Home/ 記事配信 記事配信 ツイッターで世論を変える？！デジタル化で広がる新たな広報戦略 2017.03.05 HS政経塾2期卒塾生服部まさみ ◆アメリカ大使館も踊った！「恋ダンス」が爆発的話題に 昨年、ＴＢＳドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」（通称：逃げ恥）で爆発的人気となった「恋ダンス」。 全国の老若男女がこの「恋ダンス」を踊り、インターネット上に動画をアップすることが流行りました。 ちょうどドラマが最終回を迎えるころ、アメリカ大使館のケネディ元大使やスッタフたちが踊っている動画がYoutubeにアップされ、700万回以上再生されるという爆発的なヒットを生み出し、話題になりました。 アメリカ大使館の広報は、この爆発的なヒットを「ただのブーム」、「流行にのっただけ」とするのではなく、真面目に、専門的に分析しています。 その視点が非常に参考になるので、ご紹介させて頂きます。 ◆テレビ×ＳＮＳ＝大きな反響！ アメリカ大使館が動画をyoutubeにアップしただけではそれほど大きな反響はなかったようですが、ニュース番組で「アメリカ大使館も踊った！」と取り上げられ、そこからフェイスブックやツイッタ―などで拡散され、一気に大きな話題になりました。 大きな反響が出るためには、テレビで取り上げられただけでは、若者の間で話題にならず、反対に、ツイッタ―などインターネット上で話題になっただけでは、世間に知られることはありません。 特に、日本では、テレビの影響力が大きいので、テレビとＳＮＳ（フェイスブックやツイッターなど）の両方で取り上げられることで大きな反響が出てきます。 ◆ツイッターから生まれるトレンド 最近は、テレビや新聞で話題になることより、ツイッタ―などインターネット上で話題になったものをテレビや新聞などが取り上げ、ひとつのトレンドを作っていくというケースが増えてきているといいます。 それでは、具体的にどのようなプロセスでトレンドが生まれるのでしょうか。 若者の意見をもとに商品開発を行い、様々なヒット商品を生み出しているマーケティング会社の調査によると、以下のプロセスでトレンドが生まれるといいます。 （１）ツイッタラーがコンテンツに目をつける 「ツイッタラー」という３万人以上のフォロワーを持っている人たちがいます。このツイッタラーたちは、おもしろい内容（コンテンツ）を見つけることが仕事なので、常におもしろいコンテンツを探しています。 （２）ツイッタラーが拡散する このツイッタラーたちに目をつけられると、拡散（ＲＴ）が始まります。 （３）一般のアカウント上でツイッタ―がまわり出す。 そして、拡散されたものが一般のアカウント上でもまわり始め、多くの人が拡散し始めます。 （４）ニュースやテレビで取り上げられる ニュースやテレビでも取り上げられ、ツイッタ―を知らない世代にも広まり、トレンドになり、世論が形成されていきます。 ◆ツイッタ―がもつ影響力 ツイッタ―は日本語との相性が良く、特に、日本においては、ツイッタ―が持つ影響力が大きいと言われています。 それぞれの国よって影響力をもつ媒体が違うようで、アメリカの場合、若者の間では「スナップチャット」という媒体が主流で、「フェイスブック」は35歳以上の年齢層で、年配の方がお孫さんの写真を見せ合って交流するツールとして人気があります。 また、「ツイッタ―」は少し、ブームが去っていましたが、トランプ大統領が使ったことで、再び、注目されています。このように世代によっても違いがあります。 「ＰＰＡＰ」という世界中で話題になった動画がありましたが、これもYoutubeの動画を日本のツイッタラーたちが拡散し始め、ジャスティン・ビーバーという歌手がこの動画を見つけて、話題にしたところ、世界中に広がりました。 一方で、世界では話題になっても、日本では全く知られていないケースもあります。 「ソルト・ベイ」という１か月で950万回も見られて海外ですごく流行った動画がありますが、これはインスタグラムという媒体から拡散され、日本では、ツイッタ―に乗らなかったので、ほとんど知られていません。 このように日本ではツイッタ―の要素が足りないと影響力が出ないといわれています。 ◆爆発的な話題になる動画の共通点 話題になる動画にはいくつかの共通点があるようです。 爆発的に話題になる動画の3大要素として次のように考えられています。 （１）ギャップ要素：真面目な人がふざける。ふざけている人が真面目にしているなど内容のギャップがあるもの。 （２）リズム（音）要素：トレンドの曲や頭に残る曲を使っている。 （３）動き（ダンス）要素：インパクトがあったり、真似しやすい動きがあるもの。 この3大要素が含まれているものは、爆発的な話題を生みやすいと言われています。前述したアメリカ大使館の恋ダンスビデオもこの3大要素を含んでいます。 一つ目のギャップ要素では、大使など真面目なイメージのある人たちが、学生や若者が面白がってやる「踊ってみた」をやっている点や、雪の中や大使館の中など、ロケーションが新鮮で斬新であること。 二つ目のリズム要素は、話題のドラマ、流行の曲を使っていること。 三つ目のダンス要素も、いろんな人が真似して踊っている、流行りの「恋ダンス」をしていることなどです。 ◆広報外交の重要性 以上のように、インターネットの新しい媒体を使いながら話題性をもって世論をつくりあげていく事例を紹介してきました。 なぜ、このような事例にアメリカ大使館は注目するのでしょうか。 外交戦略のひとつに、「パブリック・ディプロマシー」があります。 「広報外交」、「広報文化外交」と言われていますが、伝統的な「政府対政府」が行う外交とは異なり、広報や文化交流を通じて、国際社会の中で自国の存在感やイメージを高め、相手国の国民や世論に直接働きかける外交のことです。 インターネットなど情報化社会が進んだ現代では、個人が様々な情報を受け取り、発信できる時代になりました。 そのため、政府を相手に政治家や外交官が交渉を行う外交だけでは十分ではなく、国民や世論に働きかける「パブリック・ディプロマシー」がますます重要になってきています。 トランプ大統領を見てもわかるように、外交官やメディアを使わず、大統領自らがツイッタ―で、世界中に直接メッセージを発信しています。 アメリカは特にこの広報外交に力を入れている国ですが、今までは「アメリカの価値観を押し付ける」というイメージが定着していました。 しかし、恋ダンスの動画に見られるように、日本で流行っているもの、日本人が好きなもの、日本の文化的要素に合わせながら、アメリカらしいメッセージを含んでいる点など、相手の文化を尊重しながら友情をはぐくもうとする姿勢が新しく、参考になる点です。 また、動画や音楽など非言語の要素を活用したコンテンツは言葉が通じない相手や、政治に興味がない人にもアプローチできるという点で大きなポテンシャルがあり、様々な垣根を越えてリーチできるツールとして注目されています。 インターネットの媒体を上手に使いながら、私たち一人一人が日本の素晴らしさを世界にアピールしていくチャンスでもあります。 幸福実現党は正しい方向に国論を引っ張りながら、積極的な外交を展開して参ります。 混迷する「小池ファースト」の東京都政 ～豊洲市場に即刻移転を。 2017.03.04 東京都第10選挙区支部長 幸福実現党青年局部長（兼）HS政経塾部長 吉井としみつ ◆混迷する築地市場の移転問題 東京都議会は、百条委員会を設置して、築地市場の豊洲への移転についての経緯を明らかにするべく動いています。 一方、3月3日、元都知事の石原慎太郎氏が記者会見を開きました。 これに対して、様々な報道が出ていますが、会見内容を見る限り、豊洲移転については議論を重ねた結果、都庁全体でコンセンサスがあったということは間違いないと思います。 いまだに「犯人探し」をするような過熱報道がほとんどですが、一番大事なことは、築地市場と豊洲市場を比べて、どちらが安全なのかを冷静に比較する。 そして、それを有権者に責任転嫁するのではなくて、政治家が責任を持って決断することが、「本当の都民ファースト」ではないでしょうか。 まずは、築地市場と豊洲市場の安全性について、あらためて考えてみたいと思います。 ◆豊洲の地下水に適用している基準は妥当なのか？ 豊洲の地下水に適用されている基準は、環境省が定めている「環境基準」です。「環境基準」とは、飲用を前提にして達成することが望ましいとされている基準です。 では、検査されている豊洲の地下水は、飲用なのでしょうか？ 実は、飲用ではありません。 「飲用ではない地下水に、飲用を前提にした環境基準を適用している」ということを押さえる必要があります。 そもそも地下水は、管理システムで浄化して排出することになっており、安全性に重大な懸念が出るわけではないと専門家会議での見解も出ています。 しかも、環境基準を上回る地下水が検出された場所は、敷地内ではありますが、豊洲市場の建物外です。 3月中に豊洲の地下水の検査結果が公表となりますが、豊洲の地下水は「飲料に使わない水」ということを押さえて、結果を受け止めるべきです。 ◆「盛り土」ではなく「コンクリート」で対応できる 豊洲市場への移転が延期になったのは、2016年11月7日の判断でした。 豊洲の土壌から出る汚染物質が、地表に出ないようにするための「盛り土」がされていない、ということが主な趣旨でした。 これにより、報道が過熱し、盛り土をしていないことが、あたかも豊洲の安全性にとって致命的ではないか？という雰囲気ができてしまいました。 しかし、事実は異なります。 豊洲は、35センチメートル以上のコンクリートを敷設しており、土壌汚染対策法に則って処置されています。 法令では、地表面から50センチメートル以上の盛土をするか、3センチメートルのアスファルトまたは、10センチメートル以上のコンクリートであれば良く、念入りに対策がされています。 さらに、豊洲の土壌は、汚染物質の除去作業が行われており、汚染土が舞うことはありえません。 また、汚染された地下水が気化することで安全性に問題あるのではないかという指摘も、実際に観測した結果、十分に環境基準に適合することが分かっており、そうした懸念が払拭されるデータがとれています。 ◆むしろ、築地市場の方が危ない 現在の築地市場は、80年以上大きな役割を果たしてきました。その功績は素晴らしいものがあります。 しかし、その一方で、建物の老朽化、建材に使用されているアスベストの飛散、さらにはトラック、ターレ（運搬車）、観光客が入り乱れる非効率な物流状況で年間300件以上の交通事故が発生しています。 また、トラックやターレ（運搬車）による高濃度のベンゼンを含む排出ガスが、食品に触れてしまう状態でもあり、衛生面でも懸念があります。 しかも、2016年8月の東京都の調査では、環境基準面では問題はないものの、空気中のベンゼン濃度は、築地市場の方が豊洲よりも高いのです。 安全面・衛生面でも懸念があったからこそ、市場の移転をせざるを得ず、6000億円もの都税を使って豊洲市場が建設されたのです。 ◆豊洲の風評被害の発信源は誰なのか？ 安全性が確保されているにもかかわらず、仲卸をはじめとする市場関係者の方々も移転に二の足を踏んでいます。その最大の理由とは何か。 それは、悪化した「風評被害」です。 3日の石原氏の会見を受けて、小池都知事は「仲卸の方々も今のままでは豊洲に移れないと明確に言っている」という趣旨の発言をなされています。 しかし、その最大の原因である、豊洲の風評被害をつくりだしたのは、小池都知事ご自身です。 また、「都民ファーストの会」の勢いは強まっていますが、そもそも都議会議員も、豊洲移転については容認してきたわけです。 青島都知事（1995年～1999年）時代から、豊洲移転の話が出ているわけですから、関係ないはずありません。 それが、ここに来て豊洲移転に二の足を踏んで、百条委員会を招致して「あたかも都民のために、熱心に議論する」ことは、政治パフォーマンスに他なりません。 こうした百条委員会での、政治パフォーマンスがなされている間には、使われない豊洲市場の維持費だけで、毎日500万円以上もの税金が使われていることは、何故かあまり報道されません。 東京都は世界を代表する都市ですが、残念ながら都政のコスト感覚やマネジメントは、世界の模範となるには程遠い状況のようです。 ◆「有権者への責任転嫁」が民主主義？ ここまで見ると、「都民ファースト」と謳いながらも、その実態は「小池ファースト」の東京都政になっているのではないでしょうか？ 豊洲移転の判断については、「都民の意見を参考に総合的に判断する」、さらには「東京都議選の争点にする」という話もありますが、政治家が責任を持って判断するべき問題を、有権者に責任転嫁することはやめていただきたいと思います。 政治家が責任を持って決断するべき問題を、選挙の争点にするという名目で、都民に丸投げする。そして、「その選挙結果を行政に反映して、都民の声を聞きました」というのでは、そもそも、政治家は要らないと宣言しているのに等しいのではないでしょうか。 政治家が決断するべき問題を、有権者に問うという名目で責任転嫁をすることが常態化しています。2016年の参議院選挙でも、消費税の問題を国民に判断させるという責任転嫁の争点づくりがなされました。 無責任・民主主義政治で、税金を浪費し続けてはなりません。 豊洲市場への移転は、一刻も早く進めるべきです。 それと同時に、例えば「豊洲安全宣言」を小池都知事が発表するなど、自らつくりだした風評被害の払拭に責任を持って取り組むことこそ、本当の「都民ファースト」ではないでしょうか。 トランプ革命の行方と日本の外交戦略【３】 クリミア危機の伏線を敷いた「EUの野心」と「脆弱なウクライナ経済」 2017.03.02 幸福実現党政調会・外交部会 彦川太志 前回のニュースファイルでは、米トランプ政権がロシアとの関係改善を実現するためには、シリア問題とウクライナ問題を巡る対立にどのような着地を見出すかが試金石になると紹介させて頂きました。 トランプ革命の行方と日本の外交戦略【２】トランプ政権下で進展する、米露関係の修復 http://hrp-newsfile.jp/2017/3085/ 今回は、ロシアとウクライナ、EUの関係について触れつつ、ウクライナ問題の解決に向けて、日本が持つべき考え方を提言させて頂きます。 ◆ロシアを追い詰めたEUの「野心」 一般的に、ウクライナ内戦はクリミア半島やドネツク・ルハンスクなどの二州に対するロシアの領土的野心から引き起こされたと考えられていますが、軍事的な観点からみると、逆にNATOがロシアを挑発した、という構図がある事が見えてきます。 ウクライナは91年のソ連邦崩壊と共に独立を果たし、EU諸国の「東方拡大」政策を背景とした欧米からの資金供給をテコに、ロシアからの経済的・政治的独立を志向してきました。 EUの東方拡大政策とは、旧ソ連邦の同盟国を形成していた旧東側諸国を西側諸国の一員として取り込んでいく政策であり、NATOによる対ロシア軍事包囲網の形成をも含んでいました。 そうした流れの延長として、ウクライナのEU加盟と経済統合が推進されておりましたが、ウクライナ領内にはソ連時代に形成されたロシアの重要な軍事産業が今も複数所在していることから、ウクライナ経済のEUへの統合は、経済問題のみならず国防上の問題とも絡んだ深刻な政治的対立に発展していました。 ウクライナに所在するロシアの軍事産業の例を紹介すると、軍用機や艦艇のエンジン生産工場をはじめ、対空ミサイルの誘導装置やICBMの部品を生産する工場が所在していることが知られています。 ロシア政府は、このような軍事力の中枢にかかわる産業の情報がEUとの経済統合によって第三国に流出する可能性を警戒していたのであり、ウクライナのEU加盟によって、軍事力の基幹に関わる産業を喪失した上に、ロシアに対するミサイル防衛網がモスクワの目と鼻の先に展開されるという危機に直面することを危惧していたのです。 カーネギー国際平和財団・モスクワセンターのドミトリー・トレーニン氏は、「ウクライナ危機とそれに先行する西洋との関係悪化」により、ロシアは中国との「協商関係」の拡大を選択せざるを得なかったと指摘しています。 ロシアを中国との実質的な「協商関係」に追い込んだEUの東方拡大政策について、その妥当性を検証する必要性があると言えます。 ◆外国資本に左右される脆弱なウクライナ経済にこそ問題の核心がある 一方で、ウクライナ経済の在り方にも注意を払う必要があります。 ウクライナは独立以来、IMFなどの西側資本を呼び込みつつ経済改革を進めてきましたが、26年に渡る歴史の中でGDPがプラス成長となったのはわずか4年間のみ。 しかもヤヌコヴィッチ大統領が追放された2014年初頭時点でのウクライナ財政は、GDP約1783億ドルに対して、対外債務残高1421億ドル、外貨準備高204億ドルという財政リスクを抱える状態でした。 確かに、軍需中心のソ連経済はウクライナを豊かにすることはありませんでしたし、ソ連崩壊後のロシアもウクライナを救済する力を持ち合わせていませんでした。 しかし、それと同様に、欧米諸国が十年以上に渡って資金援助や経済改革を指導してきたにもかかわらず、ウクライナ経済が行き着いた所はデフォルト間近の「外資依存経済」であり、国営企業民営化の努力も一部のオリガルヒ（新興財閥）を育てただけで、国内に厚い中産階級層を形成する事ができなかったという現実があります。 外資に依存せざるを得ない経済状況それ自体が、ウクライナ国内に混乱の火種を点している事は明らかです。 結局、「ロシアの資金」と「欧米の資金」のどちらを利用して経済を維持するのかという経済的・政治的選択肢の間を揺れ動いた結果、民族衝突に火が点く寸前までいったのがウクライナ問題であり、「ウクライナ国民の自立と幸福を真に実現する」という観点が完全に抜け落ちている点、同国の政治指導者に反省を求めるべきだと言えるでしょう。 むしろ経済制裁による深刻なリセッションの最中、「武器輸出額」以上の「農業輸出額」を達成し、新たな輸出の主力産業を育てるという経済改革を「自力で」行ったロシアに、ウクライナも少しは見習った方がよいと思います。 ◆ODA政策を見直し、ウクライナに「自助からの繁栄」の精神を育てるべき 以上の点を踏まえると、結局ウクライナ問題と言っても、旧ソ連時代の重工業産業からの産業転換に苦戦し、自立した経済を構築できていないウクライナを、欧米が救済するのか、ロシアが救済するのかと言うだけの問題であることが見えてきます。 また、経済を外資に依存している状況が変わらない限り、資金提供を行う国や集団の利害に常に内政が影響されますので、外交にも重大な影響が及びます。 このことから、ウクライナ問題の解決に向けて、日本は同国国内の健全な中産階級育成を支援することで、「内政の安定」と「外交関係の安定」を達成できるように取り計らうべきだと言えるでしょう。 その政策的手段としては、これまで日本が行ってきたODAを見直し、新たな基準で実施して行く事が考えられます。 日本はクリミア危機以降、ウクライナに対して2000億円以上のODAを実施していますが、下水処理場の修復や日本企業製品の無償提供などの場当たり的施策に終始しており、ODAを通じてウクライナ問題にどうコミットしていくのかと言う「哲学」が感じられません。 これは私見に基づく提案ではございますが、ODAを「商道徳」育成に特化し、「石門心学」（江戸時代中期の思想家・石田梅岩を開祖とする倫理学で、正直 倹約 勤勉の「三徳」を説いた）をウクライナに輸出するようなイメージで、「ウクライナ経済の安定と発展」、「紛争の抑止」に貢献する気概を見せてはいかがでしょうか。 日本は「資源大国」ではありませんが、世界有数の「老舗大国」でもあり、「ファミリービジネス」大国でもあります。 その核心は宗教的信条に裏打ちされた「自助努力」と「利他の精神」に基づく「ジョブ・クリエーション」の経済思想に他なりません。 もちろん、テクニカルな法改正や制度改革は別途必要となるでしょうが、「日本の繁栄にあやかりたい」という親日国を増やしながら、欧州とロシア間の対立を経済面から解消していく哲学を一本打ち込んでいく事も、外交の使命であると考えます。 次回、最新情勢を踏まえつつ、「ミンスク合意」の履行を果たし、米露関係を修復に導くための日本の具体的行動について提言し、ウクライナ問題の最終回としたいと思います。 国民が必要としてないマイナンバー制度を拡大させる政府にご用心 2017.02.26 幸福実現党神奈川県本部神奈川第三選挙区支部長 HS政経塾 第四期生 壹岐愛子 ◆10人に1人しか申請していないマイナンバー 2015年10月からスタートした、マイナンバー制度。 12桁の番号が日本の全住民に付与され、「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」というお題目のもと、国民の理解がないままはじまりました。 制定されてから約1年半、幸福実現党はマイナンバー制度制定前からこの制度の問題点について指摘してきましたが、制定後の現状はどうなっているのでしょうか。 まず、開始当初から起こったのがシステムトラブルです。 自治体窓口では2016年1月以降、カード交付時のサーバー障害が約2カ月にわたり1日に1回のペースで発生し、さらに大規模な障害が6回も発生しました。 このため処理ができず申請者にカードを手渡せないケースが続発し、総務省は、当初予定していた「2016年3月末までに1000万枚」の交付目標を、ほぼ4分の1の260万枚に引き下げました。 その後も利用者は増えず、総務省による昨年の10月時点でのマイナンバーカードの申請件数は、約1143万件です。これは日本の人口に占める約9％で、10に1人程度しか申請していないことになります。 ◆来年には保険証とマイナンバーが紐づけられる ただ税金はこれまでにすでに1千億円以上投資されています。 昨年度のマイナンバー関連事業費は1150億円。内訳は、自治体クラウド整備に450億円、情報セキュリティー構造改革に400億円、住民基本台帳ネットワーク運営やデータ移行などに300億円。 その結果申請率9％です。民間企業であれば、採算がとれない部門の廃止は充分に検討されますが、政府内で見直しの声はあがってきません。 むしろマイナンバーの利用拡大を躍起になって進めております。 昨年の9月に「ワンストップ・カードプロジェクト」チームが太田大臣補佐官統括のもと、内閣官房・内閣府・総務省・厚生労働省・文部科学省・経済産業省などの関係府省における関係課室長により構成されるプロジェクトチームとして結成しました。 このプロジェクトでは具体的に利用拡大項目として「マイポータルにおける子育てワンストップサービス」「コンビニ交付導入促進」「マイキープラットフォームの推進」の3本柱をアクションプランとして発表し17年度予算案とは別にシステム投資をする予定です。 さらに、厚生労働省は2018年度から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるように計画しております。 このように国民には知らされず、いつのまにか莫大な税金が使われ、知らない間に私達国民を一元管理できる制度を構築しようとしております。 ◆マイナンバー制度でどれだけ効果があったかは不透明 これまでのマイナンバー制度で、どれだけの効果があったか不透明にも関わらず、税金をつぎ込み利用拡大を進める政府は傲慢であり、社会主義の方向にむかう日本国家に危機感を感じます。 マイナンバー制度の導入は、情報漏洩の危険性があるほか、国家による監視社会の構築や資産課税の強化など自由の抑圧につながるため、廃止を含めた抜本的な見直しが必要です。 幸福実現党はマイナンバーの適用範囲の拡大を中止するとともに、分野別番号への移行を進めます。国民が望んでいないマイナンバーを進める政府の動きに関しては充分に用心していく必要があるでしょう。 反日から親日へ！モンゴルの今 2017.02.25 大阪第5選挙区支部長 数森圭吾 ◆危機に瀕するモンゴル経済 モンゴルの人口は306.１万人。首都ウランバートルには134.5万人が暮らしています(2016年外務省発表)。名目ＧＤＰは約7200億円で日本のＧＤＰの約0.14％という経済規模となっています。 モンゴルといえば、「遊牧民」や「草原」、移動式住宅の「ゲル」など牧歌的なイメージを思い浮かべられる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 しかし近年、モンゴルに埋蔵された莫大な鉱物資源が世界から注目され、2010年以降は鉱物資源分野の発展により急激な経済成長がおこりました。 2011年にはモンゴルの経済成長率は17.29％を記録しています。 しかしその後、モンゴルの輸出品のうち約7割を占める石炭の価格が暴落し、経済は停滞。2016年の経済成長率は0.04％にまで落ち込み、資源バブルは崩壊したといわれています。 ◆日本にとって地政学的に重要なモンゴル モンゴルはロシアと中国の間に位置し、日露中の三国の関係のなかで重要な役割を果たす国として考えられています。 対中包囲網や中露関係への楔として重要なモンゴルが、政治的にも経済的にも自立し、日本との関係を深めることは非常に重要な問題であるのです。 ◆反日国だったモンゴルがアジア有数の親日国へ モンゴルは人口1000人に対して5人が日本に留学しており(2016年)、この比率は世界で断トツのトップとなっています。 実は日本とモンゴルは1939年のノモンハン事件において、満州国とモンゴル人民共和国という形で紛争を経験しています。 しかし、当時反日だったモンゴルがその後、親日へと変わっていったのです。 終戦後、シベリアでソ連軍の捕虜となり、約1.4万人の日本人がモンゴルで抑留されたといわれています。 ソ連の影響下で1924年～1992年までモンゴルでは社会主義政権が続き、日本人抑留者の情報は政府が一切公表していなかったそうです。 しかし1992年に日本人抑留者に関する文献をもとにして、「渡り鳥の還る秋」というモンゴル映画が製作され、モンゴル国内に日本人抑留者の存在が広く知られるきっかけとなりました。 この映画は当時のモンゴルで大きな反響をよぶことになります。 それまでモンゴルでは日本人は「敵」「残酷」「軍国主義」などと教わっていたそうですが、映画に描かれた日本人の「正義感」や「礼儀正しさ」が日本人のイメージを大きく変え、両国の距離を縮めたといわれています。 ◆親日度を深めた日本のＯＤＡ 2004年に在モンゴル日本国大使館が実施した世論調査では、「最も親しくすべき国」として日本が第１位に選ばれるという結果からもモンゴル国民の親日ぶりがうかがえます。 このようにモンゴルの親日度が深まった理由の一つに日本のＯＤＡがあります。日本はこれまで交通インフラ整備などモンゴルに対して定期的なＯＤＡを行ってきています。 今年5月に開港予定の「新ウランバートル国際空港」も約650億円の日本のＯＤＡで実現したものです。 このプロジェクトには三菱商事など多数の日本企業が多数参加しており、日本への信頼はより深まってきているといわれています。 ◆深まる両国の経済関係 日本からモンゴルへの輸出品は8割が自動車となっており、反対に輸入品は鉱物資源が8割を占めています。そんななか、昨年6月には日本とモンゴルの経済連携協定（ＥＰＡ）が発効しました。 この協定はモンゴルにとって初めての二国間経済協定でした。これによって自動車など日本の主な輸出品への関税が下がるほか、サービスや投資の自由化が促進される見通しとなっています。 また、2010年に尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件で、中国が対抗措置としてレアアースの対日輸出制限を行うという事態がありました。 これによってハイテク技術に不可欠なレアアースの価格が急騰し、日本のハイテク産業に大きな影響を出すこととなりました。 このレアアースやレアメタルといった希少性の高い鉱物資源はモンゴルでも採掘されています。モンゴルとの経済関係を強めることは日本にとっても資源確保のリスク分散になるというメリットもあるのです。 ◆アジアに自由を確立するため 未来に向けて種を蒔くべき国「モンゴル」 今モンゴルは経済的不安定さや官僚の汚職などの問題を抱えながらも、民主化路線を進んでいます。 中国がカネと武力で周辺国への影響力を強めているなかにおいて、自由を重んじる国が自立・発展し、またアジアのリーダーとなるべき日本の安全保障や経済的発展を確保・維持していくためにも、未来に向けて強い絆を生む「種」を蒔くべき重要な国の一つがモンゴルではないでしょうか。 待ったなし。高齢運転者の自動車事故を防げ！ 2017.02.23 幸福実現党・兵庫県本部代表 みなと 侑子 ◆社会問題化する高齢運転者による事故 青信号で発進しようとしたら、うつろな目をした高齢者が運転する車が、赤信号を無視して道を横断してきたため、慌ててブレーキを踏んだ…筆者の経験です。 最近はご高齢の方から、「じつは事故を起こし、運転をやめた」と聞くことも珍しくありません。いま高齢運転者による交通事故が問題になっています。 よくあるのは、アクセルとブレーキを踏み間違えて、駐車場から店内に突っ込む事故です。 たいした被害がなければ店側が警察に届けないこともあり、事故は統計数よりも多く起こっていると思われます。 負傷者がいなければ不幸中の幸いとなりますが、中には登校中の児童の列に突っ込み、死傷者が出るような事故も起こっています。 免許を自主返納する高齢運転者も出てきていますが、公共交通機関が発達していない地域においては、車がなければ生活ができません。 そのため、免許返納に関し本人と家族が揉め、事件になる事例も出てきています。 行政側は免許返納者に対し、バスやタクシーの運賃の補助、市営・町営の無料バス、ポイントカードのポイント付与などの特典を提供し、返納を促していますが、本当にこれで解決するのでしょうか。 ◆事故率の増加と改正道路交通法 ここ10年間で、車による死亡事故は6165件だったものが、3585件となり、4割以上減っています。 全体的に減少していますが、75歳以上の高齢運転者が起こした事故数は、10年前が457件、現在が458件であり変わりません。 結果、事故全体に占める高齢運転者の割合が、10年前7.4％→現在12.8％と大きくなっています。高齢化社会を迎え、今後も大きくなり続ける可能性があります。 そのため、認知症になる可能性がある75歳以上の対策が必須であるとし、本年3月には、認知症対策を強化した、改正道路交通法が施行されます。 今後、75歳以上のドライバーが交通違反をした場合、認知症の検査が義務付けられることとなりました。 認知症の恐れがあるとされた場合、医師の診断を受けることが義務つけられ、認知症であれば免許取り消しか停止になります。 しかし一度事故が起きてしまえば、被害者だけでなく、加害者も大きな心の傷を負って生きていくことになります。どうすれば事故を未然に防ぐことができるのでしょうか。 ◆自動ブレーキの全車配備と義務化までにすべきこと 自動ブレーキの全車配備は、一日も早く進める必要があります。現在は、カメラや超音波で障害物を検知し、衝突を回避するシステムが人気です。 ダイハツは衝突回避支援システム「スマートアシスト」を軽自動車で初めて導入。5万円という低価格もあり、約8割のユーザーが搭載自動車を選択しています。その結果、「スマートアシスト」搭載車種は100万台を超えています。 中古車市場も大きい日本では、中古車のための自動ブレーキ後付け安全装置も求められていましたが、2016年12月にオートバックスセブンが急発進防止装置「ペダルの見張り番」を約４万円で売り出しました。 アクセルとブレーキの踏み間違いを防止するもので、時速10キロ以下で動いているときにアクセルを強く踏んでも、警報音が鳴り、急発進しない仕組みになっています。これにより、駐車場などでの踏み間違いによる事故が減らせます。 「スマートアシスト」や安全運転支援システム「アイサイト」搭載の車が中古車市場に出回るまでの間は、後付け安全装置を利用することが全運転者に求められます。 ◆１～２名乗りの超小型車の普及促進 それでも大きな車を運転することには、不安がつきまといます。そこで超小型車の普及促進を同時に行います。 セブンイレブンが宅配サービス配達に利用しているのが、一人乗りの超小型の電気自動車「コムス」です。 コンパクトで気軽に乗れる上に、最高時速が50～60キロなので、生活圏内での移動に不便はありません。 超小型なため、万が一間違ってアクセルを踏み込んでしまっても、ガラスを突き破って店内に突っ込む恐れは少なくなります。 普通免許は必要ですが、自動車取得税・自動車重量税・車検・車庫証明は不要です。 また、6時間の充電で50キロ走行可能となっているため、年金暮らしの高齢者にもコストパフォーマンスがとてもよいです。 現在の本体価格は約80万円、クリーンエネルギー等導入促進対策費補助金の対象の補助が7万円あります。 まだまだ高価ではありますが、トヨタのほか、日産、ルノー、ホンダなども開発・販売し始めており、今後の市場は更に開けていくはずです。 普通車には乗せたくない家族と、シニアカ―には乗りたくない本人のニーズを満たす超小型車は、高齢運転者の安全と安心を確保する大切な足となります。 ◆将来の自動運転化を目指して 幸福実現党では、自動運転車両の走行を視野に入れ、高速道路および幹線道路における自動運転インフラの整備を、段階的に進めます。 道路の中に誘導用の基盤を埋め込み、プログラミング操作をして運転するシステムで、ゴルフ場での自動式ゴルフカートのようなイメージとなります。 自動運転インフラシステムの技術革新は、道路はもちろんのこと、車が空を飛ぶ時代が来た時も、必要になります。 そうなると、すべての人がもれなく安全に目的地まで移動できるようになるでしょうが、今はまだ自己責任が大きな割合を占めます。 新しい製品や技術の力を借りながら、自分も他人も傷つけない移動方法を模索していきたいと思います。 参考：Wedge2月号「社会問題化する高齢運転者事故 免許証返納は解決策に非ず」 トランプ革命の行方と日本の外交戦略【２】 トランプ政権下で進展する、米露関係の修復 2017.02.22 ■トランプ革命の行方と日本の外交戦略【２】 トランプ政権下で進展する、米露関係の修復 幸福実現党政調会・外交部会 彦川太志 今回のニュースファイルでは、特にウクライナ問題に焦点を当てつつ、米露関係の修復を実現するために日本が果たす役割を検討してみたいと思います。 ◆米露関係修復の試金石となるシリア・ウクライナ問題 米露関係の修復にとって問題となっていたのは、シリア内戦とウクライナ問題を通じた両国の対立でした。 オバマ前大統領は、シリア内戦においては中途半端な介入で「イスラム国」発生の土壌を作り、ウクライナを巡る問題については経済制裁によってロシアを深刻な金融危機へと追い込み、「中露接近」への道筋をつけてしまいました。 こうしたオバマ政権の「負の遺産」を如何に解消し、新たな米露関係を出発させるかが、外交面におけるトランプ政権の課題だと言えますが、トランプ大統領の誕生により、すでに様々な変化が起きています。 ◆ロシア主導で進展する、シリア内戦の停戦交渉 まずシリア内戦については、1月からロシア、イラン、トルコの3か国主導による停戦交渉（アスタナ会議）が開催されており、アサド政権と複数の反体制派が停戦の仕組みや新憲法の制定について対話を進めています。 アレッポでの停戦すらままならなかった昨年の状況から考えれば、驚くべき進展と言えますが、この交渉には米国からも大使が派遣されており、トランプ政権としても事実上、ロシア主導のシリア内戦の終結を黙認している様子が伺えます。 トランプ大統領は中東、特にシリア出身者の米国入国を大幅に制限する大統領令を発出しましたが、例えロシア主導であれ、シリア内戦が終結に向かえば難民問題自体も解決に向かうと予想されるため、米国にとってもメリットがあると言えるでしょう。 ◆ウクライナ問題は、「ミンスク合意」の履行と「ロシア制裁」の問題が焦点となる 一方、2014年のウクライナ騒乱に端を発するロシアのクリミア半島併合に対して、欧米はロシアに経済制裁を発動しておりますので、米露関係の修復を現実のものとするためには、ウクライナ内戦を終結させつつ、ロシア制裁の問題を解決する必要があると考えられます。 ウクライナ情勢を簡単に説明しますと、ウクライナでは2014年2月に親露的なヤヌコヴィッチ大統領が反政府運動によって追放されたり、住民投票でロシアへの編入を希望したクリミア自治州の希望をロシアが受け入れると言った事件が発生した事を契機に、同国政府軍と、ロシア系住民が多く居住しウクライナからの独立を求める、自称「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の二州との間で内戦が繰り広げられている状況です。 内戦状態の終結に向けては、ロシア、ドイツ、フランス、ウクライナの四か国首脳が保証を与える形で、政府軍と独立を求める二州との停戦や政治的和解などを取り決めた「ミンスク合意」が交わされました（2015年2月）が、未だに衝突が絶えず、停戦には程遠い状況です。 ◆米国の関与で解決に向かう「ミンスク合意」 「ミンスク合意」の履行に向けては、今年2月16日にラブロフ外相（露）とティラーソン国務長官（米）による会談が行われ、米国はウクライナ内戦について「ミンスク合意」の履行と、緊張の緩和に向けた「新しい共通の基盤」に基づいた解決を探す用意があると発言した旨、報道されています。 オバマ政権はウクライナ問題の解決に向け、このような形で関与する事はありませんでしたので、「ミンスク合意」の履行に向けて米国が本格的に関与するということであれば、ウクライナでの内戦状態は時間の問題で解決に向かう可能性が高いと言えるでしょう。 ◆米露接近のチャンスを捉え、「ロシア制裁」撤回を発信すべし しかしながら、ロシアへの経済制裁は主に「クリミア併合」を理由に行われているため、米露関係を改善していくためには、クリミア併合に関わる問題を解決する必要があります。 トランプ政権の誕生によって米ロ関係の懸案であったシリア・ウクライナ問題の多くが進展を迎える中、日本は勇気をもって「対ロシア制裁」やウクライナ支援の在り方を見直していくべきだと考えます。 次回、最終回となるニュースファイルでは、米露関係最大の懸案事項であった、「クリミア併合」と「ロシア制裁」の問題を解決する提言を行いたいと思います。 【2/24(金)19時～ 幸福実現党政調会・外交部会 月例公開セミナーのお知らせ】 日々、幸福実現党にご支援を賜り、誠にありがとうございます。 2月24日（金）19時より、ユートピア活動推進館3階大会議室において幸福実現党政調会・外交部会主催の公開セミナーを開催させていただきます。 当日ご参加頂きました皆様には、外交部会作成の持ち帰り資料をご用意させていただきます。多くの皆様の御参加をお待ちしております！ テーマ：「米ロ関係改善への試金石、ウクライナ問題の解決策を考える」質疑応答 日時：2月24日（金）18:45開場 19:00開始 21:00終了予定 場所：ユートピア活動推進館３F大会議室 東京都港区赤坂2-10-8 会費：1000円（持ち帰り資料あり） 主催：幸福実現党政調会 外交部会 講師： 同 副部会長 彦川太志（HS政経塾一期生） ◆お申し込み・お問い合わせ ご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部（任意）】を明記の上、下記までメールをお送りください。 ※件名に「2月24日セミナー希望」とご記入ください。 担当：彦川太志 【victory777dh@gmail.com】 学習指導要領改訂案、「竹島」と「領土」と「歴史」 2017.02.21 HS政経塾6期生 須藤有紀 ◆新しい学習指導要領案 2月14日に、文部科学省は、幼稚園教育要領と、小・中学校学習指導要領の改訂案を発表しました。 改訂案の中では、(１)「社会に拓かれた教育課程」の重視、(２)知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成、(３)豊かな心、健やかな体の育成、の3点を基本的な考え方として、各教科の改善事項が述べられています。 その中でも特に注目したいのが、小学校第5学年の「内容の取扱い」です。 ◆初！学習指導要領に「竹島・尖閣」 第5学年の「３内容の取扱い」では、「『領土の範囲』については、竹島や北方領土、尖閣諸島が我が国固有の領土であることに触れること」と、「竹島・尖閣」に関する記述が登場しました。 2014年の指導要領解説書改訂の際、竹島・尖閣を「固有の領土」と明記したため、小中学校の社会の教科書には竹島・尖閣に関する記載がありますが、学習指導要領で竹島・尖閣に触れるのは初めてです（日経新聞Web版2017年2月15日）。 ◆竹島は明確に「日本」だ！ そもそも竹島が我が国固有の領土であることは、地図や資料によって明らかにされています。 外務省によれば、「日本人が政府（江戸幕府）公認の下，鬱陵島に渡る際，竹島を航行の目標として，また船がかり（停泊地）として利用するとともに，あしかやあわびなどの漁猟にも利用」しており、「遅くとも17世紀半ばには」竹島に対する領有権は確立していたと言います。 また、サン・フランシスコ平和条約締結の際、韓国は条約を起草していたアメリカに「日本が放棄すべき地域に竹島を加える」ように求めていましたが、アメリカは「竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことはなく日本領である」として、「韓国の要請を明確に拒絶」しています。 ◆かすめ取られた竹島 以上のように、竹島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも対外的にも明白です。 そうであるにも関わらず、1952年、韓国はいわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込みました。 そして、竹島に警備隊員などを常駐させ、宿舎や監視所、灯台、接岸施設などを構築してきたのです。 2012年には、現職大統領として初めて李明博大統領（当時）も竹島に上陸し、2016年には「共に民主党」前代表の文在寅氏や、韓国国会議員団10名が上陸するなど、政治的パフォーマンスの場として、竹島が使われることも度々起きています。 これは明らかに国際法違反であり、領土侵犯行為です。 ◆抗議「パフォーマンス」は、もう十分です 日本はこうした事件が起きるたびに「抗議」を行っているようですが、残念ながら効き目は全くありません。 韓国の態度からも、日本が「ナメられている」ことがよく分かります。 日本の抗議が抗議のための抗議であり、口で言う以外に何の実行力もないことが分かっているからでしょう。 事実、日本は憲法9条によって戦力保持が禁止されています。口での抗議以外に、対抗手段はありません。 まず、国民一人一人が「我が国の領土」に対する意識を持つこと。その上で、「我が国の領土」をしっかりと守るという強い意識を共有し、実行力を持つ必要があります。 ◆領土だけでなく、歴史教育も見直しを！ 韓国との問題は領土だけでなく、従軍慰安婦等の歴史認識においても深刻です。 今回の学習指導要領改訂では、残念ながら小学校社会における第二次世界大戦に関連する改訂は見受けられませんでしたが、幸福実現党がかねてから主張しているように、韓国側が主張する慰安婦強制連行等は決してありませんでした。 日本の歴史教育は、大勢において未だに自虐史観から脱することができておらず、誤った認識のもとに行われています。 戦後70年を越えた今、GHQによるWGIPの呪縛から、日本は早く解放されるべきです。 「竹島・尖閣」を我が国固有の領土として明記するだけでなく、こうした歴史認識においても、学習指導要領改訂を行うべきであると考えます。 【参考】 ◆小学校学習指導要領改訂案 第５学年 社会 2内容 （１）我が国の国土の様子と国民生活について、学習の問題を追及・解決する活動を通して、次の事項を身に付けることができるように指導する。 ア 次のような知識及び技能を身に付けること。 (ｱ)世界における我が国の国土の位置、国土の構成、領土の範囲などを大まかに理解すること。 ◆外務省HP「日本の領土をめぐる情勢」 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/gaiyo.html 〇日経新聞 2/15「竹島・尖閣諸島を明記 「我が国固有の領土」 学習指導要領案」 www.nikkei.com/article/DGXLZO12920630U7A210C1CR8000/ トランプ革命の行方と日本の外交戦略【１】 トランプ政権と「マスコミ世論」の戦い 2017.02.19 幸福実現党政調会・外交部会 彦川太志 トランプ大統領の就任式から、はや一ヶ月が経過しました。 就任初日にTPP交渉からの脱退を表明するなど、矢継ぎ早に公約を実行に移してきたトランプ大統領ですが、米国内マスコミとの戦いにかなりのエネルギーをとられている様子が伺えます。 今回のニュースファイルでは、トランプ大統領とマスコミの戦いについて解説しながら、日本の外交戦略を考えてみたいと思います。 ◆「マスコミ世論」と戦う大統領が誕生した トランプ大統領の姿勢を一言でいえば、「マスコミ世論と戦う大統領」でしょう。 大統領選後に話題となった報道を振り返ると、まずCNNがBuzz Feedによる「トランプ氏は過去のスキャンダルをロシアに握られている」と言った捏造報道を取り上げた事を皮切りに、就任式直後に参加者数の規模を巡って舌戦が繰り広げられました。 そのほか、「メキシコとの国境に壁を築く」「中東からの難民受け入れを見直す」と言った公約実現のために矢継ぎ早に発出される大統領令に対して、マスコミから批判が集中しました。 2月に入ってからも、米マスコミは安倍首相の訪米による首脳会談に娘のイヴァンカ氏が参加したことを「異例」として問題視したほか、トランプ氏の外交アドバイザーであったマイケル・フリン氏が同職就任前に駐米ロシア大使と接触を持っていた事を暴露し、同氏を辞任に追い込みました。 このように、マスコミとの戦いから幕を開けたトランプ新政権ですが、「マスコミ世論」の反発とは裏腹に、一般の世論調査機関が実施した支持率調査では、トランプ大統領が発出した11の大統領令についてすべて支持が不支持を上回るという結果が発表されています。 ◆トランプ政権の大統領令は、「米経済の復活」に重点を置いている トランプ大統領の就任以降の大統領令を見てみますと、TPP交渉からの脱退、不法移民や難民に紛れた犯罪者・テロリストの入国制限、さらにはパイプラインの建設認可や、安定した経済成長と米企業の競争力回復を支援する金融システムの形成、米国民の家計を金融危機から守るための仕組みづくりと言ったように、「米国の国力回復」を念頭に置いた政策に重点を置いている事がわかります。 また、トランプ政権が本格的に動き出せば、TPPやNAFTAのような多国間貿易の枠組みを見直しつつ、「減税と規制緩和」を二本柱とした経済政策を具体化する事で米経済を復活させ、国内雇用の増加を強力に推進する事が予想されます。 ◆米マスコミはトランプ政権の評価を「ジョブ・クリエーション」の成果で測るべき 米マスコミは、トランプ氏や家族、側近のスキャンダルなど、政策とは異なるところでトランプ政権の支持率を落とすことを狙っている様子ですが、トランプ政権を評価するうえで、トランプ氏が何よりも米国内の「ジョブ・クリエーション」を目指し、公約に掲げているという事を忘れてはならないでしょう。 トランプ大統領は就任式前の記者会見で、ジョブ・クリエーションに大きな自信を有しており、自身を「神が創造した中で、最も偉大なジョブ・クリエーター」だと表現していました。 不法移民やテロ対策も、結局は国内のジョブ・クリエーションを推し進めてアメリカ経済を立ち上がらせることを補強するものであり、まずは雇用創出、経済成長で米国を復活させることが、トランプ大統領の公約であったはずです。 結局、トランプ政権の評価は、「マスコミ世論」ではなく、トランプ大統領が公約を実現できたかどうか。つまり、米国内の雇用創出を行う事ができたかどうかによってこそ測られるべきはないでしょうか。 これは直ぐに結果の出る戦いではありませんので、「マスコミ世論と戦う大統領」が勝利できるかどうか、トランプ氏の戦いを見守りたいと思います。 ◆日本にとっては、米露関係の修復を支援する事が当面の外交政策となる ところで、歴史的に米国は「国内世論」と「外国」の二つの勢力を同時に敵に回した場合に「負けパターン」に入ると言われています。 「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領も、このセオリーを回避するため、「国内マスコミ」との「第一の戦い」に勝利してから、山積みとなっている外国との問題を片付けようとしている事が伺えます。 このような観点から見れば、トランプ政権が「マスコミとの戦い」に勝利し、国内を統合するまでの間、外交面においては同盟国との関係強化を中心に世界秩序の安定を図ると予想できます。 そのような構想を実現するためには、トランプ氏が大統領就任前から主張している様に、NATOや日本、韓国が防衛費増加に応じるほか、何よりもオバマ政権8年間で悪化したロシアとの関係を修復する必要があります。 日本も自国の安全保障から考えれば、米露関係の修復を支援することが望ましいと言えます。 特に2014年のウクライナ危機以降、中露接近が深化しているという情勢がありますので、ウクライナ危機を契機にこじれた米露関係の修復を支援し、ロシアのG8復帰を促すことが重要でしょう。 しかし、つい先日に行われた日米首脳会談では、安倍首相はウクライナ問題について「米露間で解決を」と主体性のなさ、国家戦略の無さを露呈しました。 次回ニュースファイルでは、ウクライナ問題の解決に焦点を当てつつ、米露関係修復のために日本が採るべき外交政策について提言したいと思います。 【※お知らせ】 ■2/24(金)19時～ 幸福実現党政調会・外交部会 月例公開セミナーのご案内 日々、幸福実現党にご支援を賜り、誠にありがとうございます。 2月24日（金）19時より、ユートピア活動推進館3階大会議室において幸福実現党政調会・外交部会主催の公開セミナーを開催させていただきます。 当日ご参加頂きました皆様には、外交部会作成の持ち帰り資料をご用意させていただきます。 多くの皆様の御参加をお待ちしております！ テーマ：「米ロ関係改善への試金石、ウクライナ問題の解決策を考える」質疑応答 日時：2月24日（金）18:45開場 19:00開始 21:00終了予定 場所：ユートピア活動推進館３F大会議室 東京都港区赤坂2-10-8 会費：1000円（持ち帰り資料あり） 主催：幸福実現党政調会 外交部会 講師： 同 副部会長 彦川太志（HS政経塾一期生） ◆お申し込み・お問い合わせ ご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部（任意）】を明記の上、下記までメールをお送りください。 ※件名に「2月24日セミナー希望」とご記入ください。 担当：彦川太志 【victory777dh@gmail.com】 21世紀、日本の宇宙計画【３】――月と火星に植民都市を 2017.02.18 幸福実現党・茨城県本部代表／茨城第1選挙区支部長／経済部会 川辺賢一 ◆新しい宇宙輸送手段の確立を 前回はフロンティアが消失した地球において、人類は生き残りを図るためにも、多惑星間をまたいで活躍できるようにならなければならないこと、また、そのためには現状のロケットには限界があり、プラズマ推進を始め、次世代ロケットの開発を進めていく必要があることを述べました。（参照: http://hrp-newsfile.jp/2017/3069/） しかし、果たして今の延長線上に、人類の宇宙進出のための橋頭堡として、今世紀中に月や火星に植民都市建設を進め、100万人規模の移住や自立的な文明を建設することは可能なのでしょうか。 現在、私たちが宇宙に行く手段はロケット打ち上げに限られておりますが、ロケットに頼り続ける限り、人や物資の大量輸送は困難で、高コストで、例えば小惑星に希少物質や鉱物資源があっても採って返って来るだけの費用が経済性に見合いません。 「常識は疑うためにある」と過去の哲人が語ったように、私たちはロケットを使わずに、宇宙に行く方法も考えなければなりません。 ロケット以外に宇宙に行く方法としては反重力推進装置や地上からのビーミング推進等、様々なアイディアがあり、どれも研究は進めるべきですが、現在の技術の延長線上に実現可能なアイデアは、宇宙エレベーターです。 ◆日本で始まった宇宙エレベーターの宇宙実験 宇宙エレベーターとは、地表（海面）と宇宙をケーブルでつなぎ、そのケーブルに沿ってクライマーといわれる乗り物を上下させ、地上から宇宙空間に人や物資の大量輸送を、しかもロケットに対して95%以上も割安の費用で、可能にするシステムです。 なおクライマーを昇降させる際に要するエネルギーについては、パワービーム、つまり電波やレーザーによって電力を送ります。 大手建設の大林組の計画では、宇宙エレベーターのケーブルは全長10万ｋｍ。 ケーブルに対しては、高度3万6千ｋｍの静止軌道を基点として、それより地球側は地球の引力で内側に引っ張られ、それより宇宙側は遠心力で外側に引っ張られる力が働きます。 この潮汐力に耐えられる強くて軽い素材が今までなかったために、宇宙エレベーターは長い間SFの域を出ない壮大なフィクションでしたが、1990年代に入り、次世代炭素素材としてカーボンナノチューブが日本人の手で発見されると、俄かに宇宙エレベーターの可能性がNASAを始め、先進国で議論されるようになりました。 日本においても、昨年12月9日に打ち上げられたH2-Bロケットに積載された輸送機のなかには、宇宙エレベーター実験用の人工衛星が積まれ、宇宙空間で初となる本格的な実験が始まろうとしており、実は水面下で先進各国は開発を進めています。 ロケットに対する宇宙エレベーターの最大の利点は徹底的なコスト低減と宇宙空間に運搬可能な積載トン数の大幅な増加です。 ロケットの場合、宇宙に運ぶための積載物は全重量のたった1割しかなく、多くの場合、一度使ったロケットは使い捨てです。 もしも一度乗ったら使い捨て、そんな飛行機があったら、あまりにも不経済だと感じると思いますが、そうした前近代的な状況に宇宙ロケットの現状は置かれております。 また現在、ロケットによる宇宙探査に必要な費用の大部分は地球から脱出することに費やされておりますが、宇宙エレベーターが実現されれば、例えば月面探査費用は今より98%も削減できます。 宇宙エレベーターのケーブルは地球の自転に同期して回転しており、ケーブルの先端に行けば行くほど、高速で移動しております。 そのため地表から物体を打ち上げた場合、地球の引力の影響を受けないところまで脱出するためには、秒速11ｋｍの速度が必要ですが、宇宙エレベーターを使って高度4万7000ｋｍ地点まで行った場合、ただそこで宇宙船を切り離すだけで地球の引力から脱出できてしまいますし、同じ要領でもう1万ｋｍ程先に行けば、火星の公転軌道まで到達できます。 宇宙エレベーター経由で月面基地を行き来することで、大量輸送も可能となり、ほどなくして大規模なコロニー建設や月資源の輸送、観光客の来訪が始められます。 つまり宇宙エレベーターを軌道カタパルトとして使い、宇宙空間で軌道変更用に一部ロケットの噴射を利用することで、私たちは太陽系中の惑星を周遊できるようになり、さらなる遠宇宙に向けた航行が僅かなエネルギーで可能になるのです。 ◆未来を創る挑戦を そして日本や世界では今、宇宙エレベーター技術を競う大会が開催され、様々な大学の研究室や企業がチームを作り、数百から千ｍ上空からケーブルを降ろし、そこを各々のチームが独自に開発したクライマーを昇降させ、速度や安定性を競っております。 筆者自身、後援会活動の一環として、クライマーを開発し、宇宙エレベーター競技への参加を通じて、人類の宇宙進出に向けて国民を鼓舞する啓蒙運動を展開する段取りを組んでいます。 未来を創る挑戦者として、筆者と共にチームを組んでクライマーを開発し、大会に参加する熱い仲間を随時、募集しておりますので、技術面、資金面に限らず、ご協力可能な方のご連絡をお待ちしております。 確かに、実際、宇宙エレベーターを実現するためには、技術的な問題のみならず、政治的問題、安全保障上の問題も多々あります。 しかし、宇宙エレベーターの建設をマイルストーンに、技術開発を進めていくなかで、未来の自動車や航空機、その他様々な構造物の素材となりうる軽くて強い新素材の開発が進みますし、クライマーに電力を送るパワービームの技術は今後、バッテリーを搭載せずとも飛行可能な無人輸送機が飛び交う未来社会においては必須の技術となるでしょう。 だから日本は宇宙エレベーターの開発を始め、宇宙開発への大型投資を進めるべきなのです。 このように幸福実現党は人類の未来を創るべく、飽くなき挑戦を続けていきますので、その一員として、一人でも多くの方に党員になって頂きたく思います。 すべてを表示する « Previous 1 … 75 76 77 78 79 … 252 Next »
