外交・国際政治

ロシアの挑発行為に「ドジョウの構え」？

2011.09.14

野田政権発足後、ロシアの軍事的な挑発行為が活発化しています。 9日付の産経新聞では「露軍、北海道領空付近を訓練空域に　野田政権牽制か」と題し、次のように記載しています。「ロシア軍は8日、北海道北東部の日本領空に接する形で設定した訓練空域などで演習を始めた。野田佳彦首相が東京電力福島第１原発を視察する時間帯に合わせ、爆撃機が福島県沖を飛行。日本列島を完全に１周するのは極めて異例で、北方領土付近では空中給油機も合流し、露骨な挑発の意図が鮮明になった。」飛行したのは、通常の偵察機や戦闘機でもなく、TU95という「長距離爆撃機」です。しかも、TU95は空中給油を行いながら、約14時間にもわたって日本領空周辺を飛行しているのです。防衛省幹部は「前代未聞で今後の動向も予測不能だ」と述べています。もし、ロシアが同様のことをアメリカやイギリスに対して行なったとしたらどうでしょうか？外交的にも軍事的にも極めて重大な問題になることは間違いありません。かてて加えて10日には、ロシアの海軍艦艇24隻が北海道の北にある宗谷海峡を新たに通過したことが分かりました。24隻の露艦艇が宗谷海峡を通過したのは過去最大規模で、野田政権に対する露骨な挑発行為と見られています。更に、ロシアのプーチン首相は9日までに、北方領土開発に31億円を追加拠出する政令に署名。ロシア副首相は国後、択捉両島へのアクセスを改善するため両島で新空港を建設中であることや、色丹島でヘリコプター用空港を建設していることを首相に報告しています。これは明らかに軍民両用の可能性があります。ロシアは野田政権発足直後に、挑発行為を重ね、野田政権の対応を見極めているものと見られますが、これに対して、野田政権の対応はあまりにお粗末であると言わざるを得ません。同紙によれば「玄葉光一郎外相は9日、ラブロフ露外相と電話で会談し、『露軍機の動きに対し日本国民の間で疑念が生じている。刺激的な行動は自制してほしい』と要請した。ラブロフ氏は『国際法上、問題ない』と答えた」という対応です。その事件から5日経過した13日、野田首相は国会で所信表明演説を行い、その中でこの問題に触れることもなく、「日露の関係については、最大の懸案である北方領土問題を解決すべく精力的に取り組むとともに、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係の構築に努めます」と述べたに過ぎません。まさに泥に頭を入れて、都合の悪いことは素知らぬ顔――。しかも、この時期、東シナ海では中国軍のY8の情報収集機型が日中中間線を越え飛行し、日本の安全保障はまさに風雲急を告げています。「ドジョウの構え」では、日本の国民と領土は守れないことを知るべきです。 (文責・矢内筆勝)

ロシア軍機日本一周とロシア外交

2011.09.10

ロシア軍機が日本周辺空域を１周した問題で、ロシア国防省は9月8日、戦略爆撃機が警戒飛行を行い、自衛隊と韓国空軍の戦闘機計10機の追尾を受けたことを認めました。一方、プーチン首相は同日、南クリール諸島（北方領土）の開発促進のため年内に追加資金を拠出する方針を示し、北方領土の実効支配を進める意思を明確にしました。さらに、防衛省は9日夜、ロシアの海軍艦艇４隻が北海道の北にある宗谷海峡を通過したと発表しました。他に約20隻が宗谷海峡に向かい、10日未明までに一部が通過していました。明らかに、安全保障と領土問題の両面から、発足間もない野田政権の主権意識や外交姿勢を瀬踏みしている公算が大きいと言えます。それに対して藤村修官房長官は9日午前の記者会見で、外交ルートを通じてロシア側に懸念を伝える考えを示しました。日本は抗議することも必要ですが、「なぜ、ロシアがそのような行動に出ているか」を理解することも必要でしょう。近年の日本の政局は1年に1回のペースで首相が交代しており、外交は完全に機能不全を起こしています。特に外交オンチの鳩山元首相が普天間問題によって引き起こした「米国の対日不信」は、「日米同盟」に深刻なヒビを入れたのみならず、中国、ロシア、北朝鮮等の周辺国にとっても、米国の後盾が薄くなった日本をゆする絶好の機会を作ってしまいました。また、野田首相に代わったばかりに起きた今回の事態は、ロシアが日本を敵視しているよりも、日本との外交を進めたいがために注意喚起を狙っているとも考えられます。そのためにロシアが一見強硬な手段に出たとも指摘できます。ロシアが喉から手が出るほど日本に対して求めているのは、貿易・ハイテク技術の支援などの「経済的取引」です。地理的な視点(西はヨーロッパ、東は中国など)から考えても、ロシアは広大な陸地を有しているため、どこか一つの国に肩入れをすることは難しく、多方面に外交関係を安定させることが必要です。ロシアから見れば、日本に対しては北東アジアでの中国に対する抑えとしての役割と、経済的な取引相手として見ていると考えられます。日本側としては政府間の北方領土交渉だけでは前に進みません。日本の外交においては、尖閣・沖縄を中心とした中国の脅威が迫っている以上、優先順位としては中国への防衛を強化しつつ、ロシア外交は戦略的に考えるべきでしょう。中国とロシアが手を結ぶような手は打つべきではなく、むしろ、ロシアとは経済交流等によって手を結び、対中国包囲網を作っていく戦略の上で手を打たなくてはなりません。つまり、政府間の領土問題だけではなく、安全保障では定期的な戦略対話を重ね、経済ではエネルギー開発とハイテク技術支援(ロシア版シリコンバレー「スコルヴォ」計画への協力など)を行うなど、「三本柱」をセットとしたロシアとの関係改善・強化を進めていくことが求められます。優先順位は中露の分断。そのために、日露間は経済レベルで協力しつつ、軍事的にはしっかりと防衛する。領土問題はじっくりと解決していくというスタンスが現在示せるロシア外交の戦略でしょう。（文責：小島一郎）

「独島は韓国領」の扇子2011本　世界陸上で“政治宣伝”

2011.08.27

本日27日、陸上の世界選手権が開幕されます！「韓国テグ」での熱い戦いに注目が集まりますね！そのような中、韓国で、ある韓国人画家が「独島は韓国領」と主張する扇子を訪韓する選手や役員に無料配布することが26日に分かりました。独島とはもちろん、「竹島」のことです。世界陸上は韓国ＫＢＳ放送がホスト放送局として、世界各国に映像を配信するため、観客らがスタンドで「独島は韓国領」の扇子を広げた映像が日本をはじめ世界中で放送される可能性が出ています。国際的スポーツイベントを利用した「政治宣伝」のような行為は、さわやかではありません。韓国が不法占拠している竹島について、韓国では誰もが「韓国領」と教育されて育っています。一方、日本の中学生が学ぶ「公民」の教科書では、竹島を「日本領土」と記述していない教科書があります。日本文教出版、帝国書院、教育出版の教科書に、竹島は「日本領土」である旨の記述はありません。「韓国もその領土を主張している」(日本文教出版)など、まるで韓国か日本か分からないような教科書も見られます。竹島は、歴史的にも、国際法上も、完全に日本固有の領土であり、韓国による竹島の占拠は、国際法上全く根拠がない不法行為です。日本は、毅然たる抗議を行うと共に、国内での領土に関する認識の甘さを根底から見直す必要があります。そして、「教育から変えていく」という決意が必要です。沖縄県石垣市と与那国町の教育委員会は、昨日26日、来春から４年間使用される中学校で公民の教科書に「育鵬社」を採択しました。育鵬社の公民教科書は「竹島」を「日本固有の領土」とはっきり記述しており、尖閣諸島を含む同地域の公民教科書に相応しい内容となっています。国際的スポーツイベントで配られる「独島は韓国領」扇子に対して日本人として何を思うか……正しい歴史観、国家観に基づいた教育を学んだ者のみが、正しい国際対応を取ることができるのです。（文責・竜の口法子）