Home/ 記事配信 記事配信 海空で起きている米中の攻防(２) 2013.12.17 前回の「海空で起きている米中の攻防(１)」では、西太平洋で中国三艦隊が合同軍事演習を実施し、また中国が日本固有の領土である尖閣上空に防空識別圏を設定したところまで述べました。 今回は、それに対する日本の自衛隊の反応と米国の中国に対する胸のすくような行動を紹介します。 ◆航空自衛隊の緊急会議 中国が尖閣諸島空域の防空識別圏を設定したことが伝わった直後、航空自衛隊の中枢トップが緊急テレビ会議を開きました。(12/5産経「［新帝国時代 第7部・際限なき挑戦]」) 中国側の早期警戒管制機能の能力は低いのですが、空自幹部は、「今後10年で数と能力を向上させれば逆転される恐れがある」（空自幹部）と指摘しています。 今後、中国の防空識別圏設定は尖閣上空が中国の「領空」との主張を強め、近づく航空機に対し「防御的措置」として撃墜も辞さない姿勢を示す可能性が想定されるわけです。 つまり空自Ｆ15がスクランブルした場合、中国は「領空」を侵犯したとしてＦ15に射撃管制用レーダーを照射し緊張は高まります。しかし空自パイロットに与えられた権限は、相手に対する警告射撃と強制着陸命令しかありません。 中国側は、「防空識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う」と規定し、指令に従わない場合は、「中国の武装力が防衛的な緊急措置を講じる」と明記しています。 「武装力が防衛的な緊急措置を講じる」ということは、中国の防空識別圏に航空機が進入した場合は「撃ち落とすことも辞さない」ということになります。 中国が今回設定した「防空識別圏」は、中国語では、「防空識別区」となっており、中国語の意味としては「区」とは「エリア」のことです。 実質的には「防空識別圏」に入ったら警告を与えるという国際的な認識でなく、中国は今回の「防空識別区」を領空として認識しており、そのエリアに少しでも入ったら「撃ち落とすぞ」とも取れる表現です。 日本側の航空機が中国側の設定した防空識別圏を通過する際に、中国当局に報告した場合は、日本が尖閣島は中国の領土と認めたことになります。中国はこうして脅しをかけて「口先だけで」、日本の領土を奪おうとしているのです。 弊党が行った中国の「防空識別圏設定」に対する警告の街宣に対して「中国と戦争をする気か。中国を刺激するな」と批判をした方には、あらためてこのように申し上げておきましょう。 「中国の方が日本に戦争を仕掛けているのであり、日本が中国に刺激を与えることは悪いことだからと言って黙っていたら、日本は何もせず中国に尖閣諸島を明け渡すことになるのです」 「その中国は、『沖縄県は日本帰属しない、沖縄は中国のものだった』と主張し始めており、その軍事的な触手は沖縄を超えて西太平洋まで伸ばしているのです。あなたは沖縄県の県民まで黙って中国の軍事力の危険の中にさらしておくのですか？」と。 ◆中国の防空識別圏を無効にした米軍爆撃機 さて空自が緊迫した会議を開いた後の11月26日、米国は、Ｂ52爆撃機2機を中国が設定した防空識別圏内を中国当局に事前通報なしで飛行させました。 国防総省当局は、「今回の飛行は以前から計画されていた訓練の一環」と、いつもは中国が日本を脅す際に使う「決まり文句」を、今回は米国が中国に対して使いました。 これに対して中国は、警告やスクランブルをかけることもできず、国内向けには「スクランブルをかけた」と報道しましたが、しかし日本のレーダーでも中国の飛行は確認されていません。(米軍爆撃機が去ってから形だけ中国はスクランブルをかけたとの情報もあり) これは中国が米軍の軍事力の前に屈したのであり、実質的に「米国は爆撃機を飛行させることで一瞬のうちに中国の防空識別圏を無効にした」ということなのです。現在の日本政府にはできないことです。 中国は、日本に軍事的恫喝を加えれば「口だけで」で尖閣諸島を取れると考えていたでしょうが、まさか米軍の爆撃機が出てくるとは予想もしていなかったのでしょう。 ただし前述の自衛隊幹部が指摘したように、今後10年の間に中国が装備でも逆転し緊張感は高まる可能性があることを忘れてはなりません。 今回の中国軍に対する米国の対応を見ても、現実的には米国の軍事力が中国に対する「抑止力」になっていることが理解できるでしょう。 ◆フィリピンの教訓 沖縄では米軍の県外、国外移設の活動を続ける左派の活動が活発化していますが、1980年代、フィリピンでも中国系住民が反米基地活動を盛り上げ、米軍をフィリピンから追い出した後に、フィリピンが領有していた南シナ海の島々を中国が軍事基地化していった教訓を忘れてはいけません。 沖縄の米軍基地を県外、国外に追い出すことは、「どうぞ沖縄を中国に明け渡す準備が整いましたのでいつでも占領してください」と中国へメッセージを送ることに等しいのです。 来年1月には、米軍移設先の候補にあがっている名護市の市長選、11月には沖縄知事選がありますが、沖縄だけの問題ではなく、日本を守る重要な選挙として日本中が関心を持ち、「米軍の沖縄県内移設」を応援する必要があります。 日本が独自に国を守る体制を固めることを推進しながらも現時点では、日米の同盟関係を強化することの重要性は本稿で理解いただけるのではないかと考えます。 次回は、いよいよ南シナ海に動き出した中国空母艦隊と米軍軍艦との間で何が起きたのか、それは近年中に東シナ海や西太平洋でも起こりえる大変な事件であることを紹介します。 (文責・政務調査会 佐々木勝浩) 安倍内閣、この１年間の通信簿 2013.12.16 2012年の衆院選からちょうど1年が過ぎるに当たり、各メディアでは、「第2次安倍内閣への通信簿」がつけられていました。 ◆アベノミクスは成功するのか まずは、「アベノミクス」が、ユーキャンの新語・流行語大賞は受賞しなかったものの、世間を賑わせました。 日経平均株価は、野田内閣解散前2012年11月14日の8600円台半ばから、2013年12月現在、15000円超にまで回復しています。 今年の9月25日には、ニューヨーク証券取引所において、「バイ・マイ・アベノミクス（Buy My Abenomics）」の3単語を含めた演説をし、取引所のクロージング・ベルを鳴らしましたが、その姿には、第2次政権の経済政策への自信と確信が漂っていました。 ◆アベノミクスと同時に、増税も しかし、その後10月に入り、幸福実現党の13万6147名にも及ぶ署名活動や、全国各地でのデモ活動にもかかわらず、2012年6月になされた自民・公明・民主の三党合意の通り、消費税を増税する決断をしてしまいました。 景気対策として5.4兆円の補正予算案が組まれていますが、これまでの景気回復が腰折れしないかが非常に懸念されます。 この1年を見る限り、減税反対・増税志向の財務省が、アベノミクスの阻害要因になっています。 来年の1月からは、株式譲渡益（キャピタルゲイン）課税の税率が、現在の10%から、2倍の20%に引き上げられます。 また、12月6日の与党自民党の税制調査会では、国家戦略特区内の、法人税減税や固定資産税免除を含む優遇税制の来年度実施を見送ることとなりましたが、このままでは国家戦略特区法案などを柱とする成長戦略を空回りさせる可能性もあります。 もし首相の意志で、財務省等の圧力を抑え、減税路線・規制緩和路線に転じることができていたならば、その成長性が評価されて株価がさらに上がり、5番目の流行語大賞を受賞していたかもしれません。 ◆外交・国防では着々とした布石 この秋、特定秘密保護法案や日本版NSCの設置が話題となりましたが、それらも含め、これまでの日本の制度の欠陥・不足部分を補おうとしています。 特に特定秘密保護法案の衆参可決に当たっては、非常に激しい批判が朝日・毎日・東京新聞などから加えられましたが、集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更の際にも、大きな国民的議論がなされるでありましょう。 国家の安全のために必要な制度変更は、これからも着々と進めてほしいものです。 また、12月14日、東京にて、日本ASEAN特別首脳会議が開かれました。 安倍外交は、キャロライン・ケネディ駐日米大使の赴任にも象徴される「日米同盟の深化」のみならず、ASEAN諸国との親密な関係構築にも評価されるところはあると思います。 首相や外相自らが足を運び、直接会談し、インフラ輸出や円借款を含む経済支援を約束することで、日本と中国を天秤にかける東南アジア諸国に、日本の存在感を示すことができたのではないでしょうか。 ASEAN諸国との親密化を進め、特に、フィリピンやベトナムなど、中国と南シナ海で領土問題を抱える国々とは、国益を共有しているので、対中共同戦線にまで高めていくべきです。 ◆日本政治の不甲斐なさを全く克服できていない しかしながら、戦後日本の不甲斐なさは克服されず、戦略的思考、勇気が欠けたままです。 まず、首相はいつ靖国神社に参拝するのでしょうか。 「首相になったら…」「終戦の日には…」「秋の例大祭には…」と言っていた安倍首相の「約束の日」は霧の先のようです。 河野談話・村山談話の見直しについても、同じことが言えます。 対日姿勢を強める中国・韓国、日中韓の関係悪化を懸念するアメリカへの配慮があるのだとは思いますが、平身低頭の外交を続けることが、先週末、ASEAN首脳陣を前にして話した「和（WA）の精神」だとするなら、間違っています。 それではASEAN諸国の期待にも応えられません。 「現在の日中関係は、第1次大戦前の欧州に似ている」というような論考も、しばしば海外メディアで書かれています（英雑誌エコノミスト11月30日版やFinancial Times 11月28日）が、「現代中国は、軍事•領土政策を見る限り、第2次大戦前のドイツに似ている」のではないかとも思われます。 空と海で、日本の領域が侵されようとしているが、今年改正された自衛隊法の条文は、アルジェリアのテロのような場合に、車両を使った輸送ができるようになっただけです。 来年は、領空侵犯や領域警備を含めた自衛隊法改正を最優先に、できるだけ早く9条を改正すべきです。 （ＨＳ政経塾3期生 森國英和） 海空で起きている米中の攻防(１) 2013.12.15 ◆「中国を刺激するな」 先日、弊党が都内で中国の「防空識別圏」設定に対する抗議の街宣を実施した際、「中国と戦争をする気か。中国を刺激するな」とのご意見をいただきました。 しかし、中国という国は、日本が刺激しなければ、何もしてこない国なのかと言えば、そうではありません。逆に日本が中国を刺激しているのではなく「中国こそが、日本を刺激している！」と申し上げたいと思います。 この機会にもっと視野を大きくし、今この国が置かれている環境をもう一度、しっかり見て認識して、日本の平和が如何に成り立っているのかを知っていただきたいと考えます。 ◆日本に伸びる中国の触手 2007年、中共海軍総司令官は、キーティング米国太平洋軍司令官が訪中した際、アメリカ側に「将来、中国と米国がハワイで太平洋を2分割して管理しよう」と提案しました。 その言葉通り中国は2009年より、西太平洋上の沖ノ鳥島周辺海域で海軍の軍事演習を実施、その規模は毎年大きくなり回数も増えています。中国は今後、同海域での軍事演習を定例化すると発表しています。 そして今年2013年、習近平はオバマ米国大統領との会談で「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と主張し、中国にも太平洋の海域を支配する権利があることをほのめかしたのです。 当然、西太平洋を中国が支配することになれば、日本は米国から中国の傘下に入ることになります。これは日本が実質的に中国の属国になることを意味します。 中国の一貫した主張は、日本列島からグアムを結ぶ第二列島線、つまり「西太平洋の海域の支配」を2020年まで完了させる――1987年に発表された「海軍発展戦略」に基づいたものです。 ◆西太平洋で中国三艦隊が合同軍事演習 さて今年、中国海軍は、10月末から11月初旬にかけて西太平洋海域で「北海艦隊」「東海艦隊」「南海艦隊」の中国海軍三艦隊が、初めて西太平洋で大規模な合同軍事演習「機動５号」を実施しました。 空では10月25日から3日連続して、爆撃機2機、早期警戒機型2機の計4機が沖縄県の沖縄本島－宮古島間の上空を通過、太平洋との間を往復飛行しています。 中国国営「新華社」によれば、この軍事演習にミサイル駆逐艦フリゲート艦3隻をはじめ10隻超の軍艦などが参加。赤軍、青軍に分かれた実戦に近い形の対抗戦などを繰り返し、敵潜水艦への攻撃を想定した対潜水艦演習も実施しています。 これは赤軍を中国で、青軍を日米軍と想定したものです。これを知れば「日本が中国を刺激しているのではなく、中国こそが、日本・米国を刺激している」ということが理解できるでしょう。 この時、日本では国会で「日本版NSC(国家安全保障会議)」が話し合われている最中でした。国会の最中に軍事訓練をぶつけてくるのは、いつもの中国のやり方です。 ◆中国の防空識別圏設定の背景 そして今度は、国会で「特定秘密保護法案」が話し合われている最中に日本の固有の領土である尖閣諸島上空に防空識別圏を設定しました。 中国は以下のように用意周到に順を追って防空識別圏を設定したことがわかります。 まず昨年12月、「軍の所属ではない国家海洋局所属の航空機」を初めて尖閣上空で領空侵犯をさせました。軍事ではない航空機を飛ばしたのは、日本の反応を見るためです。 もっと踏み込めると判断した中国は、今年9月に尖閣上空に「軍所属の無人機」を飛来させた上で、日本側から攻撃された場合は、「戦争行為とみなす」とすべては日本が悪いといわんばかりの脅しをかけました。 そして11月23日、中国の「情報収集機など2機」が日本の防空識別圏に侵入。中国の新華社によると大型偵察機2機を「哨戒機と戦闘機」が援護していました。(11/24毎日) こうして中国は、尖閣上空に「軍機でない国家海洋局の航空機」→「軍所属の無人機」→「哨戒機と戦闘機」を飛ばし段階的に軍事的圧力を高めて最終的に11月23日、尖閣上空に防空圏を設定したのです。 以上を見ても、日本が中国を日本を刺激しているのではなく、刺激しているのは中国の方であることがわかります。 それでも日本が中国を刺激していると認識するなら、それは中国がこれまで日本に対してしてきたことを何も知らないとしか言いようがありません。 もしくは、中国は何もしない善良な国家と誤認しているだけのことです。中国が善良な国家ではないことは、中国に侵略され自治区になったチベット、ウイグルの悲劇を見れば明らかです。その弾圧は今でも続いているのです。 中国の行動が、いかに危険かを国民に知らせ、啓蒙することは国民の生命・財産を守ろうとする政治家としての当然の努めであり、弊党の街宣は、それを行動に表したものです！ 以上、次回は、中国の防空識別圏設定に対する日本の自衛隊の反応と米軍の対応を紹介し、日本の平和を脅かす中国の行動を更に明らかにします。 (文責・政務調査会 佐々木勝浩) 日本は『複眼思考』でアメリカ外交を考えるべき ～カナダ・メキシコ外交のすすめ～ 2013.12.14 ◆中国の防空識別圏設定への対応から見るアメリカの弱腰 アフガニスタン、イラクでの戦争に追われる間に、極東における中国の台頭を許したという反省から掲げたはずのアメリカの「アジア回帰」に明らかな齟齬(そご)が出始めています。 それが露呈したのは、先日極東の首脳と会談を行ったアメリカ・バイデン副大統領の中国による防空識別圏設定への対応です。 安倍首相との会談ではバイデン副大統領は、日本の撤回要求を拒み、習近平国家主席との会談においては懸念を表明したものの、バイデン副大統領は、 「(米中の協力関係は)信頼に基づくものではなければならない」と述べるに留まり、中国の強硬路線を止めることは出来ませんでした。 この対応に米ウォール・ストリート・ジャーナルではオバマ政権を「弱腰」と批判し、この姿勢が中国のさらなる軍事的な脅威を誘発すると警告しています. ◆日本の期待に反して、中国への踏み込みが甘すぎるアメリカ その弱腰姿勢には、まずトップであるオバマ大統領の個人的資質に依るところが大きいと言えるでしょう。 オバマ大統領に近しい人々は彼のことを「敵に優しく、味方に厳しい」という評価を一様にしております。 シリア問題においては、大統領特権を持ちながらも攻撃に当たって議会の同意を求めるという自らの権限を矮小化するような愚挙に出て、側近たちを驚かせた経緯もあります。 また、シリア内戦やイランの核開発など中東の動きが活発で外交上の余力がなく、もっぱらワシントンでは「中東・イスラム」が主要なテーマとなっており、既に「アジア回帰」は有名無実化していることも「弱腰」につながる事実として挙げられるでしょう。（参考：宮家邦彦のWorld Watch) それ以外の異なる視点として、アメリカは伝統的に、隣国同士に適度な緊張関係をもたらすような「力の均衡（バランス・オブ・パワー）」を作りだし、結束させない外交努力を行って来たという点です。 歴史的に見ても、明治維新以降、アジアにおける政治バランスが日本一極に傾くことを恐れて、戦前のアメリカは中国を支援してきた経緯があります。 戦後においても、中国との歴史問題や韓国との従軍慰安婦問題など、根拠がないにもかかわらず、アメリカが主導的にそうした対立軸を作り出すことで、極東が安定しないように誘導してきたと言えます。 特に安倍政権が発足してから、自虐史観からの脱却を訴え中韓両国と歴史認識を巡って対立していますが、こうした背景から「日本の右傾化」が進行していると警戒するアメリカの政府筋、メディアや識者は決して少なくありません。 日米同盟の重要性がようやく日本国内に浸透してきたのに反して、逆に風当たりが強くなり、「敵に優しく、味方に厳しい」時代が訪れる可能性も考えられます。 ◆アメリカの両脇を抑える「攻めの外交」を 日本にはもう一段、日米関係を刺激し、活性化させるような「攻めの外交」が必要だと考えます。 その一つの外交的アプローチとして、逆にアメリカの隣国、カナダやメキシコなどと更に緊密な外交関係を築くことを提案したいと思います。 カナダはアメリカと地理的に近いことから政治経済面でアメリカとの共通性が強く、NATOの加盟国として冷戦時代を含めてアメリカと共通の安全保障政策を確立し、軍事的な一体性が強いと言えます。 一方で、北ベトナム空爆への批判やイラク戦争への参加拒否など、アメリカに対して堂々と「反対意見」を言える国とも考えられます。 また、メキシコはアメリカとの戦争で過去に大きな敗北を喫した経緯もあり、対米感情は微妙ですが、経済的な結びつきは非常に強く、世界第15位の経済規模を誇っています。 今後も安定した人口増加が予想され、「100年後にはアメリカと覇権を争う」と予測するシンクタンク（ストラトフォー）もあるぐらいです。 共に西半球では有数の産油国で、日本にとっては高すぎる原油の中東依存を軽減し、シーレーンリスクを負わない点がエネルギー安全保障上大きなメリットであると言えます。 実際に9月には安倍首相もカナダを訪問し、「シェールガス」の輸出協力などで合意しています。 また、両国とも地続きのため、アメリカ本国との人的交流も非常に盛んな点も、カナダ、メキシコ両国との外交進展がアメリカへの大きな影響力を及ぼすと考えられます。 特に、アメリカ国内におけるヒスパニック系人口は2010年で5050万人（16.3％）おり、2050年にはアメリカ国民の30％を占めると言われております。そして、その内の6割以上がメキシコ系移民と言われており、アメリカ国内の世論形成において大きな潜在的な力を持っていると考えられます。 ◆日本は「複眼思考」でアメリカとの関係を考えるべき もちろん、今の日本の国益を考えた時に大前提は「日米同盟の堅持」であり、アメリカとの良好な関係を保ち続ける努力を最大限に行うことです。 その一方で、前述したように、世界の警察を降りたアメリカの国力低下や、極東でも力の均衡を取ろうとする外交手法から鑑み、いつまでもアメリカをアテにせず、自主自立できる安全保障体制の確立を安倍政権は急がなくてはなりません。 更に、「日米関係」に刺激を与え、活性化させる外交政策として、アメリカの両脇であるカナダとメキシコをしっかりと押さえることです。 奇しくも両国ともTPP参加国であり、今後日本との自由貿易の幅が格段に増加することは間違いありません。外交においては「複眼思考」が必要不可欠だと言えます。 長期的スパンで見れば、アメリカとの関係がいつ緊迫化するとも分かりません。その時に、この両国との良好な関係は日本を守る大きな武器となり、盾となるはずです。 （HS政経塾第1期生 城取良太） 【参考文献】 「国家の気概」 大川隆法著 「アメリカはいつまで日本を守るか」 日高義樹著 「いつまでもアメリカをアテにするな！」 田母神俊雄著 「100年予測」 ジョージ・フリードマン著 保育業界に市場原理を 2013.12.13 子どもがいれば必ず利用する保育園や幼稚園。しかし、保護者も保育士も、意外に知らないことが多いようです。 それもそのはず、保育業界の始まりは今から約140年前といわれていますが、時代の変化とともに子育てスタイルも様々になり、国として対策を講じるうちに複雑になってきました。 ◆保育園の種類 保育形態は大きく「施設保育（特定の場所に施設を設けて保育をする）」と「在宅保育（保護者や保育者の自宅で保育をする）」に分類できます。 [施設保育]の中には、国の認可制度に基づいて設置する「認可保育所」と、認可していない「認可外保育所」があります。 [認可保育所]の運営形式は、主に「公立（公設）」と「私立（民設）」に分類されます。（その他「２１世紀事業団による事業所内託児施設」や、「都道府県による認定こども園」等もある）。 更に、[公立]は「公設公営」と「公設民営」に分類され、[私立]は「民設民営」で、その多くは「社会福祉法人」、その他（「宗教法人」「株式会社」「NPO法人」など）の運営があります。 国以外の制度としては、東京都の「認証保育所」や、横浜市の「横浜保育室」、「保育ママ」など自治体独自の制度があり、基準を満たし認証を受ければ補助金も受けられます。 ◆認可外保育所の現状 「認可外保育所」は、２００１年までは設置届けの提出義務がなく「環境が悪い」というイメージが強かったと思いますが、現在は都道府県や市町村の監査を受け、認可外保育施設指導監督基準(※)に則った運営が行われています。 特徴としては、認可保育所に比べ自由度が高く、24時間型の託児所や、教育に特化した教育型、習い事機能を兼ね備えた保育園など様々な事業モデルがあります。 「ベビーホテル」「事業所内保育所」など、認可保育所に入所できなかったお子様や、認可保育所では対応できない時間帯・曜日に仕事をしている保護者のお子様を預かるなど、近年はその役割も増えていますが、多くの施設が経営的に厳しいのが実情です。 ◆保育市場の新規参入が難しい 厚生労働省が発表した「認可外保育施設の現状取りまとめ」によると、2012年の廃園件数は全国で523ケ所（全体の7％）、新設園は758ケ所です。 全体的には増加しているため需要が高まっているように感じますが、保育収入だけで売上が構成され、人件費が60～100％を占めている園が多く、人件費しか賄えない、人件費すらも賄えないという園も少なくありません。 私自身、認可外保育施設の立ち上げから携わっておりますが、認可保育所に比べ保育料を高額にせざるを得ない認可外保育所は、園児を集めるにも一苦労。 入園するお子様の多くは、認可保育所に入れなかった０～２歳児となり、「認可外保育施設指導監督基準」における人員配置基準が、認可保育所同様に１人の保育士につき「０歳で３人まで」「１～２歳児で６人まで」と決まっています。 ですから採算が合わず、３歳以上が集まらないと事業として成立しません。 更に、園庭がなく小規模の託児所では幼児になると転園し、４月になると園児が減少するため、「園児が安定的にいない」という状況になり、とてもリスクが高く、新規参入が難しいのが実情です。 もちろん「経営努力」や「マーケティング」が重要なのは当然のことです。 中には、保育料が１０万円にも関わらず、「英語や運動教育」「施設規模」などの面で人気が高く、定員１００名程の園に１,０００人以上の希望者が集まるという認可外保育所もあるそうです。 しかし、認可を受ければ自治体から多額の補助金を受けられる認可保育所と比べると、経営状態に天と地ほどの差が出ています。 ◆市場原理を導入し、「質の高い」保育園へ 待機児童の問題を解決するためにも、規制緩和と共に、補助金で守られてきた保育業界への、「市場原理の導入」が必要だと考えます。補助金がなくてはやっていけない事業に、発展は期待できません。 今、子ども・子育て関連３法による新たな制度が始まろうとしており、消費税引き上げによる財源として認定こども園等への新たな給付も盛り込まれていますが、消費税増税により財源が増えるという保障はなく、消費増税により迎えるであろう不況の中、市場原理を導入せずに、国が責任を持ってサポートし続けるというのも、不可能だといえます。 「保育もまたサービスである」と考え、優れたサービスを提供し、納得できる料金設定がなされていれば、あとはすべて市場が決めてくれる、つまり、よい保育園は残り、そうでなければ淘汰される。それは必ず「保育の質」の向上にもつながります。 利権に振り回されることなく、子ども達の未来のために、保育業界における大きな変革が必要だと考えます。 (幸福実現党 愛知県本部副代表(兼)青年局長 中根ひろみ) ※認可外保育施設指導監督基準（一部抜粋） １ 保育に従事する者の数及び資格 (1) 保育に従事する者の数は、主たる開所時間である11時間（施設の開所時間が11時間を下回る場合にあっては、当該時間）については、概ね児童福祉施設最低基準（以下「最低基準」という｡）第33条第２項に定める数以上であること。ただし、２人を下回ってはならないこと。また、11時間を超える時間帯については、現に保育されている児童が１人である場合を除き、常時２人以上配置すること。 アメリカの財政議論から日本が学ぶべき教訓 2013.12.12 ◆ひとつ越えた、アメリカ積年の課題 12月10日、アメリカ財政問題を協議する超党派委員会において、今後2年間（2015年9月末まで）の予算編成の枠組みで合意に至りました。当面は、アメリカ政府機関が閉鎖（シャットダウン）することはなくなりそうです。 ＜合意案の主なポイント＞ ・裁量的経費の予算規模を約1兆ドル（103兆円）とすること。 ・歳出の強制削減を2年で約600億ドル緩和 ・年金の掛け金の引き上げ、連邦職員退職手上げの削減、空港利用料の増額 ・社会保障制度や税制の抜本改革は見送り （12/11朝日夕刊1面・12/12日経朝刊3面を参照） ちなみに、裁量的経費というのは、教育、農林水産業、軍事など、毎年の予算審議を経て歳出予算法によって割り当てられる経費のことを意味します。裁量的経費と、義務的経費（年金や公的医療保険を含める）でアメリカ連邦予算は構成されています。 今回の合意案は、あくまで裁量的経費についての合意であり、今後膨れ上がる社会保障費を含めた義務的経費（連邦予算の約6割）については、議論されておりません。 したがって今年3月から始まった歳出の強制削減も緩和されるなど、アメリカが本来意図していた財政健全化はなし崩しとなっており、アメリカの財政緊縮路線そのものに疑問を感じざるを得ません。 ◆アメリカ財政が抱えるもうひとつの課題：債務上限問題 今回の合意案で、アメリカの財政問題は一安心かといえば、残念ながらそうとは言い切れません。 懸念として残るのが、アメリカ連邦債務の上限問題です。アメリカ連邦政府はお金を借りる限度額として、16.7兆ドルと決められています。債務上限額以上に、国債を発行してお金を借りることができないのです。 既に上限額を超過しており、今は、暫定的に国債の発行が認められている状況ですが、その期限は来年2月7日です。この時までに債務上限幅を、共和党と民主党で合意する必要があります。 ここで合意しなければ、いわゆるテクニカル・デフォルトという、本来は支払う能力はあるにもかかわらず、自国の法律によって、国債を発行できず返済が滞るという状況に陥ってしまうのです。 ◆今回の合意案の背景にある、2014年中間選挙 今まで、予算案の議論における、共和党と民主党の対立の溝は大きかったにもかかわらず、なぜ今回合意に至ったのでしょうか。そこには、来年2014年に控える中間選挙が背景に挙げられます。 中間選挙とは、大統領選挙の中間にあたる年に行われる、アメリカ連邦議会選挙のことで、上院議員の3分の1、下院議員の全員を改選されます。民主党と共和党とも、ここで議席を伸ばすことで、議会の主導権を握りたいという思惑があります。 今年10月１日から16日にかけて、政府機関の閉鎖（シャットダウン）と、債務上限の引き上げを決断しないことで、アメリカ国債のデフォルト懸念を金融マーケットに広げたことは、記憶に新しいことですが、これが大きな原因となって、共和党も民主党も支持率を下げました。 アメリカ国民の議会に対する不信の高まりが挙げられます。大手調査会社ギャロップ社によると、アメリカ連邦議会に対するアメリカ国民の支持率はわずか14％と1974年からの同社による調査開始以来、最低水準となっていることからも、議会に対する厳しい風当たりを伺い知ることができます（12/12朝日朝刊12面）。 ◆日本が採るべき政策とは？ FRBの予想によると、2014年のアメリカの経済成長率は3％としており、確かに経済成長はしますが、あくまで想定の範囲内です。今後、中間選挙を気にしながら、共和党と民主党は妥協案にとどまり、財政緊縮路線の流れの中、大胆な財政政策を打ち出しにくいことからも、今後数年は大胆な成長戦略をアメリカが表明する可能性は低いと考えられます。 日本が置かれた環境は、2020年の東京オリンピックをひとつの節目とするなど、さらなる好景気を迎えられる環境にあることは間違いありません。しかし、残念ながら、日本はこの状況を活かしているとは言えません。 中小企業の景況感が未だ回復していないのです。中小企業は420万社あり、日本企業の99.7％を占め、従業者数の7割を雇用しています。円安で回復しつつある製造業の景況感を、中小企業と大企業で比較しても、20ポイント近く離れており、中小企業の景況感は回復傾向にありつつもまだマイナスの状況が続いています。 回復途上にもかかわらず、中小企業向けの融資100％保証の対象を2014年から縮小する方針も出されている状況で（2013/12/12 日経朝刊5面）、さらに来年4月1日には、消費税が8%ともなります。原発再稼動が遅れれば、エネルギーコストものしかかります。 さらに、軽減税率を消費税10％に導入することを出して、消費増税10％を既定路線化しようという動きも出てきています。まるで、リハビリ中のけが人に、重い荷物を持たせる政策がおこなわれているのです。 今回のアメリカの事例からも分かるように、緊縮財政路線では経済は持ちません。経済成長による財政健全化へと考え方を切り替える必要があります。今、日本がそれをできれば、他国の成長をも牽引できる可能性も十分にあるのです。 アメリカで起きている財政問題を教訓として、日本は増税ではなく、経済成長路線へ転換する絶好のタイミングを活かすべきです。 (HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ) マスコミは、国民の「知る権利」への奉仕を怠ってはいないか 2013.12.11 ◆「強行採決」との見方は民主主義の否定ではないか。 日本では、「特定秘密保護法」の国会成立に関して、マスコミが国民世論を煽動して大きな運動となっています。 先週の参議院での採決にあたり、あたかも安倍政権が国民の意思を無視した判断をしているかのような報道が続いています。 現代は、憲法に基づき、国民により選出された国会議員の多数決によって法律の制定が決まります。 そうした意味では、マスコミにおいて「強行採決」という言葉が行き交っている現状をみる限りでは、本当に民主主義を認めているのか、疑問を抱かせるものがあります。 確かに国民が大規模なデモを行い、その反対の意思を表明しなければならない時もあるかもしれません。 しかし、今回の報道や国会周辺の「デモ」を見る限り、かつて1960年、自民党岸内閣の元での安保改定の時に、詳しい内容も分からず「安保反対」と叫んでいた人たちに状況が似ていないでしょうか。 民主党政権の時には、選挙の折に掲げていた政策が180度異なるという異常事態がありましたが、現在の安倍政権においては、元から国防強化の方向は明確に掲げていました。決して民意を裏切ったわけではありません。 繰り返しになりますが、今回の採決は、日本国憲法に基づいて国会議員の多数決によって決まったのです。 そして賛成をしたのは、これまでの国政選挙において国民から選出された議員であるのです。マスコミは民意を否定しているのでしょうか。 ◆国民が知るべきことは多い 今回の法案成立に関して、マスコミの多くは「国民の知る権利」が損なわれる、との報道が続きました。なるほど、確かに現時点において、国民には多くの知るべきことがあります。 たとえば、中国がなぜ、尖閣諸島を含む空域を「防空識別圏」としているのか。また、なぜ中国は核ミサイルを造ってもよく、日本は原子力発電施設ゼロを目指さなければならないのか。 なぜ、中国は尖閣や沖縄を「核心的利益」と言い放っているのか。これらの事は、日本国民の生命・財産にかかわる大切なことです。しかし、この事について、マスコミは事実を広く伝え、警鐘を鳴らそうとしているでしょうか。 ◆北朝鮮の実力者失脚の理由は何か また、喫緊のテーマとして国民が知るべきなのは、北朝鮮の実力者といわれた張成沢氏の失脚であります。 張氏は、金正恩氏の叔父にあたり、現在、北朝鮮の実質的なナンバー２として知られていました。張氏が、去る12月8日の政治局拡大会議において、全役職から解任し、党から除名される事となりました。 大変珍しい事に、テレビでは、張氏が連行される様子を画像として放送しており、金正恩氏が今回の更迭劇に対していかに強い影響力をもっていたのかを伺うことができます。 公の発表では、「党の決定に従わなかった」「女性関係などの乱れ」をその理由とあげていますが、今回の事件はいうまでもなく、日本としても重要な事であります。 なぜなら、朝鮮半島情勢は、大きな緊張が続いており、軍事的な動乱が再び起こる可能性が排除できないからです。 この国は、共産主義社会で、その国民の言論の自由が妨げられている社会でありますが、金正恩体制となってから２年が経過しようとしている中、独裁体制が強化される流れがはっきりしてきました。 特に今年の４月には核保有国をほのめかし、国際社会でも大きな存在感を示すことになりましたが、今後、どのような国家戦略を持つのか、今回の張氏失脚について、日本のマスコミの方々に対し、国民の「知る権利」への奉仕を求めるものであります。 ◆根拠のない風評に基づく「河野談話」白紙撤回への運動に協力を！ 以上のように、私は日本のマスコミに対して、国民の知る権利への奉仕を強く求めるものでありますが、幸福実現党は、今「日本の誇りを取り戻す」運動として、「河野談話白紙撤回」を求める署名活動を進めています。 河野談話とは、いわゆる「従軍慰安婦」問題について、日本政府が公式に認めたかのような印象を与えるものでありますが、歴史的事実として根拠のない風評を公式見解としたものです。 先日、産経新聞がこのことを大きく取り上げましたが、他のマスコミは沈黙を守ったままで、国民の知る権利が大きく損なわれています。 詳細には、幸福実現党ウェブサイトにてご覧いただけます。 幸福実現党特設サイト http://info.hr-party.jp/2013/2524/ 多くの日本国民の知る権利に奉仕するため、この事実を伝え、日本が決して悪い国ではなく、世界の繁栄を創造していく潜在力をもっている素晴らしい国家であることを、確認してまいりましょう。 どうか、皆さまのご協力をお願い致します。 （文責・政務調査会チーフ 小鮒将人） わが国の生き筋 ～TPP参加と減反廃止～ 2013.12.10 ◆「減反廃止」という誤報？が紙面を飾る 今秋、新聞主要紙が50年近く続けられてきた「減反廃止」、コメ政策の大転換と相次いで報道しました。生産調整（減反）は5年後の平成30年度（2018）をめどに廃止すると驚くべき内容でした。 しかし詳細に検証しますと「減反廃止」報道は間違いであり、「減反維持」が実情と思われます。 政府は11/26、農林水産業・地域の活力創造本部会合を開き、コメ政策見直しの全体像を決めました。 主なものとして、 (１)平成29年度までは、現行通り国が生産数量目標を配分する（生産調整＝減反）。 平成30年度をめどに、行政による生産数量目標に頼らなくても、国の需給見通しなどを踏まえ、生産者や集荷業者・団体中心に需要に応じて生産する体制に移行する。 (２)現在10アールあたり1万5千円というコメ農家に対する戸別所得補償を5年後に廃止する。 (３)飼料用米への助成で補助金を拡充する。水田での主食用米以外の生産を誘導する。 これに対する補助金を、現行10アール一律8万円を収穫により変動させ最大10万5千円とする。 このように政府が生産目標数量の配分を行わないことと戸別所得補償を5年後に廃止することに目がいき、主要紙は減反廃止と報じたと思われます。 しかし、実際には減反面積への減反補助金は依然として交付され、これは維持であって減反廃止ではありません。 当会合を受けて翌日（11/27）の産経新聞は「減反廃止を政府決定～コメ政策、大転換」と一面で「減反廃止」と報道していますが、日本農業新聞は「米政策見直し～主食用以外に誘導」と減反廃止という表現は見られません。 ◆実態は、民主党の減反政策から自民党の減反政策への転換 実情は、民主党の減反政策を廃止し、自民党の減反政策を実行するということであります。 キャノングローバル戦略研究所の山下一仁氏は、Webronza11/4,11/5の中で、次のように指摘しています。 「自民党は、主食用のコメの作付けが増えないようにするために、非主食用の作付けを増やす補助金を増額し、「水田フル活用政策※」をさらに拡充しようとしていることに他ならない、減反廃止どころか強化ではないか」 農水省は非主食用（飼料用）に450万トンの需要が見込めるとしています。 現在、米価の維持のための減反政策に投入している税金は5000億円を超えると言われていますが、飼料用450万トンを生産するために補助金が7000億円に増えるという試算もあります。 同時に高い米を買っていることで消費者が負担している金額も5000億円と言われています。 本来、減反廃止の効能とは、米価が下がるということにあるはずです。非主食用への「転作」により主食用コメの生産はさらに減少するかもしれません。 事実上の減反強化で、米価は下がらないことになります。コメ政策の見直しにより、さらに財政負担と消費者負担が増えるのです。 ◆TPP交渉で守るべき聖域とは、衰退の一途をたどるコメ市場？ 農業従業者はピーク時の1/6に減少しました。（ 昭和35年、1340万人の従事者が平成24年、240万人）しかも平均年齢は66歳です。50歳以下の従業者は一割未満です。 米の生産量もピーク時1500万トンから1994年1200万トン、現在800万トンに減少。 農地の面積は、1960年代初頭714万ヘクタール、現在459万ヘクタールまで減少。250万ヘクタール減少しました。半分が転用、半分が耕作放棄となっています。 多額の税金を投入して一番保護してきたコメ市場が、一番衰退しているのです。TPP交渉で聖域を守れという聖域とは、衰退の一途をたどる国内市場に他なりません。安楽死を迎えさせてくれということなのでしょうか。 ◆日本のコメの品質は世界最高峰 しかし、日本のコメの品質、味は世界最高峰です。世界の食市場は、平成21年340兆円から平成32年には680兆円まで拡大すると予想されています。 中国では、富裕層になればなるほどインディカ米からジャポニカ米に嗜好が変わるといいます。 日本の米価はここ10年で3～4割安くなっています。中国米、カリフォルニア米等と3割程度まで価格差が縮小しています。 日本のコメを世界に輸出することこそ、生き筋であります。米価を下げることは、内外価格差を解消し、国際競争力を増すことに他なりません。 TPP参加、減反政策の廃止等、規制撤廃こそ日本の農業が強くなる生き筋であると考えます。 （文責：幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦） 日本よ、アジアの盟主たれ――FRB緩和縮小後の世界を考える 2013.12.09 ◆バーナンキ米国連邦準備理事会（FRB）議長の後任 来年1月に任期が切れるバーナンキ米国連邦準備理事会（FRB）議長の後任として、ジャネット・イエレン氏の議長就任が決定し、初の「女性議長」誕生が期待されております。 イエレン氏は、先月14日の米上院公聴会で、現在の失業率に関して「まだ高すぎる」との見解を明示しており、失業率が目に見えて低下するまでは量的緩和が継続されると予想されます。 世界に大量のマネーが供給されれば、世界の金融市場で一段とリスクオンの流れが加速します。 実際、イエレン氏の声明が発表された11月第2週は日経平均株価も大幅に高騰しました。上昇幅は15年間で最大の1079円。現在はやや落ち着きつつあるものの、2007年12月以来の高値水準を更新しております。 ◆回復基調の先進国、不調の途上国 バーナンキ議長の積極的な緩和策、そしてイエレン氏の議長就任決定などによって、リーマン・ショック後、10%を超えていた米国の失業率は7%まで低下し、米国は株価最高値を続伸し続けております。 日本も今年4月の異次元緩和の効果もあって株高が演出され、長いデフレ不況から脱却の兆しも見え始めております。 日米欧共に先進国は現在、歴史的な金融緩和政策の効果により、ゆっくりとではありますが、経済は回復に向かっていると言えるでしょう。 一方90年代、00年代と高い成長を誇ってきた途上国経済は、インフレや通貨安で苦しめられ、いまいち調子が良くありません。 ◆量的緩和縮小のインパクトを考える さてイエレン氏の議長就任により米国の量的緩和・早期縮小の可能性は遠のきましたが、来年の3月辺りにはやってくると予想されております。 では米国の量的緩和縮小は世界経済にどのようなインパクトを与えるのでしょうか。 米国にとっては緩和の継続も縮小も悪いことではありません。 量的緩和によって米国の失業率は下がり、株価は続伸を続けました。一方、量的緩和の縮小はリーマン・ショックから米国が本格的に復活したことを意味します。量的緩和縮小は「米国は非常時を脱した」というメッセージです。 金融緩和縮小によって一時的に金融市場が不安定化することもあるかもしれませんが、中長期的には再び「強いドル」を目指して米国の株や不動産に資本が還流してくることが予想できます。 米国の量的緩和縮小は日本にとっても悪いことではありません。ドルが強くなれば相対的に円が安くなり、日本の大企業、輸出企業の回復を後押しするからです。 では米国の金融緩和縮小は途上国に何をもたらすのでしょうか。 途上国の今の課題はインフレと通貨安です。米国の量的緩和縮小は「強いドル」を復活させるため、相対的に途上国通貨は安くなります。 エネルギー等を輸入に頼るアジアの途上国は通貨安によってインフレが加速します。途上国に向かっていた資本はドル高によって米国に反転するため、途上国は通貨安・インフレ・対外債務危機という三重苦に見舞わられる可能性が高まります。 ◆日本よ、アジアの盟主たれ そうしたなかで、アジア新興国経済の危機に手を差し伸べられるのは世界一の債権国・日本しかありません。日本経済の復活を考える上でもアジア経済の梃入れは欠かせません。 2014年、米国の量的緩和が終了に向かい、世界経済の潮目が変わる時、日本はこの変化に対応し、チャンスに変えていかなければなりません。 日本政府は日本企業によるアジア新興国への対外投資を後押しし、アジア新興国の雇用を支えると同時に、TPP推進により輸出先としての日本市場を開放していくべきです。 日本政府がアジア開発銀行や政府系金融機関を通して、積極的にアジア新興国通貨建ての債券やファンドを買い支えていくことで、アジア金融市場にはいっそうの厚みが生まれます。厚みのある金融市場は危機に強いアジア経済をつくります。 中国の不良債権問題や賃金上昇、反日感情などチャイナ・リスクを考えて、生産拠点を東南アジアに移したい日本企業も多数あるはずです。 そうした日本企業のためにも、政府は国際協力銀行や政策投資銀行など、政府系金融機関を動員して、生産拠点の移転を金融面から積極的に支援していくべきです。 アジア新興国を危機に強い経済に変え、先進国化を促していくことは、アジアの需要を取り込みたい日本経済にとっても多大な利益をもたらします。 幸福実現党は安全保障面だけでなく、経済面からも「アジアの盟主としての日本」を復活させてまいります。（HS政経塾2期生 川辺賢一） ネルソン・マンデラ氏と人類が歩んできた「人種差別撤廃」の歴史 2013.12.08 ネルソン・マンデラ氏と人類が歩んできた「人種差別撤廃」の歴史[HRPニュースファイル845] ◆「報復から光は生まれず」 南アフリカの少数派の白人を優遇し、多数派の黒人を差別した「アパルトヘイト(人種隔離)」政策撤廃へ導いたネルソン・マンデラ元同国大統領が95歳の生涯を閉じました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。 マンデラ氏は生前、以下のような言葉を残しています。 「私は白人の独占支配とも、黒人の独占支配とも闘ってきた。全ての人が調和と平等な機会の下に暮らすことが私の理念だ。この理念のため、必要があれば一命をささげる覚悟がある」(1964年、終身刑を受ける前に語った言葉) 「(アメリカで人種差別撤廃の活動で暗殺された) キング牧師が、単なる夢想家でなかったことを全力で証明しよう。新しい夜明けを！」(1993年ノーベル平和賞授賞式演説) 「抑圧された側も、圧制者の側も、偏見と不寛容から解放されなければ、本当の自由は達成されない」 「生まれた時から肌の色や生まれや宗教を理由に誰かを憎むものではない。もし憎むことを学べるならば、愛することも学べるはずだ。愛は人の心にとってより自然なものなのだから。」(自伝「自由への長い道」) 国家反逆罪で1962年に逮捕、27年余も投獄されながら、1994年に南アフリカ初の黒人大統領に選出された際には、政権から去ろうとしていた白人達に「力を貸してほしい」と呼びかけ、黒人と白人が共存する国家を目指しました。 「インビクタス」という映画にもなりましたが、マンデラ氏は、白人のスポーツだった南アフリカのラグビー代表チームを全面的に支援し1995年ラグビーW杯で、チームは初優勝。その際には人種に関係なく国民が総立ちで新しい国歌を歌ったのです。 こうして分裂しそうな南アフリカを一つにまとめあげたマンデラ氏は、南アフリカの「国父」と呼ばれるようになりました。 マンデラ氏が残した功績の偉大さは、差別されてきた黒人がその「憎しみ」に対して、「憎しみ」で返さず、過去のわだかまりを解き、白人と黒人が肌の色を超えて共に同じ国の未来を切り開いていこうとしたことです。 このように、マンデラ氏の最大の功績は「人種差別問題」を「憎しみ」ではなく「愛」によって解決し、「人類の次元」を一段階上げたことではないでしょうか。 ◆日本から始まった「人種差別撤廃」 人類が「人種差別」を乗り越える歴史は、リンカーンを初めとし、キング牧師や、最近映画化された「42 世界を変えた男」の黒人初の大リーガー・ジャッキーロビンソン等の努力もありました。 しかし、忘れてならないことは、世界に初めて「人種的差別撤廃」を提案した国は「日本」であったことです。 マンデラ氏が生まれた1918年は、第一次世界大戦が終わった年で、その翌年から始まったパリ講和条約において、戦勝国として参加した日本は「国際連盟」の結成と合わせて「人種差別撤廃」を提案しました。 しかし世界に植民地を持つイギリスなどが猛反対し、採決では、11対5で勝ったものの、ウィルソン米国大統領の「全会一致が得られなかったから」との理由で否決されました。 それから数十年、先の大戦を経て1965年、第20回国連総会において「人種差別撤廃条約」が採択され、1969年に発効されました。日本が提案してから、実に50年の年月を費やして、人類はようやく「人種差別撤廃」の第一歩を踏み出したのです。 ◆大東亜戦争の意義 その間に日本が西欧の植民地になっていたアジアの開放を掲げて開戦した大東亜戦争は、「人種差別撤廃」の面からも重要な意義を残しました。昨日(12月8日)は、その大東亜戦争開戦から72年目になります。 戦中には、樋口季一郎少将が「ユダヤ人排斥」は日本の「人種平等主義」に反するとして2万人のユダヤ人を救い、また外交官・杉原千畝氏は命がけで日本の通過ビザを発行し6千人のユダヤ人難民を救いました。 ※参考「流氷の海」、相良俊輔著『流氷の海―ある軍司令官の決断』光文社NF文庫 日本のおかげで西欧の植民地から独立できたことに対する東南アジア諸国の感謝の言葉については、以前のHRPニュースファイル「日本の戦争に対するアジア諸国の声」でも紹介致しました。⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/786/ 他には、アラ・ムジャ元インドネシア陸軍大将は下記のような言葉があります。 「(大東亜戦争を)日本にはあと5年がんばってほしかった。そうすれば中東とアフリカはもっと早く独立できたはずだ。中東もアフリカもこんなに苦しまずにすんだはずだ」 ◆マンデラ氏の復活 もし第一次大戦直後、日本が提案された「人種差別撤廃提案」が認められていたら、日本が大東亜戦争をあと5年戦うことができていたら、アフリカの人種差別問題はもっと早く解決がついていた可能性もあります。 ここで実は、マンデラ氏の死後、6時間後に大川隆法総裁が同氏を招霊し、「人類へのラスト・メッセージ」が収録されました。 霊言「ネルソン・マンデラの復活―死後6時間『人類へのラスト・メッセージ』―」⇒http://info.happy-science.jp/2013/9034/ この中で、マンデラ氏は、「Japan was a hope for us（日本は、私たちの希望だった）」「Japan is a miracle of the world history（日本は、世界史上の奇跡です）」と、明治維新以降の日本の歴史が、いかに植民地支配からの独立や、有色人種への差別撤廃の原動力になったかを教えてくださいました。 いずれにしてもマンデラ氏は人類の歴史を「人種差別撤廃」から「人種融和策」へと新たな次元に導いたことは確実です。 マンデラ氏の生涯は、人間は肌の色に関係なく神仏から平等に命を与えられた存在であり、「憎しみ」ではなく「愛」によって共に素晴らしい世界を創造して行け、という神からのメッセージそのものです。 そこには、国民の幸福の実現のために、人種問題をも愛の力によって解決しようとした「宗教政治家」としての理想像を見ることができます。 マンデラ氏の人類史における偉業にあらためて感謝し、誇りある日本を先人から受け継いできた私達もまた、自国の繁栄のみならず、世界の問題を解決するリーダー国家となることを誓います。(文責・政務調査会 佐々木勝浩) ☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。 ◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp… すべてを表示する « Previous 1 … 166 167 168 169 170 … 252 Next »
