Home/ 財政・税制 財政・税制 国民の信なく増税するのは合法的略奪。今こそ減税路線への転換を 2012.06.27 6月26日、消費税増税法案が衆議院で賛成363、反対96で可決されました。民主党の造反議員は57名出たことがメディアを賑わせていますが、大事な論点は他にあります。 問題とするべきは、衆院で363の賛成を得たということです。衆議院議員の三分の二以上を超える76％（公職選挙法に規定では、衆院の定数は小選挙区300、比例180の合計480議席）の可決を得たということは、このままでは、参院で否決されても衆院で再議決となる可能が高いことを意味します。 つまり、消費税法案を廃案に追い込むには、総選挙によって廃案に追い込む以外に選択肢がなくなってきたことを意味します。 今後の政局が流動的なため、消費税増税法案を廃案にする可能性はゼロではありませんが、状況は厳しいことには変わりありません。 現職の衆議院議員の四分の三が増税だということより、今後の日本は、一層の政府の肥大化と重税国家へと道を歩むことになります。そこで、以下の論点が参考にしながら、今後の方向性を考えてみたいと思います。 【論点１】賛成票を投じた議員は合法的略奪に加担している 日本国憲法30条では、納税は国民の義務となっています。しかし、財政学では「承諾説」と呼ばれる考え方があります。つまり、国民が選挙を通じて増税に賛成をすれば増税は可能です。 逆に言えば国民が承諾していない増税には正当性がないことを意味します。モンテスキューの『法の精神』の民主制は、この立場です。 承諾なしの増税は、国民から略奪することを意味するのです。ましてや、各種世論調査では、消費税増税反対は6割から7割もある中での増税ですから、現在の国会議員の多くは「合法的略奪者」です。 【論点2】能力のないものに税を渡してはならない 1989年の消費税導入、1997年の消費税増税を見て、一般会計の税収は下がり続けました。増税をしても、税収が上がらなかった証拠です。特に、1997年の消費税増税以降は失業率や自殺率の上昇がみられています。 また、毎年1.3兆円規模で肥大化する社会保障には、現在でも7割もの税金が投入されています（拙著『日本経済再建宣言』第三章参照）。まず実行するべきは、社会保障の「選択と集中」と呼ばれる改革であったはずです。 改革を無視して増税だけが先行し、具体的な制度改革は先送り。負担だけが課されることが決定したわけです。 増税は、景気を冷え込ませるだけではなく、政府の肥大化をもたらします。政府が有能であれば、国民は喜んで税金を差し出すでしょうが、古今東西の歴史でそのような例を見つけることはできません。 むしろ、税金は略奪の象徴です。為政者が国民だけに負担を押し付けるということは、過酷な税と労働を強いた独裁制や専制政治と本質的になんら変わりありません。 要するに、「能力のない者に税金を預けてはいけない」のです。 役人や政治家、関連団体に湯水のように使われるだけです。その意味では、増税により社会保障が充実する保証はどこにもありません。そこで財源が不足してきたら所得税や相続税、場合によっては資産課税も視野に入れた増税が待っています。 つまり、消費税増税は序の口で、今後もさらなる増税が待っているのです。日本は既に重税国家です（国と地方を合わせた税金の種類は68もある。『増税亡国論』参照）。 【論点3】今、減税を必要とする理由 減税とは、税率を下げることだけを指すのではありません。税制をシンプルにすることと不要な税金を排除することも含まれます。 税率の低下、不要な税金の撤廃、税制のスリム化は、国民の自由領域を拡大させます。可処分所得を増やし、消費や投資を活性化させます。同時に、外国からの投資を招き寄せることもでき、日本経済がさらに発展することも視野に入ります。 ロシア経済の復活は、天然ガスの資源が取れるようになったと同時に、フラット税の導入が成功したことは特筆すべきでしょう（『増税が国を滅ぼす』B・アーサー他著参照）。 翻って、現在の日本では、政治家と官僚、マスコミによる「増税翼賛会」が「大きな政府」「複雑で高い税金」を志向していることがはっきりしました。 デフレ不況で苦しんでいる日本経済で、さらなる税負担の増加は自殺行為であり、歴史の汚点として残ることでしょう。 だからこそ今、減税路線＝小さな政府への移行こそが日本経済を再建するキーワードとなるのです。民主党と自民党の二大政党が大きな政府志向である以上、トレンドの変換は必要不可欠です。 幸福実現党の経済政策で、既存政党と差別化できるのが「小さな政府」を本気で求めている点です。今後も、方向性は変わることなく、むしろ強まることになるでしょう。幸福実現党は減税路線を追求する政党なのです。（文責・中野雄太） 国民不在の「悪徳代官談合政治」を断固許すまじ！～消費税増税関連法案可決の不当性を告発する～ 2012.06.26 26日、衆院本会議に緊急上程された消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決され、同法案は参院に送付されました。（6/26 産経「小沢、鳩山氏ら民主57人が反対票 消費税法案が可決」⇒http://goo.gl/SV0d4） 採決における大量の造反者に加え、自民党の揺さぶりもあり、このまま混乱が続き、参院で採決が先送りされ、継続の手続きもせず会期末を迎えれば、法案は廃案になる可能性もあります。（6/26 朝日「消費増税法案の成立に不透明感」⇒http://goo.gl/ARrcb） 幸福実現党は立党以来、「長引くデフレ経済下にあって、増税は愚策の極みでしかない。消費増税が、消費の停滞やさらなる景気悪化を招き、失業者や企業倒産の増加、そして税収減をもたらすことは明らかである」と消費税増税に断固反対して参りました。 そして、消費税増税法案成立阻止に向け、全国各地で増税反対デモ、街宣活動、署名活動、チラシ配布等を熱心に行なって参りました。 また、納税者たる国民に信を問う手続きを欠いたまま、消費増税に突き進むことは、「課税権の乱用」そのものであり、議会制民主主義の本旨を完全に逸脱するものであることを指摘して参りました。（6/17 「消費増税に関する３党合意を受けて」⇒http://goo.gl/3UvK4） しかし、三党修正合意そして採決に至る過程において、マスコミ報道はもっぱら小沢グループの離反、新党結成等の政局に終始し、消費税そのものの問題点に関しては、国会においてそれなりの議論はされていたにも関らず無視されてきました。 まるで国民は目隠しされ、情報を与えられず消費税増税を問答無用で押し付けられたと言っても過言ではありません。政府与野党・官僚・マスコミ等増税翼賛体制による「談合政治」と言われる所以です。 今回の採決を受け、河村名古屋市長は、悪代官さながらの「残酷な政治」と評しましたが、大川隆法幸福実現党名誉総裁は、既に本年1月の段階で、民主党の増税一辺倒の政策を評し「民主政治ならぬ『悪徳代官談合政治』である」と断罪しています。（『もしケインズなら日本経済をどうするか』「まえがき」） まさしく三党修正合意から採決に至る過程は、国民不在の「悪徳代官談合政治」がその本質です。 報道管制が敷かれたかの如く、国民に隠ぺいされてきた消費税増税の持つ問題点を、幸福実現党は告発し続けてまいりましたが、今一度指摘し、参議院での否決、廃案を目指し、世論を喚起したいと考えます。 消費税を増税しても、全体の税収は上がるとは限りません。実際、消費税を5％に引き上げた1997年には53.9兆円あった税収が、今では42兆円と10兆円以上減少しています。（財務省「一般会計税収の推移」⇒http://goo.gl/48dsq） この歴史的事実は、国会質問でも何度も取り上げられましたが、政府は「リーマンショック、欧州ソブリン危機等の要因もあり、消費税との因果関係は必ずしも明確でない」「消費増税したから税収が減少したとは言えない」との強弁を繰り返すのみです。 野田首相は参院予算委員会集中審議で、消費増税が経済に与える影響に関し、「将来への不安をなくしていくことで消費や経済を活性化させる要素もある」と「増税による経済成長」の可能性を示唆しましたが、恒常的な増税（＝恒常的な所得の減少）が消費を減らすことは経済学の常識です。 また、消費税増税は国民の命をも奪う凶器でもあります。実際、自殺者の数は1997年、23,000人台でありましたが、消費税増税後の翌98年には一気に31,000人台に跳ね上がりました。特に自営業者やサラリーマン、無職者の自殺が増えました。（「自殺者数の年度推移」⇒http://goo.gl/UR8h） まさしく、消費税は「国税」ならぬ「酷税」であり、増税は国民の経済的自由を束縛し、ひいては国民を政府の奴隷にするための「隷属への道」であります。 幸福実現党は、引き続き、国民が承諾を与えていない「消費税増税法案」成立を断固阻止すべく、正論をまっしぐらに主張し、真なる国民の幸福増進のために戦って参ります。（文責・加納有輝彦） 増税ではなく税収増につながる経済成長戦略を――未来産業、ロボット産業に積極投資せよ！ 2012.06.25 台湾の中央気象局からの受注で、スーパーコンピューター「京」の商用機が初めて輸出されることになりました。（6/24 日経「スパコン『京』、富士通が初輸出 台湾に商用機」⇒http://goo.gl/s4kzu） 計算速度の性能ランキングでは世界一の座から転落したスパコン「京」ですが、ITを用いた日本の防災ノウハウも含め、日本の技術への期待は相変わらず高いようです。 開発メーカーの富士通によれば、スパコン事業の売上高は年200億円程度で、2015年には約1000億円になることを見込んでいるそうです。 高度なシミュレーション精度や解析計算速度を持つスパコン「京」は、製薬会社や大学による抗がん剤開発や、精密な気象や地震・津波影響予測など、幅広い分野での活用が進んでいます。 「京」は約1000億円の国費を投じ、国が主導して開発しました。事業仕分けで話題になりましたが、優れたスパコンが開発されれば、様々な産業の活性化や防災に役立つため、その経済効果や国民の生活・安全性への貢献は計り知れません。 新産業の創出や新技術開発には、莫大な初期投資が必要となります。これを一企業だけで賄うのは難しいため、どの分野に投資すべきか、国家の長期戦略とビジョンが求められます。 例えば、ロボット産業は、2025年には約8億円程度の市場規模が見込まれている有力な分野の一つです。日本は、産業用ロボットでは既に生産・稼動台数ともに世界一のロボット大国で、特に生産台数においては世界の７割程度を占めています。 しかしながら、産業用ロボット以外の分野では、必ずしも技術力、競争力が高いとは言えません。 日本ロボット工業会は「我が国のロボット分野の国際競争力を商品化レベルから見た場合、製造業分野で競争力が高いことから総じて『ロボット技術力』も高く、競争力があると思われがちであるが、原子力、宇宙、海洋、災害対応、医療・福祉などの非製造業分野は、欧米と比較して必ずしも高くはない」という報告書をまとめています。⇒http://goo.gl/Dq2LM 実際、東日本大震災で被災し、放射能汚染を起こした福島原発では、放射線を浴びたがれきを運び出したり、内部の様子を調査したりするなど、災害ロボットの活躍が報じられました。しかし、日本製は１台のみでほとんどが欧米製でした。 アメリカではロボットは軍需産業の一つとみなされ、ロボット開発費には多額の軍事予算が付き、特殊なロボットを開発するための環境が整っています。 米国防高等研究計画局(DARPA)は、軍隊使用のための新技術開発および研究を行うアメリカ国防総省の機関ですが、アメリカ国防総省の科学技術開発費の25％を予算の上限とし、自由な研究を行うことができます。 来年度予算は28億ドル(約2240億円)に及び、その内、二足歩行ロボットを兵士の代理(アバター)として行動させる「アバタープロジェクト」に700万ドル(約5.6億円)が割り当てられるとのことです。（2/20 産経「人間代用ロボ 米軍が開発へ」⇒http://goo.gl/G0Gc1） 一方、日本では多額の予算がロボット開発に付くことはまれです。 99年に東海村JCO臨界事故が起きた際、事故対策用ロボット開発のため約30億円の予算が投じられましたが、半年の突貫工事で開発されたロボットは「現時点では現場投入できない」「原子炉で事故は起きない」等の理由で不採用となり、1年の短期間で国家予算の投入が打ち切られてしまいました。 そのため、開発が不十分で今回の原発事故でも採用されず、結局ムダな投資となってしまいました。中途半端で戦略のない投資は、あまり意味がありません。 産業用ロボットは、ロボット産業界が自動車工業や電子工業からのニーズに応え、そのニーズに特化した製品を生み出し、好景気の時期とも相まって普及が進みました。 一方、日本のロボット産業の競争力が弱い、災害対応、医療・福祉などの非製造業分野は、短期的に見れば採算が合わない分野であることは確かです。しかし、そうした分野こそ、今後、大きなニーズが見込まれます。 既に、リハビリ支援のロボットや、病院内で物品を搬送するロボット、手術支援ロボット等の開発がなされています。特に介護、医療分野は、安全性の向上、使いやすさなどにおいて、より一層の技術開発が望まれます。 また、産業として成立させるためには、コスト削減のための研究も必要です。国家として「ロボット産業に投資し、次世代ロボットの分野でも世界一になろう」といった方針を出し、大規模かつ長期的な投資をすることで、産業化が進むことが期待されます。 他にも、航空・宇宙産業、交通インフラ、新エネルギー開発、食料増産、軍事など、投資価値の高い、有力な分野はたくさんあります。 少なめに見積もっても、日本のデフレギャップは約20兆円あると言われています。デフレ期で民間が投資を渋る今こそ、国家が未来産業や新技術開発に積極的に投資すべきです。 先般、メキシコで開催されたG20首脳会合のメインテーマが「強固でバランスの取れた成長」であったにも拘わらず、野田首相の意見表明は増税一本槍で成長戦略に乏しく、各国との落差が目立ちました。（6/20 東京「成長戦略の弱さ露呈 首相のG20意見表明」⇒http://goo.gl/BGr5t） 野田首相は「増税」という、政府にとって何の努力も工夫も要らない政策に政治生命をかけるのではなく、「力強い経済成長は可能である」と断言し、明るい未来ビジョン、夢のある政策を打ち出すべきです。（HS政経塾 部長代理 小川佳世子） 世界中に蔓延する緊縮財政トレンドに、日本は乗るべきではない！今必要なのは繁栄のビジョン 2012.06.20 6月17日のギリシャ議会再選挙が終わり、ギリシャ国民はユーロ残留と緊縮財政を受け入れる結果となりました。 しかしながら、緊縮財政派の新民主主義党（ND）が第一党になったとはいえ、NDの得票率が29.65％に対して、緊縮財政反対派の急進左派連合（SYRIZA）は26.88％と、僅差であったことは特筆に値します。 年金削減と増税は厳しい選択ですが、それ以上にギリシャ国民がユーロ離脱によるデメリットを恐れたということでしょう。 欧州ではギリシャに限らずイタリヤやスペイン、ポルトガルが財政危機に直面しており、緊縮財政が主流を占めています。対外債務がデフォルトすることを回避し、ユーロの安定を狙っているのがユーロ圏首脳陣の考えです。 これに対して、コロンビア大学のスティグリッツやプリンストン大学のクルーグマン両教授のようなノーベル経済学者は、積極財政や金融緩和を主張しています。 さらに、リーマンショックを的確に予測して有名となったニューヨーク大学のルービニ教授はユーロ離脱を公然と主張しており、欧米の経済誌などでも同じ論調が出始めています。 ユーロ離脱は別にして、緊縮財政が世界的に幅を利かせている現実は無視できません。なぜなら、世界の政府首脳やIMFのエコノミストたちには緊縮財政を主張することが多いからです。 最近こそ、IMFのラガルド専務理事とチーフエコノミストのブランシャール氏は性急な緊縮財政を戒めているとはいえ、経済危機に陥った国に対する支援の見返りに緊縮財政を押し付ける姿勢は変わっていません。 例えば、ギリシャ支援でもIMF、欧州中央銀行（ECB）、EUは「トロイカ体制」と呼ばれていますが、ギリシャ支援の条件は厳しい歳出削減と増税の要求です。 これは今に始まったことではなく、97年の通貨危機に陥ったタイやインドネシア、韓国、ロシアに対しても同様の条件が要求されました。 緊縮財政論者は、がん細胞を除去することで病状が改善することをイメージしているのかもしれません。 そして、エコノミストだけではなく、政治家が緊縮財政を主張するときは、道徳的な観点から「赤字はよくない」「借金は返済するべきだ」という視点が強く、正義感に基づいて主張されているのでしょう。 日本でも、自民党議員や保守系の論客からは「消費税増税を国民に訴えることが、政治家としての責務」ということを主張している方がいます。 国民が嫌がることでも、「正しい」と思ったことは断固やり抜くことを言いたいのでしょうが、増税だけを行った場合の経済に対する負の効果が全く視点が抜け落ちており、責任ある主張だと言いかねます。 現在の不況と累積債務問題は、マクロ経済学の常識に従って行動するのが筋です。現代のマクロ経済学の基本に従えば、不況克服には減税や政府による財政出動、日銀による金融緩和の組み合わせが妥当です。 最近出版されたクルーグマンの最新刊『End This Depression Now!』（未邦訳。「この不況を止めよ！」という意味）では、不況期に緊縮財政を進める愚かさと積極的なマクロ経済政策を発動することを主張しています。 日本では原発の安全性確保から始まり、将来的な防衛産業や交通インフラ、海底資源の有効利用など、将来的に富を生み出す投資はまだまだ少ないと言わざるを得ません。 さらに言えば、投資を有効的にするためにも、従来の公共事業にも民間資金を利用して施設整備や公共サービスを行うPFI（民間資金等活用事業）や従来の公的サービスを民間業者が行って公民の連携を進めるPPPを導入し、行政コスト削減と民間の活性化を同時に進める行政手法を取り入れていくことも可能なのです。 その意味で、従来の土建型公共事業ではなく、民間資本を活用する公共事業へとシフトすることで、財政政策の効果もあがることでしょう。 日本では、消費税増税に向けて民主党と自民党、そして公明党が協議を終え、いよいよ法案可決に向けて動き出します。ここにきて反対を表明する議員が出てきたことは良いとしても、経済成長に向けての具体策は何もないことは心もとない限りです。 幸福実現党は、「下山の思想」のような悲観論を打破し、「日本経済再建」宣言をしています。そして、ヒト・モノ・カネ・情報が日本に集まる世界一の経済大国を目指す中長期ビジョンを持っています。 今必要なのは、せこい緊縮財政路線ではなく、繁栄へのビジョンとそれを実現する行動力と勇気なのです。（文責・中野雄太） 消費税大増税に向けた「平成の大政翼賛会」――無責任「談合政治」を終わらせよ！ 2012.06.16 6月15日、民自公による「社会保障と税の一体改革関連法案」の修正協議が合意されました。今後、民主党内の合意調整や、反対する小沢グループなどの造反も予想されていますが、6月21日には衆院で採決される見込みです。（6/16 時事⇒http://goo.gl/ZdW3p） 野田首相が「政治生命を賭ける」と気勢を上げ、なりふり構わず民主党のマニフェストを撤回し、自民党法案を丸呑みし、消費増税（2014年4月8％、2015年10月10％）だけが決定しました。 社会保障の中身については「国民会議」に先送りされ、何ら決まっていない状態となり、政権与党としての責任は全く果たしていません。要は、増税を先行しただけのことです。 朝日新聞社が4、5日に実施した全国緊急世論調査によると、消費増税法案を「今国会で成立させるべきだ」という人は17％にとどまり、「成立にこだわるべきではない」という人は72％に達しています。（6/5 朝日「消費増税法案『今国会成立を』17％」⇒http://goo.gl/4f4ds） 膨大な時間と歳費が無駄に浪費された「空騒ぎ国会」「密室談合政治」に、国民も呆れ果てています。 「決められない国会」と批判されていますが、「政治の空白」という以上に、「政治の不存在」とも言うべき状況に危機感を感じます。 幸福実現党は、立党以来、再三に亘り、「増税しても、必ずしも税収は増えない」ことを繰り返し訴えて来ました。年金も、社会保障も、税金が増えなければ破綻します。 それを実現する力は「経済成長」しかありません。経済学では、増税がデフレを招き、経済成長の足枷となります。 衆議院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」中央公聴会においても、各界代表より意見陳述として、「景気対策の実施」「経済成長こそ重要」であることが指摘されています。（6/13 NHK⇒http://goo.gl/svmPc） そもそも、「消費税10％」では社会保障制度を維持することが出来ないことを自民党も民主党も想定しています。今後、さらなる増税に向けた大連立も検討されています。（6/15 時事「衆院選後に大連立も」⇒http://goo.gl/O9I8R） まさに、消費税大増税に向けた「平成の大政翼賛会」が形成されているのです。 最も重要なことは「景気対策」「経済成長」であるにもかかわらず、何ら国会において議案として議論されていません。（衆議院第180国会 議案一覧⇒http://goo.gl/BQnD） 唯一、景気対策として自民党が衆議院に提出した「国土強靱化基本法案」も必要ではありますが、震災復興の大義を借りた利益誘導型公共事業の感が強く、談合や汚職を背景に財政赤字を肥大化させてきた古い政治を想起させるのは、私だけでしょうか。 今後必要なことは「GDP世界2位を中国から奪還する」日本の未来に向けたグランドデザイン・国家戦略を持ち、本気の経済成長を実現することです。 具体的には、国際競争力の中で日本の経済成長を実現するための新基幹産業への投資（⇒http://goo.gl/ybqF2）、1200兆円規模の市場となる世界のインフラ事業の開拓（⇒http://goo.gl/3UhZP）や、世界市場での勝敗を決する国際標準獲得に向けた取り組み（⇒http://goo.gl/wia2D）等、未来への挑戦を目指すべきです。 現在の日本は「決められない政治」の果てに、幕末の幕府そのものとなりつつあります。 明治維新においては、欧米列強による植民地支配の危機（国防）、近代化を押し進める殖産興業（経済成長）、国際政治における厳しい外交交渉を決断する政治（国家主権）こそが求められました。 このような国難の時代認識に立つならば、既成政党による談合政治を一掃して、未来を切り拓く「真なる政治」を実現しなければなりません。惰性や過去の延長線上に、日本の未来を築くことは出来ません。 今こそ、無責任な政治家の総退陣を求める「ファイナル･ジャッジメント」を既成政党に突きつけ、新しい政治を実現していく必要があります！日本国民の皆様、共に立ち上がろうではありませんか！（文責・小川俊介） 「税と社会保障の一体改革」は単なる「増税」だ！――「増税ラッシュ」が国民を襲う 2012.06.15 消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる消費税増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の実務担当者は修正協議で合意し、一連の協議が終了しました。 野田首相は消費税増税関連法案の成立に向け、国会会期末の21日までに衆院で法案を採決する方針です。 民自公３党が期限内での法案採決を優先したため、拙速さのみが目立ち、年金や医療改革等の社会保障、子育て分野などの隔たりの大きいテーマは軒並み棚上げされました。 国民の生活に関わることは先延ばしにし、増税のみを優先させた民主・自民・公明３党は「増税先行」との批判は免れません。これでは到底、「税と社会保障の一体改革」とは呼べません。単なる「増税」です。 このまま消費税増税関連法案が成立すれば、デフレ不況の中で、さらに「大きな負担増」が国民を襲います。 大和総研の試算によると、「社会保障と税の一体改革」による家計の実質可処分所得(収入から税金、社会保険料などを差し引いた額)は2011年に比べて4～9％も減少する見通しです。(2011/12/30 毎日) 同試算によると、日本の平均に近い年収500万円のケースでは、11年比で31.4万円所得が減少します。月額に換算すると2万6千円、日額に換算すると900円近くの所得が減ることになり、家計は大きな打撃を受けます。 また、復興増税についても、所得税増税が来年1月から、住民税増税が2014年6月から始まります。所得税増税は25年間も続く実質的な恒久増税です。（6/15 東京「負担に追い打ち 消費増税」⇒http://goo.gl/NA7qM） 更に子育て世帯は厳しくなります。16歳未満の子供がいる世帯に適用される「年少扶養控除」は6月に完全廃止となりました。同控除の廃止は子ども手当を導入する代わりに決まったものですが、子ども手当(現・児童手当)は減額されており、国民は騙された格好です。 また、2010年に公表された内閣府の研究「世代別の受益と負担」によると「90歳以上の世代では生涯でおよそ1990万円の受取超過」となるのに対し、「将来世代は1億800万円の負担超過」になると試算しています。（1/24 夕刊フジ「【世代間格差を問う】厳しい現実…将来世代は１億円負担超過！」⇒http://goo.gl/n57N5） 一体改革は、生涯収支で１億数千万円を上回る深刻な社会保障の「世代間格差」の解決を先送りにし、若者に長期間、増税負担を負わせるだけの「将来の世代にツケを回す」改悪に過ぎません。 野田首相の「将来の世代にツケを回さない」と銘打った「税と社会保障の一体改革」は完全な虚言であり、国民に対する“騙し討ち”です。 産経新聞論説委員の田村秀男氏は「政府が増税による税増収分を社会保障に充当しても、その恩恵は主として年金受給者に限られ、現役世代がその犠牲になる《中略》若者と勤労者よ、もっともっと怒ってよい」と述べています。(6/15 夕刊フジ) デフレ下で絶対にやってはならない大増税に向け、政治生命を賭けて邁進する野田首相は即刻、辞任すべきです！消費税増税法案を断固、廃案に追い込んで参りましょう!!（文責・黒川白雲） 主権者・国民の承諾なくして課税なし！―民主・自民の国民不在の談合増税を許すな！ 2012.06.12 本年1月、野田首相が「最善かつ最強の布陣」と豪語した内閣改造から僅か5か月足らずの今月4日、2度目の内閣改造が行われました。今回の内閣改造は「自民党すり寄り内閣」であると揶揄する声が上がっています。 野田首相のなりふり構わぬ「すり寄り」が功を奏したのか、自民・公明が「社会保障と税の一体改革に関連する法案」(以下、消費税増税関連法案)を巡る修正協議に応じ、協議が進んでいます。 修正協議は、メンバーを「社会保障」と「税」の2グループに分け、修正内容を検討します。野田首相は、G20に出席することを考えると15日までにこれらの協議の決着をつけたいとしています。 特に「税制」に関しては、民主党と自民党の「談合」により、なし崩し的に増税法案が可決する可能性もあり得ます。 マスコミも「決められない政治」から、「決める政治」を合言葉に、民主党と自民党の談合を後押しし、ミス・リードしています。 11日に国会内で行われた3党実務者による税制に関する初会合では、自民党は、早々と消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へ2段階で引き上げる政府・民主党案に同意しました。（6/11 時事通信「自民、10％へ2段階上げ同意」⇒http://goo.gl/5rMm3） また、驚くべきことに、自民党は経済状況次第で増税を停止する景気条項に関しても、成長率の明記は必要ないとの見解を示しました。（同上） 本日も欧州危機の不安が再燃し、株価が下落しておりますが、近い将来、EUに端を発する不況が世界を飲み込む恐れが強まっており、そうした中、増税するのは「狂気の沙汰」であります。 社会保障に関しては、自民党が2009年民主党マニフェストで掲げた「最低保障年金を含む新年金制度の創設」と「後期高齢者医療制度の廃止」の撤回を要求していますが、民主党は応じていません。 しかし、自民党は有識者による「社会保障制度改革国民会議」(仮称)を設置し、抜本改革の議論を先送りすることも示唆しています。（6/10 朝日「民主、社会保障の超党派会議は容認へ 消費増税先行か」⇒http://goo.gl/60ibb） 自民党は国民不在の「国民会議」を利用して、社会保障改革を先送りし、「消費増増税」のみを先行させたいのでしょう。 国民には「社会保障」という餌をぶら下げつつ、結局は「増税」のみを先行したいのが本音なのです。 たとえ民主、自民、公明の間で合意形成され、法案採決への道筋ができたとしても、国民は断じて増税を承諾していません。 これに関して、民主党の藤井党税調会長は「消費税増税関連法案」を決定した後に必ず国民に信を問う。法の施行は総選挙の後であると詭弁を弄し、自らを正当化しています。（6/11 プライムニュース） しかし、当然ながら、国民に信を問うてから採決を決めるべきです。09年の衆院選、10年の参院選においても、日本国民は消費税増税を承諾していません。 民主党も「消費税について4年間は議論すらしない」と言って政権を取りました。今回、消費税増税を決めるのであれば、即刻、解散・総選挙を行い、民意を問うべきです。 万一、民主党政権と自民党の談合により、消費税増税法案を可決されるようなことがあれば、日本は18世紀以前の民主主義確立以前の状態であると言わざるを得ません。極めて恥ずべきことであり、民主主義に対する愚弄です。 1789年のフランスの人権宣言の第14条には「税の負担には人民の承諾が必要だ」と記されており、1776年米国独立宣言には、英国から独立する理由の一つが「我々の合意なしに課税をした」と記されています。（幸福実現党発行『増税亡国論』⇒http://goo.gl/gvPx2） このように税金は、国民生活にとって最大の問題です。歴史を紐解けば、人民が暴政による重税に抗議し、命に代えて戦って来た上に、民主主義国家は築かれて来たのです。 幸福実現党は、野田首相が2009年総選挙の際、「徹底して税金の無駄遣いをなくし、消費税を上げない」と公約し、当選しておきながら、消費税増税に政治生命をかけようとしている「民主主義の愚弄」を看過することはできません。 増税をしたいのなら、即刻、解散総選挙によって国民の信を問うべきです。それが「憲政の王道」です。（文責・加納有輝彦） 生活保護不正受給の増大――「セルフヘルプ」型社会への根本転換を！ 2012.05.28 推定年収5000万円と言われる人気お笑い芸人の母親が今年4月まで生活保護を受給していたことは、国民の多くが「生活保護のいびつな現状」を知る機会となりました。 厚生労働省によると、今年2月に全国で生活保護を受給した人は209万7401人。平成24年度は生活保護費として約3兆7232億円が予算に計上されました。年間支出は国家予算の3.6％まで膨れ上がっています。このままいけば2025年には、5兆2千億年に達すると試算されています。 一方、不正受注は判明しただけでも、22年度までの5年間、増加し続けています。22年度は過去最高の2万5355件、約128億7426万円が不正に支給されました。 在日外国人による不正受給も増え、定職を持ちながら生活保護の他、別の福祉手当との二重、三重の受給で年収600万円という世帯もあります。 例えば、書類上だけ偽装離婚し、妻が「子供を抱えて生活できない」と訴えたら受給を認められ、今では「夫の収入と合わせ生活に十分なお金を得ている」という家族もあるそうです。 生活保護は憲法25条1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という社会権(生存権)の規定に基づき、「最低限度の生活を保障し、自立を助ける福祉制度」であり、困窮している国民を救済するための「セーフティネット」です。 しかし、現状はその制度の主旨から外れ、機能不全に陥っています。 社会保障論を専門とする鈴木亘教授は「今の生活保護制度は、いったん受給してしまうと、そこから抜け出すインセンティブ(動機)がまったくない制度となっている。そこが一番の問題です」と述べています。（『NHKスペシャル 生活保護3兆円の衝撃』⇒http://goo.gl/X1WAK） 現在、若年層(10代～30歳代)の生活保護の受給も急増しており、一部には不正受給が広がっています。彼らはインターネットで受給方法の情報交換を頻繁に行っています。 例えば、関西の29歳の男性は20歳から受給をはじめ、月額13万円の保護費が主な収入源。精神科で「うつ」と診断された時、友人から、「精神障害者保健福祉手帳」をもらうことを勧められ、生活保護が認められたといいます。 男性は「年額100万円以上の保護費があり、医療費や介護費、NHK受診料、住民税、国民年金が免除される。だから圧倒的にお得です」と語っています。この男性は一度も定職についたことがないそうです。 このようなケースがなぜ野放しになっているのでしょうか？ 大阪府のケースワーカーとして勤務した経験もある、関西国際大学の道中隆教授は「審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、監視態勢が機能していません。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、調査したら、『生活保護受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあります」と述べています。 そもそも、「国民の生活が第一」「格差是正」を掲げた民主党が政権交代して以降、生活保護費は際限なく拡大しています。 2009年3月、厚生省が「働ける若い失業者に生活保護を支給するよう」都道府県に求める通知を出したことが引き金となり、政権交代後の12月、「速やかな保護決定」を改めて通知、取得を容易にしたことで、生活保護の増加は歯止めがかからなくなりました。 「格差是正」を掲げ、弱者の味方のように見せる民主党は、「低賃金でも一生懸命働いた者の収入」より、「働かずに得られる収入」のほうが多いという、逆転現象を生み出し、制度の欠陥を利用する外国人や若者を生み出したといえます。 生活保護制度はもちろん税金で成り立っています。国民に消費税増税という「痛み」を求めながら、その一方で生活保護費を際限なく拡大させている、有権者の政府への不信は拡大するばかりです。 しかし、若くして生活保護という安易な道を選ぶ若者たちは、働くことを通して社会に貢献し、生活するという健全なスタイルから逸脱してしまったら本当に病んでいきます。 「ゆりかごから墓場まで」の通り、高齢になったらすべてを国が面倒を見るシステム「北欧型福祉国家」を日本人は理想化していますが、スウェーデンは自殺率も高い国です。なぜなら、人間から「生きがい」を奪うからです。 地獄への道は善意で舗装されています。セーフティネットは必要ですが、行き過ぎた所得分配政策は、個人の自助努力の精神を崩壊させ、社会全体の効率を低下させます。 これは経済学的には「クラウディングアウト効果」と呼ばれています。政府の生活保護政策を期待することによって、本来なら働ける能力を持った人が、そこに安住し、自助努力を怠って働かなくなる人々が増え、国家が機能不全に陥ってしまいます。 サッチャー首相登場以前のイギリスでは、国民は「働くよりも国家からの福祉的給付を受けよう」と期待し、健全な勤労意欲の喪失が広がった「英国病」に陥っていました。 サッチャー首相は社会福祉のあり方を大幅に見直し、多くの抵抗を受けながらも、タブーを恐れず、社会保障に果敢にメスを入れ、イギリスに「セルフヘルプ(自助努力)の精神」を取り戻し、景気を回復させ、「英国病」を克服しました。（3/27 夕刊フジ「社会福祉にメスを！日本も“英国病”の恐れ」⇒http://goo.gl/blb9r） 今後、どれだけ増税し、生活保護費に充てても、受給者も納税者も国も豊かにはなりません。今必要なのは、国家ビジョンです！今、必要な発想は「格差是正」という、社会主義的な「パイの分配」ではなく、「新たなパイを焼く」ことです。 消費税増税を増税して富を配分することではなく、発想そのものを変え、日本経済そのものを成長させ、富そのものを増大させ、失業を減らし、貧困を無くしていくことこそ必要です。 景気が回復し、雇用も増え、収入も増えたなら、「国に頼らなくても生きていける多くの個人」を増やすことができます。「社会保障」の多くもそこに吸収され、解決していきます。経済成長こそ、全ての「解決の鍵」を握っています。 私たち幸福実現党は、社会保障はセルフヘルプと家族・地域の助け合いを基本とします。もちろん、セーフティネットを整え、再分配政策が最も必要な方々の生活をサポートし、自立を支援していくことは大切だと考えます。 幸福実現党は「努力したものが報われる社会」、自助努力の精神に基づく、「日本病」の克服、国家の再建を進めて参ります。（文責・竜の口法子） 消費税増税しても税収は増えない――税収に頼らない「新しい国のかたち」を築け！ 2012.05.25 野田首相は5月21日、増税を含む一体改革について「決断する政治の象徴的なテーマ。ぜひ知恵を出し合って結論を出したい」と述べ、与野党合意に持ち込もうとしています。（5/25 ブルームバーグ「野田政権:消費税上げ、与野党合意目指す－民主の分裂リスク覚悟」⇒http://goo.gl/vIq9o） しかし、幸福実現党は立党以来、「消費税を導入しても税収が増えない」ことを主張して参りました。消費税導入(1989年)、消費税引上げ(1997年)以降も税収は減少の一途で、消費税導入直前には60兆円あった税収が現在は40兆円前後に減少しています。（財務省「一般会計税収の推移」⇒http://goo.gl/48dsq） なぜ、増税しても税収が減るのか？――これはノーベル経済学賞を受賞した経済学者フリードマンの「恒常所得仮説」―消費者の消費は恒常的な収入(固定的な収入)に比例する―という説でも説明できます。 消費税増税のような恒久増税は恒常所得を減らし、確実に消費を減少させます。その結果、景気が悪化し、結果として税収が約20兆円減少しています。 今後、消費税増税によって日本経済が更に悪化し、財政を更に悪化させないためにも、野田首相は「デフレ下の増税」という、経済学的には断じてやってはならない「禁じ手」に踏み切ってはなりません。政治家、マスコミ、御用学者達の消費税増税論は「無知蒙昧」を超えて「狂気の沙汰」です！ 今こそ、政府・自治体は「税率を上げないで、いかに税収を増やすか」という知恵を絞るべきです。その最大の手段が「経済成長による税収増」であることは間違いありません。 90年代前半、経済が好調だった頃は今より20兆円余り税収が多かったことからも分かるように、景気が回復し、経済が成長すれば、増税を遙かに上回る規模での税収増が見込めます。 また、政府や自治体は「親方日の丸」的な役人根性を捨て去り、「経営的発想」「株式会社的発想」によって「稼ぐ」ことを考えるべきです。 例えば、横浜市では一職員の企画・提案によって「広告事業推進担当」が設置され、民間企業への広告枠の販売、広告付属物品の受け入れ、タイアップ、ネーミングライツ等による大規模な財源確保と経費節減が進んでいます。 広報印刷物はもちろん、横浜市のホームページ（⇒http://goo.gl/fIkI）の下部にも民間企業のバナーが設置されています。また、イベントでの広告、庁舎の壁の垂れ幕広告、道路構造物、ゴミ箱、ベンチ、玄関マットから納税通知書、水道検針票、給与明細書に至るまで、考えつくあらゆるスペースに広告を掲載しています。（横浜市広告事業⇒http://goo.gl/hRvPt） 横浜市の平成21年度決算では広告料収入が年間約7.3億円、広告掲載による経費節減効果が年間約5200万円となっています。（横浜市共創推進事業本部「横浜市の広告事業」⇒http://goo.gl/WGuoY） 広告以外にも「警察による有料警備サービス」など、自由な発想で、政府・自治体が自ら「稼ぐ仕組み」を築いていけば、いたずらに増税や国債によって借金を積み重ねるのではなく、税収を増やしていくことができます。 また、幸福実現党は大規模公共事業への「官民ファンド」を提言していますが、公共投資に民間資金を活用し、政府・自治体等の財政負担を軽くすべきです。 2013年から、インフラ整備の資金を民間から調達する新型地方債(レベニュー債)が地方自治体の公営企業に解禁される見込みです。これによって、税金ではなく、民間資金による水道や交通、病院といった公共インフラの整備・改修が可能になります。（5/21 日経「公営企業、民間からインフラ資金調達可能に」⇒http://goo.gl/Ai8Vw） レベニュー債はファンドのように、元利償還は事業の成否に依存しており、事業が赤字なら利払いはゼロになりますが、通常は一般の債券よりも利子が高く、米国では自治体が発行する債権の６割を占めています。これにより、税金に頼らない公益事業が可能になります。 日本においても、民間の資金、経営能力を使って公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う PFI（Private Finance Initiative）法改正をはじめ、ようやくNPM (New Public Management : 新公共経営) の環境が整いつつあります。 今や政府や自治体財政が完全に行き詰まっていますが、幸福実現党は、これまでの近代国家の枠組みから根本的に脱却し、「無税国家」を目指した自由にして大胆な発想で、税収に頼らない「新しい国のかたち」を築いて参ります。（文責・黒川白雲） 国民に窮乏生活を一方的に強いる野田政権の大罪 2012.05.22 訪米中の野田首相はG8サミットの一連の日程を終え、20日夜、帰国。野田首相は同会議の中で「財政再建と経済成長の両立」を実現するために消費税率引き上げ法案の今国会での成立に全力を挙げる考えを強調しました。 今月初め、サルコジ大統領の緊縮財政路線にNOを掲げたフランソワ・オランド前社会党第一書記がフランス大統領となったことは「緊縮財政路線vs.経済成長路線」という二律背反の構図を世界に突き付けた感があります。 欧州の「緊縮財政(増税や歳出削減等)」路線の危険性、そしてその上前をはねる野田政権の緊縮財政の危険性については、[HRPニュースファイル263]「欧州で『緊縮財政』批判強まる―野田政権の《超》緊縮財政の危険性」で既に指摘しているところです。⇒http://goo.gl/yY9oA EU域内の国民は「緊縮財政疲れ」を起こしており、IMFは「赤字削減目標によって、成長が損なわれるべきではない」として、経済成長をてこ入れするよう勧告しています。 しかし、経済成長に舵を切るということではなく、IMFも野田政権も「総論」としては「緊縮財政をしながら経済成長も実現する」という考えでありますが、具体的経済成長政策は無く、増税路線には変わりありません。 実際、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が17日、衆院特別委員会で実質審議入りしました。 フランス大統領選やギリシャ総選挙、G8サミット等を受け、世界中で「緊縮財政か、成長か」という議論が沸き起こっていますが、その結論はハッキリしています。 このことについて、幸福実現党名誉総裁・大川隆法先生は既に2010年7月の段階で、御法話『未来への国家戦略』において、近未来予言的に下記の通り指摘しておられます。（大川隆法著『未来への国家戦略』幸福の科学出版に収録⇒http://goo.gl/Kewwd） 「ヨーロッパは今、緊縮財政に入っています。政府が、お金を使わない『ケチケチ運動』に入っています。その結果、ヨーロッパの不況は海外に輸出されるでしょう。」 「今やるべきことは、『経済成長』あるのみです。今、消費税を上げたら、必ず不況が来ます。同じことが、過去、何回も起きているのに、まだ分からないのでしょうか。」 幸福実現党はかねてより、緊縮財政を「ブレーキ」、経済成長を促すための財政政策、金融政策、規制緩和等を「アクセル」に例え、デフレ不況脱却のためには「ブレーキ」ではなく、「アクセル」を全開にして経済成長を実現し、自然税収増を図るべきであると提唱して参りました。 緊縮財政(ブレーキ)と経済成長(アクセル)は、同時には両立しないと考えるのが常識です。ブレーキとアクセルを同時に踏み、車が快調に前進するか考えてみれば分かります。 そして政府の公共投資は、自民党型の利益誘導や民主党型のバラマキであってはならず、「未来ビジョン」に基づく、長期的視野に立った未来産業振興に向けた公共投資を行うべきです。（参照:大川隆法著『もしケインズなら日本経済をどうするか』幸福実現党発刊⇒http://goo.gl/NL2Vb） そのため、幸福実現党の公共投資政策は「有効需要増加」という短期需要よりも、交通インフラや未来産業インフラ等、日本経済の生産活動に貢献し、経済成長を押し上げる中長期の「社会資本の生産力効果」に焦点を当てています。 なお、誤解を避けるために付記致しますが、デフレ時は民間経済活動のアクセルが全開にできるよう、財政政策、金融政策、規制緩和等をせよという意味であって、政治家の人気取りのためのバラマキ政策や政府、公務員の無駄の削減等は断固、進めていくべきです。 野田政権は、国会議員の定数是正、所得の官民格差の是正等、自ら身を切ることは徹底せず、電力の安定供給の義務を怠り、増税、節電、中国や韓国に比べ倍も高いといわれている電気料金のさらなる値上げ、ガス代の値上げ、ガソリン代の高騰等々、常に国民に窮乏生活を求めています。 今、政府が選択すべきは「緊縮財政」ではなく、「経済成長」に向けた財政政策、金融政策、規制緩和等の断行です。 モンテスキューは『法の精神』の中で「国家がその臣民を貧しくして先ず富もうとするか、それとも臣民が余裕を得て国家を富ますのを期待するか」と述べています。 野田政権は超緊縮財政によって「国家がその臣民を貧しくして先ず富もうとする」道を目指していますが、それは国民に窮乏生活を一方的に強いると共に、経済衰退に伴う税収減をもたらすだけです。 幸福実現党は「経済成長によって国民や企業を富まし、臣民が余裕を得て国家を富ます(自然税収増)」道を進めて参ります。(文責・加納有輝彦) すべてを表示する « Previous 1 … 24 25 26 27 28 … 33 Next »
