Home/ 歴史認識 歴史認識 なぜ日本は負けたのか？――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言 《第３回》 2014.03.30 文/岐阜県本部副代表 河田成治 前回では、日本の「情報の軽視」について述べました。 ◆圧倒的な情報源としての「霊言」 日本は今、奇跡とも言えるたいへん幸福な状態にあります。幸福の科学グループの大川隆法総裁による、「霊言」を通して異次元情報が収集可能になっているからです。 世間の常識からすれば、「霊言」というものが胡散臭く見えたり、根拠のないオカルトのように捉える人もいます。しかし、後で詳しく述べますが、大川隆法総裁の「霊言」が、今、各界で注目され、日本政府や世界に大きな影響を与えています。 そして幸福実現党の政策には、大川隆法総裁の「霊言」を外すことはできません。この「霊言」が、CIA活動によっても知り得ない、極めて貴重な情報源であるとするならば、これ以上に国益に資するものはないからです。 これは日本の外交政策上、起死回生の秘策に等しいもので、まだ、国民の多くはその空前絶後の効果に気づいていませんが、やがて誰も目にも明らかになると思います。 ◆戦争という策略に引きずり込まれた日本 例えば、なぜ、日本は大東亜戦争(太平洋戦争)に引きずり込まれたのか？これも情報の不足でした。当時のルーズベルト大統領は、アメリカ国民から、戦争をしないことを公約として当選した大統領で、選挙中に婦人からの「あなたは戦争をやるつもりか？」という質問においても「重ねて、重ねて、重ねて、何度でも繰り返して誓うが、貴女がたの息子を戦場に送ることはない」(大森実「人物現代史4 チャーチル」)と答えています。 国民の大多数は、ドイツや日本との戦争を望んでいませんでした。(戦争反対67.4%、ドイツとの開戦を望んだ国民は2.5%。小室直樹著「日本の敗因」) しかし、ドイツとの戦いで敗北寸前であったイギリスは、アメリカの参戦を強く望んでいました。またアメリカとしても、もしドイツがヨーロッパの覇者となれば、アメリカの孤立を招き、どうしてもドイツを叩いておかなければならなかったのです。 ルーズベルト大統領は、イギリスを助けるためにどうしても参戦する必要がありましたが、選挙公約の手前、絶対に戦争はできないというのが当時の状況でした。 そこで日本の側から攻撃させ、アメリカは仕方なく戦争に巻き込まれるという状況をつくり出すことを考えます。 日本と戦争になれば、同盟国であるドイツとも戦争になるからです。そこで、日本に戦争を始めさせるために、石油や鉄屑の禁輸等で日本をギリギリまで追い詰めていきました。 つまり、ルーズベルト大統領の本音は、「いかなる手段を使っても、日本を戦争に引きずり込む」ことであって、日本がいかに和平工作と外交努力を重ねても、日本の譲歩に乗ることはないということは、アメリカの決定事項であったのです。 ちなみに開戦前、日本の政治家でアメリカとの戦争に賛成していた政治家はなく、対米戦争に反対した日本海軍軍人も多数おり(小室直樹著「日本の敗因」)、開戦のギリギリ、8日前の11月30日まで最後まで諦めることなく和平交渉を続けていました。 日本は、あくまでも戦争反対の立場だったのです。これはどうしても知っておかねばなりません。 しかし11月26日、今までの譲歩をすべてぶち壊す、「ハルノート」といわれるアメリカの要求が出されるに至って、交渉は決裂、日米開戦へと突入しました。 ◆悪意に満ちた「ハルノート」 「ハルノート」の要求は、悪意に満ちたものでした。 東京裁判でのパール判事は、「この文書を他国に送れば非力なモナコ公国やルクセンブルク公国でさえ必ずアメリカに対して武力をもって立ちあがっただろう」と言いました。 「ハルノート」を書いたのは、ホワイト財務次官補という人で、この人の原案がもとになりましたが、ハルノートの名前となった、当のハル国務長官でさえ、その非道な内容を見て驚き「こんなことを言ったら日本は戦争するしかないだろう」と発言しています。 ちなみに「ハルノート」を知っていたのは、ルーズベルト大統領をはじめトップ4人のみで、ルーズベルト大統領(民主党)の政敵であった、フィッシュ共和党党首は、自分が外交委員であるにもかかわらず、ハルノ－トを日本に通告していることを全く知らされておりませんでした。戦後事実を知って、彼もまた「あんなものを通告されたら、日本は戦争をするしかないだろう」と書いています。(ハミルトン・フィッシュ著｢日米開戦の悲劇」) 「ハルノート」は、石油を止められていた日本に、唯一の石油の頼みのインドシナ(ベトナム方面)からも全面撤退を要求したもので、事実上の兵糧攻めでした。これを守れば、何もしなくても2年後には日本が滅亡する要求であったのです。 戦争にあくまでも反対し、対米交渉の先頭に立っていた東郷外相は「目もくらむばかりの失望に打たれた」と、米国の対応に落胆しています。(次回につづく) 北朝鮮の人権弾圧を終わらせるための覚悟を 2014.03.27 文/HS政経塾1期生 伊藤のぞみ ◆日米韓首脳会談が実現 日米韓国首脳会談が25日、オランダのハーグで実現しました。 日本メディアの中には、朴槿恵大統領が安倍首相と目線を合わせず、握手を拒否したことを揶揄するような報道もありましたが、三カ国首脳会談が開かれたことだけでも重要な一歩です。 今回の会談に反発するかのように、北朝鮮は日本海側に向けて中距離弾道ミサイル「ノドン」を発射しており、例え形だけであったとしても、三カ国の首脳会談が北朝鮮への圧力になると証明されました。 日本としては、さらに三カ国の連携を深め、東アジア有事に対応できるよう努力すべきでしょう。 ◆韓国では意外と知られていない北朝鮮の人権侵害 北朝鮮については人権状況に関して、先月17日に、国連の人権委員会に報告書が提出されました。 表現・思想の自由がないこと、政治犯収容所行なわれている拷問や公開処刑、さらに外国人に対する拉致などについて人道に対する罪に当たると指摘しています。 強制収容所における労働や拷問などによって、過去50年で数十万人が死亡。 現在も8万人以上が収容されていると報告書は伝えています。 同様に、拉致については子どもを含む外国人20万人以上が犠牲になったとされています。 特に、強制収容所における人権侵害は目を覆うものがあります。 北朝鮮の強制収容所12号を抜け出した女性脱北者は次のように語っています。 「遺体から出てきたうじ虫を、周りの人は捕まえて食べていました。 私は、体に悪いのではないかとも心配しましたが、生き延びるために、私も食べるようになるのではと想像しました。 （収容所では）ねずみを生で食べていました。口が血で真っ赤なのを覚えています。 収容所ではたくさんの人が殺されます。１か月に３人も殺されていました。」 （参照：http://www.nhk.or.jp/worldwave/marugoto/2014/03/0317m.html） しかし、韓国国内では、北朝鮮で目を覆いたくなるような人権侵害が行なわれていることは、それほど知られていません。 北朝鮮でのキリスト教徒への迫害を描いた『神が送った人』という映画が公開されていますが、これを見た観客は「北朝鮮の現実についてあまりに無知だった」と感想を述べています。（2月25日付朝鮮日報） また、日本では強制収容所の悲惨な実態を描いた映画『北朝鮮強制収容所に生まれて』が公開されていますが、韓国では親北の国会議員の反対で上映される予定はありません。 韓国では、北朝鮮の人権侵害を伝える脱北者に対し、親北の議員が「裏切り者」「変節者」「ゴミ情報を量産している」と攻撃することもめずらしくなく、本来であれば一番同情すべき韓国人が北朝鮮問題に関して一致団結して解決に当たることができていません。 ◆封殺される親日派の声 それに対し、親日的な言動については、強硬な統制が行なわれています。 昨年7月に、韓国出身の呉善花（オ・ソンファ）氏が韓国への入国を拒否されたことは有名です。 韓国政府は入国拒否の理由を明らかにしていませんが、呉善花氏の言論活動が親日的であるとみなされ、そのために入国できないのではないかと考えられています。 『親日派のための弁明』の著者である金完燮（キム・ワンソプ）氏は朝鮮半島の日本統治を肯定的に評価したため、本書は有害図書に指定され、金完燮氏は名誉毀損と外患扇動罪で逮捕されています。 同様に、日本による統治が韓国の近代化につながったという論文を発表している李栄薫（イ・ヨンフン）氏もソウル大学の教授を辞職するように圧力を受けました。 残念ながら、韓国では親日的ととられる言論は攻撃され、学問の自由も保障されていない状況にあります。 その結果、世論は「親北反日」に偏っていく一方です。 ◆今こそ行動を起こす時 こういった世論を考慮すると、日本と協力関係を築き、北朝鮮と対抗していく困難が理解できます。 その中でも、日米韓の首脳会談が開けたことは大きな一歩です。3ヶ国は北朝鮮の人権問題の理解をさらに深めるとともに、拉致被害者が出ているヨーロッパ各国にも協力を要請し、この問題を一日でも早く解決できるよう連携を深めるべきです。 ただ、韓国国内世論と朴大統領の今までの言動を見ていると、どれだけ信頼関係を構築できるか楽観できません。 また、アメリカが外交よりも国内問題を優先する孤立主義の時代に入りつつあります。 最終的には日本単独でも北朝鮮に対処する気概が必要です。 北朝鮮の人権状況について報告書をまとめたカービー委員長は、証言の多くに涙を流さずにはいられなかった、と述べ、次のように訴えました。 「これまで国連は報告を受けても行動をおこさなかった。今こそ行動を起こす時です。」 21世紀、最悪の人権弾圧を終わらせる覚悟が必要です。 中国から祖国を守る台湾学生の勇気！ 2014.03.26 文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆台湾の学生が、中台協定に反発 中台間で昨年締結された「サービス貿易協定」の撤回を要求する台湾の学生らが、23日に立法院(国会)を占拠し、数百メートル離れた行政院（内閣）にも突入、警察に強制排除される事態に発展しました。(読売3/25) 朝日新聞では、「台湾の警察が24日未明に、行政院に突入した学生や市民らを約5時間かけて強制排除、警官隊がこん棒や盾で市民らを殴る場面もあり、現場は混乱。市民や警官に100人余りのけが人が出た」と報じました。 さらに「行政院への突入は立法院の周辺にいた学生が独自に呼びかけたもので、立法院の議場内の学生は占拠を続けている。台湾大学などの学生会は警察の強制排除を『暴力による鎮圧』と批判し、授業をボイコットするよう呼びかけた」と報じています。 朝日新聞を読む限りでは、学生が暴徒のように報じられ、なぜこのような行動に出たのかの詳しい情報が抜け落ちています。 ◆学生の反発の理由 学生の「貿易協定」反対の不満が爆発し、立法院議場を占拠した理由は、3月17日、立法院で「貿易協定」の議論が白熱し、「3カ月審議して立法院として反対の結論を出せなかった場合には審議終了として、行政院（政府）が当初提案の通りに手続きを進めることができる」という規定のもとに「審議終了」を宣言したからです。 (サーチナ3･24 http://news.searchina.net/id/1527741) 読売新聞では、学生の反発の理由を以下のように報じています。 「学生らが法を犯して実力行使に訴える背景には、域内総生産（ＧＤＰ）の7割を占める台湾のサービス産業が規制緩和されることで、台湾が経済的に中国にのみ込まれるとの不安感が高まったからだ」(読売3/25) そして学生は、「警察が動かなければ、我々も動かないぞ」「民主主義を守り、サービス貿易を撤回しろ」と訴えていると報じています。 ついに学生の占拠から一週間たった3月25日、馬英九総統が学生の代表を総統府に招き対話をする考えを示しました。今後の動向に注視したいと思います。 一方で中国政府は、台湾側に立法院の占拠問題が「適切な解決」を得られない場合は、中国の対台湾政策トップの訪台を無期限に延長すると伝えています。(読売3/26) では、中国はどんな意図を持って台湾に接近しているのでしょうか。 ◆中国による台湾自治区化 中国軍事専門家・平松茂雄氏は、「中国は、2020年めどの『台湾統一』へ向けて着実に動いている。2021年は中国共産党結党100周年だから、その記念の祝杯を、台北で挙げようというのが当面の目的である」と指摘しています。(産経2011/6/24) 中国も武力による台湾併合は、国際社会からの非難を受けるとわかっています。最終的に武力による併合も否定はできませんが、しかし経済面からの台湾併合は、国際社会も容易に非難できません。それが中国の台湾併合の戦略です。 2008年に馬英九政権は、対中融和路線を掲げ、経済を中心に急速に中国との交流を拡大し、今年2月11日には、1949年の分断後、初めて中国と台湾当局による閣僚級の経済協力等を協議する会談が南京で開催されました。こうして着実に中国による台湾自治区化への道が進行していたのです。 ◆台湾は日本の生命線 今回の「貿易協定」反対派の主張には、台湾側の印刷出版業を大陸資本に開放する内容が盛り込まれているので、「言論の自由が損なわれる」との意見もあります。(サーチナ3/19 http://news.searchina.net/id/1527356) 近年、台湾は親中派が増え、このまま中国に飲み込まれてしまうのだろうかと危惧していましたが、今回の勇気ある学生の行動に、台湾を力で飲み込もうとする共産国家中国の野心から自国の独立を守ろうとする若い力が台湾にあることを知りました。 日本にとって台湾は運命共同体です。なぜなら台湾が中国の手中に落ちれば、日本のシーレーンは中国に簡単に脅かされるようになり、日本の経済は干上がってしまうからです。 日本のマスコミも、ほとんど関心を示していませんが、台湾は日本の生命線です。是非、今回の報道を機に、日本の国民は台湾に関心を持ち、民主主義を愛する台湾の学生と連帯すべきではないでしょうか。 なぜ日本は負けたのか？――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言 《第２回》 2014.03.25 文/岐阜県本部副代表 河田成治 今回から、敗因を掘り下げて考察し、幸福実現党の政策について考えてみたいと思います。 ◆情報戦略 (１)情報戦で負けた日本軍 たいへん悔しく思うのは、太平洋戦争の直前から敗戦に至るまで、ずっと日本の暗号がアメリカに筒抜けであったことです。 (正確には、戦争直前は日本の暗号のおおよそが解読でき、ワシントン駐在の日本人大使と東京外務省の暗号電文が解読され、日本が戦争を決意したという極秘情報も、ルーズベルト大統領はキャッチしていた。) しかし日本は、暗号技術に絶大な自信を持っていて、敗戦まで解読されていたことに気がつかなかったようです。 太平洋戦争の帰趨を分けたミッドウェー海戦、山本五十六長官の戦死、東京大空襲を許すこととなったマリアナ沖海戦、日本の敗戦が決定的となったレイテ沖海戦、これらすべてで、日本の作戦は筒抜けで、日本が情報戦で負けたことが、敗戦の原因であったといっても過言ではありません。 (２)現代でさらに重要になる情報収集能力 従って、現代でも、外交や国防政策においては、情報戦が最重要の鍵を握っています。 たとえばアメリカは、CIA(中央情報局)やNSA(国家安全保障局)など情報機関に、年間で約7兆円(産経2009.9.16)もの予算をかけています。これは、日本の防衛予算の1.5倍にもなる金額で、アメリカは情報部門だけで、これだけのお金をかけているのです。 またエシュロンと呼ばれる電波傍受施設を、アメリカは世界中に持っていますが、これは、史上最強の盗聴機関といわれ、軍事無線は当然のこと、携帯電話、ファクス、電子メールなど、おおよその通信が盗聴されていると言われています。 このエシュロンは、日本の青森(米軍三沢基地)にも存在するようで、つまり、日本やアジア近隣諸国の情報は筒抜けになっています。 このように、アメリカの情報収集と分析にかける労力は桁外れです。 また当然、中国も政府の管轄する国家安全部、軍が持つ総参謀第二部などの情報機関を持ち、情報収集のほか、スパイ活動などを行っていますが、詳細は不明です。 一方、日本はCIAにあたる組織は持っていません。あえて言えば内閣情報調査室がそれにあたりますが、その職員数は170名で、CIAの2～3万人(推定)に比べ、予算も規模も比較になりません。 自衛隊も情報本部(2400名。予算約500億円。防衛省HPより)等を持ち、外国の軍事情報を収集、分析していますが、やはり非常に限定的な組織です。 ちなみに、情報収集活動の中には、友好国からもたらされる重要な情報源もありますが、「特定秘密保護法」ができたことで、相手国もより安心して秘密情報を日本に提供できるようになったといいます。 (それまでは日本に情報提供すると、簡単に情報漏洩してしまうので、危なくて提供できないと言われていた。) このように日本も情報の重要性を認識し、法律の整備等も行うところですが、他国とは太刀打ちできない差が開いていることも事実です。(次回につづく) 世界を動かす女性の力―女性がさらに輝く時代へ 2014.03.22 文／HS政経塾１期生 兵庫県本部副代表 湊 侑子 ◆オバマ大統領夫人の外交力はどこまであるのか 3月22日、アメリカのオバマ大統領のミシェル夫人が、中国で習近平国家主席と会談を行いました。 習近平は24日からオランダのハーグで行われる核安全保障でのサミットでの「米中首脳会談を楽しみにしている」と述べ、両国関係のさらなる発展に意欲をみせました。（TBS News 3月22日） 国連の北朝鮮レポートを否定して北朝鮮政府への理解を示す点や、クリミアへのロシアの対応に理解を示す点で中国はアメリカとの対立を抱えています。 中国の国家主席が他国の首脳夫人と会見することは極めて異例であり、サミット前に米中間の緊密な関係を示したかったためだと考えられています。 ミシェル夫人の訪中前のニュースでは、習近平の彭麗媛夫人との会談と教育や価値観の共有が目的で、“people-to-people exchange”（NY Times.com「Politics Won’t Be on First Lady’s China Itinerary, Aides Say」3月18日）だとしていました。ただ、「米中は人権問題を中心に、貿易、サイバーテロ、領土（領海・領空）問題などで厳しい対立関係にある」（同上のNYTimes）中での夫人の訪中は、米中対立緩和のPRになっています。 また、今回の訪問に自分の母、娘たちを従えて行ったことで、同じく母親の手を借りて子育てを行っている中国人の共感を得やすいとも言われています。 ファーストレディ外交がどこまで二国間をつなぎとめるのでしょうか。 ◆世の中を動かした女性たち 現在、日本ではウーマノミクスとして、経済を牽引する女性たちが注目されていますし、安倍首相も女性の力の活用を訴えています。 ただ、女性には、様々なタイプがあります。 独身で大きな仕事をした、ヘレン・ケラーやマザー・テレサ、日本では津田梅子などがいました。 結婚しても、実際に仕事を行って夫よりも高い能力を発揮するキャリアウーマンタイプと、活躍しながらも夫（や息子）を支えて偉くする内助の功タイプもあります。 前者はミシェル夫人や、ヒラリー・クリントン後者は陸奥宗光の妻亮子や伊藤博文の妻梅子などが挙げられます。蒋介石の妻の宋美齢も世の中を動かした女性で有名です。 彼女は蒋介石の代わりにアメリカ国内を講演してまわり、その堪能な英語と美しい姿で、アメリカの国内世論を動かし、中華民国への様々な援助を引き出しました。アメリカの対日政策に大きな影響を与えた宋美齢は、日本にとってはたいへん厄介な存在でしたが、歴史を動かした一人です。 安倍昭恵首相夫人は、奔放な活動と、夫と正反対とも思われる発言で“家庭内野党”を標榜しており、一見どちらのタイプにも属していないように思えます。ただ、その実態は首相だけでは取り込めないマスコミや左翼勢力の緩衝材となり、首相への批判を弱めるという貴重な働きをしています。 ◆世界から称賛される日本人女性として更なる飛躍を 日本人女性が本来持っている、優しさや芯の強さ、潔さ、勤勉さは民族の誇りにすべきものです。戦前のドイツでは、日本人妻をもらうことが最高の幸せとされていました。それは現代においてもおそらく変わらないでしょう。 私たちは、正しい歴史を学んで日本に誇りを持つと共に、日本文化の素晴らしさをもう一度学び直すべきです。特に茶道や華道、武道、舞踊、習字などはすべて心のあり方の重要性を説いており、世界でも一流の教育です。 ドラッカーは、「すべての文明、あるいは国の中で、日本だけは、目よりも心で接することによって理解できる国である」と言っています。 確かに、主に女性が得意とする分野としては心を使う、教育、社会福祉、人権問題、弱者救済、女性の権利の向上、などが挙げられます。昭恵首相夫人も社会活動として上記の他に、農業・地域振興、東北復興支援、国際交流、ミャンマーでは実際の学校建設に携わっています。 成功してよい手本を後世に残す女性の仕事には、どのような形であれ、献身的で自我が少なく、奉仕の心が溢れています。 幸福実現党は、女性の様々な個性を認め合いながら、新しい女性のモデルを日本から世界に数多く発信していくため、力を尽くしていきたいと思います。 ◆韓国の「御用マスコミ」朝日新聞――それに屈した日本政府 2014.03.12 文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆朝日新聞「従軍慰安婦に日本軍が関与」と報道 朝日新聞は、平成4(1992)年1月11日付の記事で、いわゆる「従軍慰安婦」に関する以下の報道を行いました。 同記事は1面トップで「慰安所の経営に当たり軍が関与、大発見資料」と報じ、社説では「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「その数は8万とも20万ともいわれる」と解説、先のニュースファイルでも紹介した吉見義明氏が「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」というコメントを寄せました。 しかも、この朝日新聞の記事は、当時宮沢喜一首相が韓国を訪問する5日前 という絶妙のタイミングで報じられたのです。 朝日新聞が「日本たたき」の格好の材料を提供してくれたことで、宮沢首相は韓国訪問の記者会見の場で執拗に謝罪させられました。これが『河野談話』への伏線となったのです。 まさに朝日新聞は、日本たたきの材料を提供した韓国の「御用マスコミ」という新しい称号を与えたいくらいです。 ◆「関与」という魔法の言葉 ところが朝日新聞が、慰安婦に日本軍が関与した証拠として取り上げた軍の文書は以下のような通達です。 「内地においてこれの従業婦等を募集するに当り、ことさらに軍部諒解などの名儀を利用した軍の威信を傷つけかつ一般民の誤解を招くおそれある」「憲兵および警察当局との連繋を密にし軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏なきよう配慮相成たく」 これを「軍の関与は明白」と報道したのです。 よく読んでみると、「軍の関与」は、「軍が強制連行に関与していた」ということではなく、「軍は日本軍の名義を利用して軍の威信を傷つける慰安婦を募集している業者を取り締まる通達」であったのです。 つまり軍の関与は関与でも、慰安婦業者を取り締まるという意味の通達でした。「関与」という言葉は、魔法の言葉です。「関与」という言葉を使うことで、「軍が慰安婦に関わっていた」という悪いイメージを与えることができます。 ◆「河野談話」――日本政府が認めた？ 朝日新聞の報道、宮沢首相の謝罪の伏線のもとで河野官房長官は、平成5(1993)年8月4日に「(韓国人女性は)本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、(日本の)官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表しました。 しかし、先のHRPニュースファイルでも紹介したように、2月20日の衆議院予算委員会で、当時事務方のトップであった石原信雄元官房副長官は、韓国元慰安婦16人の聞き取り調査について、裏付け調査をしなかったことを明らかにしました。(2/21産経) さらに今年2014年１月１日の産経新聞の報道で、韓国が「河野談話」を作成する原案段階から関わっていたことも明らかになりました。 韓国側は、「河野談話」で「日本軍が韓国の女性を強制連行」したことがわかるように「日本軍の指示」と表現にするよう要求してきたことも明らかになっています。 最終的に「河野談話」は、韓国からの要求を組んで「軍当局の要請」という「強制性」を思わせるような表現に修正しました。 河野氏は韓国の執拗な謝罪要求に一度謝罪すれば追及がやむだろうと考えたのでしょうが、韓国の謝罪要求は止むどころか、従軍慰安婦を認めた「河野談話」を理由に、いまや米国の慰安婦像やフランスの漫画展にまでおよび、日本たたきは益々エスカレートしています。 ◆こと上げしない日本の文化が災い 日本には、こと上げしない文化(言い訳しない文化)があり、それが原因で韓国に言われるままになっています。日本は、最近ようやく「否定しないことは認めることにつながる」ことを認識しました。 しかし米国への外務省の弁明は、「日本は十分謝罪している」というものです。それが逆に、史実にはなかった「強制連行」「セックス・スレイブ」を認めてしまっています。 これでは、無実の罪を着せられた先人も浮かばれないでしょう。そればかりではなく、私たちの子孫が世界でいじめにあう要因をつくってしまうことにもなります。 韓国が世界に吹聴する日本の無実の罪を晴らすことは、現在生きている私たちの使命です！ 「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」に是非ご協力をお願い致します！ http://info.hr-party.jp/2013/2524/ なぜ日本は負けたのか？――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言 《第1回》 2014.03.11 文/岐阜県本部副代表 河田成治 先の大戦において、日本人は大和魂を誇りとし、厳格な規律と、稀に見る勇敢さで、アジアの植民地を解放・独立へと導きました。日本は悪い国だったという自虐史観を一日も早く払拭し、正しく歴史を伝えたいと思います。 この歴史に心よりの敬意を払いつつも、しかし、「なぜ日本は負けたのか？」を考えていきたいと思います。日本軍の欠点や短所を分析し、そこから教訓を学ぶことは、未来への航路を決めるのに極めて重要だからです。 今回は10回に渡って、大東亜戦争(太平洋戦争)の教訓を抽出し、未来への舵取りはどうあるべきか提言させていただきたいと思います。 ◆概論 日本が敗戦した理由は、専門家によって各方面から研究されてきました。 たとえば、 (1)数々の戦闘における失敗、弱点が次の戦いにフィードバックされず、「失敗から学ぶ」ことができなかったこと。 (2)兵員を消耗品として扱い、捕虜になるくらいなら自死を強要したことで、貴重なベテラン戦力をなくしたこと。 (3)インパール作戦やガダルカナルのような補給概念の欠如。 (4)陸海軍の意思疎通の悪さ。 (5)科学的・合理的思考の軽視 (6)情報戦の軽視 (7)人事の失敗などです。 (1)の日本軍の「失敗から学ぶ」、つまり失敗学の研究が十分でないのは、現代でも当てはまります。特に「大東亜戦争の敗因」そのものが、学校教育をはじめ、一般人の教養として、また政治家等の知識となっていないことは、残念なことです。 また、失敗を分析しない傾向性そのものは、いまでも散見されます。一例を挙げれば、消費税の失敗です。 我が国が消費税を導入(1989年に3%)したあと、大不況に陥りました。また、5%に増税(1997年)されると、せっかく上向きかけた景気が再び、不況に逆戻りしてしまいました。 消費税と景気の関係の研究を怠り、再び8％へと増税しようとしています。前回までの教訓からは、今回の消費増税が、再び不況を招くことを示唆しています。 政府は様々な経済対策を打ち出していますが、これこそ「消費税による不況」を恐れている証拠で、一方、政府が進める経済対策が有効かどうかの保証はまったくありません。 同様に、なぜバブルとまで言われた空前の大好況が崩壊したのか？その分析、研究が十分ではなく、経済を冷え込ませないための教訓が得られているように思えません。 (4)の陸海軍の仲の悪さは、致命的でした。太平洋方面の島を守るべき兵員は、わずかしか投入されなかったにもかかわらず、中国大陸には100万もの使われない陸軍兵力が残されたままでした。 また陸軍は、海軍に頼るくらいなら…と、陸軍製潜水艦を設計・建造しましたが、素人丸出しの潜水艦は水漏れが止まらず、使い物になりませんでした。日本の極めて少ない貴重な資源、予算を裂いてもメンツにこだわり、終戦まで陸海軍の仲は改善しませんでした。 現代の自衛隊では、陸海空の「統合運用」を目指していますが、かけ声だけの年月が長く続いています。 昨年のフィリピン台風の際には、海上自衛隊の輸送船(おおすみ)に陸上自衛隊の輸送ヘリを搭載しましたが、もともと陸自ヘリを乗せる設計ではないため、ヘリのローターを取り外さなければ格納できないという苦労を乗り越えて、フィリピンまで海上輸送しています。 陸海空の統合運用が、今後、本格的に進展することを期待しています。 以上、第1回目は、簡単に述べました。次回からは、既出の歴史研究を紹介するというよりも、それらを踏まえた上で、ややオリジナルな観点で「敗戦から学ぶ」べき事を論じてみたいと思います。 東日本大震災から３年を迎えるにあたって――日本が持つべき感謝と強さ 2014.03.09 文／HS政経塾１期生 兵庫県副代表 湊 侑子 2014年3月11日で、東日本大震災が起こって３年目を迎えます。 当たり前だと思っていた家族の存在や明日が、当たり前ではないことを思い知らされました。一方で、自衛隊のありがたさを思い知ったり、非常時でもお互いを思いやる日本人の礼節が世界を驚かせたりもしました。 更に、三年前に比べると周囲の国々との関係に様々な変化が起こっています。私たちは、震災で亡くなられた方々に恥ずかしくない未来をつくっていかなくてはなりません。 ◆台湾への感謝をもっと持つべき 政府主催の東日本大震災３周年追悼式に、台湾が名前を呼ばれる「指名献花」に加えられたことへの反発から、中国は２年連続で欠席することを決めました。 震災１周年の式典では、台湾代表の席を用意せず一般参加者として献花させるなど、中国に媚びた姿勢を民主党政権が取っていました。しかし自民党政権に代わってからは、台湾を指名献花に加えています。 台湾は、大震災に対して2300万人の人口で200億円以上寄付をしてくれました。これは、1人当たりになおすと870円になります。 これに対して、アメリカは一人当たり29円、中国は0.26円でした。経済差はもちろん存在するでしょうが、平均年収200万円以下の台湾人がアメリカ人の30倍、中国人の3346倍の義援金を送ってくれたのです。 しかも、震災１か月後の2011年4月の段階で集まった台湾の民間からの義援金は、政府が出したものの10倍以上でした。つまり台湾からの義援金は、台湾人の真心そのものであったのです。このことに敬意を表することは日本人として、当たり前です。 困った時の友達が、本当の友達と言われます。日本は台湾に対して関心を持ち、中国の魔の手から守るべきです。一方で中国に対しては、人権問題を中心として真剣に追求したり、人権運動家を擁護したりすべきです。 尖閣諸島の領有を相変わらず主張し、日本に対して歴史問題を追及する中国政府の姿勢をこのまま受け入れることはできません。 ◆韓国の悪行を止めるべき 韓国はアメリカでの慰安婦像、記念碑を建設するだけでは飽きたらず、次にオーストラリアを狙っています。 オーストラリアでは、中国系と韓国系の市民団体が連携し、「全豪中韓反日本戦争犯罪連盟」を結成。「慰安婦像」の設置許可を求める申請を地方政府に近く提出することが分かりました。（2014.3.7 産経「シドニーでも『慰安婦像』申請へ」） 更に、オーストラリアのアデレードに住んでいるオランダ人の91歳の女性ジャン・ラフ・オハーンは、「日本軍に慰安婦にされた」と証言し、オーストラリアの代表的な新聞“Sydney Morning Herald”に既に写真入りで登場しています。 この女性は、韓国の自称従軍慰安婦とつるんで様々な場所で証言を行っており、「オランダ人慰安婦」としても有名です。本人手記『オランダ人「慰安婦」ジャンの物語』の帯には、「第二次世界大戦中のインドネシアで、日本軍によって毎日、強姦された」と書かれております。 証言している内容は、韓国人の自称従軍慰安婦と変わりませんが、日本人が白人を拉致して慰安婦にしたということになると、人権意識の高い欧米社会に相当なインパクトを与えます。中韓がこれを利用して欧米をたきつけたならば、日本バッシングは今の比ではないと考えられます。 中韓コミュニティはオーストラリアに浸透しており、オーストラリアの権威ある新聞に自称慰安婦の記事を出せるほどで、既にオーストラリアの政治家も巻き込んでのプロパガンダは進んでいます。 韓国のロビー活動に大きく遅れをとっている日本としては、全ての元凶となっている「河野談話の白紙撤回」を行い、外務省のPR活動の費用を大幅に増やし、全世界に向けて大々的に真実を発信する以外に方法はありません。 ◆先人達への感謝と、真実を知る強さを しかし残念なことに、国連人権理事会において韓国の外相に河野談話の見直しの動きがあると非難されたことを受けて、日本代表は「日本が河野談話を見直すと言ったことはない」「安倍政権の立場もこれまでと同じだ」という反論をしたそうです。（2014.3.7 産経「河野談話支持 変わらず」） 反論を行うのであれば、「談話の見直しは、国内の問題であり、韓国には関係のないことだ」「河野談話の根拠は既に崩壊している」という正しい反論を行うべきです。 日本人は、中韓が世界中に嘘をまき散らすことを傍観し、談話の見直しを行う勇気さえ出せないような弱い国民なのでしょうか。 東日本大震災で証明したように、日本人は自分を後回しにしてでも他人を助けられる、優しさと強さを兼ね備えた誇り高い民族であるはずです。 河野談話の撤回を行わなければ、命をかけて日本を守り、世界から植民地をなくすために戦った先人達を辱しめるだけでなく、子孫たちがいわれのない罪悪感を背負って生きていくことになります。一日も早く、河野洋平元官房長官の証人喚問を行い、河野談話の真実を明らかにすべきです。 どんな災害が起こっても人々は立ち直り乗り越えていけるように、この困難な状況も智慧と勇気で必ず乗り越えていくことができます。 それが、今を生きる私たちに課せられた使命であると感じています。 疑われる日本の元宰相たちの資質――ここ最近の失言・妄言の数々から考える 2014.03.08 文/HS政経塾第1期生 城取良太 ◆目立つ元首相たちの失言オンパレード 日本の元首相たちによる最近の言動には耳を疑うものばかりとなっております。 先日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が「（浅田真央選手が）見事にひっくり返ってしまった。あの子、大事な時にも必ず転ぶんですよね」と講演会で述べ、批判を浴びておりました。 その後、家族から怒られ、反省していると弁明しましたが、元首相とは思えない失言だったことは火を見るよりも明らかです。 こうした軽々しい失言と共に、日本のかつてのトップリーダーたちによる、国益を損なうような意図的な言動や行動が相次いでいます。 例えば、先月行われた東京都知事選に出馬していた細川元首相、そして全面的に支援を行った小泉元首相たちは「原発即ゼロ」を謳い、現政権のエネルギー政策に真っ向から対立姿勢を示しました。 また、東日本大震災時の首相で福島第一原発事故において、場当たり的に間違った判断を重ねた菅元首相は、共同通信のインタビューには、「放射能汚染によって東京が壊滅する最悪のシナリオがあった」など、科学的根拠のないデタラメを並べ立て、改めて自分の間違った判断を正当化させ、「脱原発」を呼びかけています。 エネルギー自給率4％の日本にとって、原子力エネルギーがいかに必要不可欠であるか、国家運営を経験した元首相としての自覚を疑う発言や行動が繰り返されています。 ◆外交・安全保障分野における勝手な振る舞いは言語道断！ 日本のかつてのリーダーたちの妄言、軽薄な行動は外交・安全保障の分野にも及んでいます。 まず鳩山元首相は、安倍晋三首相の靖国神社参拝や、「過去の歴史について反省する談話を否定するかのような発言」が、日韓の対立を深めることになったと朝鮮日報のインタビューに答えています。 また、慰安婦の強制連行については「日本政府は（問題が）解決済みだと主張しているが、被害者がそう考えていないのであれば、政府からの補償という形で対処すべきだ」と述べ、日本政府は誰もが分かる形で過去の歴史について謝罪すべきであると強調しています。 更に、「村山談話」を世にだした張本人である村山元首相も先日韓国を訪れ、韓国議会内で与野党議員を前に歴史認識に関した講演を行った中で、慰安婦の強制連行を認めた河野談話を全面支持し、元慰安婦たちと面会しました。 その中で、日本で強制性に疑義が出ていることを念頭に「最近、不規則な発言をする者もいる。恥ずかしい限りだ」と指摘し、改めて謝罪外交を継続しています。 しかし、慰安婦の強制連行自体、ずさんな調査で強制性を示す証拠もなく発表されたことは現段階で既に明らかになりつつあり、村山氏の発言自体が紛れもなく事実に反した「不規則な発言」なのです。 ◆国益に反する元首相たちの勝手な振る舞いには一定の措置が必要 我々、幸福実現党は昨年の参議院選挙の時から、日本にはびこる自虐史観を払拭すべく、間違った歴史認識に根差した「河野談話」「村山談話」などの政府見解は「遡って無効である」と訴え続けて参りました。 安倍政権もようやく歴史認識問題に対して重い腰を上げ始め、先日菅官房長官が衆議院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」作成経緯の検証チームを設置することを表明しました。 将来的には彼らの行動や発言がいかに根拠のない妄言であったことが、これから事実に基づく歴史認定が正しく行われることで、その許されざる罪が確定していくことでしょう。 1993年8月、79代内閣総理大臣に就任した細川護煕氏から現在の安倍晋三氏まで、約20年間で13人の首相が就任しましたが、ここ最近「公人」としてあるまじき発言をした方は森元首相を含め、実に半数近い6名に上っているという驚くべき事実があります。 確かに森元首相の発言は国益に反する発言までとは言えないかもしれませんが、それ以外の元首相たちは未だに税金で要人警護官（SP）を付けて、歴史認識において政府と真逆の見解を海外で表明したり、脱原発を煽りたて、日本のエネルギー安全保障を危機に陥れるような内容の街頭演説を行い、国益を損なうような行動、発言を繰り返しているという事実を我々はもっと知らねばなりません。 もちろん、日本には言論の自由、表現の自由が認められております。 しかしながら、未だ公人たる立場にありながらも、国益に反するような行動、発言を行う元首相たちの身を国家として守る義務はないという原則をしっかりと立てるべきであります。 更に言えば、外交・安全保障上の問題に関しては、外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする刑法上の「外患誘致罪（法定刑は死刑）」に当たる可能性があるという議論も、事実一部にはあるということも、しっかりと受け止めて頂きたいと思います。 ◆派閥の論理や力学から脱却し、「大統領制」で強いリーダーシップを！ 同時に、この問題は日本の歴代総理大臣の力量不足に帰結すると言わざるを得ません。 これは、日本の議院内閣制が能力や力量よりも、派閥の論理、力学によって、国のトップリーダーを選ぶ仕組みになっていることが一番の元凶だと言えます。 幸福実現党は立党当初から「大統領制」の導入を力強く訴えて参りました。 そうした強くて優れたリーダーの輩出こそが、日本の輝かしい未来を実現し、世界の希望の星となるために必要不可欠であるからです。 いわゆる「従軍慰安婦」を検証し、今こそ日本は世界に発信せよ！(３) 2014.03.07 文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆アメリカに「慰安婦」の真実を説明する際の三つのポイント アメリカをはじめ世界に、いわゆる「従軍慰安婦」の真実を説明する際に、必要なポイントは三つあります。 一つは、韓国側がいう「日本軍による韓国人女性の強制連行はあったのか」という点です。これについては、一回目で述べたとおり、工場で働く「女子挺身隊」を「強制連行し慰安婦にした」と捏造していると反論できます。 二つ目は、日本自らが、日本を韓国に謝罪させるため、「従軍」と「慰安婦」を結び付けて「従軍慰安婦」という当時はなかった言葉を戦後になってつくった点を知ってもらわなければなりません。 日本軍に専属で従軍した記者を「従軍記者」と言いますが、あたかも軍が慰安所を経営していたようなイメージを与える言葉として「従軍慰安婦」という言葉を意図的に使っているのです。 以上が、これまで説明してきた点です。 そして三つ目として、日本人自らが、日本を韓国に謝罪させるため、つくり上げた言葉が「セックス・スレイブ」(性奴隷)です。 すでにアメリカでは、日本軍は、韓国人女性を「セックス・スレイブ」にしたという認識が広まっています。今回はこの「セックス・スレイブ」を検証してみましょう。 ◆セックス・スレイブ(性奴隷)」――戸塚悦郎弁護士が発案 国連人権委員会で日本軍慰安婦問題を取り扱うように要請したのは、日本人弁護士の戸塚悦朗氏です。この戸塚氏こそが「慰安婦=性奴隷」の発案者でした。 戸塚氏は、「『戦争と性』第25号2006年5月」で以下のように述べています。 「1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と『従軍慰安婦』問題をＮＧＯ（IED）の代表として初めて提起、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した」 (SAPIO2012年8月22・29日号 http://www.news-postseven.com/archives/20120825_137311.html) これを足掛かりとして、2006年に日系米国議員のマイク・ホンダ氏が日本政府への慰安婦に対する謝罪要求決議案を米下院に提出し2007年6月米下院外交委員会で決議案が可決されました。 こうして、＜日本軍は組織的な「慰安婦狩り」を行い、「セックス・スレイブ（性奴隷）」として扱った「20世紀最大の人身売買事件」＞という虚像が、アメリカに広まりました。それが今日のアメリカで設置された「従軍慰安婦像」につながっているのです。 韓国の慰安婦問題支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会」でも「性奴隷」という言葉が使われるようになり、「日本は10万～20万人の朝鮮人を国家の制度で性奴隷にした」と主張し始めたのです。 ◆慰安婦は奴隷ではなかったことの証明 米国の公文書に、1944年夏、北ビルマのミートキーナーにて、米軍に捕らえられた朝鮮人慰安婦20人と雇用主の北村夫婦からの尋問記録があります。これを見れば「慰安婦」が奴隷ではなかったことがわかります。 【抜粋】「舎監は彼女達が契約した時に被った債務金額に次第で彼女らの総収入の50～60％を受け取る。これによると、月平均で女性は1500円の総収益をあげ、彼女は750円をマスターに返済する事になる。」「極めて多くの結婚の申し込みがあり、ある場合においては実際に結婚した。」(米国立公文書館所蔵UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION APO689) 西欧では、奴隷に賃金は支払いません。しかし、韓国人慰安婦は民間業者が雇ったもので、数年働けば、家が2軒3軒も建つような高給取りでした。当時の新聞には慰安婦募集広告も多数掲載されています。 日本軍が「慰安婦狩り」をやっているのであれば、新聞で募集広告を出す必要はありません。つまり、慰安婦は、「商売」であり「性奴隷」ではなかったのです。そもそも日本の歴史に人間を奴隷にする風習は存在しません。 これは日本人が調査したものではなく、当時のアメリカが残した記録であることが重要です。 いずれにしても、「慰安婦=性奴隷」と捏造し、国連人権委員会に訴えたのが日本人であり、これを足掛かりにアメリカで日本に謝罪要求決議案を米下院に提出し米下院外交委員会で可決させたのも日本人だったという事実を知らなければなりません。 しかし残念ながらアメリカに対して英語で反論する日本の保守はほとんど存在しません。逆にネットで英語による「従軍慰安婦」の捏造情報はたくさん存在しています。 遅きに失しましたが、この捏造を糾すことができるのも日本人でしかありません。今後、弊党では「従軍慰安婦」を検証し英語による発信にも力を入れ活動を展開してまいります！ すべてを表示する « Previous 1 … 18 19 20 21 22 … 30 Next »
