Home/ 財政・税制 財政・税制 「聖なるもの」の懐に手を突っ込む財務省、マスコミの危険性 2012.04.03 昨日のHRPニュースファイル231「マスコミの増税キャンペーン――「アメとムチ」でマスコミを操る財務省」（http://goo.gl/EkGWs）で指摘されているように、3月30日の朝日新聞に「申告漏れ指摘、本社が修正申告」という記事が掲載されました。 翌31日の朝日新聞は社説「税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ」を掲載し、もはや朝日新聞は財務省や民主党の「増税キャンペーンチラシ」に成り下がっています。戦時の「大本営新聞」の本領を発揮しています。 加えて、朝日新聞は4月3日、「宗教法人 なぜ非課税」と題し、「宗教法人に課税する話は最近耳にしない。やっぱり、聖域なの？」と問題提起し、全面を使って、財務省が目論む宗教法人課税論を展開しています。財務省に対して、「これで許してくれ」と言わんばかりです。 その背景には「不況の中で消費税増税は許されない」という国民の憤りを、税制で優遇されている宗教法人に向けようとする財務省の思惑が透けて見えます。 同紙面で宗教法人課税を強く主張している中村うさぎ氏（作家・エッセイスト）は、「税金を滞納し、督促されていた時期がありました。そのころも、宗教法人が税制で優遇されるのは変だなとは思っていました」と、感情論で宗教法人課税を論じています。 中村氏は宗教法人課税を論じておりながら、そもそも、宗教法人が出版事業などの収益活動の税金を払っていること、僧職者も税金を払っていることなどの基礎知識さえも理解していませんでした。（『ザ・リバティ』2011年10月号⇒http://goo.gl/VWuxW） また、中村氏は宗教法人の非課税を公益性の観点からしか論じていませんが、そもそも、宗教活動は非営利活動であり、課税の対象である「利益」が存在しないこと。そして何よりも、課税とはお金を通じた公権力の行使であり、「信教の自由」の弾圧を意味することを全く理解していません。 こうした「理屈などいい。とにかく宗教に課税せよ」というエモーショナルな議論には大きな危険性があります。 宗教に課税すれば、宗教法人は課税当局の日常的な監視下に置かれます。課税権は警察権と並ぶ、国家の二大権力であり、宗教法人課税は、公権力が宗教活動に介入することを禁ずる「信教の自由」の侵害に繋がります。 中国や北朝鮮など、「信教の自由」が無い国のほとんどが全体主義国家であることからも分かるように、「信教の自由」の弾圧から「隷属への道」が始まっていくのです。 駒澤大学名誉教授の洗健氏は「政教分離の原則を設け、課税という国家権力の発動で国家が宗教に介入できないように配慮している」と述べています。(同上) また、中村うさぎ氏は「葬式や戒名に対するお布施だって、私たちはいわばサービスの対価として払っている」と述べています。 「対価性」については、洗健氏は「お布施は聖職者の『サービス』や『労役』の提供に対して払われる対価ではない」と述べています(同上)。すなわち、布施は信者にとっては純粋な感謝を神仏に捧げる行為であり、「対価」ではないということです。 そもそも、宗教団体が非課税措置を受けているのは、「公益性」を持つ宗教法人の活動を保護するために、国家が非課税措置を講じているためです。 これに対して、中村うさぎ氏は「公共性があるという実感は持てません」と、またもや感情レベルの議論をしています。 宗教の「公益性」としては、直感的に分かりやすいものとしては、学術や芸術の振興、福祉の増進、教育、環境保全などがありますが、宗教の最大の公益性は「目に見えない」公益活動、すなわち、「心の救済活動」「魂の救済活動」にあります。 具体的には、教義の流布、儀式行事の開催、信者の強化育成などがあり、この場合の「公益性」としては、人々を幸福にし、人々の道徳性を陶冶し、社会の安寧に寄与することなどが挙げられます。 更に、高次な宗教の「公益性」として、国家や社会に対して、正しい価値観を提示し、「世直し」の活動を通じて、世の中を善導していくことも挙げられます。 そもそも、増税の責任は、無計画な国家運営を続け、税金や年金積立金を湯水のように無駄に使い続け、経済発展を怠り、財政赤字を拡大して来た政治家や官僚にあります。 政治家や官僚は、その責任を国民に転嫁し、税が取れる余地を求めて、ついには「聖なるもの」の懐にまで手を突っ込むような卑俗な行為はやめ、「経済成長」を実現し、国民の幸福の最大化と税収増を目指すべきです。（文責・黒川白雲） マスコミの増税キャンペーン――「アメとムチ」でマスコミを操る財務省 2012.04.02 政府が消費税増税関連法案を閣議決定した、3月30日の朝日新聞朝刊に「申告漏れ指摘、本社が修正申告」という記事が掲載されました。⇒http://goo.gl/4HptH 朝日新聞社は、東京国税局から2億5200万円の申告漏れを指摘され、修正申告し、法人税約7500万円を納付しました。朝日新聞社広報部は「指摘を真摯に受け止めます」とコメントしています。 そして翌日、3月31日の朝日社説のタイトルは「税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ」です。大マスコミによる堂々たる「増税キャンペーン」です。 社説の冒頭で「消費増税が必要だ。私たちはそう考える。しかし国会でも国民の間でも異論が絶えない。まずこんな疑念である」と述べ、その後、国民の疑問の声を三つあげて、それに答える、という内容です。 その三つとは、(1)「なぜ増税が必要か、なぜ消費税なのか？」、(2)「増税に頼らなくても財源はあるはずだ」、(3)「低成長が続く中、増税しても大丈夫？」というものです。 これに対し、政府・官僚の視点から都合よくかかれています。しかし、(1)増税によって税収が減少する可能性があること、(2)公務員改革や政府の資産売却、天下り特殊法人の整理等が手つかずのまま放置されていること、(3)増税に伴う不況の到来、経済成長による税収増等の論点は意図的に無視、隠蔽されています。 これでは社説ではなく、朝日新聞は、もはや財務省や民主党の「増税キャンペーンチラシ」に成り下がっていると言えます。 やはり、国税局の査察、申告漏れ指摘という「ムチ」が影響しているのではないかと勘繰りたくなります。 朝日新聞一社に起ったことは、他のマスコミも影響が出ます。こうして、マスコミ各社は財務省主導の増税路線に乗っかり、一斉に「消費増税必要」論調になっているのではないでしょうか。 また、財務省は「新聞業界に対する軽減税率(特定の品目だけに適用される低い税率)の適用」という「アメ」も使ってマスコミを操縦しています。 既に2011年7月12日、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について「軽減税率の適用」の要望書を提出しています。（日本新聞協会HP「税制改正で経産省に要望」⇒http://goo.gl/uV054） 財務省に「軽減税率」という利権が生まれれば、適用する代わりにその業界に「財務省役人の天下り先」を確保できます。 実際、読売新聞では2010年11月に、同年7月まで財務省事務次官の座にあった丹呉泰健氏(財務省顧問)を社外監査役として「天下り」を受け入れています。背景にあるのは「軽減税率の適用」要求だと言われています。 元・大蔵官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「(軽減税率を求めて)各種業界団体が個別に、財務省に陳情にやってくる。財務省は業界団体からの要求を受け入れる代わりに、業界団体に財務官僚を天下りさせる。こうして、財務省は権益を拡大していく」と「財務省の増税利権」を暴露しています。（「消費税増税はなぜダメなのか？高橋洋一 緊急インタビュー」⇒http://goo.gl/op80T） いずれにせよ、マスコミは財務省と大手マスコミは既に「蜜月状態」にあります。「軽減税率」を与える代わりに、財務省の言い分を押し付け、天下り先を確保する。増税に反発するマスコミに対しては、国税局の権力を使って脅せば、容易に財務省の軍門に下ります。 これが「アメ」と「ムチ」を使った財務省の増税手法です。しかし、マスコミは「社会の木鐸」として、真実を伝える使命を忘れないで頂きたいと思います。 朝日新聞に「やはり消費増税は必要だ」が掲載された3月31日には「増税が国を滅ぼす！国民集会」が行われました。⇒http://goo.gl/0aMtP 消費増税が閣議決定された翌日でもあり、関心が高く、全国から約3000人が集まり、日本では稀にみる大規模デモ行進となりましたが、日本のマスコミは一切報道しませんでした。政府や財務省、マスコミには国民の声など聞こえないのでしょう。 しかし、いくら財務省が増税に誘導しようとも、マスコミが「消費増税」を煽ろうとも、、国民の過半数は賢明にも「消費増税にNO！」と言っています。 毎日新聞が3月31日と4月1日に行った全国世論調査によると、消費増税に「反対」は60％を占めました。（4/2 毎日「消費増税、反対依然６割」⇒http://goo.gl/Lvgbl） 「まず増税ありきではない。経済成長あってこそ税収増がある」――この簡単な論理が分かり、実践されたなら日本は浮上できます。幸福実現党は、国民が正しい選択をできるよう、真実を訴え続けて参ります。（文責・竜の口法子） 「国民の承諾なき増税」は民主主義に反する暴挙だ！ 2012.03.30 政府は30日午前、消費税増税関連法案を閣議決定しました。閣議決定反対を理由に連立政権からの離脱方針を表明した国民新党の亀井代表は、首相の慰留を拒否しました。 また、民主党の小沢一郎元代表グループの牧義夫厚生労働副大臣ら政務三役4人と、鈴木克昌幹事長代理ら党役職13人が増税に反対して辞表を提出しました。（3/30 東京「消費税政局、小沢系17人が辞表」⇒http://goo.gl/5bsoT） 自民、公明両党も早期の衆院解散・総選挙に向け攻勢を強めており、「消費税政局」は民主党分裂、解散の可能性を強めつつ、決戦本番に突入しました。 小沢氏らは法案採決で造反も辞さない構えで、国民新党の連立離脱問題をめぐる混乱で政権基盤は揺らいでおり、首相は一段と厳しい立場に追い込まれています。 また、民主党執行部は26日、法案の正式名称を「消費税法改正案」から「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」に変更しました。 「社会保障」という大義名分を前面に押し出し、長く複雑な名称にして国民の理解を攪乱し、「増税の印象を薄めよう」という意図がありありと透けて見える姑息な法案名です。 これは官僚が最も得意とする、「国民の目」を潰すための「煙幕」の一つであり、国民をバカにした愚民化政策そのものです。 また、最近になって、先月2月25日「野田・谷垣密談」は間違いなく行われたと断定する報道が相次いでいます。その中でも特筆すべきは、独立総合研究所青山繁晴所長の発言です。(3/28「アンカー青山繁晴のニュースDEズバリ」) 青山氏によると、密談で、自民党から消費税増税の対案を出させ、野田首相がそれに乗っかるという筋書きが決まりました。自民党の対案に乗っかるとなれば、衆参両院で法案が可決される可能性が高まるというわけです。 しかし、与野党党首の「密談」で、なし崩し的に増税法案が国会で成立するとなれば、これこそ「民主主義の死」を意味します。 1776年のアメリカの独立宣言、1789年のフランス人権宣言には、「税の負担には人民の承諾が必要である」と高らかに謳われています。 現在の日本にあてはめれば、消費税の増税には、主権者である国民の承諾が必要であるということです。（『増税亡国論』p.47 千葉商科大大学院 吉田寛教授 特別寄稿参照⇒http://goo.gl/gvPx2） 万が一、今国会で消費税増税法案が成立するようなことがあれば、「国民の承諾なしに増税が行われた」ということであり、日本の民主主義は、18世紀以前の「専制君主」の時代だということです。 主権者である国民が承諾は選挙によって示されます。それでもなお、野田首相は増税を実行したいならば、正々堂々と即刻解散総選挙を行い、民意を問うべきです。それが民主主義のルールです。 私たち国民は、増税を断固承諾していないことを「増税反対デモ」という形で表明していきたいと思います。 つきましては、本日3月31日、日比谷公園野外音楽堂にて「増税が国を滅ぼす！国民集会」が開催され、幸福実現党も協賛団体として参加致します！⇒http://goo.gl/AAEkQ これは日本の民主主義を守るための戦いでもあります。万象繰り合わせの上、是非とも本日のデモにご参集頂きますよう、お願い申し上げます。(文責・加納有輝彦) 消費税増税は『一億総玉砕』への道 2012.03.28 野田首相は27日、消費増税法案に関して「成立に政治生命を懸けている」と、今国会での成立に進退を懸ける決意を改めて強調しました。 しかし、野田首相は自らの公約を守ることに「政治生命を懸ける」べきです。そもそも、野田首相は2009年の総選挙において、大阪で行なった街頭演説で以下のように述べています。（YouTube動画⇒http://goo.gl/vKgB4） 「マニフェストはイギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。 書いてあったことは4年間、何もやらないで、書いてないことは平気でやる。それはマニフェストを語る資格がないというふうに、是非、皆さん思って頂きたいと思います。 その一丁目一番地は『税金の無駄遣いは許さない』ということです。天下りを許さない、渡りは許さない。それを徹底していきたいと思います。 消費税1％分は2兆5000億円です。12兆6000億円ということは消費税5％ということです。消費税5％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。 それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？鳩山さんが4年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。 シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方であります。」 しかし、野田首相ら民主党議員は「4年間消費税を上げない」と公約して当選しておきならがら、いまや、マニフェストに一言も書いていない「消費税増税」のみならず、大増税路線を邁進しています。これは完全な「詐欺」です。 公約の「天下り根絶」についても、「根絶」どころか、民主党政権発足から約１年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が4240人に上り、「シロアリ」にたかられまくっています。（2011/2/24 読売⇒http://goo.gl/GjEmO） 結局、政治家や官僚は保護されているどころか、「消費税増税」によって、ますます権益拡大を目指そうとしています。 このまま大増税しても、国民は苦しみ、経済は停滞し、その結果、税収も減少します。その行き着く先は『一億総玉砕』であります。 今こそ、民主党政権の大増税から、日本を守り抜く闘いを開始すべきです!! つきましては、幸福実現党は、3月31日(土)日比谷公園野外大音楽堂の「増税が国を滅ぼす！一万人国民集会＆デモ」に協賛参加し、「消費増税反対の国民運動」を起こして参ります！ 被災地の宮城県からも、大型バスを貸し切り、本集会に結集頂きます！また、三重県からも大型バス4台で駆けつけて頂くことになりました！ 是非とも、日本各地から総結集いただき、日本を滅ぼす消費税大増税を食い止め、野田・ウソつき詐欺政権を打倒し、日本の明るい未来を切り拓いて参りましょう！！ 幸福実現党幹事長 松島弘典 「増税が国を滅ぼす！国民集会」⇒http://goo.gl/AAEkQ 【開催日時】3月31日(土)12:00開場・13:00開演 【場所】日比谷公園野外大音楽堂⇒http://goo.gl/d5ZvB 【デモコース】日比谷公園→霞が関→新橋→有楽町→自然解散 【持ち物等】お持ち頂ける方は、プラカードをお持ちください。 ※雨天決行のため、必要な場合は雨具をご用意下さい。 ※主催者告知⇒http://goo.gl/OhGGy チラシダウンロード⇒http://goo.gl/HUP6N 「経済成長恐怖症」の民主党・日銀・財務官僚は総退陣せよ！ 2012.03.23 日銀が事実上の1％のインフレ目標を発表(2/14)して以降、株価が上昇基調に入り、現在、日経平均株価は1万円を超えています。また現在、対米ドル為替レートは82円台半ばで、2月中旬の76円台から円安傾向に入っています。 政府、日銀は昨年、10月31日に8兆円超の過去最大の円売りドル買い介入を行いましたが、その効果は限定的で長続きしませんでしたが、今回の日銀のインフレ目標は効果も大きく、持続的です。 過去、日銀の白川総裁は「デフレ脱却のために金融政策で出来ることは限られている」と消極的な発言を繰り返し、結果的にデフレを放置し続けてきました。 23日参院予算委員会では、自民党の礒崎氏が「この白川総裁の発言が嘘だったのではないか。謝罪してほしい」と白川総裁に詰問しました。 しかし、白川総裁は謝罪することなく、今回の株高や円安の原因は、欧州債務危機の改善、米国の経済環境の改善により内外の投資家がリスクを取り始め、世界全体でリスクが動いていると、あたかも今回のインフレ目標の導入が原因ではないと言わんばかりでした。 さらに白川総裁は同委員会で、国債などの債券の金利が今の水準から1％幅上がると、国内の銀行がもつ債券が6兆円超も値下がりし、損失を被るおそれがあるという試算を明らかにしました。（http://goo.gl/BXH1S） インフレになり、市場が物価上昇を予想すると名目金利が上がる。すると国債が下落し、預金の大半を国債で運用している銀行が大きな損失を被るという論法です。 市場が株価上昇、円安傾向を歓迎しているのとは裏腹に、白川総裁からは、さらに成長を下支えするという積極的な言葉が出ないばかりか、インフレを懸念する発言が目立っています。 産経新聞編集委員の田村秀男氏は、これら一連の発言を受け、政治が「経済成長恐怖症」の財務・日銀官僚を突き放さない限り、日本再生は不可能だと論評しています。(http://goo.gl/F9Efu） 田村氏は「脱デフレで名目成長率と名目金利が上がれば、国内の余剰資金は、株式市場に回り、経済が活気づく。金融機関、企業、年金、家計などの保有株式資産価値はグンと上がる」「経済成長して財政破綻する国なんてありえない」と「経済成長恐怖症」の財務・日銀官僚を切って捨てています。 民主党政権の幹部もまた、「経済成長恐怖症」あるいは「経済成長懐疑症」ともいえる病に侵されています。 23日参院予算委員会において、岡田副総理は、名目経済成長により税収が増大する可能性は認めつつ、しかしそれらの税収増をあてにして政策判断してはならないと繰り返し、増税の必要性を訴えました。 また、民主党内事前審査で議論されている景気の動向次第で増税を停止する「景気弾力条項」(付則18条)に経済成長率(名目3％・実質2％)などの数値目標を明記することについて、党税制調査会長の藤井裕久氏(元大蔵官僚)は「数値目標を設定すれば、長期金利が上昇する」と猛反対しています。（3/20 朝日⇒http://goo.gl/PaFFX） こうした論理は日銀総裁と全く同じ病状であり、「経済成長恐怖症」の政治家こそが日本を衰退に追いやっているのです。 経済成長こそ財政再建の鍵です。今回のインフレ目標の効果は、これまで幸福実現党が主張して来た政策の正しさの証明でもあります。幸福実現党は知恵ある政策で日本の飛躍的な経済成長を実現して参ります。(文責・加納有輝彦) 「資産課税」強化を狙いとする「一生使い切りモデル」の問題点 2012.03.21 大阪維新の会の船中八策でも話題となった「資産課税」。 相続税100%という案や橋下徹市長が「一生使い切り」という言葉で富裕層への課税強化を主張している経済政策ですが、果たしてどのような効果があるのか検討してみましょう。 現時点（3月21日現在）では、資産課税が船中八策の中には盛り込まれない方針となっています。 直接的な原因は、松井一郎大阪府知事（大阪維新の会幹事長）が「富裕層が日本から外に出る可能性がある。厳しいのではないか」というアドバイスが効いたとされています。 現時点では方向性が不明確な資産課税ですが、発想の原点は、クレディスイス証券の白川浩道チーフエコノミストが主張する「貯蓄税」にあります（実際に、橋下市長は白川氏と会っている）。 「貯蓄税」とは、文字通り国民が蓄積している資産に対する課税です（詳細は『消費税か貯蓄税か』朝日新聞出版参照）。 例えば、金融資産に絞った資産課税を考えてみましょう。 日本銀行が発表する「資金循環統計」2011年9月20日速報版によれば、日本人の金融資産は1471兆円あります。 その内、預貯金は824兆円で、金融資産に占める割合は56%です。アメリカでは14.5%、ユーロエリアでは35.4%ですから、いかに日本の比率が高いかが分かります。 総務省が5年に一度実施する「消費実態調査」によれば、金融資産の61%は、60歳以上の高齢者によって保有されていることが示されています。 単純に、この高齢者の方が全て預貯金で所有としたら、約500兆円に相当します。そして、貯蓄税が2%ほど課税されるならば、約10兆円の税収が入ってくることになり、現在の消費税収額に等しい額となります。 確かに、資産課税や貯蓄税に関して言えば、一定の税収をもたらし、眠っている金融資産を動かすという意味では画期的な政策ではあるでしょう。単なる所得再分配として、富裕層から高い税金を取るという発想とは異なっています。 しかしながら、あえて貯蓄税や資産課税強化は必要ないと断定します。 現在はデフレであり、現金を保有するには有利な時です。そのため、金融政策を通じてデフレを脱却していくことが先決でしょう。 そうすれば、株式市場への投資も増えてきますし、高齢者であっても消費にまわすなり子供に贈与する余裕が出てきます。わざわざ資産課税や相続税を強化する必要もなく、通常のマクロ経済政策で対応可能です。 そして、問題なのは、橋下市長が資産課税を語る「一生使いきりモデル」です。人間はいつかは死ぬものなので、相続税や資産税を強化するということです。 確かに、資産はあの世に持って帰れないという話は、宗教的にも真実です。また、アメリカの事業家で、『富の福音』を記した鉄鋼王のアンドリュー・カーネギーは、「金持ちのまま死ぬのは不名誉な死に方」だという名言を残しました。 ただ、カーネギーの真意は、政府による私有財産の没収ではなく、寄付などを通じて社会貢献することにありました。政府が税金を徴収し、それを公的目的のために使用することを認めている箇所がありますが、『富の福音』は増税のすすめではありません。 既に日本の税制では、所得税の累進課税が存在します。高額納税者から低所得者への再分配は制度上確立されています。税と社会保障の一体改革でも、所得税と相続税の最高税率引き上げが検討されています。 そこに、資産課税や相続税強化が入ってくると、国家による私有財産の略奪に拍車がかかります。相続税は税収自体2兆円程度なので、それほど大きなものでもありませんが、三代で資産が没収される制度である以上、税収以上の悪影響があります。 橋下市長が消費の活性化を掲げているとしても、資産課税や相続税の強化は私有財産の略奪です。本当に眠っている資金を動かしたいならば、相続税や贈与税は撤廃するべきであって強化するべきではありません。 幸福実現党は、むしろ相続税と贈与税の撤廃を訴えています。景気が回復し、所得税や法人税などの税収が増えて来れば、消費税の減税や撤廃も視野に入れています。 不要な税金を撤廃し、税制をスリム化することで国民の負担を減らし、自由の領域を広げてさらなる税収増と経済成長を目指します。国家による統制を廃し、自由からの繁栄を目指すのが基本方針だからです。（文責・中野雄太） 大増税路線の根源を糺(ただ)す 2012.03.17 消費税増税法案をめぐる民主党の事前審査は「景気条項」などを巡って反対派の議論が噴出し、当初の目標だった16日中の決着を早々と断念し、週明けに持ち越しとなりました。 連立与党の国民新党 亀井代表は、3月13日行われた野田総理との会談で「庶民が困っている時にお金を召し上げるというようなことはよくない」として、消費税増税法案の閣議決定にサインできないと総理の協力要請を突っぱねました。 一方、3月14日都内で行われた講演会では、民主党の藤井裕久税制調査会長は「物価が滅茶苦茶に上がる時こそ、一番これ(増税を)を入れてはいけない。逆にむしろ、低成長やマイナス成長の時の方が(増税は)やりいいんですね」と述べました。（3/14 ロイター⇒http://goo.gl/MU7cD） インフレの時に増税するとバブルに拍車をかけてしまうとして、むしろ今の時のようなデフレ不況下での増税に前向きの考えを示しました。 「増税はデフレ促進策(インフレ抑制策)」というのが経済学の常識ですが、藤井氏の発言は真っ向から逆のことを言っており、消費税増税のためには「白馬は馬に非ず」「詭弁を弄してでも増税を断行する」という、元大蔵官僚の藤井氏の強い意志を感じます。 そもそも消費税増税がなぜ必要なのか――政府の理屈はここ一年でも大きく変転して来ました。 昨年、東日本大震災発災直後においては、被災地で苦しむ人々を助けるために、募金をさせて頂くというような気持ちで国民は増税を容認していました。復興財源として臨時増税を容認する人が67.5％でした。(2011/3/26～27共同通信世論調査) こうした日本国民の温情に付け入って、真っ先に臨時増税を提案したのは、自民党の谷垣総裁でした。菅首相(当時)との会談で提案しています。(2011/3/21 共同通信) 谷垣発言から一か月後、復興構想会議が首相官邸で初会合を開きました。五百旗頭議長は「震災復興税」の創設を提唱。消費税、所得税、法人税の増税が検討され、それ以降、財界人、政治家、マスコミ等の「増税やむなし」の大合唱が始まりました。 当時の新聞の多くは「復興財源のための消費税増税」を訴え、震災直後は「増税やむなし」という空気が支配的になり、増税に反対する人はまるで「被災地を見捨てる非国民」であるかのような雰囲気さえありました。 しかし、この空気の中でも、幸福実現党は一貫して、大震災後の国民感情を逆利用して増税を行おうとする非道な財務省主導の大増税路線を批判して参りました。 国民新党の亀井静香代表も、自民党谷垣総裁の臨時増税(地震税)について「気が狂っている」と批判しました。当たり前です。震災などの復興時期に増税をする非情な政府は古今東西、見当たりません。 そして復興増税成立後は「復興財源のための消費税増税」の流れが、「社会保障財源としての消費税増税」へと巧妙に姿を変えました。 財務省にとっては、納められた税金に色は付いていないので、増税理由は「復興」「社会保障」「財政再建」等、国民から税金を取りやすい名目であれば何でも良いのです。要は、使える予算を増やし、権益と利権を拡大したいだけなのです。 私たち幸福実現党も全国で増税反対署名、街宣、デモ等を繰り広げており、現在は消費税増税について賛成は38％、反対は58％と、世論が逆転し、増税反対論が確実に増えつつあります。（3/5 毎日⇒http://goo.gl/4PzJS） 幸福実現党は、増税路線の根源、財務省の間違いを糺すべく、今後とも闘って参ります。(文責・加納有輝彦) ※参考文献:『日本再生を妨げる 売国経済論』上念司著、徳間書店 パートへの年金・健康保険の適用拡大――パートと企業の負担増大 2012.03.15 政府のバラマキ政策のために、国民の負担がまた増えることになりそうです。 政府と民主党の間で社会保険の対象者を45万人拡大することが合意されました。対象者は勤務時間が週20時間以上(現行は週30時間以上)、年収94万円以上、雇用期間一年以上のパートタイマーです。(3/14 日経新聞、毎日新聞等) 改正法案は今国会で提出され、法案が通過すると2016年4月から実施されます。この社会保険の適用拡大によって、企業では負担が800億円増加します。 また夫の年金に加入していたパートの方は年間で16.2万円負担が増加します(年金が9.7万円、健保6.5万円。厚生労働省の試算)。月に換算すると1.35万円の負担増です。 当初は対象者を370万人に拡大、企業の負担は5400億円増でしたが、経済界の反対があって今回の形に落ち着きました。それでもパートタイマーを多く雇用する大手スーパーは強く反発しています。 食品スーパーの「いなげや」は「(適用拡大は)パート比率が高い小売業の経営には大きなマイナスの影響がある。そもそも従業員が加入を望んでいるのかも不明だ」と反対をしています。 パートが約9割を占める外食産業代表の日本フードサービス協会によると「パートの約8割は加入を望んでいない」と主張しています。 加入を望まない理由は「実質的な手取りが減る」「将来の年金支給はあてにならない」「家計を支えるために少しでも収入がほしい」というものです。 今回適用が拡大される年収94万円以上は、月に換算すると7万円程度の所得です。その7万円の中から1万円近い保険料が取られてしまう。2日近くがタダ働きとなる計算です。 そうであるなら、保険料をとられないようにシフトを減らそうと考えるのが自然ではないでしょうか。 これまで、社会保険の負担については「130万円の壁」ということが言われていました。年収が130万円以上になると社会保険が適用されるため、所得が130万円に近づくと労働時間を調整するわけです。この改正法案は「130万円の壁」を「94万円の壁」にする可能性があります。 企業も働いている側も社会保険料を払いたくないのならば、パートタイマーの労働時間が減るだけで、保険料からの収入はそれほど増えません。 家計の収入が減り、労働時間が減るということになれば経済は縮小するしかありません。 保険対象者の拡大は、足りない厚生年金や医療保険の財源を確保するために「取れそうなところから取る」ためのものです。言うなれば、既に破たんしている年金制度の苦し紛れの延命策です。 しかし、その延命策が国民の行動にどのような影響を与えどのような結果を生むかを、この国の政府は理解していません。 今、国民の思いを理解できる政党が必要とされています。幸福実現党は公的年金の破たんを見すえ、若い世代向けの積立方式の新たな公的年金を検討しています。 2000億円の資金を消失させるAIJのような会社に職員を天下りさせる厚生労働省よりも、主婦の方が100倍お金の管理が上手です。 そのような厚生労働省が所管している年金制度に強制加入させられる必要はありません。自己責任による年金制度を確立することにより、不必要な負担増を避けることができます。 「ゆりかごから墓場まで」国民のお世話ができる国家というのは、強大な権力をもった国家です。そういった国家では国民を生かすも、殺すも政府次第です。 幸福実現党はそのような「強大な国家」ではなく、「自助努力」を基本としつつ、社会で成功をおさめた人が自発的に援助を行い、その支援を受けた企業やNPO、宗教団体が様々な福祉サービスを提供できる国家を目指して参ります。(文責・伊藤希望(いとう・のぞみ)) 霞が関に巣食った悪魔――5年後に消費税「再増税」を目論む財務省の陰謀 2012.03.13 民主党は消費増税関連法案の年度内(3月末)提出に向け、3月14日から事前審査の手続きに入ります。 野田首相は23日の閣議決定、国会提出を目指しており、早急に党内の了承を取り付けたい考えですが、その中でも、焦点の一つとなっているのが「再増税」問題です。 「今後５年をめどに法制上の措置を講じる」ことを同法案の付則に明記することをめぐって、消費税を2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げ後、5年後に改めて「更なる増税を目論む布石」だと指摘され、紛糾しています。(3/13 産経) 「社会保障改革に関する集中検討会議」は「将来の公費負担を賄うには20％程度の消費税が必要で、一段の増税が避けられない」としており、消費税10％への増税は「一里塚」に過ぎないと位置付けています。(2011/6/2 時事) 消費税率引上げについて賛成は38％、反対は58％(3/5 毎日)と国民は消費税増税に強く反対しているのに、永田町の焦点が早くも「10％の次」「消費税20％」へと移っていることは、国民を無視した暴挙であり、茶番です。 こうした「消費税増税路線」を企画、演出、振り付けをしているのが、財務事務次官の勝栄二郎(かつ・えいじろう)氏であることは前回のHRPニュースファイルでも指摘致しました。（3/6「日本の影の支配者」勝栄二郎・財務事務次官こそ、日本衰退の元凶である。」⇒http://goo.gl/NjDpw） 政界、官界、マスコミを掌握し、「第一権力」として権勢を振るう勝栄二郎氏の恐るべき本心については、3月14日発刊の『財務省のスピリチュアル診断―増税論は正義かそれとも悪徳か』(大川隆法著、幸福実現党発刊)を是非、ご一読いただきたいと存じます。⇒http://goo.gl/ufDvY 恫喝によってマスコミを味方につけ、民主党に政権をとらせて自由自在に閣僚を操作して大増税する――同書では、こうした「財務省のシナリオ」が白日の下に晒されています。 実際、朝日新聞も、読売新聞も税務調査で申告漏れを指摘され、その後、「増税礼賛」の論調を強めていることは前記事で指摘致しましたが、今回、中日新聞・東京新聞グループにも名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っていることが明らかになりました。 その狙いとして「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。今回の徹底調査の裏には、国税＝財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」との見方が出ています。（『週刊現代』3/17号「国税が東京新聞を徹底調査する『理由』」⇒http://goo.gl/RJz8E） こうした中国や北朝鮮と見紛うばかりの「言論弾圧」が「民主主義国家・日本」で白昼堂々と行われ、政治家さえも霞が関をコントロールできない状況は「デモクラシーの死」をもたらします。 本来、「国民主権」においては、民主的な選挙によって選ばれた国民の代表である国会が行政をコントロールするのが「あるべき姿」です。 財務省が政策の実権を握っている「財務省主権」「官僚支配」の現状は、日本国憲法第１条「国民主権」に反しています。 今こそ、国民は民意を無視した「霞が関主権」の現状に覚醒し、国民の手に「主権」を取り戻すべき時です。幸福実現党は日本の民主主義を守る「最後の砦」となる所存です。 (文責・黒川白雲) 日本で減税路線は可能か 2012.03.07 日本では、減税を主張すると「財源はどうするのか」という切り返しが必ず返ってきます。これは、減税に対する誤解がある証拠です。 では、なぜ減税路線には誤解が生じるのでしょうか。短期的に財源がなくなるのは事実ですが、物事はそれほど単純ではありません。 減税効果を減ずる「均衡財政の原則」 最初に指摘しなければいけないのは、政府による「均衡財政の原則」です。例えば、現政府では消費税増税と法人税減税をセットで主張しており、経団連などの財界も概ね同じ論調です。 言い換えれば、減税と同じ額だけ増税が行われるために、実質上の減税のメリットが消えているのです。 財政乗数は租税乗数よりも大きい 次に、政策面を考慮した時、日本では減税よりも財政出動が採用されやすいと言えます。これは、ケインズ経済学で最初に教わる乗数効果で説明ができます。 乗数効果とは、例えば公共投資を行えば、最終的にGDPが投資以上に増えることを意味します。詳細は、基礎的な経済学の教科書に譲りますが、公共投資の乗数は減税（ないし増税）の乗数よりも大きいことを挙げる必要があります。 そのため、不況期の対策として「減税よりも公共投資」が主張されるわけです（実際は両方使うこともあるが）。 税収弾性が低いので影響は少ない？ 近年では、税収弾性値を使った議論も無視できません。税収弾性値とは、名目GDPが1%増えると税収が何%増えるかを示すものです。 内閣府の発表によれば、2000年以降は、税収弾性は４を記録しました。つまり、GDP が1%成長すれば、税収は4%増えるという計算です。しかしながら、増税をしたい財務省は税収弾性値を低く見せようと必死です。 昨年10月に発表された、内閣府の経済社会構造に関する有識者会議（座長：岩田一政元日銀副総裁）では、2000年代以降の税収弾性値は3.13まで縮小するとし、現在は1.3を下回るとしています。 つまり、増税によるGDPへの影響は小さいと言いたいわけです。同会議の中心人物が、著名な財務省の御用学者である以上、当然の結論でありましょう。 ただ、同じ理由により減税をしても問題ないと言えますが、確かに1%程度の成長率ならば効果は小さいと言わざるを得ません。仮に4%成長すれば、税収は6.4兆円、5%ならば8兆円増える計算になるので、経済成長による税収増は無視できないと考えるのが筋です（一般会計税収が40兆円として計算）。 このように、租税乗数が財政乗数より小さいこと、税収弾性値が低いことを持って多くの経済学者が、減税の効果を過小評価しているのです。 しかしながら、経済の基本に戻れば、こうした技術的な議論には意味がないことが分かります。 増税は消費と投資を抑制します。逆に、減税は可処分所得を増やすために、家計の消費と企業の投資を活性化させます。これは世界共通の原則です。 レーガノミックスは本当に失敗だったのか？ 例えば、1980年代にアメリカのレーガン大統領が採用した大規模な所得税と投資減税があります（いわゆるレーガノミックス）が、客観的な評価をすれば違う景色が見えてきます。 つまり、レーガン大統領の8年間の実績とその後を受け継いだクリント大統領の時代まで含めれば、減税路線が決して間違いではないことは歴史が証明しています。 『増税が国を滅ぼす』（A・ラッファー他著）によれば、レーガン減税によって株式市場は活性化しました。レーガン政権の終わり頃には、ダウ平均株価は3倍の3000ドルに跳ね上がりました。 また、必ずしも富裕層だけが豊かになったわけではなく、中間所得層の所得は、レーガン政権時代に4万ドルから4.5万ドルまで拡大しています。さらに言えば、低所得層の所得も着実に伸びています。 要するに、中長期的にみて、「減税の効果はあった」と結論づけることができます（レーガノミックスの成功事例は、『日本経済再建宣言』のついき党首が担当した第一章p.99～100参照）。 日本でも減税路線は可能だ 結論から言えば、日本でも大規模な減税路線をとることは可能です。やはり、減税と成長路線をとることが国民の財布の紐を緩め、民間の消費と投資が活性します。アメリカ、ロシア、香港、シンガポールなどで経験済みの知恵は、「税率を下げれば税収が上がる」と言うことです。 私たち幸福実現党は、行政のスリム化の一環として、いらない税金の撤廃と税率の引き下げを実現し、民間の自由な経済活動を最大限に引き出す政策を追求し続けて参ります。 Tax Enough Already（私たちは十分に税金を払っている）! （文責・中野雄太） すべてを表示する « Previous 1 … 26 27 28 29 30 … 33 Next »
