Home/ 記事配信 記事配信 相続税と遺留分制度の廃止で日本を元気に！ 2017.03.23 HS政経塾 第6期生 野村昌央 ◆改めて見る、相続税改正 平成27年から相続税法が改正されました。 改正された内容のうち、基礎控除については、「5000万円+（1000万円×法定相続人数）」から「3000万円+（600万円×法定相続人数）」に改正されています。 これによって、相続税が適用される人が増え、課税対象者は全人口の4%程度から8%になりました。実質的な増税です。 日本における相続税の税収は、平成5年度の2兆9000億円をピークとして、平成27年度には約1兆5000億円と減少が続いていました。 平成27年に相続税が改正され、平成28年度の相続税収は約1兆9680億円と増加しています。 しかし、相続税収は全体の税収に対して約2%しかありません。それに比べ、相続税があることの弊害は大きなものがあります。 ◆相続税のもとにある思想 平等の面を強調すれば、相続税を100%にすることで誰もが平等な人生のスタートを切ることができると考える方がいますが、そのような考えは行き過ぎた個人主義ではないかと筆者は考えます。 人間は家族を持ち、社会を形成して、互いの自由と権利を脅かさないために法律というルールを設けて生活を営んでいます。 家族に対して、有形無形にかかわらず、自分自身が人生で得てきた財産を残していきたい、引き継いでいきたいというのはごく自然な考えではないでしょうか。 もし、相続税を100％にして、そうした家族や近しい人での助け合い（互助・共助）を否定してしまうのであれば、ゼロから始める自助と、公助しかない社会になってしまいます。 そしてそれは、マルクスの言った社会主義思想に他なりません。 そうではなく、私有財産を認め、チャレンジして成功する人を称えることのできる社会でなくてはなりません。 他の人が成功できるということは、もちろん自分自身も成功することができる社会だからです。 そして、公的な支援に頼るのではなく、騎士道精神をもってよりよいコミュニティを築いていくことができる社会を目指さなくてはなりません。 また、相続税や贈与税は、所得再分配の思想をもとにしています。格差を否定し、努力し、チャレンジして成功することをも否定することにつながってはいけません。 ◆遺留分制度で家族の絆が奪われる なにより、相続税のために、子供が親の面倒を見ることが少なくなっている面があることを政府はしっかりと考えなければなりません。 例えば、遺留分制度があるために、親の面倒をみなくても、つながりがなくても、その財産を相続する権利があります。 どのように家族と交流を持とうが、社会福祉で生活することができ、相続も変わらないのであれば、子供は安心して親と別居します。 また、相続税があるために、家や土地を売らざるを得ず、お金で配分するということもあります。これでは家を持つ、家族で支え合って生きるということができない社会と言えます。 ◆家族の絆を深め、機会平等の社会を 生きて働いている時に所得税などの税金を納めてきたにも関わらず、死んでからもまた税金を取ることに、正当性があるのでしょうか。 憲法29条には「財産権は、これを侵してはならない」とあります。相続税は憲法に明記されている権利を侵している可能性があります。 この根底には、「お金は個人が持つのではなく、国が管理して、みんなのためにと考えたことに使うのが正しい」という社会主義思想の価値観が入り込んでいると言っていいでしょう。 遺留分制度が存在し、相続税がとられるということは、長い目で見れば日本には伝統的で文化的な価値のある家屋や資産は残りません。 家を大切にすることも、家族のつながりを大切にすることも無くなる、ということになりかねないのです。このような、国家が家庭の文化を破壊する相続税を廃止し、家族の絆と文化を守りながら、すべての人にチャンスが開かれる社会にしていかなくてはなりません。 【レポート】全国初！秋田で北朝鮮ミサイルを想定した避難訓練 2017.03.21 3月17日、秋田県男鹿市にて、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した避難訓練が実施されました。 その様子を幸福実現党・釈量子党首と矢内筆勝総務会長(兼)出版局長がそれぞれ視察しました。 本日は、その模様を２本の動画で紹介致します。 ◆全国初！秋田で北朝鮮弾道ミサイルを想定した避難訓練【ザ・ファクト】 https://www.youtube.com/watch?v=X4_uDSQT_XA&feature=youtu.be 「『THE FACT』 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組」より 秋田県男鹿市で3月17日、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が全国で初めて行われました。 ミサイルが発射されてから避難するまでの間には、どのようなことが行われるのか？ 我々はそのとき、何をすればいいのか？ 国民保護サイレンの音とはどんな音なのか？ 今回、この避難訓練の模様を視察した幸福実現党の釈量子党首に同行しました。 ◆幸福実現党チャンネル：【やない筆勝の国防最前線】 北ミサイルを想定した初の住民避難訓練レポート 【やない筆勝の国防最前線】 https://www.youtube.com/watch?v=1o9OwAuV_mk&feature=youtu.be 東芝の苦難――日本から原子力技術者を絶やしてはならない 2017.03.19 幸福実現党岐阜県本部代表 加納有輝彦 ◆東芝の希望「米ウェスチングハウス」の破産？？？ 東芝は3月14日に一ヶ月遅れで決算を発表し、東芝の中核子会社で原子力発電所の建設や保守を手がける米ウェスチングハウス（以下WHという）が、7000億円規模の損失を計上する見通しであることを明らかにしました。 また、WHが手掛ける原子力発電所の建設工事がこのまま難航すると、さらに数千億円規模の損失が発生するリスクがあり、また損失がどこまで膨らむか見通せないため、東芝は原発事業の損失額を確定するため、米連邦破産法１１条を申請しWHに破産法を適用させる方向で検討していると報道されました。 東芝内部からは、東芝存続には、WHの「破産」以外に道はないとの悲痛な声も漏れ聞こえてきます。 東芝は2006年、WHの一般的企業価値が2000億円といわれていた中、約6000億円という巨費を投じてWHを買収しました。 2006年当時の時代環境は、原子力ルネサンス。世界の原発関係者は期待に満ちていました。当時、原油価格の高騰は深刻で地球温暖化対策も世界的に喫緊の課題でした。これら二つの問題を一気に解決できる切り札としてクリーンエネルギー・原発へのニーズが世界的に高まっていました。 原発の世界市場を主導していた加圧水型軽水炉（PWR）に強いWHの買収は、東芝の原子力部門の悲願でもあったのです。 西田社長（当時）は、買収時、2015年度までに原子力事業の売上高を3倍から3.5倍にする。2015年までに原発新設で33基の受注を見込むと積極的発言を繰り返していました。 ◆リーマンショックそして東日本大震災 しかし、その後に起こったリーマンショックと、東日本大震災によって原発の未来図が変わってしまいました。 リーマンショックで巨額の赤字を計上した責任をとって辞任した西田氏の後任、佐々木社長は原発ビジネスへの傾斜を一層強めました。さらに東日本大震災後も、強気の姿勢は崩さず、2015年までに世界で原発39基の受注を目指すと表明していました。 2015.4月、東芝のほぼ全ての事業領域において不正会計が行われていたことが明らかになった後も、東芝はWHの売上高や利益は一切開示せず、一貫してWHの事業は好調とのスタンスを崩しませんでした。 しかし、東日本大震災後、国内外の原発新規プロジェクトは宙に浮いてしまい、東芝がWHを買収してから2015年までに受注して建設しているのは中国で4基、米国で4基、計8基に留まっています。 そんな中2015年11月、対外的な説明と内情が全く違っていたことが、一本のスクープで明らかになりました。 WHが計1600億円の減損処理を行っていた事実が報道されました。2012年、2013年度両年、WHは単体で赤字に転落していたのです。 東芝の不正経理の実態は、800人にも及ぶ関係者の情報により世に明らかになりました。 今回の原発事業の損失の真の原因に関しても、数十人の内部告発で明らかになりつつあります。 ◆東芝の原子力事業がなぜこれほどの苦境に陥ったのか ～内部告発者の声～ 東芝の子会社WHは、2008年、米国で4基の原発建設を受注しました。しかし現場での施工段階で設計図通りに出来上がらない、ずるずると工期が伸び、想定以上にコストが膨れ上がりました。工事は無限に続き、いつまでも完成しないのではないかという声も現場から聞かれるようになりました。 原因の一つが、各メーカーが作った部品や機器を原発の建設現場に持ち込み、実際に組み立てたり現場において設計図を解釈して最適な工法を選べる熟練作業員や現場監督が不足していたことです。 「米国では、1979年のスリーマイル島事故以来、30年以上にわたって原発の新設が凍結された事で、優秀な人材が流出し、建設現場で求められるノウハウの伝承が途絶えていた」ことが原因でした。（小笠原啓 日経ビジネスオンライン2017.3.13） 一方で、中国では、原発建設のノウハウを蓄積しています。 ◆日本から原子力技術者を絶やしてはいけない 東日本大震災後、再稼働しているのは伊方原発（四国）と川内原発（九州）のみです。原発は引き続きわが国のベースロード電源として使命を果たしていかなければなりません。現在、原発の今後について最終責任者たる気概を持った「主体」が、政治家にも官僚にも不在と言われています。 このまま無責任体制が続けば、日本国自体が東芝と同じ苦境に立たされるでしょう。 幸福実現党は、原発について最終責任者たる気概をもって政策提言を続けてまいります。 参考：日経ビジネスオンライン 北朝鮮のミサイルに対する国防力を強化せよ！ 2017.03.18 幸福実現党・広報スタッフ 佐々木勝浩 ◆北朝鮮のミサイルは、「西日本が射程範囲」 北朝鮮は、昨年1年間だけでミサイル発射を23回、核実験を2回行っています。 今年3月8日には4発のミサイルを同時に発射しました。3発が日本の排他的経済水域に着弾し、うち1発は能登半島の北北西約200キロの海域に落ちています。 今回、明らかになったことは北朝鮮のミサイルは同時に発射して、目標を的確に狙えるまでに進んでいることです。 菅官房長官は、北朝鮮のミサイルについて、「北朝鮮を中心に半径1000キロの円を描くと、西日本は射程範囲内に入る」ことを明らかにし、日本の安全保障上極めて脅威になっていること指摘しました。 また菅官房長官は今回のミサイル発射情報が、落下から20分後になって周辺の船舶に伝達されたことを発表しました。これでは周辺を航行中の船舶に被害が及ぶ可能性があります。 ◆迎撃ミサイルで日本は守れない 北朝鮮側は、今回のミサイル発射について「在日米軍基地を標的した訓練」であると発表しています。 発射された北朝鮮のミサイルは10分で日本に届き、問題は、1発や2発ではなく、たくさんのミサイルを一度に発射された場合、日本は防衛できるかです。 日本のミサイル防衛体制は、「大気圏で撃ち落とす迎撃ミサイル『SM3』搭載のイージス艦4隻と、全国17高射隊に計34基配備された地対空誘導弾『PAC3』による二段構え」(3/8読売)です。 現在配備の「SM3―1A」は、到達高度が300キロで、平成33年配備を目指す米国と共同開発中の「SM3―2A」でも、高度1000キロ以上です(3/3産経)。 ミサイルを『SM3』で迎撃できなかった場合、最大射程20キロの「PAC3」が迎撃する態勢ですが、多数のミサイルを迎撃することは困難です。 一方で日本にもTHAAD(高高度防衛ミサイル)の導入を検討するという声もありますが、どちらにしても「撃たれたら撃ち落とす」ような専守防衛では、日本は守れません。 日本を守るためには「北朝鮮にミサイルを撃たせない」対策を早急に進めることが必要です。 そのためには、北朝鮮の核ミサイルに対処するため低空で飛びレーダーで捉えにくい、しかもピンポイントで標的を狙える「トマホーク」のような巡航ミサイルを配備することです。 もう一つの対策は、やはりレーダーで捉えにくいステルス性能の高いF35戦闘機などによる「敵基地攻撃能力」の保有が必要です。 日本に北朝鮮を攻撃する能力(敵基地攻撃能力)があれば、北朝鮮も攻撃を受けると分かっていれば、簡単にミサイルを撃てなくなります。 これは、決して日本が北朝鮮を侵略するためではありません。 ◆北の核には対するには また現在、北朝鮮の核実験の兆候を米韓が衛星写真の分析からつかんでいます。北朝鮮が核弾頭の小型化に成功すれば核ミサイルを発射する可能が高まります。 この状況から日本を守るためにはどうしたらいいのでしょうか。大川隆法総裁は『世界を導く日本の正義』(幸福の科学出版)の中でこのように指摘しています。 核兵器は、他国を侵略したりするためにだけあるのではありません。先の大戦で日本に2つの原爆が落とされましたが、それ以降の歴史において、核兵器は使われていません。 すなわち核兵器の最大の効能は、「他の核兵器保有国に核兵器を使わせない」ということです。 「こちらが核兵器を使った場合には、向こうからも核兵器を使われる可能性がある」ということが最大の抑止力になって、結局、お互いに核兵器を使えないわけです。(引用終わり) すでに政府は昭和31年に憲法9条下でも「敵基地攻撃能力」の保有が可能と答弁しています。よって政府の決断で下記2点を早急に進めるべきです。 (１) 北朝鮮の核ミサイルに対処するため巡航ミサイルの配備や航空機による「敵基地攻撃能力」を保有すること。 (２) 自衛のため「核装備」を進めること。 北朝鮮の核やミサイルから日本を守るためには、この二点を政策に掲げ、速やかに実行すべきなのです。 矛盾する主張を止め、豊洲移転を進めるべき 2017.03.16 幸福実現党 政務調査会 都市計画インフラ部会 HS政経塾第2期卒塾生 曽我周作 ◆混乱招く小池都知事の無責任 昨年の東京都知事選以降、築地市場の豊洲への移転が延期され、移転の目途がたたない状況が続いています。 小池都知事は移転を延期させる理由として以下の三点を挙げています。 1.安全性への懸念 2.巨額かつ不透明な費用の増加 3.情報公開の不足 確かに都民としても、一点目の「安全性」の問題については関心が高いと思います。 では、築地と豊洲の一体どちらが「安全」なのでしょうか？このことが議論されなければなりません。 例えば豊洲の新市場の土壌汚染問題について小池都知事は「消費者が地上と地下を分けて合理的に考えてくれるのか。ガス工場だったことに変わりない」と言います。 これは専門家会議（正式名称：豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議）における議論がベースになった発言だと考えられます。 今年1月14日に開催された専門家会議においても、「地上部分と地下の部分は別に分けて考えたほうがいいんじゃないか」（平田座長発言）と述べられた上で、地上部分については「安全」であるが、地下の問題については「安心」が担保されていないと繰り返し指摘されています。 つまり、豊洲の新市場は「安全」である。しかし、「安心」は与えられていない、というわけです。 ならば、本来は知事が「豊洲は安全です。だから安心してください」と言わなければなりません。そして、市場関係者や都民等に安心を与えるように発信しなければならないのではないでしょうか。 最終的に、移転の判断を行うのは都知事の政治判断によります。責任は専門家会議ではなく都知事にあるはずです。この点、小池都知事が逃げているようにみえてなりません。 産経新聞の報道では、小池都知事が主宰する政治塾で移転問題について「私が結論を出すわけではない。こういったことは都民の皆様によく知っていただいて、時には判断に参加していただく」と発言し、この問題の住民投票実施を「感じさせる」発言をしたと言われています。 これは都知事としての責務放棄ではないでしょうか。何のために都民から選ばれた都知事なのでしょうか。 そもそも、地下の環境基準を上回るベンゼンなどが検出されているものの、それが飲用水として使われるわけでもなく、市場内で利用されるものでもなく、地上にいる私たちが影響を受ける心配もないということを、なぜ都知事が率先して発信しないのでしょうか。大いに問題があると考えます。 ◆築地の安全問題からは目を背ける、正直さのない対応 一方、築地市場には様々な問題があります。 開場から80年ほどが経過し、老朽化も進んでいます。耐震性の問題を抱えた建物もあります。開放型の施設で、ネズミがいることも確認されています。 そしてさらに、築地の地下もいわゆる土壌汚染があり、ヒ素が環境基準の2.4倍を検出しました。 それに対して小池都知事は「コンクリートなどで覆われ、法令上問題なく健康に影響を与えることはない」と言います。 それならば、豊洲新市場も同様の理由で安全であることは明らかです。土壌汚染対策では法令上の基準もクリアしています。もちろん耐震性の基準も満たしています。 しかし、築地市場に対しては「さまざまな課題を抱えているが安全と考えている。長年にわたって勝ち得た築地ブランドという安心もある」と言いながら、豊洲新市場に対しての安全宣言は口にしません。 判断基準にまったく一貫性が感じられません。 「さまざまな課題」を抱えた築地市場に対して、都知事の発言一つで「安心」が与えられるのならば、一体なぜ豊洲については安全だと言わないのか、と言わざるを得ません。 1月の専門家会議の場で豊洲の子どもが嫌がらせを受けていることが指摘されました。福島の問題に極めて似た事が起きています。 結局、マスコミや都知事等が風評被害を作り上げているとしか言いようがありません。その責任は重いのではないでしょうか。 ◆小池都知事は東京都の責任者として適格なのか？ さらに今百条委員会を設置し、豊洲への移転に至る経緯の部分を問題にしています。 しかし、これは「既に完成している豊洲新市場」への移転を行うかどうかとは別の問題のはずです。 土地売買の経緯などに、たとえ何か政治的な問題があっても、6000億程の費用をかけて完成した施設を「使わない」理由にはなるとは思えません。問題を混同するべきではありません。問題は、豊洲の新市場が安全で使える施設なのかどうかです。 毎日、豊洲の新市場は施設維持に500万円ほどの費用がかかっています。移転をするからと、必要な設備を入れた業者の方もいます。多くの人が豊洲への移転を前提に、準備などを進めていたわけです。 都知事個人としては自分の懐が痛むわけではないのでしょうが、いたずらに移転を先延ばしにした結果垂れ流される経費などのツケは一体誰が払うことになるのでしょうか。小池劇場のツケは高くつくことになります。 築地と豊洲における問題については、判断に一貫性持ち、豊洲への移転を早期に進めるべきだと思います。 その上で、オリンピック開催に向けて、重要な施設整備などを推進して、レガシーを残すべきです。 道路整備も必要です。これについては、目先の経費削減のパフォーマンスに終始せずに、本当に使える施設、使い続けられるものを残していただきたいと思います。 税金を決して無駄なものとせずに、大切に将来に残るものに使っていただきたいと思います。 「空き家」活用による地域活性化について 2017.03.14 HS政経塾 5期生 水野善丈 ◆「3戸に1戸」が空き家になる日 現在、日本の新築住宅数は年々積みあがっていく一方で、全国で空き家も一貫して増えています。2013年度「住宅・土地統計調査」によると、空き家の総数は全国で820万戸にのぼっています。 さらに野村総合研究所の調査によると、このまま住宅の除去や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年には約2015万戸、空き家率は30.2％になると予測され、3戸に1戸が空き家になるとまで言われています。 ◆なぜ、空き家が増えるのか？ ここまで空き家が増えてきたのには、いくつか理由があります。 ひとつは、人口減少が進む中で、国の施策による住宅建設の推進です。 住宅建設の経済波及効果は、最終的に投資した額の倍以上の消費に繋がるので、「住宅ローン控除」や「住宅取得資金贈与の特例」など住宅投資への誘導政策により、新築建設が進められてきました。 また、2015年に相続税の最高税率が上がったように、民間では相続税対策による実需に合わない賃貸住宅の増産も進んでいます。そのため、空き家総数の52％を賃貸住宅が占めている状況です。 その一方で、日本の住宅市場の特殊な事情もあります。 新築住宅が増えるのはいいのですが、もともと建っていた敷地に住宅が建てられる再建築率はたった10％しかなく、中古住宅流通シェアが約14.7％（米：90.3％、英：85.3、仏：64％）しかないように、中古住宅の市場が日本では醸成されていません。 そのため日本では、本来、財産になるはずの不動産が、20年経つとほとんど価値がなくなってしまい、次の世代へ相続・売却をするころには「負動産」となり、活用が難しくなっているのです。 ◆「空き家」を地域活性化へ繋げる取り組み 「空き家」について政府が解決するのは不可能に近いです。なぜなら、地域によって事情も異なり、空き家解決策は様々であり、解決には空き家の需給のマッチングがカギを握るからです。 そこで、現在、全国の各地域では、増える「空き家」を地域の活性化策につなげようと、地域のコミュニティに繋がっている自治体やNPOなどが中心となって、様々な取り組みが行なわれて、実際に地域に移住者や雇用を増やしている事例があります。 その成功事例が、広島県尾道市の「認定NPO法人 空き家再生プロジェクト」の取り組みです。 これまでに再生した物件は20件近くに及んでおり、運営する「空き家バンク」の登録者数は700名を超えていて、事業をはじめて数年で、新規借り手80件以上、移住者150名以上の実績をだし、地域活性化に寄与しています。 成功要因は、面倒見の良いNPOに加え、さまざまなイベント、取り組みがあるため、参加しやすく、必要な人たちをうまく巻き込んでいるところです。 また、移住には仕事の問題も大きいですが、空き家を再生した「あなごのねどこ」というカフェが雇用を生み出しており、15名近く雇っています。 空き家を再生、活用することで地域に仕事が生まれ、経済が活性化し、それが地域の魅力をアップさせ、また移住者が増える。こうした循環の中心にいるのは、行政や自治体でもなく、民間の力であるNPOでありました。 ◆国民が主体となる国家設計へ 空き家は、一見みると、不安要素しかなく活用に困ります。しかし、地域の人たちの繋がり、考え、アイディア次第では、地域のブランド力を高める材料・財産にも生まれ変わるのです。 今回取り上げた、例は一部で、NPOだけでなく、自治体が中心となって空き家を地域活性化へと結びつけて成功している例はたくさんあります。 今までの日本では、問題が起きれば、政府が税金をかけて、規制を強いて何でもやるような、大きな政府の政策が行なわれてきました。 しかし、社会に多様性ができ、様々な社会問題が生じてくる中で、政府がすべてやろうとすればするほど、成果がでず、税金がかかる一方です。 多様な社会であるからこそ、発想を逆転させ、民間の力で解決できることは解決する方向へ舵を切らねばならないと思います。 今回の空き家で考えるならば、税収の数％しかない、相続税・贈与税を撤廃することで、空き家が必要なところに循環することにより、新たな市場が生まれ地域活性化へより前進していくと考えられます。 また、旧くなっている建築基準法も、リノベーションがより進み中古住宅市場が活性化するように、民間からの声も吸い上げて変更すべきところは変更していく必要があります。 地方創生の一番重要である「民間の力」を引き出す政策をこれから具体的に作りだしていきたいと思います。 ＜参考資料＞ 「解決！空き家問題」 中川寛子 「老いる家 崩れる街 －住宅過剰社会の末路－」 野澤千絵 国民皆保険の未来 2017.03.12 文／幸福実現党・岡山県本部代表 たなべ雄治 ◆安心安全！？日本の医療 行かないに越したことがないのが病院ですが、皆さんは年に何回通院されますか？ 日本人の医師受診回数の年平均は13.1回だそうで、OECD加盟国の中でトップです。 それもそのはず。日本にいると安心して、安くて優れた医療を受けられるからでしょう。 最先端の医療技術ながらも、「医療保険」のおかげで自己負担は３割に抑えられています。 ◆保険とは何か この「医療保険」は、政府が運営する「社会保険」の一つです。強制加入であり、国民皆保険とも呼ばれています。 また、社会保険とは別に、民間企業が運営する「生命保険」「自動車保険」「民間医療保険」などの多種多様な「民間保険」があります。 ところで保険とは、あるリスクに対して、その発生確率に見合う保険料を加入者が出し合って、万が一の時には積立金を支給してもらう相互扶助の制度です。 リスク発生時の支払いの総額を、徴収する保険料の総額で相殺できなければ、保険としては成り立ちません。 医療保険のように、たとえ強制加入であっても、たとえ社会的意義が大きいとしても、この原則には変わりはありません。 ◆日本の社会保険の現状 とても使いやすい「医療保険」ですが、収支はどうなっているのでしょうか。 まず社会保障全体で見てみましょう。 118兆円の社会保障給付費のうち、「年金」は約48%、「医療保険」が約32%、「介護保険＋その他」で残りの約20%という比率です。社会保障支出の多くの割合を社会保険が占めます。 その財源にあたる保険料収入はというと、社会保障給付費のうちの60%にも満たない有様です。年金、医療保険ともに、同様の比率です。 そして残り40%の財源には、税金が投入されているのです。 バブル崩壊の1990年以降、概ね毎年15～50兆円の財政赤字が発生しています。 もし社会保障給付費が保険料で賄えていたとすると、この財政赤字は丸々発生していなかったことになります。 政府の借金が1,000兆円を超えたとも言われますが、その原因は社会保障支出であり、政府の保険制度設計の不備が原因だったということです。 ◆今後のトレンド 続いて、今後のトレンドを見てみましょう。 少子高齢化社会と言われて久しい日本ですが、2025年には団塊の世代が後期高齢者（75歳）となります。世に「2025年問題」と言われるものです。 その時には、人口比約30％が高齢者になります。 また、生涯医療費の49％が70歳以上の医療費にあてられるという推計もあります。 年金は言うに及ばず、医療保険にとっても、時間が経てば経つほど負担は大きくなってきます。 ◆政府の方針は？ 社会保障費増大の予想に対して、政府は消費税の増税で対応しようとしています。 2019年には消費税の10%引き上げが予定されていますが、税収増の見込みは、5%からの換算でも年間13.5兆円に過ぎません。 ところが、社会保障費の不足は現時点でも44.8兆円もあります。消費税増税は解決策ではありません。 それどころか、逆に景気を悪化させ、持続可能な財政再建を阻む愚策です。 保険料を賄おうとするならば、GDPを増やすしかありません。 増税で政府にお金を集めて、GDPを稼がない官僚の人員を増やしても意味はありません。 逆に減税で、民間がお金を使えるようにして、GDPを生み出す民間に資本を集中させるべきです。 ◆どうすればよいのか 医療保険料が高くなるのは望ましくありません。診療報酬の自己負担が増えてしまうのは困ります。 しかし、自分にとって都合が悪くなるからと言って、現状維持で良いはずはありません。 医療保険が賄えるような適正な保険料が求められます。低所得者層には、医療バウチャーの導入も必要でしょう。 併せて、医療業界全体の改革に着手しなければならないでしょう。 今の医療業界は、参入の規制があり、診療報酬に規制があり、自由な競争状態にはありません。 診療報酬を監査する審査団体すら、厚生労働省の天下り先になり、不備も指摘されています。 そのような既得権益と戦いながら、国民の痛みを伴う改革を覚悟し、国民に対して正直に説明ができる政治が望まれます。 そのためにもまず私たち国民が、痛みを伴う改革を覚悟し、選択する必要があるのではないでしょうか。 次世代にツケを残さないために、今こそ、新しい選択を！幸福実現党は戦い続けます。 震災から6年を迎えて（党声明） 2017.03.11 ※3月11日、下記の党声明を発表致しましたのでお知らせいたします。 ■震災から6年を迎えて（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4244/ 本日、東日本大震災の発生から６年を迎えました。改めて犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみを申し上げます。 被災地の復興はまだ道半ばであり、今なお12万人以上もの方々が長引く避難生活を余儀なくされています。被災された皆さまにお見舞いを申し上げますとともに、政府に対して、被災地の復興と被災者の生活再建に力を尽くすよう求めます。 原発事故が発生した福島県では、自治体の復興が遅れており、現在も約8万人の方々が避難生活を強いられています。避難住民の帰還を可能とすべく、安全性が確認された区域については、できるだけ早く避難指示を解除すべきです。その際、生活支援策を講じることはもとより、被災地の本格復興に向けて、今後、新産業の立地促進や、いわきを交通結節点とするリニア新幹線の整備を進めるべきというのが、わが党の考えです。 また、放射線による健康被害への不安は根強く、住民帰還や復興を妨げる要因となっているのが実情です。原発事故を受けて、当時の民主党政権が長期的な除染目標を「追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下」としましたが、そもそも年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていません。そこで、政府に対し、長期的な除染目標を大幅に緩和するとともに、福島の放射線量は安全なレベルであることも含め、放射線に関する正しい情報を発信し、風評被害の解消に努めるよう求めるものです。 被災地の力強い復興が成し遂げられ、被災された皆さまの一日も早い生活再建がなされるよう、わが党としても努力してまいる決意です。 平成29年3月11日 幸福実現党 「保留児童ってなに」～保育所問題以前の国家社会主義への警鐘～ 2017.03.09 ＨＳ政経塾 担当チーフ 古川裕三 ◆あれから一年 春先のこの季節は、花粉との闘いだけではなく、復職希望のママたちが「認可保育所」に入るために必死の戦いを繰り広げます。 昨年の２月、保育所の選考に落ちた子供の親が「保育園落ちた」というタイトルの匿名ブログを投稿したことがきっかけで、保育所増設に関して国会でも議論され、待機児童問題が大きくクローズアップされました。 ４年前の2013年、「待機児童ゼロ」を達成した自治体として大きく取り上げられた横浜市ですが、その後、「横浜市なら保育所に入れる！」と思った子育て世代が多く転入してきたこともあり、また待機児童が増えているといいます。 ただ、横浜市は、「待機児童」限りなくゼロに近いと説明します。なぜなら、「保留児童」という言葉を編み出したからです。 ◆「保留児童」ってなに 横浜市こども青年局によると、「保留児童」の定義は「市の認可施設に入所できなかった児童」のことで、「待機児童」は保留児童のなかで、さらに認可外保育所にも入れなかった人のことを指すそうです。（ 1近所に通える施設があるのに特定の施設のみを希望した、2市の認可外施設に入った、3親が自宅で求職活動中、4親が育休取得中、という児童の数） 認可にも認可外の保育所にもどちらにも入れなかった人が「待機」という言葉で表し、認可保育所を申請し、入れなかった人を「保留」というわけです。 なんとも、ややこしい話ですが、要するに保留児童も「待機」しているわけですから、「待機児童」でしょう。 2013年以降、横浜市の待機児童数は20人（14年4月）、8人（15年4月）、7人（16年4月）と確かに少なく見えますが、 その一方で、保留児童数は16年4月の時点で3117人と、15年4月からおよそ600人も増加しています。 参考：横浜で増え続ける「保留児童」 保育所落選に「喧嘩売られているのか」（J-CAST 2/ 4） http://www.j-cast.com/2017/02/04289717.html?p=all ◆増え続ける「待機児童」 横浜市は全国に先駆けて市役所に「保育コンシェルジュ」なる職員を配置して、認可に落ちた母親にも丁寧に対応して認可外施設などを案内するなど、待機児童問題解消に積極的に取り組んできた自治体であることは事実ですが、ママ人気が殺到してまった結果、その後、「保留児童」が激増してしまいました。 子育て世代の転入増加に対し、保育所の数がまったく追いついていないのです。 ◆「許認可行政」をこそ排すべき そもそもの問題は、許認可行政にあります。認可保育所は、国から税制上優遇されていますし、補助金もたくさん出ています。 認可施設は園庭がなければなりませんし、保育士の数も基準があります。この国が設定する基準だと、人口過密地帯である首都圏では、認可施設をつくることがそもそも困難なのです。 それでは認可外の施設はどうか、といえば、そこまで増えません。なぜなら、採算がとれないからです。 認可施設は、補助金が投入されているので赤字経営でも利用料が「安く」設定されているので、希望者が殺到しますが、認可外は利用料が「高い」ので、「保育料」を払うために働く、という話になってしまうこともあります。 足りない保育所問題に対して、昨年、大川隆法党総裁は、次のように述べたことがあります。 「資格にこだわったり、国が、保育士の給与の最低基準を決めて、給与を上げようとしたりすると、「予算が幾ら要る」という話になりますが、これは、「国家社会主義」といって、いちばん失敗するタイプのやり方なのです。 こんなことは、かつて旧ソ連がやっていたことです。国が、賃金体系から何から全部を決めるのは「計画経済」です。 ただ、これだと、市場のニーズが分からず、市場のニーズに合わせた仕事ができないので、失敗します。これと同じ方向に、どんどん向かっているのです。 民主党政権であろうとも、自民党政権であろうとも、やろうとしていることには国家社会主義的傾向があります。 言い換えれば、「中国や北朝鮮に似たことをやろうとしている」ということなのです。この考え方は変えたほうがよいと思います。 「許認可で全部が解決する」と思ったら、これは大きな間違いです。」 参考：『世界を導く日本の正義』大川隆法著より ◆補助すべきは頑張るママ 無駄な許認可行政を排して、もっと自由に保育所も増やせるようにすべきですし、国の基準を満たした認可保育所にのみ補助金をまくやり方は改めたほうがよいでしょう。 補助は、利用しようとしている「母親」に直接すべきです。 足りない保育士の問題についても、大川総裁は以下のように述べました。 「小さいお子さんの場合、「知育」、つまり知的教育をそれほどやっているわけではないので、親が仕事をする間、安心して子供を任せられるところがあればよいのです。実際、「どういうところだったら安心できるか」ということですが、子供を自分で育てた経験があり、信用のある方が何人かいて、面倒を見てくださるようになれば、別に、それほど心配はないと思うのです。」（参考：同書より） 子育てを終えたシニア層に一役買って出ていただいて、「足りない保育士」問題も解決する。もっと働きたい、というシニアの方にも雇用が生まれますし、預け先がない、と困っているママたちも安心して預けられる「場所」があり、「人」がいる、これが大切です。 ◆努力する一人ひとりに寄り添う幸福実現党 幸福実現党は、ママさんもシニアの皆様も、「希望の未来」そのものである子供たちも、心から応援します。 そして自民党「幕府」が、消費増税の失敗をごまかすために、飲めや歌えや遊べや金使えやと「プレミアムフライデー」令を出しても、まったく関係なく金曜日15時以降、勤勉に働くお父さんたちも、最大限に応援していきます。 私たちは、消費減税によって、お父さんの毎月の「おこずかい」を増やします。 国が丸抱えで全部決めていく「国家社会主義」ではなく、努力する国民一人ひとりが自由に「考え」、「選び取り」、「成功する」ことのできる社会の実現を目指します。 緊迫する北朝鮮情勢――日本はよりリアルな国防を 2017.03.07 HS政経塾 第5期生 表 なつこ ◆またしても北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射 先日3月6日朝、北朝鮮がまたも日本海に向け弾道ミサイルを発射しました。4発のうち3発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に、残りの1発もEEZ付近に着弾しました。 安倍晋三首相は、今回の発射で北朝鮮が新たな段階の脅威になったと述べました。 今回のミサイル発射の理由は、（１）今月1日から行われている米韓合同軍事演習への対抗、（２）アメリカのティラーソン米国務長官が、北朝鮮の核・ミサイル問題を「差し迫った脅威」と認識し、日中韓との連携強化を目的として各国を訪問することに対するけん制、の二点があると言われています。 ◆北朝鮮の国際的環境は悪化 各国の北朝鮮への視線は厳しさを増しています。 北朝鮮は、先月12日の日米首脳会談直後にもミサイルを発射しました。日米をけん制する狙いだったと考えられますが、かえって両国の結束と対北朝鮮への強硬姿勢を強めました。 また、同13日には金正男氏暗殺の報せが世界に衝撃を与えました。暗殺の現場にされたマレーシア政府は北朝鮮との国交を断絶する動きも見せています。 ひいては、北朝鮮と比較的友好的関係にあった東南アジア諸国も北朝鮮の扱いを見直す議論を始めています。 またこの事件を受けて、トランプ大統領は北朝鮮をテロ支援国家に改めて指定する検討を始めていました。 ◆北朝鮮内部も情勢悪化 一方で北朝鮮内部も混乱していると見られます。 金正男氏殺害の容疑者と見られる複数の人物が所属している、北朝鮮の国家保衛省（政治警察）において、5人以上の幹部が高射銃で処刑されたと、先月27日に韓国の国家情報院が明らかにしました。 人民は金正恩氏に忠誠心を持っておらず、体制に不満を持つ高官の脱北が相次いでいます。末端の地方保衛部員らは、現政権崩壊後に自分たちが人民にリンチされることを恐れている、といいます。（参照：西岡力 http://ironna.jp/article/3960） ◆トランプ政権の対北政策 トランプ大統領は2月23日、ロイター通信のインタビューで、大統領就任後初めて核戦力について明言し、「私は核のない世界を誰よりも見たいと思っている。しかし核保有国があるなら、核について他国に劣るつもりは決してない」と、核戦力増強の意向を示しました。 このインタビューの中で北朝鮮については「非常に怒っている」、金正恩委員長との直接会談の可能性については「遅すぎる」と語りました。 アメリカは、北朝鮮のミサイルから韓国を防衛するために、年内に地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）を在韓米軍に配備する予定ですが、THAADの迎撃の精度は不透明であるため、北朝鮮がミサイル発射実験をしようとした際に軍事施設を攻撃するほうが確実性は高いと考えています（3月4日付日本経済新聞）。 また、アメリカは金正恩委員長を別の指導者にすげ替える構想も検討しています。 ◆日本はどうするか アメリカは現在の北朝鮮の混乱状態から、核実験や弾道ミサイルの発射を一段と予測しにくくなったと認識しています。 この度（3月6日）のミサイル発射も、事前予告もなく日本の排他的経済水域に着弾しており、「漁船等が操業している可能性もあり、きわめて危険な行為」（3月6日安倍首相発言）です。 日本では現在、この北朝鮮情勢の悪化を受け、危機が差し迫った際には相手国のミサイル攻撃基地を先制攻撃できる「敵基地攻撃能力」の保有を検討しています。 これは国際法上も認められている能力であり、先に紹介した「THAADよりも軍事施設攻撃の方が精度は高い」というアメリカ側の考えにも一致するものです。 ただ、憲法9条の解釈から、国防のあり方を「専守防衛」と規定してきた日本はこの能力を持たずにきたため、実現には5～10年かかるとされています。 したがって北朝鮮の暴走から確実に日本を防衛するためには、アメリカの核を日本に配備し抑止力にするニュークリアシェアリング（核共有）などについても、同時並行的に議論し交渉していくことが求められていると言えます。 日本は、緊迫している周辺の国際環境を受け、より現実的に安全保障を考える必要があるでしょう。 すべてを表示する « Previous 1 … 74 75 76 77 78 … 252 Next »
