Home/ 記事配信 記事配信 「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第2回】 2014.01.17 文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝 《日本海域に眠る莫大な海洋資源》 前回、総論として、日本は「国連海洋法条約」の成立によって、広大な海域を持つ「海洋大国」としての権益を手にしたことを明らかにしました。今回の2回目は、日本海などに眠る海洋資源を詳しく紹介します。 ◆尖閣諸島周辺の海底油田 この日本の領海及び排他的経済水域内には、海底油田などの膨大な天然資源が存在しています。よく知られているのが、尖閣諸島周辺の海底油田の存在の可能性です。 1969年に国連アジア極東経済委員会は、沖縄県の尖閣諸島近海の海底に、膨大な石油が埋蔵されている可能性を報告しました。その推定埋蔵量はイラクやクエートの石油埋蔵量に匹敵する約1000億バレルを超えると試算されています。 現在の原油価格の1バレルで100ドル前後で計算すれば、埋蔵量は10兆ドル分、現在の1ドル100円換算では1000兆円となります。 また、東シナ海の中国や韓国の延長線上の大陸棚にも、サウジアラビアの10倍近い天然ガスと石油が埋蔵されているという報告もあります。 ◆海底に眠る「第四のエネルギー」と「鉱物資源」 近年は、「人類の第四のエネルギー」といわれるメタンハイドレート、レアメタルやレアアースなどの希少資源の宝庫である「海底熱水鉱床」や「コバルト・リッチ・クラスト」、「レアアース資源泥」の発見が相次ぎ、脚光を浴びています。 メタンハイドレートとは、主成分が天然ガスと同じメタンであり、海底の圧力と冷温によって氷状になったものです。日本近海には世界有数のメタンハイドレートが埋蔵され、四国、九州、西日本地方の南側の南海トラフ、北海道周辺と新潟県沖、南西諸島沖などに存在しています。 通商産業省の試算によると、メタンハイドレートは日本の排他的経済水域や大陸棚の海底には約7兆3500億立方メートル、日本の天然ガス使用量の約100年分のメタンハイドレートが存在するといいます。 メタンハイドレートは、燃焼によって生じる二酸化炭素が、石炭や石油、天然ガスと比較して少なく、環境に負担が少ない第四のエネルギーとして注目を集めています。 現在、日本においては２００１年に設立された官民学共同の「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム」（通称：ＭＨ２１） が中心となって、メタンハイドレートの調査、発掘技術の開発が進められています。 ◆漁業資源の宝庫 さらに日本の周辺水域が含まれる太平洋北西部の海域は、「世界三大漁場」の一つであり、世界の漁業生産量の２割を占める約2000万トンが漁獲されている極めて豊かな海です。 水産庁によると、特に日本の排他的経済水域内の海域は、世界の海の中でも生物の多様性が極めて高い漁業資源の宝庫です。 現在、日本の漁業は、漁獲量の減少、漁業従事者の高齢化と後継者不足、消費者の魚離れ等で“衰退”が指摘されて久しくなります。 しかし、ノルウェーやニュージーランド、アイスランドなどでは、徹底した資源管理が行われており、その結果、漁獲高が増え、持続可能で生産性の高い漁業が実現しています。 三重大学生物資源学部の勝川俊雄准教授は、「魚や貝などの生物資源は、子を産んで再生産するので、十分な親魚を残しておけば、半永久的に利用できる」「(日本がノルウェーなどのように)国がやるべき漁獲規制をすれば、日本の漁業は必ず復活する。」と断言しています。 ※『惨憺たる日本の漁業 実は先進国では成長産業』 勝川俊雄 三重大学生物資源学部准教授 WEDGEInfinity（2013年8月19日） 今後世界は人口100億人時代に向けて、いよいよ食料問題が本格化していくでしょう。しかし世界有数の豊かな漁業資源を誇る海を日本は持っています。戦略的に活用し、育むことで、国内の食料を賄うだけでなく、海外に輸出する新産業へと発展させることも、十分可能であると言えます。 次回3回目は、その日本の資源を狙う中国について言及します。 デフレ脱却のために、金融庁改革を！ 2014.01.16 文/HS政経塾1期生 伊藤のぞみ ◆IMFのラガルド専務理事がデフレに警鐘 国際通貨基金のラガルド専務理事が、15日、ワシントン市内で開かれた講演で、「各国でデフレの恐れが強まっている」、先進国でデフレが現実となれば、「景気回復は破滅的な打撃を受ける」として各国に警鐘を鳴らしました。 各国のインフレ率を見ると、アメリカが1.2%、日本1.2％、イギリス1.7％、ドイツ0.4％（各国とも対前年比消費者物価指数）と、2％を切っています。 デフレが実現することを警戒したラガルド専務理事は、各国の中央銀行に金融緩和を求めました。日本に対しても、「消費税増税のマイナス効果を相殺するため、一時的に財政政策が有効である」と指摘しています。 ◆「ブタ積み」が続けば、デフレからは脱却できない 日本においては、昨年3月20日に日銀総裁に就任した黒田東彦総裁が２％のインフレ率を達成するため強力な金融緩和が進められてきました。 その結果、日銀当座預金残高は2013年4月の54兆円から急激に増え、9月には100兆円を突破しています。 日銀当座預金とは、民間の金融機関が日本銀行に開設している当座預金のことです。 民間の金融機関と日銀はこの口座を使って金融取引を行っています。日銀当座預金が増加しているということは、日本銀行から民間の金融機関に流れるお金が増えているということになります。 通常は、銀行に多くの資金が流れれば、銀行から企業への融資が増え、企業が新しい機械を発注したり、新規にお店を開いたり、企業の投資が増えることによって、需要が増え、インフレが起きます。 しかし、実際に日本で何が起こっているかというと、銀行から民間企業への融資は逆に0.35％減少しています。 つまり、日銀から銀行まではお金が流れているのに、そのお金が銀行から民間企業、さらに働いている人のもとへ回ってくることなく、銀行にたまっているのです。 このように、銀行に日銀からのお金がたまっていく状態を業界用語で「ブタ積み」と呼びます。「ブタ積み」が起きているということは、金融緩和の効果が金融機関の間だけにとどまり、家計や企業といった末端にまで、波及していないことを意味します。 つまり、銀行から企業にお金が流れなければ、需要が増えることはなく、デフレからの脱却は実現できません。 ◆企業への融資を制限している金融庁 それでは何故、銀行は企業に対する融資を増やさないのでしょうか。 銀行の貸し渋りにあった企業が、経営努力によって資金をためて、銀行からお金を借りないようにしている、ということも一部あるかもしれませんが、企業家の方々から話を聞くと、原因は別にありそうです。 それは、銀行を監督する金融庁からの指令です。金融庁は、金融取引の安定化、預金者や個人投資家の財産の保護といったことを目的としていますが、不良債権を生んではいけないという危機感から、資金力のない企業に対する融資を締め付けているという指摘があります。 そのため、資金力のある企業には断っても融資が持ちかけられ、資金力はなくとも将来性のある企業に対しては融資が行われないという状況を生んでいると言われています。 ◆デフレ脱却には、金融庁の改革が必要 フランク・ナイトは、「利益が発生する事業には、多くの企業が参入してくる。そのため、利益を出すには、不確実な事業に挑戦していく以外、方法はない」ということを明らかにしました。 リスクをおかさなければ、利益を上げることはできません。銀行の仕事は、不確実な事業であっても、その中から利益を生む事業を見つけ出し、投資することです。 預金者の保護は重要ですが、借り手の資金力を見て融資をするのではなく、事業計画と経営実績を見て、銀行が融資を行えるように、金融庁の指導を変更する必要があります。 デフレ脱却を実現するために、日本から新しいビジネスを創造していくためにも、利益を生む事業を見つけ出し、勇気をもって投資することが必要です。そのためには、ボトルネックになっている金融庁のマインド改革が必要であるのです。 細川元総理に「“脱原発”で五輪が成功するのか」を問う 2014.01.15 文/政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆なぜ「脱原発」が争点になるのか 猪瀬知事の辞任に伴い、1月23日に東京都知事選挙が告示されます。告示日が近づいている中、細川護煕元首相が立候補を表明しました。安倍氏のように、元総理として再び政治の世界に向けての意欲が高まったのでしょうか。 元々、首相及び熊本県知事を勤めていた細川氏が急に出馬表明した、ということで、「なぜ、この時期に東京都知事に出馬？」と疑問に思う方もいることでしょう。 このこと自体は、「生涯現役社会」を目指している幸福実現党として否定するわけではありませんが、今回特に訴えたいことは、細川氏が「脱原発」を知事選挙の公約の柱としていることです。 確かに、実際に原子力発電所が立地している県の知事選挙で「脱原発」が争点になってきましたがそれは、原子力災害対策特別措置法などにより、知事の判断で原発再稼動の是非が判断されることがあるからです。 東京都は世界最大級の電力消費地でありますが、火力発電所などは所在するものの、知事の判断によって全国各地の原発が再稼動することも、停止することもありません。 選挙の争点とすること自体は否定いたしませんが、都知事としてならば、他に議論すべきことがたくさんあるはずです。 まず第一に、2020年の東京五輪についての見解を明確にするべきでありましょう。その他、世界的な大都市として東京のグランドデザインについて、どのようにお考えなのか、ぜひ聞かせていただきたいものです。 ◆不可解な小泉氏の細川支持 また、細川支援を表明した小泉元総理についても、都知事選の争点として「原発推進VS脱原発」という分かりやすい構図にしようとしており、かつての郵政選挙を彷彿させるような動きをしています。 言うまでもなく小泉氏は、自民党出身の元総理であり、本来は自民党支援の候補者を応援すべきなのですが、なぜ細川氏支援なのでしょうか。 細川、小泉両氏には「脱原発」を標榜するなら、原発所在地の知事になるか、再度の国政選挙への出馬をお勧めするものです。 ◆日本の原子力発電は世界最高水準 幸福実現党は、2011年の原発事故以来、原発再稼動を訴えております。東日本大震災での原発事故をきっかけにして、放射線の健康被害など、不安をあおる報道がつづいておりますが、先週のニュースファイルでもお伝えしましたとおり福島での放射線の状況は安全です。 原発そのものは停止装置が起動し、無事に停止しています。事故は非常用の電源が水没したことで原子炉の冷却装置が動かなくなったために発生したものです。 国連や、世界各国では今回の事故を詳細に調査しその結果、国内での報道とは逆に日本の原発は世界最高水準であると理解されています。その証拠にトルコやベトナムは日本の原発購入を進めています。 また、一つの論点として小泉純一郎氏は、日本には「放射性廃棄物の再処理施設」がない、と言及していますが、福井県で進められている「もんじゅ」という高速増殖炉がまさにそれにあたるものと考えられます。 この施設は、核燃料のリサイクルを実現するもので小泉氏は、本来「もんじゅ」試験運転の再開を主張すべきなのです。残念なことに事故が重なり「もんじゅ」は現在、試験運転の停止状態が続いていますが、実際に世界には施設の実用化を強く願っている国も数多くあります。 ◆消費増税開始により日本経済にも「忍耐の時期」か 日本経済は、アベノミクスの影響で株高が続いていましたが、2014年に入り、雲行きが怪しく、大発会で400円近く値下がりして以来、ズルズルと下落の傾向が出ています。 これも4月に消費増税が施行され、日本の景気が「忍耐の時期」に入ることを暗示しているかのようです。 幸福実現党は、この消費増税については反対の立場を明らかにしていますが、「脱原発」という主張が、国政に影響を与えるようになれば、これは日本経済の衰退につながる可能性もあり、決して認めてはいけないのです。 これまでも訴えてまいりましたが、安定した供給量、安いコストからも原子力発電は、経済発展に欠かせないものです。現在は、化石燃料を中心とした発電に頼っていますが、今後の更なる繁栄を考えると、原発再稼動は必要です。 そして2020年の東京五輪を大成功させるために、インフラ整備などに必要な電力需要を考えると、原発がなければどのようなエネルギー計画をお考えなのか、ぜひ細川元総理に伺いたいと思います。 ◆東京五輪は日本の大繁栄への一里塚 幸福実現党は、長期的な国家目標として、世界のリーダーになることを標榜しています。そして、経済成長も同様に世界第1位を目指しています。 そうした中で、2020年の東京五輪を大成功させるためには、大規模な電力需要が発生します。この需要をまかなうためには、現在、ギリギリでとどまっている電力供給量では、対応が不可能です。 以上の通り、元総理というキャリアを持ちながら都知事選挙で「脱原発」を訴える細川氏、小泉氏は都民だけでなく国民全体に対して、無責任であるといえます。 やはり東京都知事には「五輪大成功」に向けての意気込みを主に公約として表明している方がふさわしいと提案します。 零戦と日本人――特攻の精神～特攻に散華した英霊に畏敬の念を込めて(１) 2014.01.14 文/岐阜県本部副代表 河田成治 【特攻への評価】 ◆映画「永遠のゼロ」 「永遠のゼロ」という、特攻をテーマとしたゼロ戦パイロットの映画が大ヒット中です。戦争モノで、映画館が満席になることはめずらしいのですが、私が見に行ったときも、若いカップルや学生などがたくさん来ていました。評判どおり、たいへん素晴らしい映画で、感動と涙を抑えられませんでした。 私は、こういう映画が創られ、流行ったという驚きと共に、日本の新たなる胎動を感じました。戦後レジュームからの脱却と、新しい時代の到来を予感させます。 映画がヒットする中、安倍総理が靖国神社に参拝したのは、当たり前のことでしたし、首相にしても、映画は「渡りに船」であったことでしょう。 いまこそ、自虐史観を払拭し、日本人としての誇りの上に、新しい日本の繁栄を築いていきたいと願います。 「大空のサムライ」という世界的ベストセラーを書いた、撃墜王・故坂井三郎氏をご存じでしょうか？坂井氏の著作の中に、こんな箇所があります。 「昔、日本って、アメリカと戦争したらしいよ」「エーッ、マジ！？で、どっちが勝ったの？」たまたま乗り合わせた電車の中で、坂井氏が聴いた若者達の会話です。坂井氏は、心底、落胆したと書いておられました。 戦後70年が経って、先の大戦は遠い昔の話になりつつあります。しかし、日本の繁栄を信じて散華した英霊の歴史は、けっして風化させてはなりません。 特攻隊員の英霊の皆様への供養の念いを込めて、何回かにわたって書いてみたいと思います。 ◆「犬死」や「特攻くずれ」と呼ばれた特攻隊 神風(しんぷう)特別攻撃隊は、昭和19年、南方からの資源輸送ラインの死守がかかった天王山、フィリピン決戦において結成された、決死の攻撃隊でした。 100%の死を前提とした攻撃部隊は、人類の歴史上、先にも後にも、この特攻以外には見当たりません。この「カミカゼ」と呼ばれた特攻隊の戦死者は、軍神として畏敬の念をもってあがめられました。 米軍空母を撃沈し、特攻第一号となった敷島隊の関大尉は軍神となり、関大尉のお母さんも、軍神の母として讃えられました。 ところが戦争が終わると、「特攻隊員は軍国主義によって洗脳された若者たち」であり、戦死した隊員は「犬死」、特攻に行き損ねた隊員は「特攻くずれ」と手のひらを返したように冷たくされました。 関大尉のお母さんも、生活に困窮し、草餅を作って売り歩きましたが、石を投げつけられたり、関大尉の墓を作ることも許されなかったと聞いています。命を賭けて戦った勇敢な英霊に対して、あまりにヒドイ仕打ちでした。 なお特攻は、戦闘機のほかに、人間魚雷「回天」や特攻モーターボート「震洋（しんよう)」などがあり、合計で約6千人もの若い命が捧げられました。 私はこれらの方々が、単なる「犬死」であったとは到底思えませんし、絶対に名誉の回復が必要だと考えています。 ◆英雄と考える海外の人々 実際のところ、海外での特攻の評価は、驚くほど肯定的です。例えば、特攻第一号の関大尉が出撃した、フィリピン・マバラカットの日本軍飛行場跡には、特攻隊戦没者の祈念碑があります。 これは特攻隊の偉業を外国人が認め、顕彰したものです。そこにはフィリピン人の手による言葉が刻まれています。 「(略)カミカゼ特攻はすべての世界史に記録の例のない壮挙であり、(略)その背後にあった理念は、(略)世界の秩序と平和の確立をひたむきに願い、その実現のため散華したことです。」(碑文は英文)と書かれています。 特攻を詳しく知らない西欧人は、「カミカゼ」と聞くと「狂気の沙汰、集団ヒステリー、非人間的な強制行為」というイメージを持つようです。 しかし、フランス人のジャーナリストで、太平洋戦争を研究したベルナール・ミローは、「カミカゼを研究した結果、そのような評価は余りにも皮相的で上っ面な偏見だった」と、180度考え方が変わったことを表明しています。 ミローは著作の中で、特攻があまりに空しく、不合理で、恐ろしいものだったと前置きしつつも、次のように述べています。 「(カミカゼ)を、我々西欧人は笑ったり、哀れんだりしていいものであろうか。むしろそれは偉大な純粋性の発露ではなかろうか。日本国民は(特攻を)あえて実行したことによって、人間の偉大さ、人生の真の意義を示した世界で最後の国民となったと著者は考える。」 また、当時のビルマ(現ミャンマー)の初代首相バー・モウも「特攻隊は世界の戦史に見られない愛国心の発露であった。今後数千年の長期にわたって語り継がれるに違いない」と語っています。(黄文雄著「日本人はなぜ特攻を選んだのか」) これが特攻の本当の姿に触れた人の想いなのです。 次回は、「特攻に込められた想い」についてお伝えします。 日本型教育の輸出が中東・アフリカの未来を拓く――カギは「理系教育」と「女性パワーの解放」 2014.01.13 文/HS政経塾第1期生 城取良太 ◆2014年のスタートは中東・アフリカ外交から始まる 安倍晋三首相は9日から約1週間の日程で中東のオマーン、アフリカ４カ国へと外遊を行っております。 出発前、記者団に対して「アフリカは日本外交にとってフロンティアであり、中東は日本にとって安全保障上も重要だ。今年も地球儀を俯瞰する戦略的な外交を展開していきたい」と抱負を語りました。 実際に、9日に訪れたオマーンでは、カブース国王と会談し、経済分野での協力や石油や天然ガスの安定供給と共に、「積極的平和主義」に基づき、ホルムズ海峡周辺のシーレーンの安全確保など、海上安全保障での協力を強化していくことで一致しています。 また、10日からはアフリカのコートジボワール、モザンビークを訪問し、モザンビークではＯＤＡ700憶円の供与を表明し、資源関連の人材育成を約束しています。 この後、エチオピアへも訪問することになっておりますが、爆発的な人口増加と経済成長著しいアフリカへの本格的進出を目指し、経済界のトップたちを引き連れ、官民連携によるトップセールスを展開することになっています。 ◆中東・アフリカ圏を永続的に発展させる「理系教育」の必要性 もちろん短期的に見れば、天然資源の確保と新たな市場獲得を中東・アフリカ圏で目指すために、日本の経済力、技術力を活かしたインフラや原発の輸出、高い技術力を誇る農業や医療分野での「産業支援」が相互的発展に資すると言えるでしょう。 もっと言うのであれば、中・長期的視点に立った時に、中東・アフリカ圏において最も重要な要素は「教育」であり、この「人材育成」を重視する姿勢こそが、先行する欧米や中国との差別化を最大限に発揮することができると言えます。 アフリカと同じく若年人口が爆発的増加を遂げている中東・イスラム圏では、「産業発展による雇用創出」と「教育改革による人材育成」の両輪が上手く回っていかねば、若年層の受け皿を作ることが出来ず、極端なイスラム教育を無償で行っているような原理主義グループに身を投じてしまうというジレンマを抱えています。 学力的に、中東・アフリカにおける基礎学力を見てみると、世界水準からはまだまだ程遠く、特に中東・イスラム圏においては教科としての「理系教育」が脆弱であるという統計もあります。 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）によると、48か国が参加した中学2年生の数学に関しては、中東・イスラム諸国が下位グループをほぼ独占している現状で、特に40位以下に経済的には恵まれ、教育レベルの高いはずの湾岸産油国が4か国もありました。 反面、「数学の勉強は楽しいか」という問いについては、逆に中東・イスラム諸国が上位を独占する傾向があり、これは理系への憧れが強く、優秀な子弟には無理をしてでも良質な理系教育を受けさせるというアラブ人の資質を強く表した指標だと言えます。 ◆女性パワーの解放は「なでしこモデル」にあり また、既に訪れているコートジボワールでは、内戦に関わった元兵士の社会復帰や女性の自立、警察能力の強化などに約770万ドルを支援することを公表しましたが、特に女性パワーの解放という点で日本が協力できる点が多いと考えます。 人口の大半がイスラム教徒の中東・イスラム圏はもちろん、今回訪問したアフリカ諸国でも、イスラム教徒の割合は少なくないこともあり（コートジボワール38.6％、モザンビーク17.8％、エチオピア30％）、総じて女性の社会進出や女性の人権が軽視されている傾向は否めません。 特に中東イスラム圏においては、近代以降、西洋文明との接近によって、西洋女性の慎みのなさ、不道徳等を垣間見たムスリムたちが、女性たちが「西洋化」することへの恐怖心を持ち、イスラムの伝統を厳格化させ、女性を更に閉じ込めたとも言われております。 反面で、ムスリム男性たちから日本人女性の姿は好感をもって捉えられることが多いのも事実です。 昨年「おしん」が映画化されましたが、ドラマ版の「おしん」は世界63カ国で放映され、忍耐しながら勤勉に生きる「おしん」を通して、日本女性の健気さとたくましさが大好評を受け、特にイランやエジプト、アフガニスタンなどでは驚異的な視聴率を記録しています。 また筆者自身、一昨年中東に留学していた際、ドバイ政府の女性高官と会食をする機会を得ましたが、「日本人女性は欧米女性と違って、キャリアウーマンでも自己主張が強くなく、優しくて、とても親近感を感じた」という話がとても印象的でした。 ◆自信を持って日本型教育の輸出を前進させよ 中東やアフリカ圏でも親日感情は非常に強く、日本が持つ歴史、技術力、ソフト力などが憧れの的となっておりますが、根底にはそれらを生み出す日本人自身への強い尊敬の念があります。 そうした「どのようにしたら日本人のような国民を生み出すことができるのか」という問いに対して、我々は国家をあげて答えを提示するべきだと考えます。 先日サッカーのＡＣミランに入団した本田圭祐選手が入団会見でサムライ精神について聞かれ、「日本の男性はあきらめない。強い精神を持っていて、規律を大事にしている」と答えましたが、規律教育をベースにした初等教育から企業教育までをパッケージとした「日本型教育」を自信を持って輸出していくことです。 その中で柱となるのは、前述した「理系教育」と「女性パワーの解放」だと考えます。 既に、エジプトでは「エジプト日本科学技術大学（E-JUST）」と言われる産官学連携による理系大学が導入され、高い評価を受けております。 そうした日本型理系教育の輸出を本格的に行うことで、日本の技術を受け継ぎ、その地域において永続的に産業発展させていく人材の育成を行うことができます。 また、欧米型キャリアウーマンとは異なる「なでしこモデル」を提示し、中東・アフリカ圏の女性たちに勇気と希望を与えると同時に、今まで活用されていなかった半数の人的資源が国家の発展に寄与する道を創ることができます。 教育の力は絶大です。本格的な日本型教育の輸出によって、永遠に途切れることのない強い絆を中東・アフリカ圏と分かち合うことが出来るのです。 【参考文献】 「ネルソン・マンデラ ラスト・メッセージ」 大川隆法著 「イスラム世界はなぜ没落したか」 バーナード・ルイス著 2014年、中国の海洋進出と日本の対応(１) 2014.01.12 文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆日本と中国のどちらが軍国主義か？ 昨年末、安倍首相が靖国神社を参拝致しましたが、中国は米国やロシアまで巻き込んで日本に対して「軍国主義の復活の兆しだ」と批判しています。 首相の靖国参拝が「軍国主義の兆し」というなら、中国の近年の軍事拡大や海洋進出は「軍国主義そのもの」であり中国に日本を非難する資格はなく、日本は中国の覇権主義から防御する立場にあるだけのことです。 では、2014年新年早々から、日本を「軍国主義の兆し」と批判できない中国の海洋進出の事実を明らかにしてみましょう。 ◆新年早々から緊張が高まる尖閣海域 尖閣海域では中国は1月前半だけでも以下のような動きを取っています。 (１)6日、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船４隻が航行。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは、年末から９日連続。 (２)７日、中国国家海洋局の航空機１機が日本の防空識別圏に入り、尖閣諸島の領空から約140キロまで接近。空自がスクランブル。（1/7産経） (３)７日、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国海警局「海警2113」が付近の中国漁船に乗り移り、「立ち入り検査」をした可能性。(1/7産経) ※中国公船が日本の排他的経済水域において、中国漁船の立ち入り検査を行った意図は、「尖閣諸島周辺の海は中国の海である」という「既成事実」を積み上げるためである。 (４)12日午前､尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」3隻が約2時間、日本の領海を航行。中国公船の領海侵入は今年初。(1/12時事通信) ◆南シナ海での中国の横暴 1月1日から中国は、南シナ海で「外国漁船に対する管理強化」を開始しました。これは、指定区域に進入する外国漁船に、中国側の許可を得るよう要求するものです。(1/10産経) 詳細を記すと、昨年11月末、「中華人民共和国漁業法」の実施規則を改訂し、同規則35条で「海南省の管轄水域に進入し、漁業生産や漁業資源調査を行う外国人、外国漁船は、国務院（政府）の関係部門の許可を得なければならない」と規定しました。 さらに漁業法46条で「違法」に管轄水域に進入した外国船舶の追放や、漁獲物・漁具の没収、50万元（約870万円）以下の罰金の徴収を認めています。 中国の英字紙、チャイナ・デーリーは、「警察当局が船内に乗り込み、航路の変更や航行の停止を命じることが可能になる」と報じています。 中国メディアによると、中国海軍は昨年、フリゲート艦など17隻を新たに配備し、外国船を取り締まるため南シナ海を管轄する南海艦隊には最も多い軍艦７隻を投入する予定です。 南シナ海は、ベトナムが領有を主張するパラセル諸島とフィリピンが領有を主張するスプラトリー諸島を含んでいますが、すでに中国は2007年一方的にこの海域に「三沙市」を設けています。 この海域は「200万平方キロメートルの海域で適用され南シナ海の大半を占めており(1/11朝日)、当然、南シナ海の領有を主張してきたベトナム、フィリピンは反発を強めています。 ◆今後、東シナ海で起こること 今後、尖閣諸島を含む東シナ海で起こることは、南シナ海で起こったことをみれば予測できます。 なぜなら中国は日本列島とフィリピンを結ぶ「第一列島線」の内側、つまり「東シナ海」と「南シナ海」を同様に位置づけ、支配の触手を伸ばそうとしており、その中国の戦略は「南シナ海」の方が先行しているからです。 上述の「南シナ海」で起きていることから今後、1年2年以内に東シナ海で起こることを予測してみましょう。その前にもう一度、中国が南シナ海で行ったプロセスを整理してみます。（参考2014.1/8産経） （１）南シナ海の領有を一方的に宣言(「三沙市」の設置) （２）領有の根拠となる国内法整備(「中華人民共和国漁業法」) （３）海洋調査の実施・中国漁船の出没 （４）公船による法の執行(立ち入り調査・漁獲物・漁具の没収、罰金の徴収) （５）軍艦の出動 （６）占領と実行支配の既成事実化 前述通り、尖閣海域で中国公船が中国漁船に対して「立ち入り調査」を行い、中国の海にしようと既成事実化しています。現在、東シナ海の尖閣海域においては、(４)の段階であると分析できます。 今後1～2年後には、日本漁船の拿捕や臨検など中国公船による管轄権執行、そして次の段階の(５)軍の出動に進むことは間違いありません。 次回は今年東シナ海、西太平洋で中国が計画している海洋軍事訓練を明らかにし、日本は如何に対処すべきかについて言及します。 次世代スパコン開発――「世界一」を目指す未来ビジョンを示せ！ 2014.01.11 文/HS政経塾3期生 和田みな ◆世界のスパコン事情 日本のスーパーコンピュータ(スパコン)開発は、民主党政権下で2009年11月に行われた「行政刷新会議」による“事業仕分け”において、蓮舫議員から「2位じゃダメなんでしょうか？」と詰め寄られ、予算計上見送りに近い大幅な予算縮減をうけたことで、逆に注目を集めました。 その後、理化学研究所と富士通の共同開発によってスパコン「京」の開発が進められ、2011年6月にはスパコン処理能力ランキング「TOP500」で、ついに世界1位となり、日本の技術力の高さを世界中に示したのです。 最新の2013年11月に発表されたスパコン処理能力ランキングでは、１位は中国人民解放軍国防科学技術大学が開発した「天河2号」、2位は米のオークリッジ国立研究所の「Titan」、3位も米のローレンスリバモア国立研究所の「Sequoia」、そして4位が日本の「京」という順になっています。 ◆国の発展・防災・防衛に欠かせないスパコン スパコンを簡単に説明するならば「超大型の計算機」です。「京」は毎秒約1京(1兆の1万倍)回の計算能力があります。 このような計算能力を使用することで、実際には起こっていない、解明されていない未知のものをシミュレーションし、スピーディーに、より正確に予測・研究することが可能になります。 具体的には、生命科学・医療・新薬、化学・新物質・エネルギー、気象予報・防災・減災、宇宙・航空など、さまざまな分野の進歩発展に役立ちます。 近年の中国における目覚ましい宇宙開発にはスパコン「天河1・2号」も大きく影響しています。世界一のスパコンで目指すのは、世界一の研究によって、最先端の技術や素材を生みだすことにより、国を発展させることなのです。 また、各国政府がスパコン開発に力を入れているもう一つの理由は、国防・軍事においてスパコンが重要な役割を担っている点にあります。 軍事作戦に欠かせない気象予報、ミサイルや核兵器の予測・シミュレーション・管理、最新兵器や航空機の開発、宇宙技術、サイバー攻撃への防衛など、あらゆるところで使用されています。世界一のスパコンは国の安全を強力に守るのです。 ◆再び「世界一」を目指す日本の挑戦 昨年12月24日に閣議決定した平成26年度予算案には、新規事業として次世代スパコンの開発予算が12億円計上されました。2018年には製造を開始し、2020年の運転を目指す「ポスト京」は、約1000億円の予算で「エクサ(100京)」級の計算速度を目指します。 一方、米国や中国などライバル国も次世代のスパコン開発をすでに始めています。 現在1位の中国の「天河2号」は、「天河1号」の改良版で、米インテル社製のコアを使用しており、まだ純国産スパコンとはいえませんが、「天河1号」開発からわずか2年で、CPU、OS、ソフトウェアツールなどの大半の構成要素を中国製で独自開発してきたことは、日本や米国にとって大変な脅威です。 ◆トータルで「世界一」を目指す未来ビジョンを 世界No.1のスパコン大国アメリカは、処理速度1位の座は現在、中国に明け渡してはいるものの、「TOP500」入りしたスパコンを国内に265台持ち、各地で最新の研究が盛んに行われています。(2位は中国で63台、3位は日本で28台とその差は歴然としています) アメリカのコンピューター開発が成功している理由は、金田康正東大教授によると「コンピューター技術の周囲にカネとヒトが集まる環境づくりに成功している点」にあると言われています。 次世代スパコンで「No.1」を目指すことは重要です。しかし、これまでのような処理速度のみを追求するスパコン開発ではその効果は半減します。 米国のように、国家が開発プロジェクトを直轄管理せずに、支援する仕組みづくりで多くの企業がスパコン開発・使用に参加できること、スパコンを真に使える人材づくり(「それで何をしたいのか」「どのように社会に貢献するか」という視点を持った理系人材の育成)という環境も整えなければ、次世代スパコンで真に「世界一」を目指し続けることは不可能です。 そして何より、そのスパコンを使って、日本がどのような国を目指し、世界を発展させていきたいのかという政府の明確な「ビジョン」があって初めて、「志」を持った優秀な人材・企業がスパコン事業に参加し、開発事業が永続性を持ったものになるのだということを忘れてはいけません。 スパコンはあくまで道具です。私たちは世界一のスパコンを使って、世界に一番幸福を与えることができる日本を目指して参ります。 参考文献：金田康正著『スパコンとは何か？』(ウエッジ 2012) 「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第1回】 2014.01.10 「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第1回】 文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝 本日から連載で、「『海洋大国・日本』―新たな国家ビジョンと安全保障」 と題して、日本が今後、いかに中国の侵略から国家を守り、アジアのリーダー国家としてアジアと世界の平和と繁栄に貢献するか――そのための具体的国家ビジョンと安全保障政策について、提案します。 《総論》 日本は四方を海に囲まれ、6852という膨大な数の島によって構成される「海洋国家」です。その範囲は、北は択捉島から南は沖ノ鳥島まで、東は南鳥島から西は与那国島まで、それぞれ約3000キロに及びます。 これまで日本人は、日本を国土面積世界第61位の狭い国であり、エネルギーや鉱物資源に乏しい資源小国と考えてきましたが、そうしたイメージを大きく転換させ、大国としての自覚を迫る時代が到来しました。 その契機が1982年に採択され、1994年に発効した、「国連海洋法条約」です。これによって、沿岸国の領海の12海里と排他的経済水域の200海里における生物・鉱物資源へ主権的権利が認められることになり、日本は世界で6番目の広さの海を持つ「大国」となりました。 この連載では、その海洋国家・日本の持つ、鉱物やエネルギーなど、海洋資源の可能性と、その富を奪取せんと拡大する中国の覇権主義と脅威を明らかにしつつ、その危機を乗り越え、日本が「海洋大国」としてアジアと世界をリードするための、あるべき安全保障政策と、海洋戦略を明らかにします。 ◆21世紀の「海洋大国・日本」 これまで日本は経済大国ではあっても、領土的には世界61番目、地球の陸地の0・25％（377930平方キロメートル）に過ぎない「狭く、小さな国」でした。 そうした日本に、大きな転機をもたらす国際的な法律の枠組みが、国連において誕生しました。それが1982年に採択され、1994年に発効した「国連海洋法条約」（日本は1996年批准）です。 この条約は、各国の主権が及ぶ領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚、深海底などの範囲と権益権利を定めたもので、「海の憲法」とも言われています。 特筆すべきは、同条約において、新しく各国の沿岸から200海里（約370キロメートル）までの範囲を、「排他的経済水域」と設定することが認められたことです（国連海洋法条約第56、57条）。 これによって日本は、その広大な排他的経済水域において、 (１) 石油や天然ガス、メタンハイドレートや海底熱水鉱床など、海底に眠る全ての資源を調査し開発する権利 (２)海中を調査し、海水中に浮遊する資源などを利用する権利 (３)漁業管轄権を有する権利 以上が、国際法において認められたのです。 領土面積において、世界で61番だった日本は、主権の及ぶ領海と排他的経済水域をあわせた海域の面積において、世界の６番目。 また、従来の海域の二次元的な「縦、横」に加えて、「深さ」という三次元的な観点を加えると、日本の「海の大きさ（＝海水の体積）」は、約1580万立方キロメートルで、世界の４番目の「大国」になりました。 つまり、この国連海洋法条約の成立によって、日本は、広大な海域を持つ「海洋大国」としての権益を手にしたのです。 (第2回に続く) 富を増やすことが、国の繁栄の基である 2014.01.09 文/HS政経塾部長兼政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ ◆経済成長による税収の増加を、政府は実績として声を上げるべき 今年6月に策定する新成長戦略の議論が始まります。景気を腰折れさせないためにも経済成長は確かに重要です。 一方で、政府の成果として、もっと宣伝していいのにしておらず、気になることがあります。 それは、2013年度の税収見込みが増えているということです。財務省は、当初見込んでいた税収が2.3兆円増加し、45兆4千億円と見込んでいるのです。この上振れの主な理由は、企業業績の回復による法人税の増収が挙げられます。 税収の上振れ分は、消費増税によって景気を腰折れさせないように経済対策として、昨年12月に補正予算に計上されています。 もっと、税収が上向いているということを政府の成果として強調してもいいのではないでしょうか。しかも、この2.3兆円の税収の上振れというのは、消費税の約1%分に相当します。 順調に経済が成長していけば、消費増税によって景気に悪影響を与えなくとも、税収を増やしていくことは可能なのです。 ◆税金を上げた分、そのまま税収が増えると思う財政再建派 しかし、財政再建派の議論の中では、経済成長についてはほとんど言及せず、消費税を上げた分、税収がそのまま増えるという考え方が問題です。 実際に2014年度の税収見込みは、上振れした税収見込み額（45.4兆円）に、消費増税3%分のうち国に入る分（約5兆円）を加えて、50兆円と見込んでいます。 しかし、それがその通りにいかなかったのが、幸福実現党が何度も主張している消費税を3%から5%に上げた1997年度です。消費税を2％上げたところ、法人税収が1兆円減少しました。さらに、翌1998年度には、税収全体で4.5兆円も減少したのです。 このように増税することで、税収全体が減ってしまうのです。経済成長については様々な要因を考えるのに、税金の話になると単純な足し算・引き算の世界に入ってしまうのは明らかにおかしいことです。 ◆経済成長でしか、安心の社会保障は成り立たない そもそも消費税を上げることは、社会保障を安心にさせるということですが、実は消費税を上げても景気が悪くなってしまっては、社会保障は安心になるどころか、ますます破綻が早まることになるのです。 国民年金と厚生年金には、積立金が約120兆円あります。GPIFという独立行政法人が運用しています。年金の積立金は、国内外の株式・国債の形で運用されています。 それが、株高を背景として、過去最高の18兆円（運用利回り約18%）の運用益が出ました（2014/1/9日経1面）。年金の積立金は、毎年3兆円～6兆円を取り崩していますので、運用益が出るということは、それだけ積立金が厚くなることを意味します。 当然、景気が悪いときは、運用損が出ます。ちなみに過去最大の運用損は2008年度の9.3兆円（運用利回り-7.6%）でした。 長期での平均運用利回りが大切なので、一喜一憂は控えるべきですが、大切なことは、安心の社会保障というのも、活発な経済という土台の上に成り立つということです。 今の日本政府の問題は、社会保障費を抑制するための代替案も十分に検討しておらず、景気に悪影響を与える増税は、社会保障を逆に破綻へと進めてしまっていることなのです。 アメリカも社会保障問題が解決せず、財政問題はいつ再燃するか分かりません。世界各国があるべき社会保障政策について探しあぐねているのです。 ◆健全な経済あっての、財政再建であり、安心の社会保障 大切な考え方として、元気な経済という土台の上に、財政再建という柱や、社会保障という柱が立っているのです。 この前提を忘れてはなりません。この前提を忘れてしまうと、土台そのものが壊れそうなのに、何故か柱の補修にばかり熱心に取り組んでしまうという状況になります。 今、消費税8％が4月1日と目前に迫り、その後2015年10月には、10%にまで上がることが「軽減税率の導入」という美名の下、既定路線化しようとしていますが、何とかこの流れにブレーキをかける必要があります。 日本政府は、日本国憲法29条で定められているように、国民の財産権を侵してはなりません。 日本から、経済成長によって社会保障問題・財政問題を解消する新潮流を創り出すべきです。そのための方向性は増税ではなく、経済成長です。勤勉に働き、国民が富を生み出す総量を増やすことにより、国の繁栄は磐石のものとなるのです。 放射線の専門家から見た福島の現状 2014.01.08 文/政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆原発再稼動への議論はつづく 猪瀬知事の辞職に伴い、東京都知事選挙が1月23日告示、2月9日投開票で行なわれることが決まりました。 すでに、日弁連前会長の宇都宮健児氏が立候補の表明を行なっています。宇都宮氏は、都知事選挙の争点として「脱原発」を標榜しており、今回の選挙の争点となることになりそうです。 東日本大震災以降、原発については様々な議論がありますが、今回は現時点の状況について、放射線防護学の観点からお伝えいたします。 ◆100ミリシーベルトという「しきい値」が存在する 専門家の間では、どのレベルの放射線量が健康に影響を与えるのかが明らかになっており、「100ミリシーベルト」という線量が一つの目安になっています。 現時点で言えることは、「100ミリシーベルトを超える線量を浴びた場合、発がんリスクが高まる」と言うことです。逆にいうと「100ミリシーベルト以下では、発がんリスクが現時点では確認されていない」と言えます。 ラドン温泉では、放射線を浴びることで、健康によい影響を与えるケースがあることが報告されています。これは、ミズーリ大学のラッキー名誉教授が主張しており、「ホルミシス効果」と言われています。 実際のデータとして通常の200倍の放射線のデータが確認されている鳥取県の三朝温泉（ラドン温泉）では、胃がん・肺がんでは死亡率が30％以下、大腸がんになると、死亡率が20％以下に低下すると言われています。 また、意外なことなのですが、原爆の被害者である広島市の女性の平均寿命は、日本の政令指定都市の中では比較的高いことが明らかになっています。 以上のとおり、現時点で確認されている数値を見る限り、塩のように、一定の量を摂取する限りでは人体には良い影響を及ぼすものの、「しきい値」を超えると発ガンの可能性が高まることが確認されています。 一部「国際基準」として取り上げられるのが、イギリスの非営利団体「ICRP」による勧告であります。それによると「平時は1ミリシーベルト、事故などの緊急時は20ミリシーベルト」としていますが、上記に掲げる「100ミリシーベルト」という基準から考えると明らかに過剰なレベルであると言えます。 そもそも、なぜ「平時」と「緊急時」との区分けが必要なのか、説得力があるようには思えません。この「国際基準」なる数字に政府が過剰反応したことが、今回の福島での事故の混乱の原因になったのです。 ◆チェルノブイリと福島との比較 今回の福島の事故と比較されるのが、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故です。このチェルノブイリの事故について、日本からも科学者が放射線による影響について詳細に検証しています。その結果は、書籍『放射線医が語る被ばくと発がんの真実』（中川恵一 東大医学部准教授・著）に分かりやすく記載されています。 それによると、以下のようなことが分かりました。チェルノブイリ原発事故当日、原発に駆けつけ消火活動など行なった決死隊が134名いました。彼らは、1000～8000ミリシーベルトの放射線を大量に浴び、この内28名が事故から3ヶ月以内に亡くなっています。 残りの108名のうち、22名が25年以内に亡くなっています。死因が直接事故に関係していたかどうかは定かではありませんが、決死隊総数134名中、50名が死亡したことになります。 そのほか、事故処理の作業者50万人のうち、被ばくが原因と思われる白血病で亡なくなった方は80名。そして、子供たちに関しては唯一、甲状腺がんだけが、増加の報告があります。 チェルノブイリ付近の子供たちで甲状腺がんを発症した例は5000件にのぼり、そのうち9名が亡くなりました。甲状腺がんは、治療から5年以内の生存率が95％と極めて高く、治りやすいガンの代表例でもあります。 なぜ、子供たちに甲状腺がんが増加したのか、これは当時のソ連当局が事故直後の食品の規制が遅れ、多量の放射線（よう素）を含んだ牛乳を飲んだからという結論に至っています。今回の福島の事故では、いち早く食品の規制が行なわれており、このような事態にはなっておりません。 ◆放射線に対しての過剰な反応は控えるべき 福島原発は、マグニチュード9.0という世界最大級の地震であっても、装置が起動し安全に停止しました。今回の事故はあくまでも、非常用電源が水没したために停電し、原子炉の冷却装置が動かなくなったことが原因なのです。 そして、放射線については、上記のとおり、最悪の事故であったチェルノブイリの事故であっても、多くの方がイメージしているよりもはるかに少ない被害であることが明らかになっています。 今回お伝えいたしましたとおり、福島県内での放射線の状況はすでに人体への悪影響があるレベルではなく、避難は一刻も早く解除すべきです。 放射線の専門的なデータから見ても、福島の状況は安全であると言え、危険性をことさら強調することは差し控える段階にきていると思います。 現時点で放射線の危険性から、脱原発を主張される方が多いかと思いますが、データを見る限り東日本大震災という、史上最大規模の災害があっても、すでに安全な状態になっているのです。 そして、日本の原子力発電は世界一安全であるということがいえると思います。その証拠に、トルコは日本の原発の購入を決定しています。 幸福実現党は、経済的な問題、安全保障の問題など総合的な見地から、原発再稼動の必要性を訴えておりますが、一つの参考として、放射線の科学的なデータについてお伝えし、今後も「原発の早期稼働」、「原発の推進」を主張してまいります。 すべてを表示する « Previous 1 … 163 164 165 166 167 … 252 Next »
