Home/ 歴史認識 歴史認識 天皇陛下の生前退位と憲法9条―日本の政治家よ、今こそ高貴なる義務を果たせ 2016.08.16 ＨＳ政経塾第５期生 表なつこ ◆天皇陛下が「生前退位」の強いお気持ちを示唆 天皇陛下は、加齢によって、「国と国民のために活動し続ける」という象徴天皇としての信念を果たし続けることができなくなる懸念に対して、「生前退位」のお気持ちがあることを示されました。 このことについて、マスコミ各社が行ったアンケートでは、生前退位を容認する人が多数を占めています。 政府は、来月にも専門家などによる有識者会議を設置して、議論を始める予定です。天皇陛下の生前退位に対して国民の容認があることや、ご高齢である天皇陛下のご体調の観点からも、早急に結論を出す必要があるでしょう。 ◆国会の改憲議論に影響も ただ、天皇陛下が「生前退位」の意向を強く示されたことによって、安倍晋三首相が目指す憲法改正の論議に影響が出そうだとの報道がなされています。（8月11日(木)日本経済新聞など） 7月の参院選で、改憲に前向きな勢力が衆参両院の3分の2を超える議席を確保し、首相は9月の臨時国会から、改憲論議を始めようとしていました。生前退位を最優先課題として検討すれば、改憲議論に遅れが生じそうです。 天皇陛下の生前退位については、論点が膨大なので、今の天皇に限った特例法で対応するという手もあるでしょう。 ですが、このような話題は、本来、象徴天皇のあり方などを定めた憲法と、密接不可分な関係にあるものです。それは、先の大戦における日本のポツダム宣言受諾までさかのぼります。 ◆憲法9条と天皇制の切っても切れない歴史 ポツダム宣言は、先の大戦で日本軍の降伏を求めた文書です。日本の完全武装解除や、再軍備を可能とするような産業の禁止、また、しばらくの間、日本を連合国が占領することも規定されていました。 降伏するにあたり一番の問題は、「日本は古来より天皇が国を治め、国民はこれをたすけていく」という「国体」が護持されるかどうかということでした。 そこで、日本政府は、「この宣言は、天皇の国家統治の大権を変更するという要求を含んでいないという了解のもとに受諾する」という条件付きで受諾したのです。 そして、天皇の権限は占領軍の最高司令官マッカーサーの下に置かれることとなり、この占領時下、戦争放棄や、軍備と交戦権の否認、「国民の総意に基づく」と天皇の地位を規定した、現在の日本の憲法ができたわけです。 これが、天皇制の存続と、日本の平和憲法が、ある意味でバーター（取引）のようなものだったと言われるゆえんです。 ◆矛盾する状況にある天皇陛下のお立場 話を現代に戻します。 安保関連法案の是非に関しては国論も二分していました。 先に述べたとおり、この7月の参院選で、改憲勢力が3分の2を超えましたが、選挙戦では、改憲勢力の主体である与党自民党は、憲法改正の是非を有権者の皆さまに問うことをしませんでした。 平和憲法の制定と引き換えに「国民の総意に基づく」象徴としての地位にあり続けた天皇が、以上のような、国民の総意があると言えない状況で、平和憲法の根幹にかかわる「憲法改正の交付」をしなければならなくなる可能性がある。 これは、大きな矛盾だと言わざるを得ません。 ◆政治家は正々堂々と責任を果たせ 日本国憲法が公表された日、マッカーサーは憲法9条を指し、「これによって日本は本来その主権に固有の諸権利を放棄した」と発言しています。 日本はこのような主権のない状態をいち早く脱し、中国や北朝鮮の軍拡という、現実に迫っている国防の危機に自国で対処できる法改正を急ぐべきです。 ですが、この重大な法改正には、元首の地位が不明確である、今の憲法を改正する必要があります。 対外的に国家を代表する存在が誰かを明確にせずに、万が一軍拡を進める国々と戦争が起こってしまった場合、誰が責任を取るのか。 この点、自民党の憲法改正草案では、天皇を元首と規定しており、天皇陛下が政治責任や戦争責任を負う危険性をはらんでいると言えます。 皇室が2000年以上も連綿と続いてきた要素の一つとして、「天皇が直接政治を執らなかったこと」が挙げられると、明治天皇の玄孫である竹田恒泰氏は指摘しています。（『旧皇族が語る天皇の日本史』PHP新書） 天皇のお仕事とは、今回のビデオメッセージで天皇陛下ご自身がおっしゃっている通り、「国民の安寧と幸せを祈ること」です。 日々国民の幸せを祈ってくださり、清らかな日本の心を体現してくださっている天皇というご存在をお守りするためにも、政治家は現代日本に適合した「国体のあり方」を提示し、国民に信を問う必要があるでしょう。 また、政治家や首相が国民の安全を実質的に守る存在だと、その責任を明確に憲法に記す時期が来たと言えます。 ●幸福実現党ＨＰ 天皇陛下の「お気持ち」の表明を受けて（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3455/ 宗教立国・国家ビジョン https://hr-party.jp/policy/future-nation/ ●幸福の科学出版公式サイト 『今上天皇の「生前退位」報道の真意を探る』（大川隆法） https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1712 「日本の誇りを取り戻す戦い」は終わっていない 2016.08.14 幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆戦時中の未公開映像 8月15日、71回目の終戦の日を迎え、あらためて大東亜戦争で国の為に命を捧げられた御霊に対して心より感謝申し上げます。 さて先日、都内で戦時中の未公開のフィルム映像の上映会がありました。 スターリンやチャーチル、そしてルーズベルトの会談の模様、米軍艦側から撮影された特攻隊の突入映像、その後、米兵と牧師が水葬するシーン…。 その中には、東南アジアでB級C級戦犯の容疑をかけられた日本兵が絞首刑になるシーンもありました。 両手を縛られ丸刈りの日本兵が絞首刑台に連行される姿は、毅然としており、その笑みには、日本人としての誇りがにじみ出ていました。 映像に音声はないのですが、「自分はアジアの人たちを植民地から救うために戦ったのだ。自分が行ったことに何一つ恥じることはない」とでも言っているようでした。 ◆中韓以外のアジアの諸国は日本をどう思っているのか 戦後の日本ではマスコミが「アジアの国々に多大な迷惑をかけた。アジアの国々に謝罪しなければならない」と報道してきました。 実際に「アジアの国々に多大な迷惑をかけた」と言っているのは、中国や韓国だけです。中韓は、国民や人民の不満の矛先が自分たちの政権に向かわないよう、「反日教育」を国家の政策として行ってきた国です。 しかし、他の東南アジアのインドネシア、インドなどは、今でも日本に感謝しています。日本が欧米と戦ってくれたから、自分の国は独立できたのだと。 アジア諸国の言葉は、戦後の教育でも教えておらず、マスコミもほとんど取り上げていません。以前も紹介しましたが、再度紹介しましょう。 ぜひ、この夏休み、「アジアの諸国にはこのように日本に感謝している国もあるんだよ」と、子供たちに教えてあげてください。 【タイ】ククリット・プラモード元首相(タイの新聞『サイアム・ラット紙』) 日本のおかげでアジア諸国は全て独立しました。日本というお母さんは、難産して母体を損ないましたが、生まれた子供はすくすくと育っています。 今日、東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか、それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったからです。 【マレーシア】ガザリー・シャフィー元外務大臣(1988/7/19 於・赤坂プリンスホテル) (日本政治家の「大戦において貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」との挨拶に対して)日本はどんな悪いことをしたというのですか？ マレー半島で南下したときの日本軍はわずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させました。あの時は神の軍隊がやってきたと思いました。 日本は敗れましたが、英軍は再び取り返すことができずマレーシアは独立したのです。 【インドネシア】サンパス元復員軍人省長官(1957年来日の際の発言) 特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せずインドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことです。 日本の戦死者は、国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲賞を贈っているが、それだけですむものではありません。 【インド】グラバイ・デサイ弁護士会会長・法学博士――1946年 デリーの軍事裁判に参考人として召還された藤原岩市Ｆ機関長に対する挨拶(Ｆ機関とは、インドをイギリスから独立させるためにインドに協力した機関) インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で30年早まった。これはインドだけではない。 インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド4億の国民は深くこれを銘記している。 (引用ここまで) しかし、近年は、中国が経済支援をバックに、東南アジアの諸国でも「反日世論」を形成しようとしています。 東南アジアの現状に詳しい識者は、あと5年もすれば、中国による「反日工作」が浸透し東南アジアの諸国も反日国家に変わると警告しています。 ◆「日本の誇り」を取り戻す戦いは終わっていない 先の大戦で日本は、西洋の植民地で奴隷扱いされたアジアの国を解放するために戦った、これは否定しようのない事実です。 日本人は、勇気があり、正義心に溢れ、愛深く、人が困っていたら黙っていられない気質を持っていました。 だから、同じアジアの同胞が白人から奴隷のように扱われている姿を見て助けずにはいられなかったのです。 インドネシアでは、戦争が終わって日本に帰ってくることもできたのに、1000人の日本人が、「自分たちはアジアの解放のために来たのだ、だからインドネシア人とともにオランダと戦う」という志を貫いたのでした。 戦後は自分の国は悪い国だと教えられてきた日本人ですが、それは戦勝国の罪を隠すために意図的につくられたウソだとしたら…。 それが、戦勝国によって日本の弁明は一切聞かず、ウソの証言も真実として採用して日本を悪者に仕立て上げた「東京裁判」です。 「正義を貫く日本の心」を子供たちに教えることが出来たら、学校のいじめがどんなにつまらないものであるかが分かるはずです。 戦後71年を経て、「日本の誇りを取り戻す戦い」は今も終わっていません。幸福実現党の「日本の誇りを取り戻す戦い」はまだまだ続きます。 慰安婦資料の「記憶遺産」登録申請を受けて（党声明） 2016.06.03 ■慰安婦資料の「記憶遺産」登録申請を受けて（党声明） http://info.hr-party.jp/press-release/2016/5615/ 韓国や中国、日本などの8つの国・地域の民間団体が連携し、慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請しました。 しかし、わが党がかねて訴えているように、「慰安婦の強制連行」は、日本を貶める意図に基づく歴史の捏造にほかなりません。 申請の可否は、2017年10月頃までに決定するとみられていますが、昨秋の「南京大虐殺」資料の記憶遺産登録と同じ轍を踏まないよう、記憶遺産の審議・登録プロセスの透明化の実現など、日本政府には万全の対応を要請します。 登録阻止に向け、ユネスコへの分担金の減額・拠出停止はもとより、脱退も辞さない姿勢で臨むよう求めるものです。 ユネスコなどの国際機関や国際社会を舞台に、中韓が反日宣伝に努めていますが、自虐史観に基づく河野・村山両談話や安倍談話、さらには昨年末の慰安婦問題を巡る日韓合意など、日本政府の姿勢こそが、反日攻勢に正当性を与えていると断ぜざるを得ません。 正しい歴史認識に基づく日本の立場を鮮明にしない限り、わが国の名誉を回復することはできません。 自虐史観談話の白紙撤回はもちろん、日本の誇りを取り戻すべく、わが党は引き続き力を尽くす決意です。 平成28年6月2日 幸福実現党 「釈党首の対談記事」と「釈党首の共著」の紹介！ 2016.05.31 下記の「釈党首」の共著と月刊誌で掲載された記事の紹介致します。 ■「月刊ＷiLL」7月号に、釈党首の対談記事が掲載！ 26日(木)に発売された「月刊ＷiLL」2016年7月号（ワック株式会社）において、特集「習近平の歴史隠し」の記事が組まれています。 この中で釈量子党首と天安門事件の「生き証人」である中国の民主活動家・方政氏との対談記事「生き証人が語る 血塗られた天安門の虐殺」がフルカラー12ページで掲載されています。 方政氏は、1989年天安門事件当時、女学生を助ける際に人民解放軍の戦車に両足を踏み潰された経験を持つ、同事件の「生き証人」で、現在、サンフランシスコに在住し、中国の民主活動家として国際的に活躍されています。 「月刊WiLL」2016年7月号は、全国書店にて販売中です。 http://web-wac.co.jp/magazine/will/ ■ロバート・D・エルドリッヂ博士と釈量子党首の共著『一緒に考えよう！ 沖縄』 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1667 ・著者 ロバート・D・エルドリッヂ×釈量子 ・発刊元 幸福実現党 目次 第1章 反対運動の実態 第2章 普天間神話10の真実 第3章 沖縄の平和を守るために 第4章 沖縄は見捨てられていなかった 第5章 「琉球独立運動」に中国あり 第6章 沖縄のこれから、日本のこれから 第7章 幸福実現党、かく戦えり 沖縄編 在沖海兵隊元幹部・ロバート・D・エルドリッヂ × 幸福実現党 党首・釈 量子スペシャル対談。 在沖海兵隊元幹部と幸福実現党党首が、日米両国の視点から日本の安全保障と沖縄の未来を真剣に語り合う。 沖縄の左翼運動の実態を明らかにし、基地反対活動家が発信している米軍基地への誤解に対して事実を基に反論。 さらに、沖縄併合を狙う中国の新たな「歴史戦」に警鐘を鳴らす。戦後の日米安保締結や沖縄返還までの道のりも解説した、「沖縄問題」の本質に迫る一冊。 〈著者プロフィール〉 ロバート・D・エルドリッヂ 2009～15年、在沖米海兵隊政務外交部次長を務め、東日本大震災では、トモダチ作戦の立案に携わる。著書に、『だれが沖縄を殺すのか』(PHP新書)、『オキナワ論』(新潮新書)など。 〈釈量子(しゃく・りょうこ)〉 幸福実現党党首。現在、月刊「ザ・リバティ」で「釈量子の獅子奮迅」、月刊「アー・ユー・ハッピー?」で「釈量子のライング・サン」、フジサンケイビジネスアイで「太陽の昇る国へ」、夕刊フジで「いざ!幸福維新」を連載中。著書に、『命を懸ける』『太陽の昇る国』(幸福実現党)、『勝手にモージョ相談処』(青林堂)など。 ●参考「The FACT」【新刊発売記念！】エルドリッヂ博士が沖縄の偏向マスコミをブッた斬る！【前編】 https://www.youtube.com/watch?v=LkUPA6BFSEM&feature=youtu.be 日本と海外の絆 ――スリランカ編 2016.05.28 文／幸福実現党 大阪府本部副代表 数森けいご ◆インド洋の真珠 スリランカ インド南東に位置する島国であるスリランカ民主社会主義共和国。 国土は北海道の80％ほどと狭い国土にもかかわらず、スリランカにはお釈迦さまの歯が納められているという「仏歯寺」やオランダ統治時代に建造された城壁の町「GALLE FORT」など8つの世界遺産が存在しています。 米紙ニューヨークタイムスが2010年に「行きたい観光地」の１位に選んで以来、観光客が多く訪れる観光国としても有名になっています。 ◆近代的な首都コロンボ 首都コロンボでは有名ホテルも多く進出しており、ゴミもほとんど落ちていない綺麗な街並みが存在します。 スリランカは1983年から26年間にわたって内戦が続いていました。しかし2009年の内戦終結後は外国からの投資も増え、急速な経済成長をとげているのです。 このスリランカの経済発展には日本のODAが大きく貢献しています。 高速道路などのインフラや国会議事堂が日本のODAによって造られており、現地の人々の日本への感謝も強く、非常に親日的な国となっています。 ◆日本を分割統治から救ってくれた初代スリランカ大統領 日本とスリランカの関係は単純に経済的支援を行う側と受ける側ということではなく、同国の親日ぶりも近年に始まったことではありません。 両国の間には過去の絆があり、それは特に日本人が知っておくべき歴史であるのです。 実は戦後の日本を救ってくれた恩ある人々の１人がスリランカの初代大統領 ジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナ氏なのです。 1951年のサンフランシスコ講和会議にて連合国は莫大な賠償を日本に請求しただけでなく、日本の分割統治を検討していました。 アメリカの統治案では、沖縄から九州・中国地方までがイギリス、四国は中国、中部から新潟・宮城周辺までをアメリカ、北海道・東北地方をソ連が統治するというものでした。 この会議において、当時、旧セイロン大蔵大臣であったジャヤワルダナ氏がスピーチを行っています。その内容は以下の通りです。 「日本から賠償をとるべきでしょうか。我々は権利を行使するつもりはありません。憎しみは憎しみでは消えず、愛することによってなくなります。」 会場は大きな拍手に包まれ、会議の方向性が変わり、日本は分割統治から免れたと言われています。 このジャヤワルダナ氏の対応に対し、当時の総理大臣であった吉田茂氏は「日本人はこの大恩を後世まで忘れてはならない」と語っています。 ◆日本を愛し続けたジャヤワルダナ元大統領 その他にもジャヤワルダナ元大統領がいかに日本を愛していたかがわかるエピソードが残されています。 ジャヤワルダナ氏は1996年に亡くなられたのですが、その際に元大統領が「自分の右目の角膜はスリランカ人に、左目の角膜は日本人に送ってほしい」と述べられ、亡くなられてから2年半後、群馬県の女性に角膜移植がおこなわれています。 ここには元大統領が「自分はスリランカと日本の両方の国を見ておきたい」という想いが込められていました。 なぜ元大統領はここまで日本を愛してくれたのでしょうか。 そこには、欧米列強と戦った勇気ある国である日本とその国民に対して並々ならぬ敬意があったからだと言われています。 ◆インド洋経済圏の中心に位置するスリランカ 東南アジア10か国から成るASEANが擁する人口が６億人であるのに対し、スリランカやインドなど8か国が加盟するSAARC(南アジア地域協力連合)の人口は17億人にのぼります。 スリランカはこの巨大なインド洋経済圏の中心に位置しているのです。このスリランカとの関係を強固にし、経済的連携を強めながら、中国の海洋進出など不安定要素の多いアジアにおいて日本が貢献できることは多くあるはずです。 ジャヤワルダナ元大統領がサンフランシスコ講和会議において勇気あるスピーチをされたように、日本は「正義とは何か」を考え、国際社会にはっきりと打ち出していくべき時期にきているのではないでしょうか。 憎しみを超えて、愛を取るべく、日本がリーダーシップを発揮しなければなりません。 原爆投下が戦争を早期終結させたのではない！ 2016.05.24 文／HS政経塾6期生 野村昌央 ◆近づくオバマ大統領の広島訪問 いよいよ伊勢志摩サミット終了後の5月27日、オバマ米大統領が広島を訪問します。実現すれば世界で唯一の核兵器使用国の大統領が、現職大統領としては初めて被爆地を訪れることになります。 オバマ大統領は「核兵器のない世界」について言及すると見られ、世界中が広島に注目しています。 2009年4月にオバマ大統領がプラハで核兵器廃絶の演説を行ってから7年が経ちます。その間、2010年の「核体制見直し」の表明や、イランの核開発を遅らせる合意などに取り組んできました。 しかし、今年1月に行われた北朝鮮の4度目の核実験では、北朝鮮は核の小型化に成功したとみられており、東アジア地域での核の脅威はむしろ大きくなっています。 そうした中で日米だけが核のない世界を訴えても、中国や北朝鮮は応じません。むしろ喜ぶだけでしょう。 ◆原爆投下の正当化は将来に禍根を残す 来日に先立ってオバマ大統領はNHKとのインタビューを行いました。 インタビューの中で「（広島訪問での）メッセージに広島への謝罪は含まれるか？」という問いに対し、「含まれない。戦争のさなかにある指導者は、あらゆる決定を下すとの認識が大切だ」と答えています。 「戦争における指導者の決定に対して疑問を呈し検証するのは歴史家の仕事である」とインタビューでは続けていますが、原爆投下による大多数の民間人に対しての無差別攻撃は当時においても国際法違反です。 これをアメリカ大統領が正当化することによる国際社会への影響は甚大です。確かに、現職の大統領が原爆投下の過ちを認めてしまえばアメリカ国内での若者の愛国心が揺らいでしまうなどの懸念はあります。 しかし、今後、広島や長崎のような被爆地をつくらないためにも、民間人への無差別な大量殺戮は正当性を持ちえないということをはっきりさせるべきです。 ◆日本は和平交渉を続けていた アメリカ国内では原爆投下は「戦争を早期終結させた」という見方が多数となっていますが、広島でも「原爆の惨禍は恐ろしいことだが、原爆投下によってそれ以上の犠牲者が出ずに済んだ」と認識している方が少なからずいます。 しかし、本当に原爆投下は戦争を早期終結させたのでしょうか。 フーバー元大統領が著した『フーバー回顧録』によると、1945年2月のヤルタ会談の時期に、既に日本は和平についての打診を中立国であるスウェーデン公使に要請していました。 そうした日本の動きを受けて、7月のポツダム会議が行われています。日本側に和平の準備があった事を連合国側も把握していたのは明らかです。 また、どんな事情にせよ長崎による二度目の原爆投下は必要ありません。 ◆自虐史観を脱し、抑止力としての核配備を 核兵器の惨禍を二度と繰り返さないためには、「原爆投下は民間人に対する無差別攻撃であり、国際法違反である」という認識をしっかりと持つことが重要です。 同時に、原爆が戦争の早期終結をさせたというアメリカによる国内外の世論を説得するためのレトリックを打ち返していく必要があります。（ただし、昨年夏の米国内の調査では、若年層のうち45%が「原爆投下は間違いだった」とした。） 真に「核兵器のない世界」を目指すのであれば、日米の協力関係が不可欠です。 公正な歴史認識を持つことによって、日本は「過去に原爆を落とされても仕方ない悪行を行った国」という戦後のレッテルから解放されなければなりません。 そして主権国家として明確に自主防衛体制を築きつつ、日米同盟の片務性を解消するべきです。さらに独裁国家の核の暴発を防ぐための核抑止力を持つ必要があります。 日米が同盟国としての協力関係を堅持することで、真の平和と正義の実現を担っていく土台が整っていくものであると信じます。 この国に精神的支柱を打ち立て、宗教立国の建設を！ 2016.05.20 文／幸福実現党・群馬県本部副代表 安永あきら ◆波間を漂う「くらげ」のような日本 今年は、戦後71年。この間日本は経済成長に奔走してきました。しかし、大切な国家としての精神的支柱を失い、まるで波間を漂う「くらげ」のような日本人を生みました。 当然、政治の世界も他国の反日プロパガンダに敗けて、自国の考えを発信できずに波間を漂っているようなものです。 このままでは未来展望を失ったまま、この国を青年たちにバトンタッチするしかありません。「誇りと自信」を失ったままでこの日本を次世代に渡すのか・・・いやそうであってはなりなりません。 ◆宗教立国の建設を 幸福実現党は、北朝鮮によるミサイル発射があった7年前、国難迫る中、「日本危うし」というテーマを掲げ立党しました。その時、国防を訴える政党はありませんでした。 幸福実現党が警告してきたように、日本を取り巻く国際情勢は、北朝鮮の核実験やミサイル発射、中国の軍事的台頭し、国内では消費増税等による経済失速のさなかにあります。 民主主義にも、よい点はありますが、その反面、大衆迎合型の政治に陥りやすい面もあります。 戦後は「神仏」の姿が見えなくなっていますが、民主主義の上に神仏を敬う徳治主義的な側面を上乗せする発要があります。神仏の存在を前提とした民主主義国を創りたいと考えています。これが宗教立国ということです。 ◆敗戦後の日本人悪人説を払拭する時 戦後、GHQの日本占領政策は日本文化・風習を破壊し憲法まで押し付けてきました。 結果、日本の武士道精神の死生観も打ち壊され、素晴らしき日本人の精神的支柱も失われ、骨抜き国民を創り出されてきたのです。 日本に反軍国主義の共産主義、社会主義の毒水が流れ込み、指導者･文化人・教育者・政治家・企業家が誕生し、企業労組や日教組などが繁殖していきました。 結果、戦後の教育の中に唯物的な思考が流れ込み、宗教教育などは一掃され、心の荒廃が進み自殺者が増えてきたのです。 こうして戦後の国民は、日本人としての誇りも自信も失い、この世的な生き方のみに翻弄され、自己中心的な人生観に疑問を持つことも無く生きてきました。 ◆東京裁判史観は捏造されたデタラメな歴史観 大東亜戦争は本当に侵略戦争だったのでしょうか。原爆は戦争を早く終わらせる為だったのでしょうか。南京大虐殺は、慰安婦の強制連行は・・・など疑問が限りなく湧いてきます。 多くの国民は、「日本悪し」のデマ宣伝に気付いていません。ましてや「３S作戦」（3Sとはスクリーン、セックス、サウンドにこと）を押し付けられ、退廃文化が日本人の魂まで骨抜きにしました。 戦後間もないころは、日々の生活を生きていくだけで精一杯で多くの国民は気がつくわけも無かったのです。 教育もしかりです。極東軍事裁判（東京裁判）は正しい裁判であったのでしょうか。国民は有無も言えず捏造歴史を学ばされてきました。 マッカーサーもGHQも今は存在しません。しかしマッカーサーの敷いたレールの上を左翼マスコミが、左翼政党がしっかり引き継いでいます。 ＧＨＱにより放たれた指導者･文化人・教育者・政治家・企業家によって傀儡日本人による洗脳が現在まで続いているのです。 押し付けられた矛盾だらけの憲法を「平和憲法」と偽って憲法を守れとプロパガンダを繰り返し、自分の国を愛する事を忘れてしまった子供たちが出来上がってしまいました。 幸福実現党は、自虐的歴史観の一掃、矛盾だらけの憲法を改正し、東京裁判まで遡のぼって歴史の見直しを求めて参ります。 オバマ大統領広島訪問を歴史の転換点に 2016.04.27 文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ ◆オバマ大統領は広島訪問で何を語るのか 米国のオバマ大統領が、G7、伊勢志摩サミットが閉幕する5月27日に、広島を訪問する方針を固めました。 このニュースが流れたのと同じ4月23日に、オバマ政権でイランの核問題を担当した前国務次官（国務省のナンバー3にあたる人物）のウェンディー・シャーマン氏が、CNNテレビで、オバマ大統領の広島訪問について次のように発言しました。 「米国が過去を進んで認め、未来に焦点を当てる姿勢を地域の同盟国に示すことが米国の国益にかなう。」 また「原爆で終戦が早まり、多くの命が救われたという米国の公式見解は誤りではない」としながらも、「多くの民間人を殺害した原爆の残虐性は否定できない。」とも述べています。（4月26日読売新聞） 現在のアメリカ世論は、多くの民間人が犠牲になった広島・長崎への原爆投下を「正当化しない」という見方が60％と半数を超えています。 しかし、「正しかった」とする意見も根強い中、元政府高官として踏み込んだ発言をするのは異例のことだといいます。 広島訪問を決定する際には、ケリー国務長官が事前に、広島を訪問したように、現在、オバマ政権は大統領が広島訪問で何を語るかについて、世論の反応をみているとも考えられます。 アメリカ世論が形成される過程は、まず、研究者や評論家の書籍や論文に現れ、次に、要人の演説や発言に出てくるようになります。そして、新聞の社説やマスコミに影響してきて、世論が出来上がっていきます。 「原爆投下は間違いだった」という研究者の論文などはすでに多く発表されていますので、CNNテレビでシャーロット氏が原爆の残虐性を否定できないと発言したことは、世論を形成する大きな一歩であり、オバマ大統領が広島を訪問した際にも同じような内容を話すのではないかと予想します。 ◆恐怖心によるプロパガンダと歴史の修正 国益を左右する歴史認識は難しい問題ですが、米国が行った原爆投下は非人道的な行為であり、その元にあった人種差別の考え方は誤りです。 日本は、大東亜戦争で帝国主義と植民地主義と人種差別に終止符をうつために戦いました。 日本軍の戦いによって、白人による植民地支配に苦しめられたアジアの人々が歓喜し、喜んでいるということを知った米国は、その事実を捻じ曲げて、「日本軍がアジア人に対して、ありとあらゆる『残虐行為』に及んでいる」というプロパガンダ（宣伝）を行いました。 なぜなら、日本軍が白人に対して、戦いを挑み、苦しめていると報告すると、かえって「アジア人のために戦う日本」というイメージが広がってしまうからです。 日本の戦いによって白人優位の人種差別を土台にして築いた植民地支配の構造が崩れていくことを恐れ、白人は自分たちが今まで有色人種に対して犯してきた罪によって、奴隷にされるのではないかと怯えたのです。 その恐怖心からか、米国は人種差別を行ってきた歴史を認めずに、歴史を修正して正当化し、東京裁判での南京虐殺などを作り上げ、プロパガンダで誤魔化してきました。 そして、人種差別をこの世界からなくそうとした日本を自滅させるために、100年計画でGHQ占領政策を実行し手足をもぎとってしまいました。 ◆歴史に真正面から向き合う 米国の白人優位の構造が逆転する恐怖は、現代でも続いているのかもしれません。人種差別が原因の銃撃事件が相次いでいますが、それを一生懸命、銃規制の問題にすり替えています。 初の黒人大統領が誕生し、20ドル札に初の黒人女性を印刷しただけでは、国際社会にPRできても本当は何も変わっていないのかもしれません。 今こそ、米国は人種差別を行ってきた歴史に真正面から向き合うべき時です。その問題から逃げて、偽物の歴史を生きている限り、米国の発展、繁栄はありません。 黒人初の大統領であるオバマ氏だからこそ、人種差別の歴史に終止符を打つ転換点に立つべき使命があります。米国が行った原爆投下は非人道的な行為であり、その元にあった人種差別の考え方は誤りです。 日本は、第二次世界大戦で帝国主義と植民地主義と人種差別に終止符を打つために戦いました。 その日本を誇りに思い、真の同盟国として、友人として、世界の平和のためにこれからの未来を共に歩んでいきたい」と世界に向けてメッセージを発信することができると思います。 日本政府は、オバマ大統領の広島訪問を7月の参院選挙で左翼票を増やす絶好の機会だと考えて、ここぞとばかりに謝罪を繰り返すのではなく、同盟国として、日本の方からこのようなフェアな考え方が必要ではないかと導けるようにならなければなりません。 日本も米国も勇気を持って自国の歴史認識と向き合うことで、共に、世界を平和と発展・繁栄に導くリーダー国家としての使命と責任を果たしていけると信じています。 広島宣言の欺瞞――理想と現実 2016.04.14 文／幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治 ◆ヒロシマへの歴史的な訪問 広島で主要７カ国（G7）による外相会合が行われ、その中で核兵器なき世界を支持する「広島宣言」が採択されました。 ケリー米国務長官は、原爆を投下した米国の閣僚としては初めて広島平和記念公園を訪問し、原爆死没者慰霊碑に献花しました。「歴史的」との報道がされています。 ◆文言の変遷と発言を振り返る ここで、「広島宣言」の変遷を振り返ってみましょう。 日本は当初、核兵器による惨状について「非人道的」と表現しようとしていました。 ところが核兵器保有国が、国際法の「人道に対する罪」に当たると取られかねないと懸念したため、「非人間的な苦難」という表現に変更されました。 とすると、民間人への原爆の使用は「人道に対する罪」に当たらない、とでも言いたいのでしょうか。 次に、米国関係者の発言にも注目してみましょう。 米国務省高官が「米国務長官が謝罪のため広島に来たのかと尋ねられれば、答えはノーだ」「深い悲しみを覚えるかと言えば、答えはイエスだ」と語ったとCNNが伝えています。 不幸な出来事ではあったが米国が悪いわけではない、と言いたいようです。 ケリー氏はというと、今回の広島訪問について、「過去についてではなく、現在や未来についてのものだ」と岸田外相に対して語っています。 謝罪する気はさらさら無いようです。 ◆米国の立場としては当然の姿勢 オバマ米大統領の「核兵器なき世界」の宣伝のために「広島宣言」を利用することはあっても、米国は戦争犯罪を認めないでしょう。 この対応は、現代の外交においては常識的です。 というのも謝罪すると、賠償が発生しかねませんし、若者の愛国心を損なうかも知れません。米国の国益に沿わないからです。 また、仮に謝罪したくてもできない、民主主義特有の事情があります。 それが世論です。ピュー・リサーチ・センターの調査によると、米国では広島・長崎の原爆投下について、過ちだったと考える人34%に対し、正しかったとする人が56%もいます。 謝罪は、野党共和党を利することになるわけです。 ◆事実としての米国の戦争犯罪 とは言え、米国の行為は過ちであり、その主張には嘘があります。 まず何をおいても、非戦闘員を狙って原爆を投下したという戦争犯罪を見過ごすわけにはまいりません。これこそ「人道に対する罪」です。 「早く戦争を終結させるため」という原爆投下の正当化も嘘です。原爆投下以前にすでに日本は戦争継続能力を失っていました。 さらに、終戦後には米軍が被爆者の診察をしていましたが、実際の治療は一切行わずに実験体として観察していたという説もあります。 このような欺瞞が、正当な人類の歴史として認められて後世に伝わることを、黙って見過ごすわけにはまいりません。 「何を正義とするか」という価値観の積み上げこそ、人類の未来を築いていく基礎になるからです。 ◆一方、現実を見ると とは言え、日本の最大の同盟国は米国です。米国との協力なくして、中国の軍拡と侵略には対抗できません。 ですから、一方的に米国を断罪して日米関係を悪化させることは良策とは言えません。 さらに北朝鮮は、核実験とミサイル実験に成功しました。 日本に核ミサイルが飛んでくるかどうか、これが北朝鮮の若き独裁者、金正恩に委ねられているという悲しすぎる現実があります。 皆様は、金正恩という人物の理性を信用できますか。私にはできません。 金正恩に核攻撃を思いとどまらせる唯一の方法は、「やられたらやり返される」と判断させることです。 ◆どうする日本！？ 「核兵器なき世界」をめざすオバマ大統領には強く共感します。 しかしそれでも今の日本は、被爆国でありながら核武装の議論を迫られる国際情勢の中にあります。 したがって、理想と現実を整理する必要がありましょう。 まずは足元、短期的には現実的な政策を進めなければなりません。 中国・北朝鮮を抑止するには、日米同盟を堅持しながら、集団的自衛権の運用と、核武装まで視野に入れた国防の見直しが必要です。 併せて、理想に向けての長期的なプランと行動が求められます。それは、未来に残すべき価値の探求と具現化です。 上述、米国における原爆投下の是非に関する世論調査を紹介しましたが、30歳未満の若年層に限れば、逆転して原爆投下を否定する意見が上回っています。 日本の発信によっては、いずれ米国の理解が得られるのではないでしょうか。 歴史に対する適切な評価は、後世への遺産となり得るものです。 この仕事も幸福実現党の責任として担ってまいります。 「おもてなしの政治」が日本を変える！――京都府、大八木みつこの挑戦 2016.04.02 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆京都で活動する大八木みつこ、幸福実現党公認決定！ 「育休議員」の不倫が報じられ、急遽補選が行われる事になった京都3区。私たち幸福実現党は、この選挙に大八木みつこ氏（現京都府本部副代表）の公認を決定。 京都府庁での記者会見の様子は、NHKや、地元の民放でも報道されました。 大八木みつこ 公式ブログ「おもてなしの政治を」 http://ameblo.jp/el-miko/ 大八木みつこ facebookページ https://www.facebook.com/oyagimitsuko/?ref=br_rs ◆「おもてなしの政治」とは 大八木さんは、今、「おもてなしの政治」の実現を目指しています。 それは、京都で生まれ、育ってきた経験、そしてその後オーストラリアやカナダに移り住んだ経験から、日本の良き伝統や、神仏を敬う心を大切にする事、そしてそうした心を世界に伝えることが今、日本にとって必要であることを強く感じたからです。 そのために、まずは、京都、そして日本を国際観光立国となすために活動を展開しています。 特に京都は、「訪れたい都市ランキング」で2年連続世界1位となっているにも関わらず、観光客数では、ロンドンの1/10ほどです。 観光とは「その国の光を観る」という意味なのですが、観光体制を整備すれば、もっと多くの方に「和」の心を伝えられるのではないか、と大八木さんは、訴えています。 先日、釈量子党首がいわゆる「従軍慰安婦」問題に関して、ジュネーブの国連女子差別撤廃委員会で発言し、その様子は、次のYOUTUBE動画サイトでご覧いただけます。 釈量子党首【慰安婦問題】国連「女子差別撤廃委員会」ジュネーブ報告 https://www.youtube.com/watch?v=dAuujiYTTZ0 昨年末の、いわゆる「従軍慰安婦」の存在を認めるかのような「日韓合意」など、国際的に見ても「日本の誇り」を踏みにじるような動きが依然として続いています。 幸福実現党は、特に昨年は、戦後70年の年でもあり、大東亜戦争の真実について検証を重ねつつ、「日本の誇りを取り戻す」運動を展開して参りました。 そして、その活動は様々な形で成果となっていますが、京都は、そうした日本人の心の美しさを体現した景観を持った街でもあります。 そうした意味でも大八木さんの訴えている「おもてなしの政治」は今こそ、求められているのではないでしょうか。 ◆小料理屋の若女将として消費増税の厳しさを実感 大八木さんは、現在31歳という若さで、すでに小料理屋の若女将の経験も持っています。 祖父が経営する従業員およそ20名程度の小料理屋でありましたが、赤字経営だったところを黒字にまで転換した実績をもつ中小企業経営者の顔も持っています。 当時は、ちょうど消費税が5%から8%に引き上げられた時で、やむをえず料理の値段を引き上げ、価格表示を変更するためにメニューの表やポスターを作り変えるなど、経営者の立場から大きな負担がかかるのを実感しています。 また、この増税の影響で、近隣の伝統のある会社、付き合いのある会社が次々と店仕舞いするのを見て、決して消費増税を認めてはならず、逆に消費減税こそ、今の日本にとって必要であることを実感しています。 ◆さらに国防強化の必要性も訴える そして、幸福実現党の主要政策の一つである国防強化についても、強い思いを持っています。 海外では、政治のテーマとして国防は普通に語られており、「平和」という名前の元で、国防を語ることができない現実に強い危機を感じています。 特に、京都は、大東亜戦争で大規模な空襲に遭う事がなかったと言われていますが、実は、当時の米軍は、原爆投下の候補地として考えていた事が戦後、明らかになっています。 大八木さんは、自分が生まれ育った京都、そして日本を守るために、ただ「平和」と唱えているだけではいけない、と強く感じています。 特に、今年に入ってから北朝鮮、中国による軍事的な拡張は許すことができない段階に来ています。 京都は、左翼の「平和憲法順守」に対する支持基盤が強い地域ですが、一方「おもてなしの心」が理解されているように、本来、日本の良き文化を体現している都市です。 幸福実現党は、大八木みつこを中心に、大川隆法総裁が「幸福実現党宣言」の中で『「共産党宣言」と正反対のものを目指す』と明言しているとおり、唯物論の誤りを明確に指摘しつつ、本来のあるべき政治の姿をここ京都の地で実現してまいる所存です。 すべてを表示する « Previous 1 2 3 4 5 … 30 Next »
