規制されている」ということです。「アラブの春」やミャンマーをはじめ、各国の民主化への移行や変化に、世界のどの国よりも警戒感を強めているのが中国です。中国では、人権派弁護士や民主活動家に対する監視も強化しています。スー・チー氏は「我々の究極の目的は誰もが自由で平和に暮らせる世界を作り上げること」と話しました。「自由を求める心」は国や言語を越えて共通します。肉体の死をもってしても守り抜きたいのが「自由」なのです。中国や専制政治に苦しむ国の解放を願い、今こそ、自由を愛し、民主主義的価値観を共有する国どうしで協力を強化していくことが大事です。最後は自由が勝つ！――そう確信する、スー・チー氏の受賞式でした。（文責・竜の口法子）

慰安婦碑問題で在米韓国人が反論。政府は強固に撤去をすすめよ

2012.06.13

前回、アメリカニュージャージー州の慰安婦石碑問題について紹介しました。私自身も慰安婦碑撤去の署名活動をし、最終的には3万以上の署名が集まったとされています。さて、日本人による署名活動に対して、早速在米韓国人による反論がありました。 5月29日付のニューヨークタイムズ紙には在米韓国人による意見広告が掲載されました。意見広告は、今年の3月に次いで二回目ですが、今回の日本人による慰安婦撤去に関しての反論であることは間違いありません。⇒http://bit.ly/LU3mK7 記事にもある通り、韓国側はドイツのユダヤ人虐殺の姿勢に学ぶことを要求しています。ナチスによるユダヤ人大虐殺と歴史的な資料価値自体に問題がある慰安婦問題を同列に扱うのはナンセンスであり、韓国側の要求は的外れです。一体全体、どうやって20万もの慰安婦を強制連行したというのか、証拠となる書類や一次資料もないまま、アメリカのような第三国で一方的な歴史認識を浸透させる行為は許されません。日本政府も当問題に対して正式に抗議をしており、自民党議員が近日に同市への訪問と慰安婦碑撤去を要求することが報道されました。同様に、在米韓国人の権利を主張する韓国人有権者センターは、慰安婦碑があるパラセイズ・パーク市を訪問して抗議をする予定であることも分かっています。厄介な問題は、同市のロトンド市長が、韓国側の主張を鵜呑みにし、記者会見で「慰安婦の碑は戦争と人権侵害が繰り返されないようにするための教育に必要だ」とコメントしていることです。⇒http://bit.ly/OnJPFW 国際社会においては「沈黙は金」ではありません。きちんとした反論をしないと、アメリカのような第三国からもしっぺ返しをくらうことになります。実際、今回の慰安婦碑は、マイク本田議員が中心になって進めた日本への謝罪決議に基づいて設立されているのです。前回も紹介した通り、マイク本田議員は河野談話が日本の慰安婦問題を公式に承認したと考えており、実際にアメリカ国内にも浸透しています。パラセイズ・パーク市長が、慰安婦碑が教育上必要だと主張していることを見ると、残念ながら、韓国人による歴史操作はアメリカで成功していると言わざるを得ません。そして、アメリカでは日本を糾弾する言葉として「Sex Slave(性奴隷)を積極的に行った国」として見なされつつあります。この言葉は「Comfort women(慰安婦)」とは同じではありません。なぜなら、慰安婦は雇われている方々だからです。これでは、私たちの先祖はあらゆる女性を傷つけたことを意味してしまいます。一国の政治家の謝罪は、外国では誇張されて伝えられるという危険性は、この事実を見ただけでも十分でしょう。また、わが国は中国と「南京事件」に関する問題を抱えています。特筆すべきことは、中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏が記した「ザ・レイプ・オブ南京」（1997年）はアメリカ国内でも好意的に取り上げられ、アメリカ人の中では「なぜ日本人は南京事件に関して謝罪しないのか」という意見があることです。加えて、中国の対外宣伝工作を行っている「中国人権発展基金会」と呼ばれる組織は2007年、アメリカ西海岸の名門スタンフォード大学に、アイリス・チャン氏の胸像を寄贈していることです。⇒http://bit.ly/L1ugnK 近年では、中国側は南京事件70周年にあたる2007年に何本も映画を作成し、国際社会で日本の非を主張しました。最近、日本では名古屋市の河村たかし市長が南京事件に関して発言したことが取り上げられていますが、南京事件には歴史学者による精密な検証がなされており、アイリス・チャン氏の著作にはねつ造が多いことが判明しています。彼女は2004年に謎の自殺をしていますが、いまだに真相は明らかではありません。にもかかわらず、中国は一向に対外宣伝工作をやめる気配はありません。このままでは以下のことが予想されます。東洋事情に疎いアメリカ人は、アイリス氏の胸像を見て「日本は1937年に30万以上の南京市民を虐殺した」という歴史観が植え込まれ、第二のマイク本田議員が続々と誕生すること。そして、日本は外交上厳しい立場に置かれることです。幸福実現党は、毅然とした外交と安全保障の強化を政策の柱に据えています。同時に、子供の学力低下に歯止めをかけ、歴史認識問題でも愛国心を醸成する教育を目指します。国際社会で対等以上に渡り合う人材を輩出するためにも、歴史教育の見直しは急務です。今後も、引き続き歴史認識問題についても発信していく次第です。（文責：中野雄太）

「国益」よりも「社益」――丹羽駐中国大使を一刻も早く更迭せよ！

2012.06.11

今、大ヒット中の映画『ファイナル・ジャッジメント』（http://www.fj2012.com/）は、オウラン国(仮想のアジアの軍事大国)により、日本が侵略されることを描いた作品です。同映画ではオウラン国の少女リンが主人公に対して「金欲しさに日本の国を売ったのは誰だ！」と語る台詞が出てきますが、まさに「商売のために領土を売る」ような中国大使の言動が問題になっています。民主党の「政治主導」の象徴として「初の民間出身の中国大使」となった丹羽宇一郎駐中国大使は、英紙のインタビューで「石原都知事の計画が実行されれば、日中関係に極めて重大な結果をもたらす」「日中のビジネスに影響を及ぼす可能性がある」などと述べ、その馬脚を表しました。（6/8 ANN⇒http://goo.gl/e4q4B）日本政府の関係者が尖閣諸島の購入計画について反対意見を表明したのは初めてのことで、藤村官房長官は、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判しています。丹羽氏は5月4日にも、習近平国家副主席に対して、日本国内で沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べています。（6/8 産経「丹羽大使、尖閣購入支持『おかしい』」⇒http://goo.gl/WFiZS）尖閣諸島購入を真っ向から否定する丹羽大使の発言は事実上、「尖閣諸島には日本の主権が及ばない」ことを国際社会に対して宣言したものであり、明らかに日本の「国益」に反します。中国紙も丹羽氏の発言を報道しており、今後、「尖閣諸島は中国の領土」とする中国の主張の根拠となるでしょう。また、「日本の領土を守りたい」と心から願い、善意で行っている寄付行為に対して、「日本人の行動はおかしい」などと侮辱し、貶める丹羽大使は、一体どこの国の人間なのでしょうか？玄葉外相は、丹羽氏が「大変申し訳ない」と陳謝したことをもって、現時点では処分する考えはないとしています。しかし、これは陳謝して済む問題ではなく、「大使としての資質」の問題であります。丹羽氏は中国ビジネスを積極的に展開している伊藤忠商事の元社長であり、同じく、実家のイオングループが積極的な中国展開をしている岡田副総理が強力に主導して起用しました。丹羽氏の「ビジネスに影響を及ぼす可能性がある」などの発言を聞くと、丹羽氏には「領土保全」といった日本の主権を守る意識は毛頭なく、商社の「利益代表」として「社益」を追求する意識しか持ち合わせていないのでしょう。実際、丹羽氏は既に役割を終えた対中政府開発援助(ODA)を「日中関係改善のために続けるべきだ」と外務省に強く意見具申しています。 GDP世界第二位の中国にODAを続けるなど、丹羽氏の言動は常軌を逸しており、外務省幹部からも「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」といった冷めた批判が出ています。(前掲、6/8産経) 丹羽氏は、2010年9月に起こった尖閣諸島中国漁船衝突事件の対応で、深夜に中国政府に呼び出され、強い圧力をかけられました。深夜、中国政府に呼びつけられるままに出頭した丹羽大使の行動は、外交専門家からは｢素人同然｣と厳しく批判されています。常に中国の顔色を伺い、国賊的な言動を続ける丹羽氏を見れば、同氏の中国大使起用は「完全な失敗」だったと言わざるをを得ません。丹羽氏は、起用された時の総理大臣、菅氏と同世代で、学生時代は学生運動に明け暮れ、60年安保闘争では、自治会委員長を務めるなど「学生運動の闘士」として先頭に立った人物です。その時、大きな挫折を味わっていることでしょう。今、「資本主義の行き詰まりを起こし、自由主義の時代を終わらせたい左翼運動」と「もう一度、奪回の機会を狙う、安保闘争世代」の願いが結託して、日本を弱体化させるための最後の悪あがきをしているように思います。 90年代に冷戦の終結で自由主義陣営が勝利しました。しかし、日本では左翼マスコミが生き残り、不況の波に乗って、「格差是正」を掲げた左翼運動が息を吹き返しました。そして、「マルクスの亡霊」に取り憑かれた時代遅れの種族が、こんなところで生き延びているのです。丹羽氏はその象徴と言える人物です。丹羽氏の根底には「商売のためには領土を売っても構わない」という売国的発想があり、丹羽氏が大使を続けること自体、「日本は領土問題よりも経済関係を重視している」というメッセージを中国に送り続けることになります。中国は今、強大な軍事力を背景に尖閣諸島周辺海域の領海侵犯等を繰り返しています。先日の日中首脳会談で、温家宝首相は尖閣について譲れない国家利益を意味する「核心的利益」という言葉を使い、尖閣諸島への武力侵攻の意図を実質的に表明しました。日本の領土が今、大きな危険にさらされているのです。安全保障上も、中国大使の人選は極めて重要です。政府は、一刻も早く丹羽氏を更迭し、日本の国益にかなった相応しい人選をなすべきです。（文責・竜の口法子）

日本は米国と共にアジア太平洋の「自由の守護者」たれ！

2012.06.08

パネッタ米国防長官は、米国を「太平洋国家」と位置づけた今年１月の新国防戦略発表後、インドを含むアジア諸国を初めて歴訪しました。（6/5 産経「パネッタ米国防長官アジア歴訪、中国牽制の狙い達成」⇒http://goo.gl/SnQz1）「リバランス(軍事力の再均衡)」をキーワードとした歴訪は「中国への牽制」を念頭にアジア太平洋地域の同盟・友好国との関係強化を図るものであり、「インド洋を含むアジア太平洋地域で、中国に絶対覇権を握らせない」(国防総省関係筋)という米国の強い意志の表れであります。(同上) 今回の歴訪で、パネッタ国防長官がベトナムとインドを訪れたことはアメリカ新国防戦略の重心が太平洋地域およびインド洋地域に移ることを意味しています。また、パネッタ国防長官は2日、シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」で演説し、2020年までに米軍の海軍力の６割(現在５割)をアジア太平洋地域に集中させる方針を明らかにしました。（6/2 読売「米海軍力６割をアジア太平洋に集中へ…国防長官」⇒http://goo.gl/pPnwJ）米海軍は現在保有する艦艇285隻を太平洋と大西洋に半数ずつ展開しており、現在、米海軍の部隊は太平洋地域を管轄する「太平洋艦隊」、大西洋地域を管轄する「艦隊総軍」、地中海を管轄する「第六艦隊」、ペルシャ湾や紅海、アラビア海を管轄する「第五艦隊」に分かれています。米海軍の中で太平洋地域およびインド洋地域を管轄するのは「太平洋艦隊」に属する「第七艦隊」で、日本とも深い関係があります。同艦隊は東経160度線以西の太平洋地域(東経160度以東は同じく太平洋艦隊に属する「第三艦隊」が管轄)、及びインド洋地域という非常に広大な地域を守るために存在しています。こうした「アメリカ海軍の太平洋地域への集中」のねらいは、第一には、海軍力強化が著しい「中国に対する牽制」があります。中国が軍事力に物を言わせて過激な活動に走るのを抑止すべく、米海軍の戦力配置のバランスを変えて、アジア太平洋地域の軍事力を増強すると共に、同盟・友好国との連携を強め、「中国包囲網」を築くことがねらいです。第二のねらいは、中国のカウンターパートとしての「インドとの安保強化」です。パネッタ国防長官は6日、訪問先のインドでアントニー国防相と会談。軍備増強を進めてアジア地域で台頭する中国をにらみ、海洋などでの安全保障の協力強化を確認しました。（6/6 産経「中国にらみ安保強化確認米インド国防相が会談」⇒http://goo.gl/6FE7F）米国はインドを自陣営に加えることで、中国とインドとの間で勢力均衡を図り、アジアに安定をもたらす狙いがあります。アメリカの新国防戦略にインドが名指しされているのはそのためです。こうした米国の大胆な新国防戦略の背景には、アメリカにとって日本が「主要な同盟国」であるという大前提があります。それは中国が海洋に進出する際に、地理的に塞がっているのが日本であるからです。パネッタ国防長官は2日、アジア太平洋地域でカギを握る同盟国として、日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイの５か国を挙げ、特に、日米同盟は「アジア太平洋の平和の礎であり続ける」と重要性を強調しました。(前掲、6/2 読売) しかし、これは日本に対して厳しい現実を突き付けているとも言えます。それは日本がアジア太平洋の「自由の守護者」として自立し、「自分の国は自分で守る」ことを求められているという現実です。これは普通の国にとっては当たり前のことですが、日本にとっては憲法９条改正を含む、根本的な国防方針の転換が求められているということです。中国の覇権主義の拡大、北朝鮮の核兵器保有等、国際情勢の現実を考慮に入れれば、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」などと悠長なことは言っていられる現状ではありません。日本も自立すべき時期に来ています。米国は日本をアジア太平洋地域で「有数の軍事力を持つ国」であると認識しています。それは、今日まで米軍と自衛隊が築き上げてきた協力関係から見ても明らかです。日本としても「自主防衛」に道筋をつけると共に、インド、ベトナム、タイ、ミャンマー、フィリピン等のアジアの国々と友好を結ぶことによって、「中国包囲網」を築くべきです。そのためにも、日本はまず、自国の領土である尖閣諸島、沖縄を断固、守り抜く姿勢を示すべきです。そして、日本は米国と共に、アジア太平洋の「自由の守護者」たらんと決意すべきです。（文責・黒川白雲）

アメリカニュージャージー州の慰安婦石碑建立を考える

2012.06.06

最近FacebookなどのSNSで話題騒然となったアメリカニュージャージー州（以後NJ州）に設立された在米韓国人による従軍慰安婦碑問題が注目を浴びています。政府と自民党も、当問題に対して外務省を通じてNJ州に意見と石碑撤回を求める運動を起こしています。（関連記事はこちら⇒http://bit.ly/Ng8Pkm）まずは、話題となっている慰安婦碑問題を見てみましょう。アメリカNJ州パリセイズパーク市の図書館前には、日本の従軍慰安婦を糾弾する石碑が建立されています。「日本軍は、20万人の韓国人女性を慰安婦として強制連行した」ことが石碑には書かれています。事の発端は、1993年、当時の官房長官であった河野洋平氏が「河野談話」で、従軍慰安婦に対する謝罪をしたことです。しかしながら、当時官房副長官であった石原信雄氏は「随分探したが、日本側のデータには、強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった」とコメントしています（1997/3/9 産経）。従軍とは、「軍属」といい、軍人ではなく軍に関連した仕事を行う者、例えば医師・看護婦、僧侶・神父などの宗教家やカメラマンなどの職種に従事する者を指しました（例：従軍看護婦）。慰安婦は民間の業者が慰安婦を連れて軍に着いて行き商売をしていたのです。慰安婦は貧しい家庭に育ち親などに売られたり、業者にだまされて連れてこられたりしたのが実態です。つまり、「従軍慰安婦」という概念はなかったのです。また、何かと日本軍による強制連行が指摘されますが、上記の通り強制連行の史実はなく、むしろ日本軍は衛生面の徹底管理や女性をだまして慰安婦にする悪徳業者を取り締まるなどして慰安婦を保護していたほどでした。しかしながら、韓国国内では、李明博大統領が慰安婦像を日本大使館前に建立し慰安婦問題は再燃しています。ただ、普通に考えて一国の大使館前に慰安婦像を建立することは無礼極まりません。法律上は、1965年日韓基本条約により戦後賠償が決着済みです。国家間の「示談」にあたる賠償問題が済んでいるにも関わらず、問題を蒸し返すほど愚かなことはないのです。更に言えば、基本条約締結前に韓国は日本からの賠償を得るためにありとあらゆる被害を提示してきました。しかし、当時韓国政府は、慰安婦問題を一切持ち出しませんでした。これは、日本軍に連行された「従軍慰安婦」という存在が無かったことを物語っています。貧しい家庭に育ち慰安婦となった女性の苦労には思いをはせることが必要ですが、慰安婦問題再燃はナンセンスであり、日本政府は断固抗議し、慰安婦碑撤回を求めるべきです。問題は政治家が謝罪したこと最大の問題は、当時の官房長官の河野氏が外交摩擦を避けるために、強制連行の事実が確認できないにもかかわらず、安易に丸く収めようとして謝罪してしまったことに帰着します。日本では謝罪は美徳かもしれませんが、政治の世界では巨額の賠償金が動くことを意味します。しかも、国民の血税が使われます。さらに、中国や韓国の姿勢を見ても分かる通り、謝罪しても一向に問題は解決しません。むしろ、要求がエスカレートしているほどです。いわゆる「河野談話」にあたる謝罪声明は、1995年の「村山談話」、2010年の「管談話」と踏襲されてしまいました。小泉総理も05年に同様の見解を発表したことがありますし、保守のプリンスと呼ばれた首相でさえ、07年の訪米前にニューズウィーク誌のインタビューで「軍の関与と強制連行に対する謝罪」にあたる見解を発表してしまいました。それほど、日本の政治家の間では慰安婦問題は鬼門となっています。こうした政治家の曖昧な態度が、アメリカではマイク本田議員による日本政府に対する謝罪要求決議に至っています。日本側から猛烈な反論が識者を通じて行われましたが、これに対してマイク議員は河野談話を持ち出して反論をしたとされます。要するに、日本は1993年の河野談話以降、日本を糾弾する勢力からは「国家が正式に慰安婦問題を認めた」と認識されてしまったのです。日本国全体が歴史認識問題を直視するべき国民全体でも、教育現場での教科書の採択から始まり、社会科教員の歴史認識を改めるのは至難の業です。社会科教師の率直な意見では、教科書だけでは問題解決にならないことが指摘されています。今後、日韓交流を深めていく際に、日本人は卑屈で韓国人が高慢な態度をとられ、一体どうやって友好関係を築くというのでしょうか。そろそろ歴史認識問題を直視し、修正を加える時期に来ているのは間違いありません。（文責：中野雄太）

23年前の天安門事件を風化させてはならない！――人権弾圧の根源は「無神論」にあり

2012.06.04

23年前の今日、6月4日は、故耀邦・元中国共産党総書記の死去をきっかけに起きた学生たちの民主化要求デモを、中国人民解放軍が武力弾圧した「天安門事件」が起こった日です。事件から一夜明けた5日、天安門広場で人民解放軍の戦車の前に、毅然と立ちはだかる男子学生の姿が世界中に報道されました。戦車が右を向けば学生も右を、戦車が左を向けば左に立ちはだかり、丸腰のまま、一歩もひかない学生の衝撃の映像が、今も私の目に焼き付いて離れません。 6月3日深夜から4日未明にかけて、軍が学生や市民に向けて無差別発砲を繰り返して一掃し、民主化運動への弾圧を行いました。当局は死者319人と発表していますが、「数千の人間が証拠を残すことなく殺された」という話や、「数万の死者」という説もあり、今も事件の真相は明らかになっていません。中国当局は天安門事件以降、民主化運動の抑え込みに力を入れ、広範囲にわたって抗議者とその支持者を逮捕しました。外国の報道機関を国から締め出し、自国の報道機関に対しては事件の報道を厳格に統制しました。そして、天安門広場に集まった学生達に公然と同情した趙紫陽総書記(当時)を追放しました。さて、今年は、天安門事件の記念行事やデモが黙認されるなど、締め付けが例年より緩和されたと言われていました。 5月28日、貴州省で民主化活動家たちが「天安門事件の犯人を追放せよ！」「政治犯の釈放を！」といった横断幕を掲げ、集まったデモは最大数百人まで膨らみましたが、当局からの妨害はありませんでした。しかし、「不満をガス抜きさせているだけ」との見方があります。天安門事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」は6月1日、「真相究明と賠償、責任追及の三つの理念を放棄することはない」との声明を発表しました。（6/1 時事通信「『真相究明、放棄しない』＝天安門事件23年で遺族声明」⇒http://goo.gl/PqSle）しかし、中国政府は「とっくに『明確な結論に達している』」と繰り返し、事件が一部の学生による「暴乱」だったとするこれまでの評価を見直しません。そして遺族や関係者への厳しい監視や盗聴は今も続いています。現在の中国の人権状況について「天安門事件以降で最悪」と指摘する声もあります。 6月2日から全国で上映されている映画『ファイナル・ジャッジメント』では、軍事大国から日本が侵略された後の姿が描かれています。それは「信教の自由」をはじめとする「自由」が一切奪われた世界です。実際、中国に侵略されたチベットにおいては、寺院の97％が破壊され、宗教芸術・装飾はつるはしで叩き壊されました。僧侶は還俗させられ、「集団農場」に収容され、農奴の如く農作業に従事させられ、僧院は廃墟と化しました。中国においては、中国共産党支配の下、全ての宗教が「アヘンである」として弾圧、粛清され、「共産党」のみが「唯一なる神」となっています。その結果、共産党政府による「人権弾圧」が意図も簡単に行われるようになりました。教育評論家の森口朗先生は「人権という概念を考えるときには、必ず人間よりも上位の存在、つまり『人をつくり給うた者』を想定しないと、『なぜ人間には人権が与えられているのか』という論理的な説明が成り立たない」として、「信仰なくして人権は成り立たない」と述べられています。（幸福実現News第24号⇒http://goo.gl/aMMUz）「人権」は「神から与えられた神聖なもの」であるからこそ、国家でさえも人権を侵害してはならないのです。しかし、唯物論国家では、共産党こそが「神」であり、彼らが思うがままに人権を剥奪し、抵抗する者に対しては「国家反逆罪」で次々と逮捕、粛清しているが現状です。今後、中国は秋の共産党大会での指導部の世代交代に向け、一層、民主運動家の締め付け、人権弾圧を強化することが予想されます。このような隣国と対峙している日本は、映画『ファイナル・ジャッジメント』で描かれた世界が現実化することのないよう、自国を守る気概を示さなくてはなりません。私たち日本人は、23年前に起こった天安門事件の悲劇を忘れてはなりません！犠牲者の遺族たちの死去や、報道規制の影響で、天安門事件は年々風化が進んでいます。しかし、事件から23年を迎えてなお、人権状況に改善の兆しがない今、日本から声を上げ、「自由」の大切さを訴えなくてはなりません。それはやがて、中国内部を変え、中国の民主化、そして中国の国民の解放につながるものと信じます。「信仰」に基づく国家をつくり、アジアと世界における自由を守ることこそ、日本の使命であります。（文責・竜の口法子）

中国大使館元１等書記官を書類送検――一刻も早く「スパイ防止法」を制定せよ！

2012.05.31

「百戦百勝は善の善なるものにあらず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり。」これは『孫子』の諜攻篇にある戦略であり、中国人が三千年来心掛けてきた戦い方だと言われています。「戦わずして勝つ」ことで、自らの損害を出さず、かつ相手の富も損なうことなく、そっくりそのまま手に入れることができます。そのため、中国は世界中での外交交渉・諜報活動に大きな力を入れています。 5月31日、東京の在日中国大使館に勤務していた元１等書記官が4年前、外交官の身分を隠して外国人登録証を不正に入手していたとして、警視庁は外国人登録法違反などの疑いで書類送検しました。（5/31 NHK⇒http://goo.gl/PNpgU）李春光書記官は、人民解放軍の諜報機関の出身者で、松下政経塾にも海外インターンとして在籍したこともあります。農水省の副大臣室に出入りし、中国の国有企業を日本に紹介するなど、農産物の対中輸出促進事業に深くかかわっていました。鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書(当時)が代表を務める協議会が李書記官と深いつながりを持っており、この代表を通じて農水省の内部資料(3段階で最も機密性の高い「機密性3」も含む)を把握し、諜報活動をしていたようです。（5/30 読売⇒http://goo.gl/KL1J1）このような問題が出て来た際、必ずボトルネックになることがあります。それは、日本には「スパイ防止法」がないということです。かつて昭和60年に自民党が国会にスパイ防止法案を提出しましたが、廃案になっています。日本に「スパイ防止法」が存在しないことで、どのような問題が発生しているのでしょうか。 (1)国家機密の流出を止めることができない国家機密を守る基礎として、国家公務員法や自衛隊法などの公務員の守秘義務規定はありますが、そもそも秘密の保護を目的としたものではないため、漏えいした秘密の内容や程度が問われません。例えば、昭和55年におきた自衛隊スパイ事件で、主犯の元自衛隊幹部宮永は、ソ連に秘密情報を売り渡していたにもかかわらず、万引きやコソ泥と変わらない、たった懲役一年でした。また、国家意識が希薄な民間人がスパイ行為に協力したとしても、罰することができません。 (2)そのため、他の法律で取り締まるしかないが不十分 2007年に中国人技術者に製品の図面データを大量に盗まれながらも、データが競合関係にある組織に渡ったことを立証できなかったために起訴を断念せざるをえなかった「デンソー事件」を契機に、2009年に軍事スパイ行為を抑制する改正外為法、産業スパイを抑制する改正不正競争防止法が成立しました。しかし、現状は逃げる強盗の車をスピード違反でしか取り締まれないと言われているような状態で、スパイ行為の取締りの限界が指摘されています。冷戦時代、スパイにとっての世界三大マーケットは「東京、ベルリン、ベイルート」と揶揄され、ソ連軍の情報部将校、スヴォーロフは「日本はスパイ活動に理想的で、仕事が多すぎスパイにとっては地獄だ」と語っていたそうです。先日、孔子学院(中国語や中国文化を広めることを名目にしているが、スパイ機関である可能性が高いと言われている。日本の大学にも数多く開設されている)に対して、米国務省が中国人教師のビザ更新を認めず、小中学生向けの指導を禁じるなどの内容の通達を発表しました。（5/26 産経⇒http://goo.gl/cAkv0）結果的には、一週間余りで通達が撤回になりましたが、スパイ組織に対する毅然たる対応は、米に学ぶべき点があります。一方で、孔子学院がスパイ組織であることを分かっていながらも、経済的関係から信念を貫き通せなくなっているのが、弱体化し、中国に対して弱腰になっている米国の現状でもあります。だからこそ、日本がスパイに対する防止策を強化し、毅然たる態度を示さなければなければならないのです。中国政府の靖国神社参拝に関する内政干渉問題や尖閣諸島の「核心的利益」発言、また国内で行われている「脱原発」をはじめとする左翼運動や沖縄での「反米軍基地活動」などは、「戦わずして日本を併合する」ための工作の一環です。スパイは、多くの人々の知恵と努力の結晶を盗み、それらを軍事転用するなど、自国の利益のみを追求しています。政府は防衛と外交に関する国家機密を守ると共に、他国にも悪を侵させないことも考えるべきです。日本は「スパイ防止法」を一刻も早く制定し、国際的に見てあまりにも非常識な状況から早急に脱すべきです。(文責・HS政経塾1期生湊侑子)

「島サミット」閉幕――日本は太平洋島嶼国との連携を強化し、中国包囲網を構築せよ！

2012.05.27

太平洋13の島嶼(とうしょ)国・地域の首脳らが一堂に会した「第６回太平洋・島サミット」が25日、26日の2日間、沖縄県名護市で開催されました。「島サミット」は日本が主催し、1997年、国際社会で日本を支持してきたオーストラリア、ニュージーランドなど南太平洋諸国に呼びかけ、各国への経済支援などを通じ、日本の国連安保理常任理事国入り支持に繋げる意図をもってスタートしました。しかし、近年、中国が軍備拡大を背景に南シナ海や太平洋へ海洋進出を図る中、米国が初めて参加。中国を強く意識しつつ、日米豪と南太平洋島嶼国との枠組みの再構築を図る会合へと様変わりしました。（5/26 毎日「島サミット海洋安保、中国にらみ…米の初参加で再構築」⇒http://goo.gl/85F7K）南太平洋は豊富な漁業資源を持ち、またニッケル、マンガンなどの埋蔵鉱物資源に対する世界の関心も高まりつつあり、ロシアやフランス、韓国からの資金提供も活発化しています。今回の「島サミット」で野田首相も日本の援助を今後3年間で最大400億円提供することを表明しています。一方、中国は「島サミット」開催を牽制するため25日、賈慶林(かけいりん)中国人民政治協商会議主席が、太平洋島嶼国であるフィジー、ミクロネシア、トンガ、バヌアツの5カ国の政治家の視察団と北京の人民大会堂で会談しました。（5/26 毎日「中国:太平洋・島サミット開催をけん制する動き」⇒http://goo.gl/9pWuI）留意すべきは、前回まで「島サミット」に参加していたフィジーが、対中傾斜を深め、今回の島サミットに欠席したことです。太平洋の資源に注目した中国は南太平洋島嶼国へ「経済援助」を急速に強めており、中国が行った援助は2005年の3300万ドルから09年には2億ドル超に拡大しています。中には返済能力に見合わない多額の援助も見られます。例えばトンガでは、対中債務が累計でGDP比32パーセント、クック諸島とサモアでは、それぞれGDP比16パーセントを占め、南太平洋島嶼国・地域への支援総額では日本を追い抜き、豪州や米国に続く第3位になったと見られています。近年の中国の支援は、鉱物資源などが豊富なパプアニューギニアやフィジーへの援助の急増ぶりが目立っています。（5/27 読売「島サミット　米と連携し中国進出に対処を」⇒http://goo.gl/gz0rv）中国はOECDに加盟していないため、国際ルールを無視した援助を行っています。こうした相手国の経済規模に見合わない支援は、将来その国を苦しめるだけでしかありません。こうした国々には、中国から要人が毎年のように足を運び、海軍艦船の寄港や軍事的支援だけでなく、移民も増えています。これは、中国が太平洋で覇権を確立するために島嶼国を配下に置くための戦略でもあります。東シナ海や南シナ海のみならず、南太平洋に覇権を広げつつある中国を牽制するためにも、日本は太平洋島嶼国・地域への広範な経済支援と資源貿易を積極的に展開し、経済発展に寄与しつつ、「中国包囲網」を構築すべきです。 (文責・:佐々木勝浩)