Home/ 財政・税制 財政・税制 「財政枯渇」放置は重大な責任放棄――野田首相は即刻、臨時国会を招集し、解散すべし！ 2012.10.06 民主党代表選で野田首相が再選されて半月が経ちましたが、依然、民自両党の党首会談や臨時国会の召集日程は定まっていません。 自公両党が年内の衆議院の解散を強く求めているのに対し、政府・民主党は解散・総選挙を来年に先延ばししたいと考えており、その妥協点・落とし所が両党間で全く折り合いがついていないことが理由です。 実際、自公明両党は、野田首相が衆議院の早期解散を確約しないかぎり、赤字国債発行法案などの成立には協力できないとしているのに対し、野田首相は「私から解散の時期に言及することはない」としており、野党の協力が得られる見通しは全く立っていません。(10/3 NHK「首相 臨時国会召集は慎重判断」) 自民党の総裁が大連立志向派の石原伸晃になっていれば、野田首相の寝技でズルズルと解散・総選挙の先延ばしをしたでありましょうが、安倍総裁は一向に妥協する様子を見せておらず、強硬に「近いうち」の衆院解散・総選挙という首相の約束の履行を迫っています。(10/5 時事「３党首会談めど立たず＝自公、解散で強硬姿勢」) 一方、民主党は支持率低迷の中、少しでも解散・総選挙を先送りしたいというのが本音であり、また、国会を開会すれば田中法相外国人企業から献金を受けていた問題や樽床総務相が有罪判決の男性から献金を受けていた問題などが追及され、「炎上」することを恐れています。 更に、民主党の離党者が相次いでおり、民主党の衆院過半数割れまであと５人、国民新党と合わせた与党の過半数割れまであと８人と迫っており、衆議院不信任案が可決する可能性さえあります。 こうした事情から、政府・民主党は党首会談や臨時国会を先送り、若しくは見送りするのではないかという見方が強まっています。(10/6 産経「民主、臨時国会見送り論 法相献金など餌食」) 野田首相は「決められない政治から決別する」と大見得を切っておりながら、党首会談や臨時国会の日程さえ決められないのが実態です。 自民党の石破茂幹事長も党首会談や臨時国会開催について「幹事長レベルにおいても(民主党から)電話1本頂いたことはない」と語っています。(10/4 テレビ朝日「特例公債…重要法案残すも臨時国会開会めど立たず」) しかし、臨時国会を開催して、赤字国債を発行するための「特例公債法案」を通過させなければ、11月末には財政が枯渇し、国の予算執行ができなくなります。 そもそも、政府は「平成24年度一般会計」において、90.3兆円の歳入の内、38.3兆円を赤字国債発行で見込んでいますが、赤字国債の発行には「特例公債法」が必要です。(平成24年度一般会計予算 予算総則第6条2) 臨時国会が開催されず、「特例公債法」が成立しなければ、2012年度一般会計の歳入の４割以上を占める赤字国債が発行できず、国の財政は火の車になります。 政府が9月7日に閣議決定した「9月以降の一般会計の執行について」には、「財源の枯渇を少しでも遅らせる」ため、一部の例外(安全保障、治安、外交、災害対策、医療、福祉等)を除いて、全面的に「予算執行の抑制を図る」とあります。 例えば、庁費・旅費など行政経費は原則、毎月、予算額を12で除した額の50％以下に支払いを抑制する他、独立行政法人運営交付金や国立大学法人運営交付金、私学助成金などは原則、3ヶ月毎に予算額を4で除した額の50％に相当する額以上の交付を留保するとしています。 実際、既に各省庁や地方自治体の予算執行に様々な支障や遅れが出ており、民間にも影響が出始めている他、景気に対する悪影響が懸念されています。 同閣議決定は「上記の対応によっても、特例公債法案の成立が見込めない限り、早晩、一般会計の財源は枯渇する」という、もはや投げやりな情けない言葉で締めくくられています。 政府・民主党が臨時国会開催を先送り、見送りし、財政枯渇を深刻化することは重大な責任放棄であり、断じて許されない事態です。 日本の国難や不況が深刻化する中、財源の枯渇などあってはならないことであり、野田首相に対し、早急に臨時国会を開催し、特例公債法案成立後、即刻、解散・総選挙を行うことを求めます。(文責・黒川白雲) 財務省の絶対権力化を許してはならない 2012.08.29 増税の悪影響を直視しよう 8月10日に消費税増税関連法案が成立し、税と社会保障の一体改革の流れは加速していくことになります。 消費税だけではなく、所得税の最高税率の引き上げや相続税の強化も検討されています。加えて、毎年1.3兆円のペースで増加する社会保障問題があります。 本来ならば、「社会保障の選択と集中」と呼ばれるリストラがされてこそ、一体改革としての意味をなすわけですが、政府は社会保障関連の見直しを先送りし、増税だけが先行しました。 仮に今後も増税だけが先行したらどのようになるのでしょうか。 社会保障が専門の学習院大学の鈴木亘教授の見解によると、2025年には消費税率は25％程度、50年には40％近くになると主張。加えて、年金保険料の上昇が加わり、国民生活に多大な負担がかかる点を指摘しています。(4/13 産経「金曜討論」) ※ただし、鈴木教授は、消費税増税と社会保障への目的税化に反対はしているが、相続税や固定資産税と金融資産への課税強化を主張していることには注意。 大和総研の試算によれば、年収500万円の世帯では4年後には年間34万超の負担となることも明記されています。 過去の消費税増税の際には所得税減税などの軽減措置がありましたが、今年から始まった復興増税や社会保険料の上昇、そして子育て世代に重くのしかかる住民税の年少扶養控除も廃止されました。(8/11 夕刊フジ「消費税増税で年34万円の負担増！年収500万円の4人家族」) 要するに、今回は軽減措置もない純粋な増税だということであり、増税の悪影響が出るということです(これまでの動きを見る限り、日銀の金融政策が増税の緩和措置になることはあまり期待できない)。 もちろん、税金は公共サービスを運営するための必要経費です。税率が低く、経済活動に目立った悪影響を及ぼさなければ租税は適切だと言えますが、必要以上に税率が高くなると生産と消費は縮小します。極端なケースは100％の課税です。 いずれにしても、限度を超えた租税は市場経済の破壊手段になりかねません(ミーゼス『ヒューマン・アクション』748p参照)。 新聞紙上では、ようやく増税の悪影響が報道され始めましたが、まだまだ「増税やむなし」だと考えている国民はたくさんいます。法案が可決されたとはいえ、事実を伝える努力はやめるべきではありません。 財務省の絶対権力化に警戒せよ 現在、野田首相の問責決議に血道をあげている野党の自民党と公明党は増税政党です。次の選挙で政権交代が起きても、増税に反対する勢力が多数を占めない限り増税路線は踏襲、財務省の思うつぼとなります。 換言すれば、財務省は霞が関と永田町で絶大な権力を持ち始めたということです。 財務省が絶対権力を持つと、更なる重税国家となることは自明です。 そして、政治家は彼らの傀儡にしか過ぎません。既に、このような傾向は出ています。 野田政権は「直勝内閣」とも呼ばれ、勝栄次郎顧問の操り人形だと揶揄されるほどです。今後も、財務省寄りの人材＝増税論者が総理となり続ければ、財務省の絶対権力化は一層強化されることになります。 政府には課税権がありますが、実質上の実務を握っているのは財務省です。財務省は選挙によって選ばれた代表者ではないため、権力が集中することは危険です。 リバタリアンの最高に位置するノーベル経済学者のハイエクは、「単一計画に役立てるように権力を集中すると、権力は単に移転するのではなく、限りなく強大になる」とも指摘します(『隷従への道』184p 東京創元社)。 また、イギリスの歴史家でもあり政治家でもあったアクトン卿は「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」という格言を残しています。 これを現代に当てはめると、財務省と政治家の癒着構造ということになるでしょう。 さらに言えば、増税で調達された資金を補助金として拠出される業界との既得権益が強化されます。永田町と霞が関、そして関連業界の「鉄のトライアングル」が形成されるわけです。 その結果、ますます政府は肥大化し、日本経済には競争力のない産業が温存されることになります。 減税路線＝小さな政府への転換を 逆説的ではありますが、現在の日本の肥大化する政府を転換するには減税路線しかありません。 幸福実現党が主張する本格的な減税路線には、不要な税金を排除する「廃税」を含みます。（参照：日本で減税路線は可能か） 複雑で重い税金から、簡素で安い税金へと変えていかない限り、「財務省栄えて国滅ぶ」というシナリオが現実化してしまいます。 その意味で、「財務省からの自由」「重税からの自由」を実現するためにも、増税に反対する議員や経済に強く経営感覚のある議員ならびに候補者が国会に行かなければなりません。 幸福実現党は、その一翼を担うべく、今後も努力精進していく次第です。(文責・中野雄太) 勝栄次郎氏が財務省顧問に就任した意味とは 2012.08.22 消費税増税関連法案が8月10日に成立しました。いよいよ、我が国では復興増税と消費税増税のダブルパンチが現実化します。 増税法案の背後に財務省がいるのは明らかですが、「影の内閣」として君臨したのは勝栄次郎財務事務次官でした。 8月17日付で退任となった後は財務省顧問に就任しています。不思議なことに、勝氏の財務省顧問就任の記事や報道はほとんどありませんでした。これには何か裏があると思わざるを得ません。 容易に想像できるのは、勝氏が財務省顧問として「次なる増税」を目論んでいるということです。実際、政府側も2020年までには消費税を20％かそれ以上に引き上げたいと考えており、今回の増税は第一歩にしかすぎません。 そして、財務省はあらゆる手口を使って増税を正当化する理論武装をしています。 例えば、国民負担率という概念（租税負担率と社会保障負担率が国民所得に占める割合のこと）があります。 日本では40％（財務省のデーより、2012年度版で39.9％）です。これは、OECD（経済協力開発機構）諸国では低い部類に入ります（09年データで、32カ国中27位）。こちらを参照→財務省の「日本の国民負担率が低い」は統計のトリックである。 そもそも、国民負担率は経済学的にあまり意味がなく、増税を正当化したい財務省が好んで使用する統計の一つにすぎません。その他、国の債務水準の高さなどを理由に財政が「火の車」だと言う印象操作も同じです（拙著『日本経済再建宣言』第三章も参照）。 財務省に限らず、霞が関全般が自分たちに不都合なデータは公表しません。公表しても、公式HP上で見つけにく場所にリンクが張られています。実に狡猾なやり方で国民の知る権利を邪魔しています。 千葉商科大学大学院の吉田寛教授は、「税は略奪である」と喝破していますが、同じく略奪者が行う四つの方法を提示しています（『増税亡国論』『吉田きょう授の「公会計と均衡財政」』参照）。 第一：主権者が何者であるかを忘れさせる 第二：主権者に情報を提供しない 第三：主権者に選択肢を提供しない 第四：税制度を複雑にする 第一の論点から見てみましょう。 日本国憲法前文には、主権在民が記述されています。文字通り解釈すれば、主（あるじ）は国民であり、政治家や公務員は国民への奉仕者です。にもかかわらず、政府は国民の承諾なしに増税を決定してしまいました。 確かに、日本国憲法30条には納税の義務が明記されています。また、行政サービスは国民の税金によって運営されており、税金がなければ私たちの生活が不便になるのも事実です。 しかしながら、主権在民というのなら、課税の有無は国民の承諾を経るのが筋でしょう。国民が選挙を通じて承諾すればこそ、政府は課税が許されたことを意味します。 これが「代表なければ課税なし」の意味です。逆に言えば、国民の承諾なしの増税は「合法的略奪」だと言えます。 第二と第三は、上記で紹介した「洗脳の手口」です。 例えば、『日本経済再建宣言』にも明記したものをあげてみましょう。 バランスシートの負債ばかりを強調して資産の部を公表しない。日本が対外純資産250兆円を超える資産大国であることや、国家全体が黒字であることを公表しないことがこれに当たります。 第三は、「増税やむなし」の世論誘導です。これにマスコミが加担しているのは言うまでもありません。 第四は、公認会計士か税理士しか知らない知識です。国税は22種類、地方税は45種類です。実に67種類もの税金が存在するのですが、覚えるのも「酷」で、いちいち数えていたら「痴呆」になりそうな多さだと言えましょう。 こうしてみると、財務省は四つの原理を忠実に実行していることが分かります。また、勝氏が財務省顧問に就任したということは、今後もあらゆる巧妙な手口を使って増税を正当化する策を打ってくることでしょう。 ここでは、自由主義思想の大家の意見を参考に、反論を考えてみましょう。 ノーベル経済学者のハイエクの師でもあったL・ミーゼスは『ヒューマン・アクション』(村田稔雄訳)の中で、「租税が増大すればするほど、市場経済を危うくし、それとともに課税制度自体も危うくする。(中略) ある税率の高さを超えると、あらゆる特定税のみならず、一国の税制全体が自滅するようになるのである」(第28章p.749)とし、重税国家への警鐘を鳴らしています。実に正鵠を得た見解です。 幸福実現党は、主権在民の根本原則に戻って経済成長とスリムで簡素な税制と減税の実現を目指します。 増税しか選択肢が存在しないならば、日本経済の二流国への転落は必至です。税を預かる者にコスト意識がなく、有効な投資や行政サービスの向上を目指すならば、ある程度民間に権限を戻すべきです。 現在は公会計やPPP(公民連携)などの手法が発達しており、減税路線は決して絵空事ではありません。 勝氏の財務省顧問への就任は「増税バトル第二ラウンド」の幕開けです。増税法案可決に落胆している暇はないのです。（文責：中野雄太） 消費税法案可決――8月10日、日本の民主主義が死んだ日 2012.08.10 消費税増税法案が10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立しました。 現行5％の消費税率は2014年4月に8％、15年10月には10％と2段階で引き上げられます。 消費税5％分の引き上げで国民の負担は13.5兆円増えます。単純計算で、国民一人当たり年間10万円以上の負担増、４人家族で年間40万円以上の負担増となります。国民にとっては大変重い負担となります。 今回、野田首相、及び民主党議員は国民の「信」を徹底的に裏切りました。まさしく、「日本の民主主義は8月10日に死んだ」と言えます。 民主党は「消費税増税をしない」ことを公約に掲げて大勝し、政権を取りましたが、政権を取るや一転して「政治生命を懸けて」消費税増税を行うなど、あってはならない事態です。この点、小沢氏の言い分が正しいと言えましょう。 野田首相は10日夜、消費税増税法案が成立したことを受け、首相官邸で記者会見を行い、冒頭、「消費税を引き上げること、国民の皆様に負担をお願いすることは2009年の総選挙で民主党は勝利したが、マニフェスト(政権公約)には記載していなかった。この機会に深くおわびしたい」と述べました。(8/10 読売⇒http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120810-OYT1T01097.htm） 消費税増税してからお詫びの姿勢を示すなど、よくも白々しい茶番が言えたものです。国民を愚弄するのもいい加減にすべきです。 「お詫びの姿勢」を示すのであれば、野田首相をはじめ、消費税増税に賛成した民主党議員達は、マニフェスト違反を認め、日本の民主主義を踏みにじった罪で即刻、議員辞任すべきです。 また、今回、2014年、2015年と２段階の消費税増税が決定されました。これは「増税後の増税」まで決定したことを意味します。 ２段階増税は企業や小売店、消費者等に煩瑣な手間と労力、資金負担をかける上、３年後の経済状況がどうなっているかも全く読めない中で増税することを決めるなど、一種の「恐怖政治」と言わざるを得ません。 本来であれば、こうした国政の暴走状態に対してブレーキをかけるのが参議院の役割ですが、「早期解散」という民主・自民の党利党略の駆け引きによって、深い議論がなされないまま、法案の早期成立を認めた参議院は存在価値が無いに等しいと言えます。 幸福実現党が主張して来た「参議院不要論」の正しさが証明された形です。 また、国政の暴走に対して警鐘を鳴らす役割を持ったマスコミは、「社会の木鐸」と言われる責任を微塵も果たしておらず、ひたすら民主党政権や財務官僚に尻尾を振り、財務省の広報紙に成り下がりました。「言論の自由は死んだ」と言えましょう。 また、デフレ期に増税をすることの悪影響を十分に理解しているはずの経済学者や財政学者達も、一部を除いて、ほとんどが「黙して語らず」を貫きました。たかが「御用学者」になりたいために、最も大切な「学問の良心」を捨て去って良いのでしょうか。 この国は「増税批判」を一切許さない、事実上の「国家総動員法」が敷かれているかのようです。 今回、明らかになったように、税金のあり方は「民主主義の成熟の度合いを示すバロメーター」です。 民主主義の発展の歴史は、課税権を専制君主から市民の手に戻す歴史でありました。 民主主義の最も大きな成果の一つは「代表なければ課税なし」という原則を確立し、国民が税をコントロールする地位を確保したことにあります。（参照：吉田寛著『公会計の理論』東洋経済新報社） どの世論調査を見ても、６割前後の国民が反対している消費税増税について、国民に「信」を問うことなく、増税を強行した野田政権は、日本の民主主義を明治時代まで引き戻したと言っても過言ではありません。 こうした異常事態を受け、幸福実現党の立木秀学党首は声明「消費増税法の成立を受けて」を発表し、マスコミにリリース致しました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27600.html 日本に「真の民主主義」を取り戻すべき時は今です！ 衆議院の解散は近づきましたが、幸福実現党は次期衆議院選を全力で戦い、国民の負託を受け、消費税増税を凍結に追い込んで参ります。皆様の更なるご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。（文責・黒川白雲） 消費税は「不安定財源」――「欠陥」消費税増税法案を廃案にせよ！ 2012.08.03 野田首相は8月3日、消費増税法案について10日の参院採決を目指すよう指示しました。お盆前採決を求める自民党側に配慮した形です。(8/3 読売「消費増税:参院採決10日を指示 首相、輿石幹事長と会談」) 政局の都合によって、参議院での十分な審議もなされないまま、国家の衰退をもたらす消費税増税を早期採決することは言語道断です。 そもそも、消費税増税法案の正式名称は「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」ですが、本当に消費税は「安定財源」と言えるのでしょうか？ 財務省や財務省と一体となったマスコミが「安定財源」と称賛してやまない消費税がいかに「不安定財源」であるか。あるデータが発表されました。 7月30日、今年3月までの1年間で、国税の滞納額は6073億円となったことを国税庁が発表しましたが、内、消費税は3220億円と全体の53％を占め、これまでで最高の割合になりました。（7/30 NHK「国税滞納 消費税が50％超に」） 消費税の国税に占める割合は23.0％(平成24年度予算)にもかかわらず、新規滞納額が国税全体の半分を超えており、極めて異常です。 なぜ、他の税金と比べて、消費税の滞納が、これ程までも突出しているのでしょうか？ それは「消費税」という納税システム自体に根本的な欠陥があるからです。 消費税は、商品を販売した業者が、商品の代金と一緒に消費税をいったん預かり、年度末にまとめて国に納める仕組みです。 国税庁は、経営の苦しい業者が結果として預かった消費税を運転資金に回すなどして、滞納するケースが増えたためではないかと分析しています(同上)。しかし、それだけが原因ではありません。 立場の弱い中小・零細小売店が、厳しい価格競争にさらされ、消費税分を売値に上乗せできない場合が多くあります。その場合、中小・零細小売店は｢もらってもいない消費税｣が課され、自腹を割いて納税しています。 東京・新橋のある居酒屋経営者は、大手チェーンとの激しい競争にさらされ、消費税分を価格に反映できず、「毎回かろうじて消費税を払っている状況で、今後、税率が引き上げられるようなことがあっても価格に上乗せできず、経営が続けられないかもしれない。厳しいのひと言だ」と苦悩を語っています。（同上） 中小企業庁が2002年に実施した調査によると、売上げ規模が小さくなればなるほど、「価格に消費税を転嫁できない」と答える事業者の比率が高くなっています(売上高1000万円以下で「完全な転嫁はできない」57.3％)。 その結果、消費税分を自らの資金から補填すべく、資金繰りに苦しんだり、泣く泣く滞納する業者が増えています。実際、東京商工リサーチによると､消費税率の引き上げ時期に、倒産件数が目立って増えています。 1996年に14,834件だった倒産が､消費税を増税した1997年には16,464件､1998年には歴代5位の18,988件に急増しており、現在、｢消費税増税倒産｣の増加が懸念されています。(6/27 東京新聞「消費税は取りはぐれないか？延滞額は不動の1位」) また、倒産の増加は失業者の増大、そして自殺者の増大を招きます。消費税増税後の1998年の自殺者数は31,755人となり、前年の23,494人の35.2％も増加し、史上初めて3万人を上回りました。 わずか2％の消費増税でも、日本社会はこれだけのダメージを受けたのです。ましてや消費税5％アップの暴挙は壊滅的ダメージをもたらします。 消費税を増税しても、結果として滞納が増えるのみであり、その結果、倒産、失業、自殺者を激増させ、「不幸の拡大総生産」を生み出すことを野田首相は知るべきです。 幸福実現党は、国民を不幸にする「消費税増税法案」成立を断固阻止すべく、全国各地で正論を訴え続けております！皆さまのご指導ご支援、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・黒川白雲) 新財源創出を図る地方自治体――国家は景気回復で支援せよ 2012.07.28 参議院において「社会保障と税の一体改革」の審議がされ、ただひたすら「増税」だけが押し進められています。 しかし、消費増税だけが押し進められたとしても、無駄の削減をすることも無く、経済成長を目指すことも無く、社会保障の拡充もできず、財政再建の道が開かれることはありません。 一方、地方自治体においては、厳しい財政状況の中で、「歳出削減策」に加えて、「新たな財源創出」に取り組むためのの努力が重ねられています。 公益財団法人・東京市町村自治調査会は4月2日、『新財源創出策ハンドブック～新たな財源の創出に関する事例調査～』を発刊し、自治体経営の智慧の共有を支援しています。⇒http://www.tama-100.or.jp/contents_detail.php?co=ser&frmId=69 ハンドブックでは「新たな財源創出策」の内、(1)広告収入、(2)使用料の見直し、(3)寄付、(4)資産の処分・利活用、(5)知的財産の活用の5項目に着目し、調査・分析しています。 国政では「財源を増やす＝増税」となっていますが、地方自治体では「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」などの限られたの経営資源を活用して、少しでも新しい価値を創造する挑戦が行われており、増税によらない新財源創出努力が始まっています。 新財源創出で先行する横浜市はホームページのバナー広告や、タイヤホイール広告、封筒類への広告掲載、職員給与明細書の裏面への広告など様々な広告事業で新財源創出努力を図り、広告料収入が年間約7.3億円、広告掲載による経費節減効果が年間約5200万円となっています(横浜市平成21年度決算)。 また、地方自治の新財源として知られているものに「命名権(ネーミングライツ)」があります。 有名なものとして、横浜市が「横浜国際総合競技場」の命名権を日産自動車と契約し、「日産スタジアム」として使用することで、2010年から2012年まで4億5千万円(単年1億5千万円)の「広告収入」を得ており、同競技場の大きな財源となっています。 横浜市は2004年に日産自動車と5年間で総額23億5,000万円の条件で同競技場の命名権を売却し、年間4億円にのぼる維持費を解消することができました。 その後、2010年の新規契約において、日産自動車は「厳しい経営環境により、現在の契約金額では、契約を更新できない」と発表。締切りまでに応募した団体・企業がなかった為、年間1億5千万円に引き下げて、日産自動車の命名権が更新される結果となりました。 このように、長引く不況の影響により、費用対効果を重視する企業から自治体の各施策は厳しい選別にさらされ、ネーミングライツへの公募急減や契約の非更新に見られるように、「新財源の創出」の実現へのハードルは高まっています。 根本的には景気回復なくしては、地方自治体レベルでの新財源創出も不安定になることが分かります。 川端達夫総務相が7月24日の閣議に報告した「平成24年度普通交付税大綱」にも、このことを裏付ける事実が記されています。⇒http://www.soumu.go.jp/main_content/000169060.pdf それによると、2012年度は地方交付税を受け取らなくても財政運営できる「不交付団体」は東京都ほか54市町村と、前年度より4団体減っています。 「不交付団体」は国に頼らなくても自前で財政を運営できる「優等生」ですが、景気の低迷によって「不交付団体」は5年連続減少しています。 「不交付団体」はピークだった1988年度の193自治体から3分の1以下に減少。都道府県と市町村を合わせた12年度の不交付団体は、78年度の48自治体に次いで過去２番目に少なく、全国自治体のわずか3％に過ぎません。(7/24 日経) こうした中、唯一、山梨県忍野村だけは、産業用ロボットメーカー(ファナック)の業績好調を受けて法人関係税収が増えたため、「不交付団体」に転じ、一企業の業績によって地方交付税を必要としない自立した自治体となっております。 幸福実現党は「新産業の育成が、結果として税収を増やす」ことを主張して来ておりますが、象徴的な事例です。 税収の確保は、「民」の力を弱らせる増税では無く、経済成長による税収増しかありません。 社会保障と並んで、自治体の赤字を埋める地方交付税(2012年度の配分総額は約16.4兆円)を圧縮することが財政再建の鍵となっていますが、景気回復は地方自治体レベルでは十分にできません。 国政レベルで、明確に「経済規模を２倍」にすることを掲げ、幸福実現党が示す未来産業振興、交通・都市インフラ投資、金融緩和、減税、規制緩和、行政の効率化等、着実な景気回復と経済成長政策に着手すれば、財政の黒字化は絶対に可能です。 日本には「不屈の力」があります。日本は「国内総生産1000兆円」を目指して、新産業を次々と興し、日本再建を進め、世界経済を牽引する使命を果たすべきです。（文責・小川俊介） 小学生のような答弁を繰り返す安住財務大臣――日本財政はギリシャ化しない！ 2012.07.20 18日から参議院の社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費税増税について厳しい追及が始まっています。 19日、消費税をめぐる参院の審議で、安住淳財務大臣が新聞の社説を根拠に増税の必要性を訴えました。（7/20 J-CAST 安住財務相「主要新聞社の社説がみんな『消費税上げろ』と言っている」⇒http://www.j-cast.com/2012/07/20140133.html） 野党議員が「現場の為替ディーラーが『今、消費税を上げる必要はない』と言っている。そのことが、なぜ軽んじられるのか」と安住氏を追及したのに対して、 安住大臣は「じゃあ逆に、日本の主要新聞社の社説を含めて論評は、なぜみんな『消費税上げろ』と言うのか。そういう世論は大きいのではないか」 「新聞社だって、商売を考えたら反対(主張)でやった方が売れるかも知れないのに、しっかりそこは消費税上げて(民主、自民、公明)3党でやるべきだという社説がある」と反論しました。 結局、安住大臣は「新聞の社説に書いてあるから」という小学生のような回答しかできませんでした。「無能大臣、ここに極まれり」です。 財務大臣自身が、財務省と癒着している大新聞の社説を信じて増税しようとしているのですから、全てが「茶番」だと言えます。 また、安住大臣は「今回の消費税率の引き上げは第一歩だ。その後、歳出の削減と税収を上げる努力をしていくが、それでも足らない分は、税の負担をどうお願いするか、設計を示さないといけない」と述べ、更なる消費税増税を目論んでいることを漏らしました。(7/20 NHK「財務相“消費税 再増税の検討も”」) 安住大臣は、もはや「財務官僚の言いなりのロボット」であることを自白したようなものです。 安住氏の持論は「(国の借金は)1000兆円を超える。このまま積み上げていけばギリシャのように生活や経済を直撃する」(1/12 記者会見)ですが、これは菅直人氏や野田首相が財務相時代に財務官僚に洗脳されたのと同じロジックです。 実際には、ギリシャ危機は付加価値税(日本の消費税に相当)増税とバラマキ政策が元凶です。（6/21 フジサンケイビジネスアイ「ギリシャ化の始まりを告げる『消費増税採決』」⇒http://utun.jp/HG8） ギリシャは、付加価値税率を引き上げては年金など社会保障支出を増やし、バラマキ政策を行ってきました。その結果、2006年の増税以降、プラスだった経済成長率がマイナスに転じ、対外債務を増やしています。 また、イタリアが昨年9月に付加価値税の税率を引き上げて以降、同税の受取額は減少。4月末までの1年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込みました。(6/13 ブルームバーグ「イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少」) 結局、「消費税増税しなければギリシャ化する」のではなく、「消費税増税がギリシャ化を招く」のです。 また、野田首相や安住財務相や財務官僚が言う「財政破綻の危機」も完全な嘘であり、増税のためのロジックに過ぎません。 債券ファンド世界最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は、日本が将来的に財政破綻する「確率はゼロに近い」とみています。(6/29 ブルームバーグ「PIMCO:財政破綻リスクほぼゼロ､円債に魅力」) ピムコジャパンの正直知哉氏は「政府は徴税権を持っているので、民間部門のバランスシート(資産・負債状況)も合わせて考えるべきだ」と指摘。日本には長年の経常黒字で積み上げた世界最大の対外純資産があるため、「将来的に経常赤字基調になってもバッファーがある」と説明しています。(同上) 世界的なベストセラーとなった『国家は破綻する』(ラインハート・ロゴフ著、日経BP社、2011年)によれば、いわゆる「デフォルト」や「ソブリンリスク」は「対外債務(外国に対する(多くは)外貨建ての借金)」が原因となって起こることが示されています。 日本は「財政赤字(大半が対内債務)」はあっても「対外債務国」ではなく、むしろ日本は21年連続で世界最大の対外純資産を持つ「債権大国」です。(5/22 読売「日本の対外純資産21年連続世界一」) 一方、ギリシャの対外債務は約4000億ユーロ(約41兆円)で、同国政府や銀行、企業が返済できるのはその一部のみです。(5/16 ブルームバーグ) すなわち、「財政赤字」ではなく、「対外債務」がギリシャ問題の本質であるにもかかわらず、「財政赤字はギリシャ化を招く。早急に増税すべき」と主張している政府やマスコミのロジックは間違っています。 日本の財政は改善の必要はありますが、危機的状況からは遠く、早急にギリシャ化することはあり得ません。今は増税ではなく、デフレ脱却、景気回復を優先すべきです。 デフレを深刻化させ、景気をどん底に突き落とす消費税増税は、ギリシャやイタリアのように、より一層、財政赤字を深刻化させる「最悪の選択」です。共に、消費税増税法案を廃案に追い込んで参りましょう！（文責・黒川白雲） 日米の「財政危機」に対する意識の違い――増税ではなく景気回復を！ 2012.07.19 アメリカでは連邦政府の赤字と並んで、州政府の赤字も問題となっております。ただし、財政赤字の問題の取り扱われ方が日本とアメリカでは全く異なります。 アメリカでは財政危機の問題として挙げられているのが、年金と医療です。 7月18日付のフィナンシャル・タイムズ3面では、年金で約3兆ドル(約240兆円)、退職者向けの医療費で約１兆ドル(約80兆円)の赤字が発生していると出ています。 また、景気後退によって税収が減っていることが財政赤字の原因であると指摘しています。(tax revenues fell sharply as a result of the economic slump.) 日本でも、年金の積立金不足は450兆円、年金の支給額は2009年以降50兆円を超え、医療費も30兆円を超えていますが、年金や医療が財政を悪化させているという指摘をマスコミが行うことはあまりありません。 また、「そもそも何故、税収そのものが下がっているのか」ということを問題にする報道機関も皆無です。ほとんどのマスコミが「財政危機だから増税すべき」という単純な論調です。 しかし、日本でも、経済成長によって増税しなくても税収が増えていた時期があったことを忘れてはいけません。実際、過去の税収の推移をみれば、景気の動向と連動していることは一目瞭然です。 まず、景気回復が税収増につながった2003年から2007年の四年間を見てみましょう。2003年から2007年までの四年間、政府の税収は43.3兆円から51兆円にまで緩やかに回復しています。この四年間の経済成長率を見ると1.3％～2％のプラス成長が続いていました。 しかし、2008年のリーマンショックの影響で、GDP成長率はマイナス１％成長を記録。2008年度の税収は前の年から5兆円近く減少しました。 さらに翌年の2009年はGDP成長率がマイナス5％となり、税収はさらに5.4兆円減少し、38兆円にまで落ち込みました。（税収の推移⇒http://utun.jp/HG3、実質経済成長率の推移⇒http://utun.jp/HGm） 2007年に51兆円あった税収が、たった2年間で38兆円にまで減少してしまったのです。このような経過を見れば、税収を増やすためには景気の回復が一番であることが分かります。 しかし、政府は景気回復にはまったく取り組まず、増税ばかりを議論しています。それに対して、幸福実現党の政策は、まず初めに景気回復を取り上げています。 それでは、どのような政策で景気回復を実現すれば良いのでしょうか？経済学では当たり前のことですが、「金融緩和」と「公共投資」です。 金融緩和により、長年続いたデフレから脱却し、政府の投資によってGDPを増やしていくことが重要です。 デフレから脱却すれば、物の値段も上がりますが、給与も増えます。今年よりも来年、来年よりも再来年給与が増えていくことが分かれば、安心してお金を使うことができます。 さらに、デフレから脱却をするためには日本銀行が国債の買い入れを増やす必要があります。政府は日銀から調達した資金で老朽化したインフラを整備し、地震や津波などの災害対策に投資をしていくことができます。 政府がインフラ整備にお金を使えば、道路や橋の補修をした人たちの給与が増え、さらにお金が使われます。政府が投資をすることによって、投資した額以上に国民所得が増えることを「乗数効果」と言います。 最近の実証研究では、戦後の公共投資の乗数は1から1.4程度と言われていますが、筑波大学名誉教授の宍戸俊太郎氏のように、10年間で250兆円規模の公共投資を行った場合、GDPは874兆円に増加するという推計を出している学者もいます。(藤井聡『救国のレジリエンス』p.165) 経済の語源は「経世済民」「国を治め、民を救う」です。 現在、政府が行っている経済政策は「経済」政策の名に値しません。本来の「経済」政策に立ち戻るためにも、増税ではなく景気回復に真正面から取り組むべきです。（文責・HS政経塾一期生 伊藤希望） デフレ脱却だけでは不十分？増税とエネルギー問題が日本経済に及ぼす影響 2012.07.18 今回は、増税とエネルギー問題を題材にしながら、デフレ脱却を再考します。 学習院大学の岩田規久男教授の著書『インフレとデフレ』に従えば、日本経済の1980年から1990年までの10年間の平均インフレ率は2.6％、91年から01年は0.7％、02年から07年は－0.2％、08年から11年は－0.3％となっています。 アメリカやイギリスなどの主要先進国でも1980年代以降はインフレ率の低下＝ディスインフレ傾向ですが、日本の水準は際立っていることが分かります。 特に、岩田教授が主張している論点は、08年のリーマンショック以降、先進国でデフレなのは日本だけだということ。 ショックの震源地であるアメリカは、08年から11年までの平均インフレ率は2％です。つまり、日本のデフレは政策に問題があるということです。 物価水準の操作は、基本的に日本銀行(以後日銀)が担当します。2月に事実上のインフレ目標導入を決定した日銀が発表した「中長期的な物価安定の目途について」にも、「物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資すること」を基本理念とすることが書かれています。⇒http://goo.gl/gZ3ld 日銀は、消費者物価指数の上昇率を当面は1％を目途としており、長期国債購入基金の積み増しを行いました。 過去の日銀の姿勢からは半歩前進とはいえ、まだまだ本格的なデフレ脱却からは遠い点を、私の論考の中でも数回紹介しています。⇒日銀の金融政策「据え置き」では不十分 そこで、最近話題になっている増税とエネルギー問題を絡め、これまで考慮されていない「デフレの脱却」の論点をあげておきましょう。 基本路線は、日銀の金融政策と財政出動によるポリシーミックス(政策の組み合わせ)です。経済が順調に拡大し、物価も少しずつ上がっていく限り問題はありません。雇用が創出され、成長率が高まれば、デフレ脱却と成長の実現により、国民の生活は楽になります。 しかしながら、一般物価指数は政策以外の要因によっても変動します。 例えば、資源価格高騰がインフレにつながるケースです。 わが国では、1970年代に二度のオイルショックがありました。中東の産油国で形成されるOPEC(石油輸出国機構)が石油の輸出を全面的に停止したことが原因で起こったインフレは、庶民の生活に大きな影響を与えました。 その後、産油国の意図的な原油価格つり上げは起こりにくくなりましたが、中東では紛争や戦争が起こる可能性が高いのは否定できません。 仮にホルムズ海峡で問題が起きた場合、わが国は石油の輸入に四苦八苦することになるでしょう。その結果、原油価格高騰による電気代負担の上昇だけではなく一般物価水準も上昇する可能性があります。 資源を輸入に頼っているわが国は、資源価格の変動に脆弱であるということを再認識するべきです。 さらに問題なのは、インフレが不況時に起こるケースです。最悪の場合、インフレと不況が同時に襲うスタグフレーションが再来する可能性があること。 その結果としてデフレが脱却できたとしても、失業率の増大や成長率の低下という高い代償を払わなければなりません。 もう一つが、野田首相が政治生命をかけて取り組んでいる消費税増税問題です。 増税をすることで、短期的には物価が上昇します。例えば、2014年に8％へ、2015年には10％へと上がることによって、一般物価も1％以上上昇したならば、日銀は労せず中長期的な目途を達成したことになります(あくまでも仮定の話)。 ただし、この議論に足りないのは、増税による消費や投資の落ち込みによる成長率の低下によって、再びデフレとなることを想定していないことです。 1997年4月に消費税が3％から5％に上がった後に何が起きたかを考えれば、増税がもたらす効果は明らかでしょう。 「デフレの脱却」だけでは、論点はいくらでもとれるので、やはり、高い成長と雇用の創出を最優先し、その結果としてデフレ脱却ができるとした方がよいでしょう。 さもなければ、予期せぬ短期的なインフレが生じた場合、「インフレを抑制するために増税をして財政再建をするべき」という論点が出てくる可能さえあるからです。 日銀は、インフレ懸念があるだけでも金融引き締めに入ります。そうすれば、日本経済は一層冷え込むことになります。 幸福実現党は、日本経済がさらなる長期不況に突入しないためにも、増税ストップと原発の再稼働などを通じてエネルギーの安定供給を継続して主張していきたいと考えます。(文責・中野雄太) 「国難」の元凶――財務官僚、マスコミによる国家支配を許すな！ 2012.07.10 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革法案の審議が、11日から参議院で始まります。また、消費税増税に反対し民主党を離れた小沢新党は、同じく11日設立総会を開催し、重点政策を公表する予定です。 NHK世論調査では、小沢氏が11日に結成予定の「新党に期待できるか」との問いに、大いに期待6％、ある程度期待18％、余り期待せず25％、全く期待せず45％との結果が出ています。 小沢新党に対する国民の期待が少ない、さらに嫌悪する原因として、マスコミ報道も原因の一つと考えられますが、集散離合を繰り返す「壊し屋」小沢氏の究極の目的が何であるのか、理解できないことも一因です。 かつて同志であった小池百合子衆議院議員は「小沢氏の政治行動の基準は、わずか2枚のカードに集約される」と分析しています。（「小沢一郎研究」新潮45,2010/04） それは「理念カード(政策原理主義)」と「政局カード(政局原理主義)」の二つのカードです。「政局カード」は、政策論をかなぐり捨ててでも、目先の選挙にとにかく勝つためのものであります。 今回は「消費税増税は、民主党のマニフェスト違反」「国民の生活第一」の理念に戻るという「理念カード」を切っているようです。 「理念カード」が手詰まりになれば、「政局カード」を切り、それも難しくなると、改めて「理念カード」に戻る。このカードマジックを何度も繰り返すといいます。 この「ご都合主義」とも取れる小沢氏の政治手法に、国民は一定の不信感を抱いていると言えます。 究極の目的が何であるのか理解できないと言われる小沢氏ですが、2010年9月菅氏と争った民主党代表選での決意表明で、小沢氏は「官僚政治を打破し、政策決定を政治家の手に取り戻さねばならない」と珍しく鮮明な主張を行なっています。 小沢氏は「官僚支配の打破」「政党中心の政治」にあり、小沢氏は「野田官僚傀儡政権」の背後に存在する日本の「官僚支配」と戦う信念は残っているのでしょう。 民主党は「脱官僚」「政治主導」を掲げていますが、実際には、野田首相が財務省の勝事務次官の「操り人形」になっていることから明らかなように、単なる「官僚依存政権」に陥っています。 消費税増税反対を貫く小沢氏に対し、消費税増税法案の衆議院採決直前に『週刊文春』がろくに裏付け取材もせず、小沢氏の妻の手紙を報道し、小沢氏にダメージを与えました。 今回の『週刊文春』の報道があまりにも絶妙なタイミングであったことから、財務官僚の関与を見る向きも強くあります。（小沢氏の事務所は「全くのでたらめ」と内容を全面否定。） 日下公人氏は「(既成権力者の)中心は紛れもなく財務官僚、マスコミ、そして御用学者であり、この三つの「既成権力者」がこの日本の国難を作りだしている張本人である」と述べています。（『日本既成権力者の崩壊』ビジネス社、2/7発刊⇒http://goo.gl/kGp1q） 消費税増税でも一体となって「反増税勢力潰し」に暗躍している「財務官僚―マスコミ―御用学者」という「暗黒のトライアングル」による日本破壊工作が進んでいるのが現状です。 日本国憲法前文には「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とあります。 財務官僚とマスコミとが一体となって国政を牛耳っている現状は、明らかに「国民主権」を踏みにじる「違憲状態」であります。 「消費税増税」によって、更なる権限と利権拡大を狙う財務官僚の横暴を断じて許してはなりません！ 参議院は、党派党略を超えて、良識の府としての本来の使命を果たして頂きたい。 幸福実現党も一貫して主張しておりますが、今は、増税でなく、経済成長による税収増を図るべし。消費税増税は行ってはならないことを国民に説明し、消費税増税関連法案を廃案にし、主権を財務官僚から国民に取り戻すことこそ参議院の使命です。（文責・加納有輝彦） すべてを表示する « Previous 1 … 23 24 25 26 27 … 33 Next »
