Home/ 歴史認識 歴史認識 いわゆる「従軍慰安婦」を検証し、今こそ日本は世界に発信せよ！(１) 2014.02.26 ◆河野談話――韓国元慰安婦証言の裏付け調査なし 文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」について、2月20日の衆議院予算委員会で、当時事務方のトップであった石原信雄元官房副長官は、韓国元慰安婦16人の聞き取り調査について、裏付け調査をしなかったことを明らかにしました。(2/21産経) 普通は日本の警察でも、犯罪に対する証言を得れば、裏付け捜査をするものですが、言わば聞き取り証言のみで調査検証することなく日本の非を認め、日本政府は韓国に謝罪してしまったのです。 これは、当時を真面目に生きていた先人に汚名を着せ、また日本の国民の血税から韓国に賠償することでもあり、汗水を流して働いてきた私たち日本国民を本当にバカにしています。2月25日産経新聞の世論調査では、「河野談話を見直しすべきだ」との回答が58％に達しています。 ◆中韓が仕掛ける日本包囲網 また「慰安婦問題」と安倍首相の「靖国参拝」も絡めて中国と韓国は、日本の悪玉史観を世界に吹聴して日本包囲網を形成しようとしています。 2020年には、東京オリンピックもありますが、中韓が世界を巻き込んで東京オリンピックをボイコットという筋書きも否定はできません。 これまで日本は韓国に対しても反論してきませんでしたが、「否定しないことは認めたこと」になる国際社会で、「言挙げしない」ことが美徳とされてきた日本文化が、さらに日本の立場を悪化させています。 いま、日本の汚名を払拭できなければ、東京オリンピックを起点とした2020年以降の「ゴールデン・エイジ(「日本の黄金時代」)の到来にも悪い影響を与えてしまいます。 日本の国際的信用を失えば、今後日本から発信される「発言」「思想」「宗教」までも信頼されなくなるでしょう。「河野談話の白紙撤回」は、まさに日本の国際社会での信用回復までつながっているのです。 そこで、この「慰安婦問題」について世界に説明する立場から論点を整理しておきます。(英訳し世界に発信することも考えています。) ◆韓国の言い分――「日本は韓国人女性を20万人強制連行した」 反日を国策とする韓国は、たとえば1997年に韓国で使用されている国定歴史教科書のうち中学校の教科書で、「女性までもが挺身隊という名でひいて行かれ日本軍の慰安婦として犠牲になった」と子供たちに教育しています。 さらに高校の韓国の教科書にも「女性たちまで挺身隊という名でひいて行かれ、日本軍の慰安婦として犠牲になった」と記載されています。(参考：平成9年3月12日参議院予算委員会答弁) こうして韓国は「従軍慰安婦問題」で日本を謝罪に追い込み賠償請求の「外交カード」として使うようになりました。 ◆工場で働く「女子挺身隊」を「強制連行し慰安婦にした」と捏造 しかし歴史的真実は、日本軍が「韓国人女性を20万人強制連行し慰安婦にした」事実はありません。 当時、男子が兵隊として戦場に行っているので、若い女性を動員して工場で働いてもらいましたが、それを「女子挺身隊」といいます。その「女子挺身隊」を、韓国は「強制連行して慰安婦にした」と教えているのです。 そもそも、海外に配置された日本軍はアジア・太平洋全て合わせて約355万人で、20万人もの慰安婦が「従軍」していたということはあり得ない数字です。 米国議会調査局の報告書でも2007年、「日本軍による女性の強制徴用」について以下のような趣旨の見解を示しています。 「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」「日本軍による20万人女性の性の奴隷化という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかった」(2007/4/12産経新聞) 以上が韓国の言い分で、「日本は韓国人女性を20万人強制連行した」は、韓国側の捏造であり、歴史的事実とは異なります。 実は、韓国が捏造し日本を追い込むことについても許せないことですが、実は、日本人自らが、韓国の言い分を勢いづかせる捏造をしています。 次回より、日本人が捏造した「従軍慰安婦」「セックス・スレイブ(性奴隷)だった」について反論を加えます。 零戦と日本人――特攻の精神～特攻に散華した英霊に畏敬の念を込めて(４) 2014.02.25 文/岐阜県本部副代表 河田成治 【「大和魂」の復活】 ◆今、なぜ、「永遠のゼロ」なのか？ 映画「永遠のゼロ」は、死生観とは何か？家族や愛する人を護るとはどういうことだったのかを考えさせてくれる、素晴らしい作品でした。 わずか70年前に、命を散らして戦った私たちの先祖がいたこと。その事実を自らに付きつけて未来を照らすことが、これからの日本の繁栄のために、どうしても必要であると思います。 先人の示された「武士道」「大和魂」。かつて明治期に活躍した新渡戸稲造先生は、ベルギーの学者に、「日本には宗教教育がないのに、どうやって道徳を教えているのですか？」と聞かれたことがきっかけで、日本人には「武士道」があると気づき、世界に「武士道」の精神を広めました。 「武士道」は日本精神であったと思います。江戸時代は江戸幕府への忠義として、明治以降は、天皇を通じて、日本の神々への尊崇と信仰が、行動規範の根幹にありました。 戦後、徹底的な日本神道への弾圧がかかると、「武士道」は会社への愛社精神と変身して、日本が大発展する精神的柱となりました。 しかしバブルの崩壊とともに、終身雇用制が失われ、転職が当たり前となり、フリーターが珍しくなくなったことで、最後の「武士道」の火が消えたのではないかと考えています。 これがバブル崩壊後に「失われた20年」と言われるような、日本が漂流した真の原因ではないでしょうか。特攻隊員の死を無駄にしないためにも、私たちは、次の世代に繁栄した日本を残す義務があります。 日本人が精神的主柱を打ち立てること。これは単なるモラルの問題ではなく、これからの未来を拓くための重要な根幹であると思います。 ◆いまこそ、日本人の誇りと気高い「大和魂」を復活させるとき 特攻隊員の遺志は、日本の繁栄となって一部は報われた、とは思います。しかし、大和魂は、戦後教育とバブル崩壊で消え失せました。 本当に残すべきは、日本人としての誇りであり、大和魂であると思います。 いま、なぜ、「永遠のゼロ」が流行るのか？それは神々による、日本人としての気概、「大和魂」「武士道」精神を取り戻せという指導が臨んでいるように感じてなりません。 「永遠のゼロ」のような小説や映画のヒットは、偉大なる日本精神が復活していく予感を感じさせます。 また岐阜県は、特攻潜水艦である「回天」を考案し、自らが「回天」に乗り込んで初の殉職者となった黒木少佐の出身地です。黒木少佐は、出身地である下呂市の神社に祭られています。 私たち国民は、日本を支えてこられた諸先輩への心からの尊敬と、日本は素晴らしい国であるとの認識を持つべきです。 また、国防の危機に際しては、命がけで護ってこられた日本を、今度は私たちが護り切ることが求められます。そのためには、憲法9条の改正と集団的自衛権がどうしても必要です。 政府には、一刻も早く国防体制を整え、アジアや世界のリーダー国として、充分な責任を果たしていくことを望みます。 そして、私たちも偉大なる先人を輩出し続けてきたわが国を、本当の意味で「神国・日本」にすべく努力精進して参りたいと思います。 「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第９回】 2014.02.23 文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝 《海洋開発と「太平洋自由連合」構想》 前回は、国防の面で、中国のミサイルから日本を守るためには、具体的にどのような「抑止力」が必要か論じましたが、今回は外交の側面から「海洋開発」を見据えた「太平洋自由連合」構想について紹介します。 ◆海洋開発と「太平洋自由連合」構想 まずは、日本は早急に日本の領海、排他的経済水域内の資源とエネルギーの調査・開発を、国家プロジェクトとして、総力を挙げて推進することです。 日本はこれらの海底に眠るエネルギー・資源を世界に先駆けて開発し、新産業としての海洋資源産業を立ち上げ、「資源大国日本」へと変貌を遂げなければなりません。 日本は海洋資源調査船や地球深部探査船、海中ロボットなどにおいては、世界屈指の高い技術力も有しているものの、これまで資源を海外から輸入に依存していたために海洋資源開発技術において、欧米に大きく水をあけられています。 そこで今回は、技術開発や安全保障強化の観点から、日本の領海、排他的経済水域内と太平洋での、日本とアメリカを中心とした環太平洋諸国との共同開発プロジェクトを提案します。 日本単独の開発だけでなく、広く日本の海洋権益が及ぶ海域での海洋開発に、アメリカやオーストラリア、ＡＳＥＡＮ諸国の外国企業に事業への参加と投資を呼び掛け、「自由主義先進国との共同プロジェクト」とすることです。 ◆南満州鉄道の教訓 かつて日露戦争直後に、満州の権益をめぐって、アメリカの鉄道王ハリマンが、日本に南満州鉄道の日米共同経営を提案してきました。 一旦は、首相・桂太郎、元老・井上馨、同じく伊藤博文、財界の渋沢栄一らが協同経営の予備協定まで結びましたが、当時の外相・小村寿太郎が猛烈に反対し、同協定は破棄されました。 これが、アメリカの怒りを買って、日米の亀裂を生み、その後の排日運動や日英同盟の破棄、日米戦争へとつながっていったのです。 上智大学名誉教授の渡部昇一氏は、このハリマン事件について、「もし、『ハリマン構想』がそのまま実現していたら、その後の日本の運命は大きく変わっていたであろう」と述べています。 (『まさしく歴史は繰りかえす―今こそ「歴史の鉄則」に学ぶとき』 渡部昇一著 クレスト社) 日露戦争でロシアに勝ったとはいえ、中国大陸からロシアの勢力が消えたわけではなく、ロシア軍はなお北満州に展開し、南下の機会を狙っていました。 この状況的をみても、日本一国で南満州鉄道を維持するのは、軍事的にも財政的にも大きな負担がかかります。もし、ロシアが南満州を狙って南下しようとすれば、アメリカはロシアに圧力をかけるでしょう。つまり日米合弁で鉄道経営をすることは日本の「安全保障」にもつながるのです。 アメリカにとっても『ハリマン構想』は意義あるものでした。なぜなら当時、シナ大陸に進出していたのはイギリス、フランス、ドイツ、日本といった国々であり、アメリカは大陸に利権を有していなかったからです。 『ハリマン構想』を日本が受け入れた場合、賛成外交面からみても、アメリカは日本との友好関係を重視せざるを得ません。 ◆環太平洋自由主義諸国との「防衛と繁栄のための共栄圏」構想 当時の「満州」を「南シナ海、東シナ海、西太平洋」に、当時の「ロシア」を「中国」に置き換えれば、状況は現代も同じです。 中国の狙う「資源の宝庫」を、可能な限り、日米とアジア諸国が共同参加する開発プロジェクトにすることで、一帯を、アメリカを引き込んだアジアと環太平洋自由主義諸国との「防衛と繁栄のための共栄圏」とすることが可能となります。 次回最終回では、これまで論じてきたことを踏まえて「日本よ、誇りを取り戻し、新文明創造の気概を持て！」と題してお送りします。 自由と未来を守るために、日本は台湾を守りぬけ！ 2014.02.22 文／HS政経塾１期生 兵庫県本部副代表 湊 侑子 ◆急速的な中台の接近 1949年の分断以来初めて、2014年2月11日に中国と台湾による公式な会談が開かれました。 中国と台湾は、お互いに相手の主権を認めておらず、今までは民間の窓口を通じて、経済分野における交流を行っていました。しかし、今回の会談は、中台双方の主管官庁トップ（閣僚級）同士によるものであります。 今年秋に中国で開かれるAPEC首脳会議における習近平と馬英九による首脳会談、そしてその後の台湾の香港化、緩やかなる台湾併合を狙う中国にとって、大きな一歩を進めた形となります。 ◆中国包囲網を形成するためのTPP参加をうながすアメリカ 一方でアメリカは、台湾が中国に吸収されることを恐れ、中国牽制を狙い台湾のTPP加盟に向けて、台湾当局との調整を加速しています。 元来、馬政権はTPP参加を2020年までの目標としていましたが、最短であれば台湾のTPP合流が2015年中に実現する可能性も出てきています。（2014.2.17 読売『米、台湾加盟へ調整急ぐ』） 中国の反対によって、国際協定に参加するのが難しい台湾にとって、中国が参加しない国際協定であるTPPは、世界に台湾の存在をアピールする千載一遇のチャンスであります。 ただし、北京政府は台湾のTPP参加表明に対して、「台湾のTPP加入と、中台間で締結された両岸経済協力枠組協議（ECFA）は相互排他的なものである」（2012.2.15 Council on Foreign Relations）と警告しています。 台湾のTPP参加諸国への総輸出額は全体の25％を占める一方で、中国・香港へは全体の40％に上るため、台湾は今後難しい選択を迫られるだろうと考えられます。 ◆別れるに別れられないカップル？ 中国と台湾 現在の台湾・中国の関係は、離れるに離れられないカップルのようです。 女（台湾）が男（中国）に「将来は結婚する（併合を受け入れる）しかないと思うけれど、家庭内暴力だけはやめてね」とお願いしている状態です。 男は「わかってるよ、当たり前じゃないか。香港をみたらいいよ、ちゃんと自由があるだろう？」と答えますが、男の過去の言動を考えると、女が結婚後に悲惨で壮絶な生活を送ることになることは明らかです。 現に、「一国二制度」を導入し、50年間の自治を与えられた香港の自由と民主主義は中国共産党の独裁の手に落ちかけています。 ある香港人は言います。「台湾に頑張ってほしい。中国が香港の自由を尊重するのは台湾問題があるからだ。台湾を併合した後は、香港は好きなようにされるだろう」と。 2011年の調査によれば、台湾の未来について、永遠に現状維持か現状維持後に決定するべきだと考えている人が全体の6割、独立を支持する人は２割にとどまります。（台湾政治大学選挙研究センター調べ） しかし、大陸に隣接する小さな国が、現状を維持できる可能性はどの時代においても極めて低いものです。命運を賭けた選択をすべき時期が、近づいてきているように感じます。 ◆日本が台湾とアジアの平和を守るためにできること 台湾の南側にあるバシー海峡は、日本にとってエネルギーや食糧を運んでくるための命の道であります。中国によってこの海峡を封鎖されることになれば、日本だけでなく、韓国や東南アジア諸国も息の根を止められ、中国の支配下に入らざるを得なくなります。 そのためには、台湾と自由主義国家とのつながりを強め、台湾併合を阻止しなければなりません。 日台間の漁業協定が締結された今、さらなる関係強化を図るために日本がとるべき政策としては、 ①日台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結 ②TPPの早期締結と、台湾のTPP参加への後押し ③集団的自衛権の容認 ④いざというときに台湾を守るための、日本版「台湾関係法」の制定 ⑤台湾の国連復帰への後押し、台湾の国家承認 などが考えられます。 今の日本は、急速に軍事費を拡大し、周りの国を脅かしている中国という国が隣にあるにもかかわらずその現実には目をつぶり、妄信的に平和・反核・反軍事力信仰をしている状態にあります。 そろそろ現状を見なければ、第一次世界大戦による甚大な被害への反省と恐怖から、「あらゆる戦争に対して無条件に反対する」という平和主義を唱えた結果、ヒトラーを野放しにしてしまったヨーロッパのようにならないとも限りません。 中国や国内の平和主義者たちの反発は避けられませんが、地理的にも歴史的にも、縁が深い国台湾を守ることは、私たちの自由と未来を守ることに他なりません。 台湾自身に、「野蛮な中国よりも、頼りがいのある日本を」と選んでもらえるような国に、日本自身が変わっていかなければならないと感じています。 「河野談話」撤回の好機―今こそ国民の声を上げよう！ 2014.02.21 文/政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆「河野洋平官房長官談話」の作成過程の証言 2月20日、衆議院予算委員会において「河野談話」作成時、官房副長官として、とりまとめの実務責任者であった石原信雄元官房副長官が参考人として、その作成過程について証言を行ないました。 石原元官房副長官の証言から、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の作成過程についてまとめてみると、以下の３点になります。（2/21産経新聞ウェブ） （１）日本軍や官憲が強制的に女性を募集したという客観的資料はない （２）談話は韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査に基づくが、裏付け調査はしていない （３）談話は軍や官憲の直接的指示での募集（強制連行）を認めたわけではない 大手マスコミでもこの石原氏の証言を大きく報道し、「大川談話」に記載されているとおり「河野談話」について、『これは歴史的事実として根拠のない風評を公式見解としたもの』である事が明らかになりました。 ※「大川談話」 http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/ ◆日本、「元慰安婦証言」を検証へ 今回の証言を受け、政府でも菅官房長官が「河野談話」の根拠となった韓国人元慰安婦の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明しました。 例えば、犯人を捕まえる際でも、嘘の証言をそのまま信じて、逮捕したら大変な問題になります。まさに「河野談話」は、韓国の元慰安婦の証言が本当であるとして100％信じて日本の罪を認めてしまったのです。 ところが韓国外務省は、この動きに対して「これまで日韓関係の基礎となっていた正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」と反発し、検証作業の中止を求めています。 この発言は、元慰安婦の証言の中に捏造が含まれていることを韓国側が認めているようなもので、韓国の主張が国際社会の常識から大きく逸脱していることが明らかになりつつあります。 以上のとおり、私たち幸福実現党の活動を通じて、「河野談話」の実態が明らかになり、また、マスコミが今回の証言を報道したことで、その真実が明らかとなりました。 まさに、今こそ「河野談話」の白紙撤回を通じて「日本の誇りを取り戻すべき」チャンスです。 現在、幸福実現党では「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」運動を、全国一斉に展開しております。 日本の誇りを取り戻すためにも、一人でも多くの方々のご理解・ご協力をお願い申し上げます。 ■「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」 ご協力のお願い http://info.hr-party.jp/2013/2524/ 百田尚樹氏を「歴史修正主義者」と断罪するマスコミ報道を糺す！ 2014.02.18 文/幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆ＮＨＫの取材に難色を示した米大使館 ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米大使館側から事実上拒否されていたことが14日、複数の関係者から明らかになりました。（2/14共同通信） その理由は、2月3日、ＮＨＫ経営委員を務める作家の百田尚樹氏が都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏の応援演説をした際の「東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言」にあります。 百田氏は、米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について、「これをごまかすための裁判だった」「1938年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたと、やたら宣伝したが世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」と訴えました。 ◆歴史修正主義者と報道した朝日 この応援演説の翌日4日、朝日新聞は英字版で「ＮＨＫの経営委員が都知事選において『歴史修正主義者（revisionist）』のために宣伝活動をした」という見出しで報道しています。（http://linkis.com/ajw.asahi.com/articl/IMSSy） 百田氏が田母神候補を応援したことを、氏が歴史修正主義者を応援したというのです。 日本語版でなく、丁寧にも英語版で「歴史修正主義者」という見出しで報道したことは、意図的に国際社会にシグナルを送ったといって間違いないでしょう。 しかも、記事の中で、歴史修正主義者たる田母神候補と百田氏の歴史観は同じであると記してありますので、百田氏も歴史修正主義者という扱いであります。 歴史修正主義者という言葉は日本においてはあまりピンとこないかもしれません。しかし特に西欧においては重大な意味を持ちます。 西欧において歴史修正主義者は、しばしばホロコースト(大量虐殺)否認論者を指すからであります。ナチスによるホロコーストはなかったとする立場です。 ◆刑事罰に処せられる歴史修正主義者 このようなホロコースト否認論者は、ドイツ・オーストリア・フランスでは刑事罰が適用される法律が制定されています。また人種差別禁止法によってホロコースト否定を取り締まる国もあります。 朝日新聞が田母神氏、百田氏を「歴史修正主義者」として英字版で告発した意味は、南京大虐殺をナチスのホロコーストになぞらえ、両氏をホロコースト否認論として糾弾するためでした。 幾多の歴史検証作業により、南京大虐殺はなかったとする説が有力であるにもかかわらず、ナチスのホロコーストの如く、南京大虐殺を歴史的事実と固定化しているのです。 実は、従軍慰安婦問題に関しても、欧米における韓国の国家事業としてのロビー活動の成果として歴史的事実として認定されつつあり、逆に従軍慰安婦はなかったとする立場が、「歴史修正主義」と断罪されつつあるのです。 ◆捏造された歴史を批判することが許されない日本 フランス、アングレームで開催された欧州最大規模の国際漫画祭で韓国政府がいわゆる「朝鮮人従軍慰安婦」問題をめぐる大規模な展示を行いましたが、韓国政府の展示は許され、それに反論する日本ブースは撤去されました。 それは、韓国政府が訴えるところの従軍慰安婦問題は、ナチスのホロコーストの如く歴史的事実であり、それを否認する立場は、ホロコースト否認と同じ立場であると見られたからであります。 従軍慰安婦制度とは、女性たちを組織的に強姦、強制堕胎、肢体の切断、そして、自殺に追い込むという、20世紀最大の人身売買と断定されているのです。 ◆現代のギロチンと化した日本のマスコミ 現在、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、テレ朝、ＴＢＳが百田尚樹氏のネガティブキャンペーンを実施しています。百田氏の失脚が目的です。 正しい主張をする者の言論が封殺され、捏造された歴史を「間違っている」と主張する者が「歴史修正主義者」として刑事罰に処せられるとしたら、もはや世も末であります。 賢明な日本国民は、そろそろマスコミが仕掛ける「現代のギロチン」に気がつかねばなりません。マスコミが仕掛けるワナはいつも同じです。 先日の籾井勝人ＮＨＫ新会長の記者会見でもそうですが、同会長が、記者の執拗な「慰安婦問題」の質問に対し、個人的見解と前置きして答えたにも関わらず、朝日新聞や毎日新聞は、連日報道して袋叩きにしました。 「たたく材料」を韓国に提供して、国会まで引きずり出す環境をお膳立てし、公的場で謝罪させ、あわよくば辞任に追い込むというパターンです。これがマスコミがいつも言う「公平・公正・中立」な報道なのでしょうか。 幸福実現党は、言論の自由を守る砦として、マスコミの報道姿勢を糺すとともに、何が歴史の真実なのか、日本だけではなく国際社会にも訴えてまいります。 零戦と日本人――特攻の精神～特攻に散華した英霊に畏敬の念を込めて(３) 2014.02.11 文/岐阜県本部副代表 河田成治 【特攻と「大和魂」】 ◆なぜ特攻隊が生まれたのか 1回目、2回目と、ご紹介してきたように、まさに胸が引き裂かれるような時代が70年前にありました。では、なぜ、特攻が生まれたのでしょうか。 特攻の生みの親といわれる大西瀧治郎中将は、自ら「特攻は統率の外道である」といっています。しかしなぜ特攻作戦が実行されたのか。大西中将は次のように語っています。 「これは、九分九厘成功の見込みはない、これが成功すると思うほど大西は馬鹿ではない。では何故見込みのないのにこのような強行をするのか、ここに信じてよいことがある」 「それは、いかなる形の講和になろうとも、日本民族がまさに亡びんとする時に当たって、身をもってこれを防いだ若者たちがいた、という事実・歴史の残る限り、五百年後、千年後の世に、必ずや日本民族は再興するであろう、ということである」(角田和男氏著「修羅の翼」) ◆吉田松陰先生の辞世の句 明治維新の偉人、吉田松陰先生は、次の辞世の句を残しておられます。 「身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂」 吉田松陰先生は、自ら江戸幕府の重鎮(老中)暗殺計画を告白するなどして、わざわざ自ら死罪となって、この世を去りました。なぜむざむざと死んで逝かれたのか。 それは、完全なる無私の心のとは何か、私人としての命よりも公を取ること、そういった激烈な真の心を、維新の志士に残すためであったと考えています。 松陰先生は「大和魂」とは何かを示されました。この松陰先生の激誠の志に発憤した志士たちが、明治維新を成し遂げていくことになります。 ◆大和魂の発露としての特攻 日本人が尊敬して止まない松陰先生の無私なる心、高い志をもった溢れるばかりの情熱が、明治維新さらには近代国家日本建設の大きな原動力となりました。 そして松陰先生の「大和魂」と同じく、特攻に散っていった英霊もまさしく「大和魂」を発揮されたのではないでしょうか。 明治期に日本が世界の五大強国になった如く、残された家族や、後世の日本人の繁栄の為に命を捧げた、特攻隊員の「大和魂」があったからこそ、戦後の日本に空前の繁栄が創られていったのだと思います。 ◆戦争で命を捧げるということ 私は自衛隊のパイロット時代、3回ほど死ぬかと思った経験をしています。 恥ずかしい話ですが、1回目は、マニューバ(アクロバット訓練)で、ループ(宙返り)に入ったとき、ループの頂点で失速して錐もみ状態で堕ちていったのです。眼下に山並みがクルクル回りながら迫りましたが、観念して操縦桿から手を離すと、奇跡的に回転が止まりました。 また夜間の雲中、計器飛行で着陸進入中、上下感覚を喪失するバーティゴ(空感覚失調症)に陥ったときは、高度を500フィート(約150m)も落としてしまい、あわや山中に激突というミスもしました。 当時、私の先輩や操縦訓練生の時の顔見知りなどが、1年で5名も亡くなるという航空事故の当たり年で、私にとっても墜落はけっして他人事ではない日々をすごしていました。 私はいつもフライト前、もしかしたら次は自分かもしれない、飛び立てば戻ってこないかもしれない。せめて恥ずかしくないようにと、机上をキチンと整理整頓をしてから出発したことを思い出します。 しかし日々の飛行訓練は、墜落の危険はあっても、撃墜されたり戦死する恐怖とは無縁のものでした。果たして私は、自分が特攻隊員だったら冷静でいられたか？と自問自答することがよくあります。 わずか数十年まえの諸先輩は、生きる望みの100%ない、十死零生の特攻作戦と知りながら、何か月間も飛行訓練を繰り返したのです。心からの畏敬の念を感じずにはおれません。 次回は、いま話題の映画「永遠のゼロ」の感想も踏まえながら、いまの日本には何が必要なのかについて述べたいと考えます。 「建国記念の日」特集(２)――「国歌・君が代」 2014.02.10 文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆国歌とは何か 世界のどの国でも多くの人が集まる行事や重要な儀式、現在はソチオリンピックの最中ですが、必ず国の国歌を、演奏、斉唱します。 また外国の代表を迎えた場合には、相手国の国旗を揚げると共に国歌を演奏して敬意を表すのが国際的な慣例です。 世界中で国旗のない国が一つとして存在しないように、国歌がない国もありません。つまり前回説明した国旗と同じように国歌もその国のシンボルなのです。 また国歌もその国の歴史、建国や政治のあり方、文化の中で生まれたもので、国民の感情や共感を歌に表したものです。 ◆世界の国歌 世界の国歌は３つに分類できます。 (１)戦争の中で生まれた国歌 ●アメリカの国歌…1819英米戦争の際、米軍の勇敢さを讃えた歌 砲弾が赤く光を放ち宙で炸裂する中 我等の旗は夜通し翻っていた ああ、星条旗はまだたなびいているか？ 自由の地 勇者の故郷の上に ●中国 最大の危機に際し ひとりひとりが最後の鬨（とき）の声をあげるときだ 起て！ 起て！ 起て！ 我ら万人心を一つにして 敵の砲火をついて前進しよう！ 他にはフランスの国歌は、フランス革命時の対プロシア・オーストリア戦争のさなかの進軍可歌です。 (２)自然や神を歌った国歌 ●ロシア 南の海より極地の果てへと 広がりし，我等が森と草原よ 世界に唯一なる汝、真に唯一なる汝 神に守られた祖国の大地よ！ 他には、スイスの国歌、大韓民国の国歌があります。 (３)王室の御代の永遠を歌った国歌 ●イギリス 神よ、我らが慈悲深き女王を守りたまえ 我らの気高き女王よ、長命であれ 神よ、女王を守りたまえ 他にはスウェーデン、デンマークの国歌も王室を讃える国歌です。 ◆世界で最も古い起源をもつ日本の国歌「君が代」 君が代は 千代に八千代に さざれ石の 巌（いわお）となりて 苔（こけ）のむすまで 日本の国歌「君が代」も天皇を中心としてきた日本の国がいつまでも栄えますようにと願った歌です。 「君が代」の歌詞は世界で最も古い起源を持ち、1000年前の平安時代の和歌が由来です。2番目の古い国歌は16世紀後半のオランダ国歌「ウィルヘルム」ですが、『君が代』はオランダ国歌よりも600年も古いものです。 その後鎌倉時代になって、「君が代」は神事や宴席の祝歌として身分に関係なく一般的に歌い継がれ、文明開化の1880年（明治13年）、宮中の雅楽で現在のメロディーがつけられ天長節に初めて演奏されました。 また『君が代』は、1903年（明治36年）にドイツで行われた「世界国歌コンクール」で一等を受賞したこともあり、そのメロディの美しさ、荘厳さが評価されたのです。 一部には、「君が代」の「君」とは、天皇であるので国歌としてのふさわしくないという批判もありますが、日本は古来から、「天皇のもとに家族」であるという伝統的な意識があり、「支配する側と支配される側」という立場とは異なっていたのです。 歴代の天皇は「国民」を『おおみたから』と呼んで、国民を宝として、その幸せをお祈りしてきた御存在です。 天皇と国民は一つであり、「君が代」とは、日本の国が過去から未来のまで、末永く永遠でありますようにという祈りが込められた歌であるのです。 国歌「君が代」の歌詞については、幸福実現党・大門未来広報部長が詳しく解説しています。 ◎幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」 http://www.youtube.com/watch?v=-qoQsannp0k&feature=youtu.be バックナンバーはこちらから ◎幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」 http://www.youtube.com/user/mikichannelTV NHK籾井新会長はマスコミ改革の旗手 2014.02.09 文/政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆籾井会長の主張は正しい 去る1月25日（土）の記者会見における「従軍慰安婦」についての発言の後、籾井勝人（もみいかつと）NHK新会長へのバッシングが強まっています。 衆院予算委員会でも参考人として呼ばれ、特に朝日新聞や毎日新聞は、会長の歴史観が誤っているかのような印象を与える報道をしています。 しかしながら、詳細な事実認定には修正が必要であるものの「慰安婦問題を含めた戦時徴用については『日韓基本条約』で解決済み」という籾井会長の主張は間違っていません。 日韓基本条約は、1965年に日本政府が朴槿惠（パク・クネ）現大統領の父にあたる朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（当時）が締結したもので、日本による総額8億ドルの援助資金と引きかえに、「戦時中の徴用」について韓国側が請求権を放棄しています。 仮に「強制的に徴用された」慰安婦がいたとしてもこの条約で放棄された請求権に含まれており、籾井会長の主張は正しいのです。 一方、この会見では「安倍総理の靖国参拝は、総理自身の信念で行かれた事」「竹島・尖閣問題について明確に日本の領土だと主張することは当然だ」など、日本の国益をはっきりと認識した発言がありました。 ところがこちらについては、ほとんど報道されず、籾井会長の主張する「公平中立」にはほど遠いマスコミの実態が改めて明らかになりました。 ◆マスコミの使命とは何か 現代の情報化社会の中で、マスコミの持っている使命は大きなものがあります。個人においては、一人ひとりの幸福を増進させることがその目的であり、国家においては国益にそった報道を行なうことが求められます。 現在、誤った自虐史観のもとで、政治・経済・科学などあらゆる分野で日本の国力が低下しはじめていますが、NHKをはじめ大手のマスコミこそが、この自虐史観を形成してきた主な原因なのです。 そして残念ながら、この考え方がアメリカなど海外でも「慰安婦像」の設置など反日の動きとなって広まっています。本来はマスコミ自身がその使命に基づき、国益にそった報道を行なっていくのが望ましいのです。 ◆NHKの「公共放送」とは国益を目指さない言い訳 多くの方はNHKについて「国営放送」と認識しているのですが、NHK自身は「公共放送」だと主張しています。この違いは一体どこにあるのでしょうか。NHKのウェブサイトには次のように記載されています。 「公共放送は営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行なう放送」 この言葉から類推すると、「国益」を無視してもかまわない、という言い訳に聞こえます。 国家の税金や、国民から徴収する受信料から収入を得ても、放送する内容はどのような形でもかまわない。はっきり言って、国益に反する内容でもかまわない、という言い訳になっています。 その中で注目すべき事として、中国の「国営放送」であるCCTVの日本支局がNHKの渋谷放送センターの一角に所在しているということが挙げられます。 実態としてどこまでの影響があるのかはわかりませんが、少なくとも両者の友好関係を維持するためにNHKが中国関係の報道に一定の配慮をしてきた可能性は高いと思われます。 これが「公共放送」という名前の下に公然と行なわれてきたことこそ、NHKは謝罪すべきであり、大手マスコミは批判すべきことであります。 また、「耳の聞こえない音楽家」として知られていた佐村河内（さむらごうち）守氏について、実は耳が聞こえており、作曲も別の人物が行なっていたというショッキングな報道がありました。 実は、この方が世に知られたのは、昨年の3月にNHK特集「魂の旋律～音を失った作曲家」として取り上げられたことがきっかけとなっています。 この番組の取材の中で長期にわたり佐村河内氏と接触していたにも関わらず、彼の聴力があったのを気づかなかったことに対して批判の声が寄せられています。 NHKは、すでにウェブサイトで謝罪の文面は出しているものの、佐村河内氏が広島出身の被曝2世であったことなどから、視聴者の共感を呼びやすい題材として取り上げたと思いますが、こうした報道姿勢こそ、マスコミが批判すべきではないのでしょうか。 ◆マスコミ改革を進める籾井会長への期待は高い 現在のNHKは、以上のとおり日本の国益を損ねた放送を行っているにも関わらず、国家の税金が投入され、国民からは受信料を徴収しています。 冒頭に述べたとおり、これまでの籾井新会長の発言は国益に沿ったもので、この方はマスコミの本来の使命を果たすために必要な人材、マスコミ改革の旗手であります。そして、籾井新会長を選出したNHK経営委員会は正しい判断をしたのです。 読売新聞では社主である渡邉恒雄氏が主筆として、折々にその意見を社の方針として公表しています。マスコミ改革の旗手として、籾井会長には、ぜひNHK版の「時事放談」に出演し、新しいNHKをアピールし、本来のマスコミの姿を掲げていただきたいと強く願うものです。 「建国記念の日」特集（１）――国旗「日の丸」 2014.02.05 文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆国旗・国歌に敬意を表すこと 国旗が掲揚され、国歌が演奏される、そんな時、あなたはどうしますか？ 国旗の掲揚、国歌の演奏の際には、国民は起立して姿勢を正し敬意を表します。これが世界の常識です。 もちろん自分の国の国旗・国歌だけではなく、外国の国旗・国歌にも同じように尊重し敬意を表すのが世界の常識なのです。 下記の話は神奈川県の某高校の校長先生にお聞きした話です。 アメリカに短期留学した日本の高校生が、米国の記念式典に参加した際、米国の国旗掲揚と国歌が流れた際、アメリカ国民は起立しました。しかし日本の高校生は座ったままでどうしていいかわからなかったのです。 日本では国旗・国歌に敬意を表す人はあまりいません。なぜなら戦後教育で、軍国主義の象徴であるとして国旗・国歌の本当の意味を教えてこなかったからです。 では、国旗や国歌にはどのような意味があるのでしょうか。今回は、「国旗」に焦点を当ててみましょう！（「国歌」は次回解説します。） ◆国旗は独立国家のシンボル 国旗とは、その国を象徴する旗、つまり国のシンボルです。国連に加盟している国は約180か国ありますが、独立国家として国旗がない国はありません。 国を代表して国際的な会議やオリンピックなどに参加する場合は、自国の国旗を掲げて参加の証としています。 国際法上でも外国で航行する船は、必ず自国の国旗を掲げることを義務づけされています。それによって安全に航行できるのです。 ◆国旗は国の成り立ちを表す 国旗は、その国の歴史、伝統、宗教、文化の中から生まれたもので、建国の理想や国民の願いが込められています。 例えば、国の成り立ちを表している国旗としては、アメリカの星条旗で、州が増えるごとに星の数を増やしてきました。 宗教的伝統を国旗に表現した国としては、例えば、ヨーロッパ諸国の国旗に多く見られる十字の印は、キリスト教を表しています。また中東の諸国の国旗に見られる三日月はイスラム教のシンボルです。 色にも意味があり、フランスの国旗は三色旗と呼ばれ青が自由、白が平等、赤が博愛を意味しています。このように国旗には、その国の宗教や伝統、文化、国民の願いなど深い意味が込められているのです。 国旗に敬意を払うということは、まさにその国そのものに敬意を払うことです。それは自国に対してだけではなく、外国の国旗に対しても同様です。 ◆日本の国旗「日の丸」の歴史 では日本の国旗「日の丸」はどのように生まれたのでしょうか。そこには、日本の国の成り立ち、日本の国の役割、使命が込められています。 日の丸は「日章旗」と呼ばれ、「太陽」を表しています。この日の丸のルーツは、いまから約1300年前、文武天皇の時代に朝廷の正月の行事で金色に輝いた太陽を描いた「日の丸」の旗を用いたところにあります。 日本人は古くから太陽の象徴でもある天照大神を信仰し、自らの国を「日出ずる国」、つまり「太陽の昇る国」と呼んでいました。そして八世紀には、「日本」という国名が使われるようになったのです。 豊臣秀吉の時代から徳川時代には、東南アジアと貿易をした際に朱印船にも「日の丸」が掲げられました。 幕末には、日本の船として初めてアメリカに渡った咸臨丸に「日の丸」が掲げられ、こうして明治以降、「日の丸」は日本の国旗として引き継がれてきました。 ◆「日の丸」に込められた日本の使命 アラビアの言い伝えに「世界が戦乱状態に陥るとき、星の国旗が武力で世界を統一し、月の国旗がそれに対抗し、最後に太陽の国旗が平和をもって統治する」という言葉があります。 日本は、「大和（やまと）の国」として世界を「丸く」まとめる役割があります。私たちの祖先は、太陽のように世界を照らしていく使命を「日の丸」の国旗に表したのです。 その理想を実現すべく日本を輝く太陽にして世界を照らす国をつくってまいりましょう！ 【紹介】幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」 幸福実現党・大門未来広報本部長が世界の国旗と比較しながら日本の国旗「日の丸」についてわかりやすく説明します。 ◎幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」 http://youtu.be/QxwxOXdIjnA ※バックナンバーはこちらから 毎回3分間で、時事問題や政策などをわかりやすく解説 ◎幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」 http://www.youtube.com/user/mikichannelTV すべてを表示する « Previous 1 … 20 21 22 23 24 … 30 Next »
