Home/ 記事配信 記事配信 2014年こそ、真なる「自立国家」の実現を！ 2013.12.28 ◆2013年最後に肚を見せた安倍首相 26日、ついに安倍首相は、首相になって初めて靖国神社を参拝しました。 安倍首相は第1次政権で靖国を参拝しないまま退陣に至り、「首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ」と繰り返してきましたが、ようやくその無念を晴らすことが出来たと言えます。 第2次政権発足から丸1年というタイミングでもありましたが、靖国参拝の背景には、公開2日で動員42万9918人、興収5億円以上を叩き出している大ヒット映画「永遠の0」によって、命を懸けて日本のために戦った英霊たちへの尊敬の念が、国内で一段と高まっているという後押しもあったと言えるでしょう。 さて、安倍首相の靖国参拝に対する世界各国の反応として、中韓両国による強い反発は容易く予想できたことではありましたが、米オバマ政権から「失望した」という声明が出たことに対して、一部を除くテレビ、新聞各紙ではその日米同盟自体への懸念を煽り、靖国参拝が国益を大きく損なう行為であるかのごとく報じています。 確かに、米国防当局の高官は27日の電話会見で、靖国参拝について「地域の軋轢を高める」と改めて批判し、近隣各国、特に韓国との良好な関係を維持することが重要だと強調したそうです。 反面で、「米政府が失望していると表明したのは（中国、韓国が）感情を害する事態を、避けようとしただけだろう」とジョージタウン大・ケビン・ドーク教授が答えている通り（12/28産経）、 内実は大勢に影響はないと見るべきです。 ◆前日の「失望」よりも「歓迎」が優った辺野古の埋め立て承認 翌日27日には、沖縄県仲井真知事が政府による辺野古の埋め立て申請を承認すると発表し、民主党の鳩山元首相が県外移設をかかげ迷走させてしまった普天間基地の移設問題に蹴りをつける形となりました。 これに対し、ヘーゲル米国防長官は27日、沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認したことについて「日米両政府が何年もかけて維持してきた努力の中で最も重要な一里塚だ」と歓迎する声明を発表しました。 更にオバマ政権内では「日米間の最大の政治問題がヤマを越え、今後はより大きな日米の戦略的課題に注力できる」（政府高官）という声が高まっており、早くも靖国参拝で出た「失望」も打ち消された感があります。 幸福実現党としては「靖国参拝」「辺野古への基地移設」に関して、日本人に正しい歴史認識とは何かを促し、日米同盟を深め、国防体制を強化していくためにも必要不可欠であるということを立党当初から再三再四、訴え続けてまいりました。 それに比べれば遅すぎる感は否めませんが、2013年の末に至って、政治的にとても重要な「靖国参拝」と「辺野古への基地移設」という2枚のカードを2日連続で切ってきた安倍首相の胆力と戦略性を率直に称賛したいと思います。 ◆2014年の世界情勢は「グローバリズムからローカリズムへ」 それでは2014年の展望として、世界はどのように動いていくのでしょうか。 日下公人氏は著書で「来年（2014年）はグローバリズムからローカリズムへ世界が変わる。」と述べられておりますが、実際に宗教・人種・地域などによって多極化が強まっていく兆候が出ております。 例えば、ウクライナのEU接近を許さないロシア・プーチン政権と東方拡大路線を取るEUの対立についてです。 旧ソ連圏の西端に位置するウクライナにとって、ＥＵとの経済的関係を深めることは発展の大きなカギであり、EU統合路線を採っていましたが、プーチン政権は、EUに対抗し、旧ソ連圏独自の統一経済圏「ユーラシア連合」の形成を画策しているため、ウクライナに厳しい政治的・経済的圧力をかけ、ロシアを選択させた経緯があります。 また別の視点として、オランダやフランスなどヨーロッパの国々では、経済的な停滞と増え続ける失業問題から、北アフリカや東欧などからの移民に対する排斥運動も強まってきています。 ◆戦いに疲れたアメリカ国民の内向き志向 更に、今まで世界のグローバリズムを牽引してきたアメリカ自体の内向き志向が顕著に進行している点です。 ビュー・リサーチセンターの最新世論調査では、アメリカ人の52％が「アメリカは自国の問題に専念し、諸外国の問題は当事国の裁量に委ねるべきだ」と答えており、それは特にイラク、アフガニスタンでの戦争の渦中に育った若年層において高い比率を占めています。 結果として、イラク、アフガニスタンの時とは異なり、シリア介入に関してはありとあらゆる世論調査で反対が多数を占め、オバマ大統領は民意に引っ張られた形になりました。 未だ国力としては、アメリカの軍事力は世界でも群を抜き、景気も回復基調で、経済的にも世界最大規模であることは間違いありません。 しかし、国力の源泉が「国民」であり、その国民の半数以上が内向きになるならば、大衆迎合志向が強い民主党・オバマ政権である限り、海外で新しい展開を大々的に繰り広げる可能性も少ないと言えるでしょう。 ◆2014年は国防的観点から「自主自立」の道を拓く年に 正式に辺野古への基地移設が決まり、確実に日米同盟は一歩前進したといえますが、「日本はアメリカを守れないが何かあったら守ってもらう」という、現在の片務的でアンフェアな同盟関係を見直さなければなりません。 NATO条約、米韓条約、米比条約、米豪条約などはすべて双務条約であり、同盟国として求められる義務を果たしている点を見ると、今の日米同盟は物足りず、今の内向きなアメリカの民意に見離されないとも限りません。 そのためにも集団的自衛権の行使容認をしっかりと決断し、「同盟」という言葉の定義通りの日米関係を構築することが2014年のテーマとなるでしょう。 また、世界で進行するローカリズム化、アメリカの内向き志向が強まる中で、日本が早々に決意すべきはアメリカに頼らない安全保障上の「自主自立」であります。 是非とも安倍首相におかれましては、ご自身のライフワークでもあろう「憲法改正」を急ぎ、緊迫化が続く極東情勢の中で、来年こそ、日本の危機を自分たちの手で回避することができるという国に変えて頂きたいと思います。 （文責：HS政経塾第1期生 しろとり良太） 今取り戻すべきは「日本の誇り」―「河野談話」撤回署名運動に御協力を！ 2013.12.27 ◆アメリカ議会の「従軍慰安婦問題対日批判決議」 従軍慰安婦は本当に実在したのか。この議論が、2007年、なぜかアメリカの下院議会で行われ、その実在が認められ、対日謝罪要求決議が採択されました。 この決議文では、「先の大戦中、日本政府がアジアの女性たちを強制的に日本軍のための“性の奴隷”にした」「この従軍慰安婦制度とは、女性たちを組織的に強姦、強制堕胎、肢体の切断、そして、自殺に追い込むという、20世紀最大の人身売買」と断定されています。 そして、「日本の学校教科書で従軍慰安婦を教えること」「日本政府が謝罪すること」を要求しています。 では、なぜアメリカの議会が従軍慰安婦の実在を決議できたのか。その唯一の根拠は、1993年（平成5年）に日本政府自身が従軍慰安婦を認めた「河野談話」なのです。 ◆アメリカの慰安婦の碑と慰安婦像 その後、アメリカのニューヨーク州、カリフォルニア州等３カ所に「慰安婦の碑」「慰安婦像」が設置されました。それらには、「20万人の女性と少女が、日本政府によって“性の奴隷”にされた」と記されています。 当時の朝鮮半島の人口は2300万人、女性は1000万人、そのうち慰安婦になれる15歳から20歳は十分の一の約100万人です。 20万人が日本軍に強制連行されたということは、「５人に１人」です。5人に1人も若い女性が拉致されたら、朝鮮半島で大暴動が起きていたはずですが、不思議なことに、当時も戦後90年代までは、従軍慰安婦の被害の話はありません。 また、「性の奴隷」と聞いて、我々日本人はその意味がわかりません。なぜなら、世界の多くの国は奴隷制度が存在しましたが、日本の伝統には奴隷制度はなかったからです。 奴隷とは、人間ではありません。人間には自由がありますが、奴隷には自由はありません。人間が慰安婦、売春婦の仕事をすれば、お金が支払われますが、奴隷が同じことをしても無給です。 英語でsex slaveと聞いただけで、普通の人間を強制的に性の奴隷にした日本人こそ、「人間ではない」と思われます。 事実、2007年のアメリカ下院議会での公聴会で従軍慰安婦の証言を聞いた下院議員は、「日本は北朝鮮による日本人拉致事件を問題にするが、自分たちがそれ以上のことをした罪をまず認めるべきだ」と発言しています。 ◆「河野談話」の何が問題か では、従軍慰安婦問題のすべての根拠である「河野談話」の何が問題なのでしょうか。 日本政府は従軍慰安婦の実在を確認するために、政府に残る当時の公文書を徹底的に調査し、その結果を発表したのが、「河野談話」でした。 この調査では、慰安所の存在は確認され、慰安所を軍が管理し、運営の規則も軍がつくっていたことがわかりました。また、慰安婦や慰安所を経営する業者にビザの発給を日本政府が行っていました。 ところが、韓国側と日本の左翼勢力が求めていた「日本政府が強制的に女性を慰安婦にした」証拠が一つも出てきませんでした。 そこで、韓国政府の要請により、従軍慰安婦を申し出た16名に日本政府の２名の役人が面談し、証言を取りました。その証言は、女性たちの悲惨な境遇、残忍な日本軍の行為に溢れていました。 その証言に基づいて、当時の河野洋平官房長官を含めた政府が調査結果を声明にしたのです。 その声明では、慰安婦の募集、移送において、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が多くあり、更には、官憲（政府役人）等が直接これに加担したこともあった」とあります。これが、慰安婦の強制連行を認めた部分です。 ところが、ここでの問題は、「慰安婦たちの証言はあっても、証言の検証はなかった」ことです。自称従軍慰安婦16名の話を聞いた日本政府の調査官２名の「ウソを言っているとはとても思えない」という所感に基づいて、検証なく、物証もなく、「クロ」だと判断したのが、河野洋平だったのです。 この一人の政治家の判断が、その後20年経って、全米に慰安婦の碑や像が建つ根拠になっているのです。 ◆大川総裁の霊言の威力 ここ数年、「強制連行を証拠立てる歴史文書はない」という主張が日本の保守系を中心に国内で言われるようになりました。しかし、国際社会では、「証拠はない」という論調は、sex slaveという強烈なインパクトに対して効力がありませんでした。 まるで北朝鮮が日本人拉致に対して「証拠はない」と言っているのと同じ姿に見られたのでしょう。そう言えば言うほど、日本の立場は悪くなったのです。 そのような行き詰まった状況で、幸福実現党の大川総裁は公開霊言の手法により、この問題に切り込みました。元従軍慰安婦を名乗る２名の守護霊を呼び出し、本音を言わせたのです。 その結果、これまでの証言は別の者たちによるでっち上げの話であり、目的は日本からお金を取ること、つまり、単なる「詐欺」だったことが判明したのです。 これは『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』（大川隆法著）として発刊されました。それまで誰も言えなかったのですが、大川総裁が初めて「慰安婦問題は詐欺事件」だと言ったのです。 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957 ◆何が失われようとしているのか 大川総裁の霊言がなく、韓国側の詐欺師の言うままの話が世界に広がるとどうなるのでしょうか。 まず、言われなき従軍慰安婦の罪深い歴史を未来の日本人に負わせ続けることになります。日本人は未来永劫、歴史教育によって詐欺にかかり続けてしまいます。 さらに従軍慰安婦の汚名を３００万の英霊たちに負わせ続けることになるのです。戦争が終わって70年近くたっても、いまだあの世に還れない戦没者の霊は実はたくさんいます。 その原因の一つは、間違った戦争を行い、アジアの人々に苦しみを与えたと、今の日本人が信じているので、罪悪感にさいなまれているからです。 その上、従軍慰安婦問題という強制強姦の罪まで負わせているのです。それも何の証拠もなく。 国家と家族のために自己を犠牲にし、奉仕された英霊にこのような仕打ちをする国は他にないでしょう。 ◆今取り戻すべきは「日本の誇り」 「河野談話」を問題視する論調は増えていますが、現実には「河野談話」を撤回させることはほぼ不可能と言われています。 しかし、私たちは、その不可能を可能にする挑戦を行います。なぜなら、日本の未来がかかっているからです。 今、私たちが取り戻すべきは、「日本の誇り」です。日本人の誇りを失わせた「河野談話」撤回の世論を喚起することで、政府の公式見解をも変えさせることは可能です。 そのための署名運動に皆様のご協力をいただけますよう、お願いいたします。 ※『河野談話』の白紙撤回を求める署名用紙（ダウンロード） http://info.hr-party.jp/2013/2524/ （文責・幸福実現党外務局長 及川幸久） 映画「永遠の０（ゼロ）」と取り戻すべき「日本の誇り」 2013.12.25 ◆映画「永遠の０（ゼロ）」が問いかけるもの 12月21日（金）より話題の映画「永遠の０（ゼロ）」公開されています。百田尚樹氏の原作も大ヒットしておりましたが、映画は予想以上の迫力があり感動するものに出来上がっています。 ご覧になった方の声も、ネット上で涙なくして観る事が出来ないと評判になっています。この映画が感動を呼んでいる理由の一つは、実際に大東亜戦争を戦った日本人たちの純粋な魂に触れることができたことにあるのではないか、ということです。 現代の教育による「自虐史観」の影響が強く、当時の日本人は、「軍部独裁」という頑迷な精神主義者のイメージがあるのですが、映画に登場する人たちは、私たちと同じ感覚を持っており、しかもそれぞれの登場人物が、素晴らしかった事が新鮮でした。 単純に戦争を否定する日本人であっても、実際に戦った一人一人に注目したならば、その人生を一概に拒否するわけにはいかず、非常に重いものを感じ取る事ができると思います。 ◆大東亜戦争で戦った英霊への感謝の気持ち 大東亜戦争を戦った方々、彼らが生命を掛けたものは、一体何だったのでしょうか。映画に登場する方は全て、自分自身の存在をそれぞれの価値観に基づいて意味あるものとして考え、行動しています。 現在の日本でも、繁栄を享受していますが、これも国家を守るために、生命をかけた日本人の行動によって支えられてきたのです。戦没をされた将兵の魂を「英霊」と言っていますが、その多くは現在も8月の終戦記念日には靖国神社に集まってくるとも言われています。 日本という国家に殉じた彼らの尊い犠牲を無にしないためにも、靖国神社への参拝を含め、尊崇の念をもつことは重要だと感じます。 そして、そうした思いを持つからこそ、現在の日本をより素晴らしい国家にしたい、彼らの生命を無駄にしてはならない、と感じるでのです。特に、安倍総理は、この映画をご覧になりましたら、靖国神社への参拝をしないわけにはいかなくなるのではないでしょうか。 ◆反省すべきは、稚拙な作戦指導ではなかったか さて一方、中国と韓国は、戦後「日本は反省が足りない」と言い続けていますが、ある意味その言葉は正しいのかも知れません。だたし本当に反省すべきは、稚拙な作戦指導にあったと思います。 たとえば、大東亜戦争の分岐点となったミッドウェー海戦では、日米間で圧倒的な戦力差があったにも関わらず（日本側：空母8隻、戦艦11隻に対して米側：空母3隻、戦艦0隻）大敗北を喫しました。 この理由としては、様々な指摘があります。たとえば、 (１)事前に暗号を解読されたことで、作戦そのものが米側に筒抜けになっていた。 (２)海戦当日はレーダーで逐一日本側の動きがチェックされた。 (３)戦闘機に装備する爆弾の種類について逡巡するうちに敵戦闘機部隊の攻撃を受け、当時の世界最高水準の空母4隻と多くの熟練したパイロットを失った。 このように、情報はほとんど米側に筒抜けになっていたのですが、日本側は終戦までその事実を知らなかったと言われています。 さらに、そのとき山本長官が座乗する連合艦隊旗艦の「大和」は、ミッドウェー海域からおよそ400海里離れた場所にいた、という事で、現場の軍人からは「大和ホテル」と揶揄されることもあったそうです。 また、驚くべき事に、こうした大敗北を喫したにも関わらず、機動艦隊の司令官は異動など処罰されることがなく、かえって勝利と発表される有様でした。 後世の私たちのような立場から見ると、あきれる話ですが、大東亜戦争を通じてこのような作戦指導のミスが随所に見ることができました。日本は、このような失敗を犯したことについて反省をしなければならないのではないでしょうか。 ◆日本の誇りを取り戻すための活動「河野談話」の白紙撤回 映画「永遠の０（ゼロ）」でも描かれているように、大東亜戦争を戦った日本人の中にも立派な方は多かった事です。そして、彼らが生命を掛けて戦ったのは、後世の日本が素晴らしい国になることを信じていたからです。 「河野談話」とは、「従軍慰安婦」の存在を政府の公式見解として認めるもので、このような歴史観を否定するものです。そして、大東亜戦争そのものが、日本がアジア諸国に迷惑を掛けてきた、という「自虐史観」を助長するものです。 その結果、日本人の誇りを失わせ、国力を弱体化させる大きな原因ともなっています。 この河野談話が事実に基づいたものではないのは明らかで、日本がこれから世界のリーダー国家となるためには、この談話の白紙撤回が求められます。 幸福実現党は、「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンとして政府に対して、「河野談話の白紙撤回を求める署名活動」を展開しています。詳しくは、下記ウェブサイトをご覧ください。 ※河野談話の白紙撤回を求める署名活動 http://info.hr-party.jp/2013/2524/ 日本という国家に生命を捧げた多くの英霊の思いに応えるためにも、一人でも多くの方に私たちの運動をご理解いただき、河野談話の白紙撤回を成し遂げ、力強い繁栄のビジョンを創造してまいりましょう！ (文責・政務調査会チーフ 小鮒将人） 大きな政府を志向する「自民党」を糺す！ 2013.12.24 本年10月、消費税増税の実行を決定した自民、公明両党ですが、12月12日、平成26年度税制改正大綱を決定しました。減税メニューもありますが、結局減税を穴埋めすべく増税メニューもしっかり存在します。 自民党は、いつもアクセルとブレーキを同時に踏み込み、自らがデフレ脱却の最大阻害要因となっています。 ◆条件付き減税措置 中心は、10月1日に決定した「民間投資活性化等のための税制改正大綱（秋の大綱）」に盛り込まれていた企業減税となっています。 しかしいずれも企業が設備投資をしたら、給与を増額したらという条件付きの減税措置です。 政府は、企業に消費税増税という重荷を背負わせながら、投資をせよ、給与を増額せよとさらに重荷を背負わせようとするご都合主義です。 （１）生産性向上設備投資促進税制の創設 企業が平成27年度末までに、先端設備等を導入した場合、即時償却か5％の税額控除を認める。（それ以降平成２８年度末までは4％となり、企業に早期の投資を促します） （２）所得拡大促進税制の要件緩和 企業が給与総額を2％（現行5％）増やした場合、増加分の10％を税額控除する。（適用条件を、平成25～26年 度は「2％以上」、27年度は「3％以上」、28年度までは「5％以上」とするなど、早期の適用が有利となる） ◆減税を相殺する増税 （１）自動車取得税廃止の代りに軽自動車税増税 車体課税の見直しについては、消費税率10％への引上げ時に自動車取得税の廃止が決まっていることから、軽自動車は、平成27年4月以後に新規取得される新車から、自家用車は1万800円（現行7,200円）に1.5倍に引き上げられます。自家用貨物車が4,000円から5,000円に引き上げられます。 （２）個人住民税は給与所得控除制度が見直され、上限額が適用される給与収入が現行の1500万円（給与所得控除の上限額245万円）から、平成29年度分が1,200万円（同230万円)に、30年度分からは1,000万円（同 220万円）になる。（事実上増税） （３）消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について （a）金融業及び保険業を第５種事業とし、そのみなし仕入率を50％（現行60％）とする。 （b）不動産業を第６種事業とし、そのみなし仕入率を40％ （同50％）とする。（事実上増税） ◆軽減税率の導入の条件は、消費税10％への増税 注目されていた生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入については、「税率10％時」に導入という文言で決着しました。公明党の公約の軽減税率の導入は、消費税10％増税とセットとなっています。 そもそも8％から10％への増税は、行ってはなりません。公明党は国民生活より自らの公約を優先させるのでしょうか。 ◆自民党は大きな政府・重税国家すなわち国家破綻へと導く これに先だつ平成２５年度税制改正大綱においても、増税メニューが並んでいます。 主な増税項目として （１) 所得税の最高税率の見直し・・・現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45％の税率を創設。 （２）相続税・贈与税の見直し・・・相続税の基礎控除について、現行の「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」を「3,000万円＋600万円×法定相続人数」に引下げ。相続税の最高税率を55％に引き上げる等、税率構造の見直し、増税をかけています。 ◆大川隆法 新・日本国憲法試案の意義 来年度一般会計の予算案の中で、初めて社会保障費が総額30兆円を超えました。このままですと社会保障費とそれを負担する税金は青天井となるでしょう。福祉国家は必然的に大きな政府となります。 民主主義の最大の欠点は、バラマキ政策（大きな政府）が集票活動（選挙活動）と一体化するという点にあります。 人類はこの克服にまだ成功していません。 幸福実現党大川隆法総裁によります「新・日本国憲法試案」の第11条「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保証しなくてはならない」この条文こそ、民主主義最大の欠点の克服を促すものです。 ※新・日本国憲法試案 http://special.hr-party.jp/policy2013/constitution/ 幸福実現党は、行き過ぎた福祉国家は、重税国家となり、国家破綻がその終着駅であることを認識しています。バラマキ政策＝集票の誘惑を乗り越え、未来を間違わないために、正論を訴え続けてまいります。 （文責：幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦） 社会保障費の増大をどうみるか 2013.12.23 ◆増大の一途を辿る社会保障費 先日21日、政府は、来年度一般会計の総額が95兆8800億円となる過去最大規模の予算案を固め、24日に閣議決定する予定です。 今年よりも増額となったのは、公共事業費5兆9600億円、防衛費4兆8800億円、文化、教育、科学技術関連費5兆4400億円などです。 日本の未来にとって必要な部門に対する予算増額は良としても、1.5兆円増加し、初めて総額30兆円を超える社会保障費については、根本から問い直すべきです。 安倍総理は本年10月に「税と社会保障の一体改革」として消費増税を決定しましたが、この根底にある思想は人間機械論、共産主義的なユートピア幻想です。 本来日本の社会が進むべきは、仏の子として人間を尊重し、自助努力によって繁栄を実現する真の資本主義精神を徹底させ、心身ともに豊かな人を増やしていくことです。 ◆地獄への道は「善意」で舗装されている 「増税して社会保障を手厚くする」には際限がありません。例えば戦費調達のための増税であれば、「終戦」がありますが、社会保障という「善意」に満ちた大義名分には、「持続的拡大」しかありません。 誰もが年をとり、将来において介護、医療、年金のお世話になると思えばこそ、抵抗することが難しいのです。 もちろん我が党は、セーフティネットそのものを否定しているわけではありませんが、あくまで「自助のすすめ」として「生涯現役思想」という、より積極的な考え方を打ち出し、国のあり方を根本的に変革しようとしているのです。 ◆ハイエク流の自由の哲学 膨張する社会保障費については、過剰部分を見極め、カットしていくことは不可欠ですが、他方において中長期的な視点の抜本策が必要です。 つまり、増税から減税路線へ転換し、徹底的なる経済成長路線に舵を切ることで、社会保障の原資たるGDPを増やすとともに、現役世代を増やすべく積極的な人口増加策を講ずることです。 『隷属への道』でハイエクは、「私有財産が自由の基礎である」と強調していますが、個人の経済的自由を確保することが、実は広い意味では社会保障にもつながります。 個人でできる自衛範囲を広げることになるからです。経済成長を続けることこそが、実は、社会保障を機能させるための条件でもあるのです。 なお、先般、大川隆法総裁が「ハイエク流自由の哲学を考える」と題し、ハイエクの霊言を収録されました。現在のハイエクの考えを伺い知ることができる本当に稀有なる機会です。ぜひ拝聴をお勧めいたします。 ハイエクの霊言「ハイエク流自由の哲学を考える」 (拝聴は全国各支部にて) http://info.happy-science.jp/lecture/2013/9055/ ◆まず景気回復ありき ところで、来年度の税収は、消費増税と、法人税などの自然増収で、今年度より7兆円ほど増加し、50兆円を見込んでいます。 ここで改めて特筆すべきは、年初からのアベノミクス効果により、3兆円程度の自然増収が見込まれることです。景気が回復すれば増税など必要なく、結果的には財政健全化への道筋も見えてくるのです。 しかし、足元を見れば、先日16日に発表された日銀短観でも、大企業の設備投資計画が減額修正されており、消費増税に備え、生産者も「忍耐」し始めています。 今年1年のアベノミクスを振り返ってみても、金融緩和によって円安・株高基調が続き、大企業の業績は回復したものの、中小企業は仕入れコスト高でむしろ減益しています。消費者も円安の影響で、生活必需品である小麦や燃料費も値上げされて打撃を受けました。 さらに来年からはこれに消費増税が重くのしかかります。政府は5兆円規模の経済対策を講ずるとしていますが、その効果はいかほどでしょうか。 ◆宗教政党として 我が党は、宗教政党として霊的人生観を背景とした社会保障の構築を含め、全ての人が「幸福」に生きられる社会の実現を目指し、これからも「正論」と「志」を武器に「闘魂の挑戦」を続けてまいります。 （HS政経塾 二期生 古川裕三） 海空で起きている米中の攻防(３) 2013.12.22 前回、「海空で起きている米中の攻防(２)では、中国の防空識別圏設定に対する米国の対応を説明いたしました。 今回は、その前後に起こっている南シナ海、西太平洋における日本・米国と中国の攻防劇を紹介します。 ◆南シナ海に中国空母が航行 先の「海空で起きている米中の攻防(１)」でも述べたように西太平洋で中国の３艦隊が合同軍事演習を実施したのは、10月末から11月初旬でした。 中国空母が中国近海で戦闘機の離発着訓練などを実施した報道はこれまでもありましたが、ついに中国空母「遼寧」が初めて遠洋へと動き出しました。 中国が防空識別圏を設定したのは、11月23日、その後の26日、青島港を出港した中国空母「遼寧」は、ミサイル駆逐艦2隻およびフリゲート艦2隻を伴い28日には台湾海峡を越えて南シナ海に入りました。 当然スプラトリー（中国名：南沙）諸島で紛争を抱えているフィリピンは中国に対して抗議をしています。 「遼寧」艦隊には、ヘリコプターＺ8と、艦上戦闘機J-15が搭載されており、45日の訓練期間、つまり今年末から来年の年明けまで、空母艦上からの離着陸訓練などを含む、様々な軍事演習を現在ただ今も行っています。 ◆南シナ海で中国戦艦が米国艦船の航路を阻む 今回の中国初の空母「遼寧」の動きは米国も注目しており、12月13日に米国が報道したところでは、5日に南シナ海の公海上を航行していた米ミサイル巡洋艦カウペンスに対して空母「遼寧」の近くを航行していた中国の揚陸艦が警告を発し停船を求めてきました。 これに応じなかったカウペンスに対し中国艦は航路の前方を遮ると、カウペンスは、衝突を避け緊急回避行動をとらざるを得ませんでした。米国務省は「ハイレベルの問題として中国政府に問題提起」しています。 (12/14朝日) ◆日米合同軍事演習 今後注視すべきは、訓練を終えた「遼寧」空母艦隊が、南シナ海から西太平洋を回って沖縄近海を抜けて中国に戻る可能性、あるいは尖閣諸島近海に近づく可能性があることです。 日本政府は、年末年始の休み気分もそこそこに、中国空母の動向を注視しておかねばなりません。 中国空母が南シナ海で軍事演習を始めると、その一方で11月27・28日、日米両国は、合同軍事演習を沖縄本島東方の太平洋上で実施しました。 同演習には、ＦＡ18戦闘攻撃機を載せた米原子力空母「ジョージ・ワシントン」（ＧＷ）、海自の大型護衛艦「ひゅうが」など約20隻の艦船が参加し、敵と味方に分かれ、空や海上のほか潜水艦の襲来も想定して実戦さながらの訓練を行ったのです。 演習は中国が防空識別圏を設定するより前の16日に始まったもので、「今回の演習は定期的なもので、挑発的な行為ではない」と米海軍第７艦隊司令官のロバート・トーマス中将は説明しています。 しかし明らかに米国側には中国の西太平洋3艦隊軍事演習と今回の南シナ海での中国空母艦隊の軍事演習をけん制するねらいがあることは間違いありません。 沖縄の東側近海で米空母が参加した日米合同の軍事訓練を行っているところを装備も訓練も劣る中国艦隊が近づけるわけがありません。 逆に言えば、中国側は、日米合同演習を知っていた上で、日米の反応を見るために同時期に軍事演習を実施したとも言えます。 それを裏付けるかのように12月12日、中国外交部の洪磊報道官は定例記者会見で、「日本の軍事・安全保障戦略と関連政策の動向を中国側は緊密に注視している」と語っています。 以上のように日本を含めた米国と海洋覇権をねらう中国との攻防はすでに始まっているのです。 ◆日本が取るべき道 尖閣上空に防空識別圏を設定した中国のもくろみは、米軍のB52爆撃機の飛行によって無力化され、中国空軍の武装力は日米に追いつかない現実を露呈しました。しかし今後10年を見れば中国の空軍力も日本の技術に迫ることも考えられます。 また今回説明したように、中国の海軍力は、まだ空母「遼寧」が一番難しい軍機の離発着の訓練中とはいえ、早ければ来年、東シナ海、西太平洋で「遼寧」空母艦隊としての軍事演習を行うことは予想がつくことです。 戦闘機が離発着できる空母艦隊とは、「海を移動できる軍事基地」を保有することを意味します。つまり中国は海洋まで出て行って第三国を攻撃できる能力を持つことになります。 2020年には、中国は空母3隻体制の構築(昨年の第18期中央委員会第3回総会で決定)を目指しており、空海合わせてこの10年が日本の防衛を考える意味でも正念場となることは間違いありません。 安倍政権は、安全保障に関する3本の矢として、「国家安全保障戦略」、「防衛大綱」、「中期防衛力整備計画」を発表し、水陸両用車の導入、離島攻撃への対応など、中国へのけん制に舵を切った判断は大変評価されます。 しかしながら今回の中国の防空識別圏設定を無力化した米軍の軍事力に中国は全く歯が立たない現状が示すように、日米同盟の強化を図り、早期に「集団的自衛権」の確立を目指すべきです！ (文責・政務調査会 佐々木勝浩) 祝！日本への観光客1000万人突破！！ 2013.12.21 ◆初めての日本への観光客1000万人突破 12月20日、今年日本を訪れた外国人が前年比19％増の1000万人を突破しました。 国別でみれば、日韓関係の悪化にもかかわらず、韓国からの旅行者は同23％増の227万人で１位。続いては台湾からで、同52％増の206万人を突破しました。 ここ最近の特徴は、中国人観光客が減少するかわりに東南アジアからの旅行者が増えていることです。 2013年7月、タイとマレーシアから日本へのビザを免除、インドネシア人へは数次ビザの滞在期間を延期するなど、東南アジア５カ国のビザを緩和しました。 この結果、タイからの旅行者が前年比69％増の39万人など、東南アジアからの観光客が急増したようです。 ◆「おもてなし」を大切にする夢の国 日本 記念すべき1000万人目となったタイ人の実業家は「日本は世界で一番サービスが良い国だ。また来たい」と語っています。 また、台湾観光協会の江明清所長は台湾観光客の増加に関して「みなさんリピーターが多いんです。最初、ツアーに参加して、2回目、自分で子どもたちを呼んで、一緒に地方に足を伸ばしていると思います。日本はすごく親切、友好的、やっぱり『お・も・て・な・し』です。高級なものを忘れても、次の旅行先にすでに届けてると。これは素晴らしい」（FNN フジニュースネットワーク 12/20） と話しており、日本人の高度な精神性から生まれる「おもてなし」が、外国人観光客の心を捕える最大の要因であることが分かります。 最近では、訪日客の宗教に配慮した動きも始まっています。 ホテル日航大阪は、イスラム教徒向けに、礼拝用のマットやお祈りの方角を示すキブラコンパスの貸し出しを始めます。（産経 12/21 「訪日外国人 初の1000万人」） また、NINJA 赤坂では、食事制限がある人たちに配慮した「ベジタリアンコース」「豚肉・アルコール制限の方のコース」を提案し、食事と共に外国人が喜ぶ忍者パフォーマンスを披露しています。 これらに加え、日本中の街の清潔さ、世界遺産に登録された富士山をはじめとする豊かで美しい自然、京都や奈良にみられる東洋の伝統的な宗教文化、東京や大阪を中心としたショッピングの楽しみ、無形文化遺産に登録された和食、ミシュランの星を獲得したレストランなどなど、日本にはあらゆる楽しみがそろっています。 ◆観光客2000万人突破に向けて 現在、日本の外国人客受け入れ数は世界では33位・アジアでは8位です。 １位は年間8000万人以上受け入れる観光大国のフランスですが、持っている素材では日本は決してフランスには引けを取りません。 さらに日本には2020年の東京オリンピックという絶好の機会があります。これ契機に、再度高度成長時代を迎えることも可能です。政府は成長戦略のなかで訪日客数を2000万人に増やす目標を掲げていますが、オリンピックまでの７年間をいかに過ごすかによって、日本の将来は大きく変わってくるでしょう。 受け入れ態勢の強化策として、観光地などの案内標識の多言語化やビザ緩和の対象拡大などを更に進めなければなりません。 併せて、羽田、成田両空港の国際ハブ空港化を国家目標として推し進めます。両空港の一体化利用と発着枠拡大、24時間発着も必須です。 空港格付け世界一であるシンガポールのチャンギ国際空港は、年間5200万人が利用する国際ハブ空港です。空港内には映画館や水泳プール、庭園、ショッピングモールを備え、乗り継ぎ時間を退屈にさせない工夫が随所に見られ、常に高い評価を得ています。 日本の空港は、シンガポールや韓国の仁川国際空港に大きく後れを取っています。空港の利便性を高めると共に、都心へのアクセスを更に便利にしなければならないでしょう。 日本が世界の中継地点となることで、日本の魅力を広めると共に、世界を繋ぎ合わせることができるようになります。日本の持つ寛容性で、より多くの人々の幸せを創り出すことができるようになるに違いありません。 （文責：HS政経塾１期生 湊 侑子） 経済停滞を打破するために、官民あげてフロンティアに挑戦しよう 2013.12.20 ◆FRBが量的緩和縮小、ダウ平均は最高値に アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和の縮小を決定しました。 FRBは5年前のリーマンショック以降、米国債や住宅ローン関連の証券などの金融資産を買い入れる量的緩和政策と、ゼロ金利政策を実施してきました。 その結果、リーマンショック後、10％を越えていた失業率が7％にまで改善したため、金融資産を買い入れる規模を月間850億ドルから750億ドルに減らすことを決定しました。 ただし、もう一つの金融政策であるゼロ金利政策は引き続き行い、インフレ率が多少上がったとしても、失業率が6.5％を下回ったあとも継続するそうです。 この量的緩和縮小の発表を受けて、ダウ工業株平均の終値は1万6167.97ドルと最高値を更新しました。 量的緩和はリーマンショックの原因になったサブプライムローン問題を解決するための対応策であったので、縮小は「金融市場が正常に戻った」という宣言になります。 そのため、株価が上昇したのです。 ◆楽観できないアメリカ経済 ただし、FRBのバーナンキ議長が、「景気の回復はまだ完全とはとても言えず、失業率はなお高止まりしている」と発言している通り、アメリカ経済は予断を許さない状況です。 失業率は改善していますが、アメリカの労働参加率は34年ぶりの低水準にあります。労働参加率とは、就労しているか就職活動をしている現役世代の割合です。 つまり、労働参加率が減少しているのに、失業率が改善しているということは、現役世代が就労をあきらめているということなのです。 FRBがインフレ率よりも、失業率に対し神経をつかっている背景にはこのようなことがあります。 ◆景気回復には政府の力が必要 金融市場が正常に戻ったとはいえ、100%回復とは言えないのがアメリカ経済の現状です。ただ、景気回復をすべてFRBの責任にすることは酷な話です。 いくらお金が流れていたとしても、起業家が出てこなければ、新しい雇用はつくられません。そして、新しい雇用を作る鍵は、政府の経済政策、さらにいえば未来ビジョンにかかっているのです。 現在、残念ながらアメリカでは財政赤字の解決が政府の主な関心事になっており、景気回復まで頭が回っていません。 そのため、FRBが金融政策を長い間続けているのに、なかなか景気が回復しない状況が続いています。これはアメリカだけに限らず、先進各国に共通する問題です。 日本においても、日銀は金融緩和を行なっていますが、政府は経済成長戦略を掲げながら、消費税の増税を決定しています。 ◆挑戦する政府が現状を打開する 現在ある経済活動の延長線上では、経済成長が限られたものになることは目に見えています。 製造業では、OEM（ブランド力を持った企業の製品を製造すること）を手がけてきた企業が自社で販売を行おうとし、またBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の利用により、欧米ではビジネスの一部を労働力の安い発展途上国に委託するようになってきています。 基本的には現在ある商品やサービスをいかに安く提供するかというところで、競争が起きているのです。その結果、雇用は新興国に奪われやすく、賃金は低くなり、経済が縮小しやすくなっています。 個別の企業においては、新しいサービス、商品を開発することで、価格競争に陥らないようにしようと努力がなされています。こういった取り組みは、企業レベルだけでなく、国家レベルにおいても必要です。 クリントン政権時に、アメリカの膨大な財政赤字が黒字に転換しましたが、これは冷戦時にアメリカが研究・開発していた軍事技術が民生に利用され、IT産業が立ち上がったためでした。 ◆官民一体となってフロンティアを開拓しよう 幸いなことに、日本国内ではアメリカと違い多くの資金が塩漬けにされています。1600兆円の眠れる個人資産を投資してもいいと思える計画を立て、資金を集めるべきです。 メタンハイドレードやレアアースなどの海洋資源の開発、宇宙産業の育成といった項目ごとにファンドを立ち上げ、民間からも資金を募り、資金面・技術面で官民一体となってフロンティアを開拓することを、改めて提言いたします。 （HS政経塾1期生 伊藤のぞみ） 国家レベルでの許しを説く「国師」大川隆法総裁（２） 2013.12.19 昨日に引き続き国師の立場から、大川総裁が韓国への「許し」を説くことの意義をお伝えさせていただきます。 ◆北朝鮮ナンバー２の処刑に激震が走る 去る12月13日（金）、日本、韓国、をはじめとする国際社会に激震が走りました。 北朝鮮の指導者、金正恩氏の叔父であり、現在北朝鮮のナンバー２と言われている張成沢氏の逮捕、そして彼の処刑のニュースです。様々な見方がある中、韓国もマスコミが大々的に取り上げ、この情報の真意を探っています。 もちろん、日本としてもこの動きの背景にあるものについても、様々な憶測が飛び交っています。一つの見方としては、張氏が現実的な立場をとって、金正恩氏の軍事的な暴発を止めていた可能性もあります。 金正恩氏の考えでは、張氏の存在がなくなったことで、まずは通常兵器での韓国への軍事侵攻の可能性があります。 北朝鮮から韓国に向けて、何本もの「トンネル」が開通しており、いつでも軍事侵攻が可能な状態にあります。また、核兵器をソウル、さらには日本へ打ち込む可能性もあります。 ◆韓国国民の運命を握る日米同盟 本来ならば、韓国は北朝鮮の脅威に対抗するためには日米同盟の中に入っていないと大変危険なのです。 韓国に駐留している米軍は、現在「休戦中」となっている朝鮮戦争の続きをしているのではなく、実質的には韓国に住んでいるアメリカ人の保護を目的としているため、実際に朝鮮半島において、北朝鮮軍と戦うのは、沖縄に駐留している海兵隊になるからです。 そしてこの、在日米軍（海兵隊）が韓国に出動するときには、日本政府の許可が必要なのだそうです。これを「韓国条項」と言って、韓国の政府にとっては常識であり、日本の政府が朝鮮半島の安全保障に対してどのような見解を持っているのか、大変重要なのです。 この事が、12月10日付けの産経新聞「正論」に防衛大学校倉田教授の論文に掲載されています。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131210/plc13121003310005-n1.htm 要するに、朝鮮半島の危機においては、安倍総理が韓国人の生命を手にしていると言っても過言ではないと思います。 そうした中、本当に朴大統領は、韓国人の命を守ろうとしているのでしょうか。政治家としての責務を果たそうとしているのでしょうか。常識から見ても疑問が残ります。 朴大統領を中心として、韓国政府が一貫して「反日」の姿勢を発信していることにより、それに反発する日本においても「嫌韓」なる価値観が大きく広がっています。 「韓流ドラマ」全盛の時代もあり、韓国の歌手も大人気でありました。彼らの中には、肩身の狭い思いをしている方も多い事でしょう。 ◆韓国の国民が救われた言葉 そうした中、あえて、今回、大川総裁が発したメッセージは、革命的なものでありました。 「韓国を許せ」と。『（韓国は）日本人を1,000年憎んだら、憎んでもよろしい。しかし、我らはそういう国に対して、2,000年許しを与えましょう。』（「智慧の挑戦」より）と。 大川総裁からのこの言葉を韓国の人たちに伝えたいと思います。なぜなら、仮に北朝鮮が暴発したならば、日米同盟が助けないで、他に助ける国はないからです。 韓国の人たちは今、生きた心地がしないでしょう。マスコミの慌てぶりを見るとよく分かります。そして、自らが本能のままに事実を無視したことを発信し続けてきたことを後悔しているのではないでしょうか。 このように、日本国中の「韓国けしからん」の大合唱の中で、あえて大川総裁は「韓国への許し」を国師の立場から訴えました。この言葉に救われた韓国人も多いのではないでしょうか。 ◆壮大な「国家としての許し」を説く大川総裁 宗教家として、人間に対しての許しを説くことは往々にしてありますが、今回は壮大な「国家レベルでの許し」という提言が行なわれました。この発信を安倍総理もしっかり受け止めている事と信じています。 もちろん国益を考えて、日本にとって韓国が自由主義側に立っていることは大切な事です。私たちは自由を守る立場から、中国・北朝鮮に対して批判を繰り広げて参りましたが、なんとしても韓国には自由主義陣営の一角を維持する必要があると思います。 私たちは、今後も韓国が発信している「歴史認識」など反日の動きに対しては、徹底的に事実を伝えていく姿勢はありますが、しかし同じ自由主義陣営の国家として、有事の際には、明確に韓国援助の立場にたつものであります。 その事を明確に訴える今回の講演会でありました。ぜひ、多くの方に、講演「智慧の挑戦」をご覧頂きたいと思います。幸福実現党および、全国の幸福の科学支部、拠点、布教所までお問い合わせください。 2013年大川隆法総裁エル・カンターレ祭大講演会「智慧の挑戦」 http://info.happy-science.jp/2013/2647/ （文責・政務調査会チーフ 小鮒将人） 国家レベルでの許しを説く「国師」大川隆法総裁（１） 2013.12.18 ◆注目されたエル・カンターレ祭での大講演会 去る12月14日（土）、千葉県幕張メッセを本会場とする幸福の科学『エル・カンターレ祭』が開催され、大川隆法総裁より「智慧の挑戦」と題する講演会が開催されました。 今回の講演会には宗教的な見地から、様々な論点がありましたが、政治的な論点として一つあげるとすれば「韓国への許し」でした。今回は、この国家レベルでの許しを訴えることが、いかにすごいことかをお伝えさせていただきます。 この講演会は、生中継として、全国・全世界3,500ヵ所で衛星中継されましたが、今後は、その映像が全国のテレビ・ラジオで放送されるほか、幸福の科学の精舎、支部、拠点、布教所などでご覧いただくことが可能です。 ◆韓国に対して「正しい歴史認識」を促す衝撃の霊言 私たち幸福実現党は、昨年の李明博大統領（当時）による竹島上陸をきっかけとして、徹底した韓国政府の「歴史認識」に対する批判を繰り広げてまいりました。 最近では朴大統領が、習近平国家主席に対して安重根氏の銅像建設を依頼した際に、「安重根の霊言」(http://info.hr-party.jp/2013/1605/)を収録いたしました。 韓国だけでなく、この人物は立派な人物だと思われ、日本においても尊敬されてきた所もありましたが、霊言を聞く限り、深い思想があるわけでなく、単なるテロリストであることが分かりました。 しかし残念ながら、現時点での韓国側の反日の動きはとどまるところがなく、ハルビン駅頭に安重根の銅像の建設が推進されています。 一方、現在の朴大統領のお父さんにあたる「朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の霊言」(http://info.hr-party.jp/2013/2496/)が収録され、日本との同盟関係を強化してきたことが、韓国の国益にも関わってきたことが分かると同時に、朴槿恵（パク・ウネ）大統領の方針が危険な状態であるとの意見が表明されました。 さらに、従軍慰安婦問題では、金福童氏など、元従軍慰安婦を名乗る2人の守護霊インタビューを敢行し、その証言に嘘があったことや、「河野談話」を発表した河野洋平氏の守護霊より、実態はなくても謝ることが大切だ、と考えており、日本の国益を考えていなかったことが白日の下に晒されました。 ◆幸福実現党が繰り広げてきたのは「日本の誇りを取り戻す運動」 こうした「霊言」などの情報発信と同時に、幸福実現党では現在、「日本の誇りを取り戻す運動」として、韓国が主張する従軍慰安婦問題に関連して「河野談話」の白紙撤回を求めている署名活動も展開しています。 従軍慰安婦については、上記に掲げた数々の霊言だけでなく、多くの評論家の研究結果により、歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものであることが明らかになっています。こうした事に関して、去る10月16日付産経新聞でもこのことが報道されています。(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm) 私たち幸福実現党は、河野談話を白紙撤回することが日本の誇りを取り戻し、世界へのリーダーになるために大切なことだと強く認識し、署名活動を展開しています。詳しくは下記ウェブサイトにてご覧いただけます。(http://info.hr-party.jp/2013/2524/) これらの動きを単純に見ると、「アンチ・韓国」にも見られるかもしれませんが、単に韓国を攻撃するための動きではなく、日本人自身が自虐史観を払拭し、日本が世界のリーダーとして繁栄の未来を創るための動きであったわけです。 こうした私たちの真意を踏まえた上で、次回では、今回の大川総裁の講演会での発言が、いかに韓国にとって救いとなったのかについてお伝えさせていただきます。 （文責・政務調査会チーフ 小鮒将人） すべてを表示する « Previous 1 … 165 166 167 168 169 … 252 Next »
