Home/ 記事配信 記事配信 知る権利を阻害しているマスコミ ～特定秘密保護法案可決～ 2013.11.26 ■特定秘密保護法案衆院可決 機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案は26日夜、衆院本会議で自民、公明両党やみんなの党の賛成多数により可決されました。与党は今国会成立を図り、27日の参院本会議で審議入りする方針です。（11/26共同通信） 法案は３本の柱からなっています。 １．特定秘密 特定秘密に指定される対象は、防衛、外交、特定有害活動（スパイ活動）の防止、テロ活動の防止の四つの分野です。本法別表に23の対象項目が明記されています。 ２．適正評価 特定秘密を扱える公務員（一部民間人も含む）は、犯罪歴、精神疾患などの病歴、飲酒の節度などが調べられ、情報を漏らす心配がないと評価された者だけが管理できます。 ３．厳罰化 公務員等で特定秘密を漏らした者には、最高で懲役10年および1000万円以下の罰金が科せられます。特定秘密以外の機密漏洩は、従来通り現行の国家公務員法の守秘義務違反の１年以下の懲役、自衛隊法違反は5年以下の懲役刑が適用されます。 ■主に批判されている論点 １．特定秘密の指定に関しては、法文上「その他」という表現も多く曖昧であり、恣意的に拡大解釈される危険があるとし、民主党は、その他という表現をなくした対案を提出しました。 このように政府側に都合の悪い情報が隠蔽され永久封印される恐れがあると懸念されています。 ２．適正評価の調査の過程で、患者の病歴などプライバシー情報の提供を医師が強要される懸念があり、守秘義務のある医師が厳しい立場に立たされることが想定されます。 ３．厳罰化により公務員が萎縮して本来は隠す必要のない情報の提供まで拒み、取材活動が制限され、国民の知る権利が阻害される懸念があります。 ■党派を超えた政治家の矜持を垣間見る 今回の法案審議は唐突感も否めないところもあり、批判論点には一定の合理性もあると考えます。26日の衆院本会議の反対討論における民主党の長島昭久氏の主張は傾聴に値するものでした。 長島氏は「安全保障に与党も野党もない、あるのは国益のみ」「この法案を現代の治安維持法と批判する者もいるが自分はそういう立場ではない」と自らの立場を前置し、あと２～３週間あれば合意に達することができたと政府の性急な運営を批判しました。 長島氏は、制度の設計思想に、秘密保護法制の国際スタンダードであるツワネ原則（※１）を適用すべきであると訴え、森雅子内閣府特命担当相はその存在を知らなかったと、その資格に疑問符を投じました。 このように国益を守る観点から重要な議論が不十分であるならば、良識の府参議院で徹底的に議論を尽くして頂きたいと祈念します。 ■知る権利を阻害しているものとは 特に最近の同法案に対する批判は、特定秘密として永久に封印され、主権者である国民の「知る権利」が阻害されるという論点に収斂してきた感があります。 この点に関し、11月19日に衆議院国家特別安全委員会に参考人として発言した評論家の西村幸祐氏は、同法案の真意が国民に理解されないのは、テレビ番組等に反対派しか出さないから国民が理解できない。知る権利を阻害しているのはマスコミであると喝破されました。 幸福実現党大川隆法総裁も、「わが国には左翼言論の自由はあるが、保守言論の自由はない」と言われています。 良識の府参議院において、国民の幸福の為に、党派を超えた政治家の矜持をもって議論を尽くして頂きたいと希望します。（文責：幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦） ※１【ツワネ原則の重要項目】 １，国民には政府の情報を知る権利がある ２，知る権利を制限する正当性を説明するのは政府の責務である ３，防衛計画や兵器開発、諜報機関など限定した情報は非公開とすることができる ４，しかし、人権や人道に反する情報は非公開としてはならない ５，国民は監視システムについて知る権利がある ６，いかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されない ７、公益のための内部告発者は、報復を受けない ８，情報漏洩の罰則は、公益を損ない重大な危険性が生じた場合に限られる ９，秘密情報を入手、公開した市民を罰してはならない １０，市民は情報源の公開を強制されない １１，裁判は公開しなければならない １２，人権侵害を救済するための情報公開はしなければならない １３，安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を設置しなければならない １４，情報を無期限に秘密にしてはならない １５、秘密指定を解除する手続きを定めなければならない 21世紀のニューフロンティア政策―宇宙開発への挑戦 2013.11.25 ■ケネディ大統領の「ニューフロンティア政策」 昨今の大きな話題の1つとして、「アメリカの王室」とも言われるケネディ家のキャロライン・ケネディ氏が新駐日大使として日本に赴任することになったことが挙げられると思います。 日本とアメリカの外交的紐帯を強める大きなチャンスとして、日米双方から大きな期待の声が寄せられています。 そして、キャロライン氏が来日した今月15日から1週間後の先日22日は、キャロライン氏の父親であるJ.F. ケネディ大統領が暗殺されてから50周年という節目の日でもありました。 ケネディ大統領はアメリカの歴代大統領の中でも、アメリカ国民からの人気が特に高く、その若きカリスマの死を惜しむ声が未だに絶えません。 ケネディ大統領の功績としては、ソ連との核戦争の危機（いわゆるキューバ危機）を平和裏に解決したことや、マーティン・ルーサー・キング牧師などと協力し黒人差別撤廃のための公民権運動を強く支援したことなど様々挙げられます。 もう一つ代表的な功績として、アメリカの宇宙先進国化をその強いリーダ一シップによって牽引したことが挙げられます。 ケネディ大統領が公約として打ち出した「ニューフロンティア政策」の柱の一つが「宇宙開発」であり、ソ連との宇宙開発競争で挫折感を抱えていたアメリカを鼓舞するためにケネディが掲げた国家プロジェクトこそが、月に人類を送り込むという「アポロ計画」でした。 暗殺によってアポロ計画による人類初の月面着陸の成功を見届けることはできませんでしたが、ケネディの大きな構想力とリーダーシップがなければ、人類は未だに月へ足を踏み入れていなかったかもしれません。 今、日本に必要なのは、このケネディの「ニューフロンティア精神」、新たなフロンティアとしての宇宙の開発を国家プロジェクトとして強力に推し進めることではないでしょうか。 ■日本の宇宙開発の現状 日本の宇宙産業市場は現在、約７兆円～８兆円と言われています。宇宙産業の内訳は主に４つに分類されます。 (1)宇宙機器産業（ロケットや衛星、地上設備など） (2)宇宙機器を利用した宇宙サービス産業（NHK、NTT、スカパーなど） (3)宇宙サービスを利用するための民生機器産業（衛星放送チューナーを搭載した液晶テレビ、GPSを利用したカーナビ及び携帯電話など） (4)自らの事業に宇宙サービス・民生機器を活用しているユーザー産業（農林水産業、新聞社、映画館、資源開発など）です。（JAXA産業連携センター） このうち中核をなすのが(1)の宇宙機器産業であり、日本では市場規模約2600億円程度ですが、一方で、アメリカは約4兆円、欧州でも約9000億円と、日本は大きな差をつけられてしまっています。 これはひとえに、日本の政治家のリーダーシップの欠如と縮み思考が原因だと言えます。 実際、2008年に日本の宇宙開発の基本方針を定めた宇宙基本法が制定されてから、予算が増えるどころか、財源不足を理由に宇宙関連予算は年々減少を続けています。 限られた予算を奪い合いあっていては消耗戦になるということで、日本の宇宙産業に関わる民間企業の多くが外需の取り込みのために新興国市場に打って出ています。 実績も少しずつ出始めてはいますが、まだまだ米国・欧州が世界では大きなシェアを握っており、苦戦を強いられているのが現状です。 外需の拡大とともに、政府による研究開発予算の増加や、宇宙関連ビジネスの興隆などの内需の拡大を実現しなければ、日本の宇宙産業が国家を支える基幹産業へと成長することはありえません。 ■政治家は「21世紀のニューフロンティア政策」を打ち出せ しかし、悪いニュースばかりではありません。 最近では、日本のお家芸である固体燃料ロケットの最新機種であるイプシロン（試験機）の打ち上げ成功や、日本人宇宙飛行士の若田光一さんが日本人で初めてISS（国際宇宙ステーション）の船長に任命されるなど、日本の「宇宙力」への評価が世界でも高まってきています。 日本の喫緊の課題は、独自の「有人宇宙輸送システム（有人ロケット、有人宇宙船）」の獲得を成し遂げることです。 宇宙という目的地があっても、日本は宇宙に行く「船」を持っていません。他国の宇宙船に乗せてもらわざるを得なかったために、日本の宇宙開発の黎明期は、他国の事情に翻弄されてきたとも言えます。 しかし、日本は有人宇宙飛行を可能にする技術力をすでに持っています。日本が持つISSに物資を運ぶためのHTV（こうのとり）の技術などは、有人飛行技術の基礎となるものです。その他にも、日本には世界から認められている最高峰の技術が多々存在します。 最終的には、有人宇宙開発に挑戦するか否かは、国の判断、政治家の判断、そして強い意志にかかっています。 かつてのケネディ大統領のように、国家の安全と平和を守るために、そして国民に夢と希望を与えるために、宇宙開発の意義とビジョンを国民に真摯に語り、ニューフロンティアに挑戦する強い意志と決断力を有した政治家の出現が望まれているのです。 幸福実現党は「21世紀のニューフロンティア政策」で、「世界の宇宙開発を牽引する日本」を創ってまいります。(文責・HS政経塾2期生 鈴木純一郎) 日本が絶対に認めてはならない中国の尖閣「防空識別圏」設定 2013.11.24 ■「防空識別圏」とは 「防空識別圏」は、1950年に米国が初めて設定したもので、防衛上の必要性から国際的に採用され、国際法上確立した概念ではありませんが、不審機の領空侵犯に備える目的で領空の外側に設定した空域圏のことです。 航空機が領空に侵入した場合、領土上空に到達するまでわずかな時間しかないため、領空より広い防空識別圏を設定することで、スクランブル対応にするかどうかの基準としています。 圏内に入る航空機には、通過の報告を求め国籍の確認を行います。事前に通過の報告がない場合は、国籍不明機として迎撃戦闘機のスクランブル発進の対象となります。 日本の場合は、1945年にGHQが制定した空域を1969年ベトナム戦争の泥沼化で米国のアジア戦略の縮小を機に、そのまま米国から受け継ぎ、尖閣諸島空域も含めて日本の防空識別圏が設定されました。 ■中国、尖閣に「防空識別圏」を設定 この「防空識別圏」を中国は、23日に東シナ海、尖閣諸島を含む空域に設定しました。(11/23時事ドットコムhttp://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013112300140) これに呼応して同日23日、中国の「情報収集機など2機」が日本の防空識別圏に入ったことを防衛省が確認、航空自衛隊機がスクランブル発進しています。 「情報収集機など」の「など」には何が含まれていたのかについて、中国の新華社によると「大型偵察機2機を哨戒機と戦闘機が援護」(11/24毎日)しており、戦闘機が含まれていたことは注目に値します。 なぜなら中国は、最初に「軍の所属ではない」国家海洋局所属の航空機を日本の反応を見るために、12月に初めて尖閣上空で領空侵犯をさせました。 もっと踏み込めると判断した中国は、今度は9月に尖閣上空に「軍所属」の無人機を飛来させた上で、日本側から攻撃された場合は、「戦争行為とみなす」とすべては日本が悪いといわんばかりの脅しをかけています。 中国側国防省が公表した声明や広告によれば、「防衛識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う」と規定しています。指令に従わない場合は、「中国の武装力が防衛的な緊急措置を講じる」と明記しています。(11/24読売・産経) 今回の尖閣を含む中国の防空識別圏の設定は、同国が尖閣支配に向けてさらに一歩前進させたことになります。中国軍戦闘機が尖閣上空を堂々と領空侵犯する日は、もうそこまで来ています。 今回の一方的な中国の防空識別圏設定に対して外務省は、「わが固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れることはできない。不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と抗議しました。 ■尖閣の「空」と「海」をセットで奪う中国 空の動きに合わせて同日23日、尖閣海域では、領海外側の接続水域で21～23日、中国海警局の船4隻の航行が連続で確認されており、21日には、日本の排他的経済水域(EEZ)で同海警局船の乗組員が中国漁船に乗り移り立ち入り検査を行いました。(11/24産経「主張」) EEZは領海・接続水域の外側の200海里内の海域で「国際海洋法条約」によって沿岸国(日本)だけに天然資源の探査、開発の権利、海洋環境の保全のための管轄権を行使することが認められています。 したがって日本の領土である尖閣周辺のEEZでの中国公船による中国漁船への立ち入り検査は国際法違反です。しかし中国は立ち入り検査という「法執行」の事例を重ねることで尖閣諸島は中国領であることを定着させるため巧妙に日本の管轄権を奪おうとしているのです。(11/24産経「主張」) ■問題の本質と解決策 今回の中国による防空識別圏設定の問題の本質は、日本の領土・尖閣諸島に基づいて設定された防空識別圏と、中国側が尖閣諸島の領有を一方的に主張して今回設定した防空識別圏が大きく重なっていることです。 つまり、中国が無通告と認識すれば、自衛隊戦闘機に対して中国軍機のスクランブルの可能性もあり、危険な事態が発生する可能性を意味しています。(自衛隊パイロットは命がけであることを国民は知るべきです) だからと言って中国が主張する防空識別圏に従って、その空域を日本の飛行機が通過する際に中国に通告すれば、尖閣諸島が中国の領土であることを認めることになります。ですから日本が中国に通告する必要はまったくありません。 日本のあるべき対応は、尖閣諸島を日本の固有の領土として主張し、日本の防空識別圏を通過する際は、中国側に報告を求める姿勢を絶対に崩さないことです。そしてこれまでと同じく報告のない無国籍機はスクランブルの対象とすべきです。 ■米国の反応 米政府は23日、中国の防空識別圏設定を受け、外交・軍事双方のルートで「中国に強い懸念を伝え、一方的な行動」と非難しました。 またヘーゲル国防長官も、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されるとクギを刺し、ケリー国務長官も中国の防空識別圏設定を「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」と断言しています。(11/24時事ドットコム) 米国の発言はありがたいことですが、日本も同盟国米国に感謝をあらわし関係を強化すると同時に、9条の改正を目指し日本の防空識別圏を背景にしながら断固日本を守る覚悟を中国に示す必要があります。(文責・政務調査会 佐々木勝浩) 「経済包囲網」＋「勇気ある決断」の合わせ技で中国共産党に引導を渡せ 2013.11.23 ■「脱・中国」経済が世界のトレンド 世界から見放され始め、中国経済は今最大のピンチを迎えています。 中国商務省は19日、2013年1～10月の世界から中国への直接投資額（実行ベース）が前年比5.8％増の約9兆7千億円で、1～9月の伸びに比べ鈍化したと伝えています。 また、2012年の世界からの中国への投資規模は3年ぶりに前年水準を下回り、今年に入っても1ケタ台の伸びが続き、かつての勢いは戻っていないと報じられています。（日経11/20） その要因としては、人件費の高騰をはじめ、投資や税金に関する度重なる法律変動、知的財産権侵害の横行など「チャイナ・リスク」に嫌気がさし、製造業を中心に「脱・中国」を加速させているからです。 お金の流れも2008年のリーマンショック以降は「脱・中国」が顕著であり、中国工商銀行の大株主となっていたゴールドマン・サックスや、UBS、RBSなど欧米系の金融機関が相次いで中国の金融機関の株式を大量に売却している状況です。 ■日中間の「政経冷却」で苦しいのはどっち？ 日本では近年まで対中投資を増やし続けていましたが（2011年度は前年比49.6％増・JETRO調べ）、昨年の8～9月に起こった尖閣諸島を巡る大規模な反日デモ以降、日中関係は政治・経済両面で冷え込んでいます。 それでは日中間の「政経冷却」で一体どちらが苦境に立たされるのでしょうか？ 日本への悪影響としては、代表的に中国向け輸出の低迷、中国現地法人の売上低迷、訪日中国人の減少が考えられ、確かに日本製品の象徴といえる「自動車産業」などは最も悪影響を受ける産業であると言われております。 しかし、全体的に考えると、約470兆円の経済規模を誇る日本にとって、中国との関係悪化は、微々たる影響しかなく、最悪の場合でも日本の国内総生産を0.2％押し下げる程度の規模でしかありません。 一方、中国にとっての悪影響としては、まず対中国直接投資の減少が甚大となります。 フローベースの対中国直接投資額は香港や台湾を除けば、日本は実質的に世界第一位で年間5000億～6000億円のペースで直接投資が行われており、残高は約6.5兆円に達します。 更に、日本の現地法人は1000万人以上の中国人を雇用しており、日本企業の更なる撤退によって失業者が急増し、治安が一気に悪化することも想定されます。 また、日本の直接投資が最先端技術の移転など中国の進歩に必要不可欠な点、日本からの部品輸出が止まると、最終製品を作れないといった数多くの弊害が噴出し、中国は苦しくなる一方なのです。 ■ASEANとの経済交流拡大による「中国包囲網」の形成 中国経済の苦境を尻目に、第2次安倍政権は発足直後からマレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどASEAN（東南アジア諸国連合）諸国に対して、積極的な外交を行い、経済的交流を深めております。 日本貿易振興機構（JETRO）が2013年8月に発表した「世界貿易投資報告」によると、13年上半期（1～6月）の日本企業の対外直接投資額は、中国向け直接投資が前年比31.1％減の49億ドルでした。 それに対し、ASEAN向けは55.4％増の102億ドル（約9800億円）で過去最高となり、中国への投資額に比べ2倍以上に急激に膨らんでいます。 ASEAN諸国が持つ魅力としては、若年人口の急増による潜在的な成長余地が大きいこと、総じて親日感情が非常に強いことが挙げられ、2012年に行われたある調査によれば、「日本を大好き」または「好き」と答えた割合は実に90％を超えたと言われています。 確かに、交通、電力、水道など公共インフラの脆弱性は玉にキズですが、日本の得意分野であるインフラ輸出も進行しており、TPP交渉の本格化と共に、中国の軍事的進出に脅威を感じているASEAN諸国による実質的な「中国包囲網」が完成しつつあります。 ■追い詰められた虎に対して、日本は毅然たる姿勢で引導を渡せ 『中国はもう終わっている』の中で石平氏は「1989年の天安門事件以来、共産党のイデオロギーが崩壊してしまったため、共産党が自らの正しさを主張できる唯一の根拠が経済成長。経済が成長しているからこそ、共産党の指導は正しいと言えるわけです。」と述べているが、その肝心の経済において中国は追い詰められています。 そんな「追い詰められた虎＝中国共産党」が再び国民の信頼を集め、受け入れられるためには近隣諸国との軍事的緊張を高めるしかないことを習近平はよく認識しています。 我が国としてはもちろん、尖閣諸島を始めとする南西諸島周辺への中国海軍の進出などには細心の警戒感を持つべきでありますが、「中国にとっての当面の核心的利益は南シナ海である」という意見もあります。 その理由としては、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどのASEAN諸国は日本に比べ圧倒的に小国であり、事態を有利に運ぶことが出来ると考えているからであります。 第2次安倍政権が発足した直後からASEAN諸国を回った安倍首相はインドネシアのユドユノ大統領と対談した際に、集団的自衛権の行使、そして国防軍の保持のために憲法改正を行うと踏み込んだ考え方を示し、中国の軍事的脅威に悩むASEAN諸国からは日本の憲法改正、国防軍の創設は大きな賛意を受けています。 いまASEAN諸国は「日本は本当に頼りになるかどうか」を見極めていると言えるでしょう。 安倍政権には彼らの期待をくれぐれも裏切らず、堂々と憲法9条改正を主張することで、自国とアジア全体の平和を保つ力となる姿勢を明らかにし、中国共産党に引導を渡すことを切に願います。（HS政経塾 第1期生城取良太） 【参考文献】 「中国バブル崩壊が始まった」 宮崎正弘 「パッシング・チャイナ」 熊谷亮丸 「中国はもう終わっている」 皓文雄・石平 小泉元首相の「原発即ゼロ」を糾す！ 2013.11.22 ■「脱原発」へ突き進む、小泉元首相 「原発即ゼロ」を掲げて、小泉純一郎元首相が、現在「活躍」しています。 首相在任時は、自民党内での反対も多い中、マスコミを巻き込む巧みな手腕で郵政民営化を訴え、「小さな政府」に向けた政策実現をなされたことは一定の評価ができるものでした。 そんな功績を持っておられる小泉氏が、大変残念なことに、日本の将来に大きな影を落とす、「脱原発」の主張を盛んにされております。 ■「トイレなきマンション」の論拠だけで決めてはならない「日本のエネルギー政策」 小泉氏が「原発即ゼロ」を考える契機となったのは、今年の夏に行かれたフィンランドで、岩盤を深さ400ｍまで掘った地下の高レベル放射性廃棄物処分場を見学してからです。 「原発即ゼロ」を訴える小泉氏の論拠は、原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないことにあるようです。「10年以上かけて1つも見つけられない」と批判されています。(11/14産経新聞) いわゆる「トイレなきマンション」と言われるように、原子力発電の放射性廃棄物処理の問題が十分に解決できていないことは事実です。 この問題は、日本の国家全体の問題として、また世界の問題としても、問題解決に向けて取り組んでいかなければなりません。 しかし、放射性廃棄物処理が十分できないことを論拠に、日本で「原発即ゼロ」にする主張は、やはり無責任な主張であると考えます。 現状の日本のエネルギー政策を、エネルギー安全保障、国家安全保障、市場経済への影響、日米間や国際情勢など様々な面から考えたならば、私は「日本に原発は必要」であり、「原発の早期再稼働」を急ぐべきだと考えます。 ■「脱原発」を進めたドイツの失敗 小泉氏の目指す、「脱原発」そして「再生可能エネルギー推進」路線を世界に先駆けて進めた国としてドイツがあります。 一部メディアはこの姿勢を賞賛しますが、負の側面はあまり伝えられていません。ドイツの電気料金は過去10年間で、再生可能エネルギーの買取制度等の影響があり「1.8倍」も跳ね上がっています。 ドイツでは、脱原発の電気料金上昇が低所得者層の生活と産業界を直撃しており、買取制度のあり方が連邦議会（下院）選挙の争点になるほどとなりました。(「脱原発」が地方を滅ぼす) ■隠された「不都合な真実」→ 2倍で済まない電気料金 また、2012年9月、支持率低迷にあえいだ当時の民主党・野田首相は、「脱原発」による支持者回復を狙い、2030年代の原発ゼロシナリオ「革新的エネルギー・環境戦略」を検討していました。 この動きの中で、政府のエネルギー・環境戦略会議に提出された経済産業省資料に、「原発ゼロを完全に実施するならば、家庭の電気料金は10月の平均月9,900円から最大で2万712円に跳ね上がる」(「脱原発」が地方を滅ぼす)という電気料金に関わる重大な試算がありました。 しかし、政府は、この不都合な真実を積極的に説明しませんでした。日本が原発を失えば、原油やLNGを安価で大量購入できる保証もありません。「完全に足元を見られる」ことになり、中東をはじめ石油産出国に対する価格交渉力は著しく低下します。 また、ペルシャ湾‐インド洋‐マラッカ海峡を結ぶシーレーンは周辺に政情不安定な国が多く安全保障上のリスクは絶えません。 これに伴い、石油備蓄や資源権益確保などエネルギーセキュリティーにも莫大なコストがかかります。これら試算に考慮されていないコストが追加されれば、電気料金は試算の2倍を超える可能性が十分にあります。 ■「原発」が無くなれば国民の安全・命が守られるのか？ 私のような「原発推進論者」に対して、「脱原発論者」の方々から、「国民の命より経済・産業を優先している」という御批判をいただくことがあります。 私がその時に考えることは、「原発」や「放射能」が無くなりさえすれば、本当に国民の安全や命が守られるのかということです。 原発ゼロの実現で、その後、電力の安定供給ができなければ、夏の大変暑い日に、御自宅で熱中症により亡くなる方が出る可能性が高まります。 また、電気料金が上がれば、会社の経営が苦しくなり、倒産して失業し、自殺してしまう方が増える可能性もあります。 このように、国民の「命」と「エネルギー」の関係を考えるときには、社会全体の影響も考慮しなければならないと考えます。 ■世界共通の「原発問題」は、日本の技術力によって解決を目指せ！ 日本が抱えている「原発問題」は、世界各国の共通の問題でもあります。 技術大国・日本が世界に期待されていることは、福島の原発事故を経験した教訓を生かして、日本の技術力によって、世界の「原発問題」を解決してほしいということだと考えます。既に京都大学原子炉研究所・山名元教授の研究では、放射能の寿命を短くする技術研究なども進められております。 小泉氏は、国民に人気があり、影響力を持つ方です。だからこそ、現在主張されている「原発即ゼロ」政策が、日本の将来にとって本当に正しい選択であるのか、国民のために、今一度考え直していただくことを強く求めます！(文責・幸福実現党鹿児島県本部副代表 ＨＳ政経塾4期生 松澤力) 経済好調でも貿易収支赤字を拡大する「原発の停止」 2013.11.21 ◆原発停止による貿易収支赤字の拡大 11月20日に発表された10月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、1兆907億円の赤字となりました。 赤字額は比較できる1979年以降で3番目の大きさとなり、赤字が16ヶ月連続で過去最長を更新しました（11/20 朝日夕刊2面、11/20日経夕刊1面）。 アメリカ向けの自動車を中心に好調で、輸出額は伸びているにも関わらず、なぜそれ以上に輸入額が増えているのか。 その理由は、「燃料輸入」の増加です。原子力発電所の停止により、液化天然ガスや原油など火力発電に必要な燃料需要が増加しており、さらに円安の影響で、輸入額が拡大しているのです。 日本は、対外直接投資や証券投資の収益である所得収支が大きいため、貿易収支が赤字となっても、今のところ経常収支は黒字です。 経常黒字の積み重なった結果、日本は、世界一の対外純資産は296兆円を保有しています。 これは、日本が世界一のお金持ち国であり、日本がすぐに破綻するハズがないといえる論拠の一つですが、原子力発電所の停止がさらに続き、貿易収支赤字が拡大することは日本経済にとっても悪影響となります。 来年4月には、消費税が8％に増税される予定となっていますが、燃料代もさらに重なるとなれば、消費マインドが冷え込み、購買意欲が減退し、企業の売上に直撃します。 それ以外にも、電力の高コスト化、不安定化は、工場など、企業の設備投資の意欲も冷え込ませることに繋がります。 日本経済が縮小すれば、税収も減少します。増税するにもかかわらず、財政はいつまでたっても健全化しないという状況に陥りかねません。 原子力発電所の再稼動は、日本経済をさらに活性化するためにも不可欠なのです。 ◆原発を推進していた小泉元首相 小泉元首相は、「政府は、原発ゼロの方針を出すべき」と主張しておられますが、首相在任時の判断を変えた経緯をはっきりと述べるべきではないでしょうか。 2005年10月に「原子力発電は基幹電源として着実に推進していく」という原子力政策の基本方針を定め、そのアクションプランとして「原子力立国計画」2006年6月に策定されました。これらを推進したのは、小泉首相在任時でした。 さらに12日、日本記者クラブの記者会見では、「政治で一番大事なのは方針を出すこと。そうすれば必ず知恵が出てくる」と発言し、環境技術をリードする日本のハイブリッド車の可能性について言及しておられました。 しかし自動車のエネルギー消費割合は、最終エネルギー消費内の約14％であり、電力問題の本質的な解決に繋がりません（経済産業省エネルギー資源庁http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011energyhtml/2-1-2.html）。 1973年の石油ショックを機に、代替エネルギーを開発する目的で1974年にサンシャイン計画が打ち出されました。 当初は、国内総エネルギーの20％を新技術によって充足することを目指していましたが、大きな成果は出ませんでした。 そうした中、日本のエネルギー供給体制を安定的なものとするために、原子力発電所の建設が進められてきた背景があります。 首相在任時と判断を変えた理由や、石油ショックを機に原子力発電が推進されてきた背景について何ら触れることなく、原発ゼロというのは、あまりに強引といえます。 ◆放射性廃棄物の最終処分場の決定へ 20日、経済産業省の作業部会で、放射性廃棄物の最終処分場の選定について、国が主導する方針が表明されました。長年の課題であった、最終処分場についての方針が示されたという意味で、評価できます。 「原発ゼロ」を求める小泉元首相を牽制すると同時に、これを逆手にとって、放射性廃棄物の最終処分場の選定も進めることで、原子力発電にまつわる長年の課題を解決し、原子力発電を活用しやすい環境を整え、日本経済をさらに成長させるチャンスとするべきです。 (HS政経塾部長兼政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ) えっ！農地に植物工場を建てられない？――東北復興に向けた早急な法改正を！ 2013.11.20 ◆植物工場―希望の未来産業 「植物工場」とは、施設内において、LED照明や空調、養液供給等により植物を生育し、季節を問わず連続的に生産するシステムのことです。 植物工場のメリットとしては、天候の影響を受けることなく安定的な生産が可能なこと、通年生産が可能なこと、単位面積あたりの生産性が高いこと、害虫がつかず「無農薬栽培」が可能なこと、施設の立地条件を選ばないこと、土壌を用いないため「連作障害」が無いこと、労働の負荷が少なく計画的な生産が可能なこと等が挙げられます。 そのため、「植物工場」は、日本の食糧自給率の改善・食糧安全保証のみならず、東北の農地復興、TPPに向けた農業の構造改革、百億人時代の世界の食糧危機打開策、砂漠や宇宙での新鮮でサステイナブルな野菜供給等、幅広い領域からの期待を受けています。 幸福実現党は2010年頃より、未来産業の一環として「植物工場を活用した農業の振興」を訴えて参りましたが、植物工場は丁度その頃より「第３次ブーム」に入ったと言われています。 2009年度の補正予算で、農林水産省が約100億円、経済産業省が約50億円規模の補助金を出し、民間企業による植物工場ビジネスへの参入が急増したことがきっかけです。 更に2011年度以降は、農林水産省は植物工場の施設整備・リース導入等に対する支援や、植物工場に関する技術開発や人材育成等の本格的な取り組みを始めており、植物工場への参入意欲が高まりつつあります。 ◆東北復興の切り札となる「植物工場」 特に東日本大震災以降は、津波で海水をかぶった農地の再整地や除塩を行わなくても早期に農産物を生産することができる施設として、また、福島では、原発の放射性物質の除染を行う必要の無い農産物の生産方法として注目されて来ました。 また、東北では、秋田県をはじめとして、過疎化や震災、人口移動等によって生じた工場跡地、廃校、廃屋等の空きスペースを活用して、「植物工場」を作る動きも活発化しています。 実際、青森県八戸地域や岩手県沿岸部、宮城県平野部、福島県全域では、植物工場の誘致、あるいは立地支援による早期の雇用確保と就業機会の増大、収入の拡大、地域産業の活性化を図る計画や取組等が増えています。 私(佐々木勝浩)の故郷である福島では、植物工場で生産された農作物を、細菌、農薬、放射性物質の心配の無い「三無い野菜」としてブランド化し、出荷することも検討されています。 こうした動きや起業家の要望を受け、政府は植物工場の立地支援策を復興予算を使って、植物工場に対する補助金を用意し、東北の農業再生支援を行っています。 植物工場のメリットとして、成長スピードが通常の2～3倍になる上、東北の厳しい気候変化にも影響を受けないことが挙げられます。 レタスなら年間20回も収穫でき、年間を通じて発芽から収穫までのサイクルを繰り返す「多期作」が可能になります。 植物工場は、年間を通じて安定的収入が見込まれるため、震災で失われた多くの雇用を回復し、人口を取り戻す切り札となります。 そのため、植物工場は「東北復興の切り札」として、政府、企業、農業関係者らからの期待がますます高まっています。 ◆農地に植物工場を建てられない！――早急な規制緩和を！ このように植物工場には多くのメリットがある反面、広く知られている通り、光熱費を中心としたランニングコストが高く、採算性を取ることが難しい点がデメリットとして挙げられます。 山形県環境企画課の試算によれば、植物工場における代表的な作物であるレタスの生産コストは植物工場の設備規模により110～139円/株となります。 レタス1株を500g/株とすると220～279円/kgとなり、平均市場価格約200円/kgより、やや割高になります。 ランニング・コストにおいては、光熱費に加え、現在、農地法が問題となっています。 現在、建築基準法や農地法の関係で、農地に設置できる施設はハウス等の簡易な施設に限られており、閉鎖型施設の植物工場は高額な宅地に設置するか、農地転用を行う必要があります。 農地における植物工場設置の規制緩和については、民主党政権下における「規制仕分け」でも、安倍政権下における「規制改革ホットライン」でも検討課題となりましたが、残念ながら結論として、「転用許可が必要」という見解は変わっていません。 農地を転用した場合、土地の評価額が上がり、土地賃貸料が高くなる上、宅地なみの課税となり、ただでさえ高いランニングコストがはね上がり、採算分岐点が上昇し、一層、植物工場の採算性が厳しくなります。 植物工場の振興にあたっては、農地法の「農地」の定義を、現状の「耕作の目的に供される土地」(農地法第2条)から「農産物生産の目的に供される土地」に法改正すれば、農地における植物工場建設は認められるようになります。 TPPに向けた農業の構造改革の一環として、「減反廃止」や「農地の規制緩和」の動き等が加速していますが、企業の「植物工場」参入促進に向け、農地法第2条の改正も行うべきです。(文責・政務調査会 佐々木勝浩) 【参考文献】 (1)復興庁(2013)「復興の現状と取組[平成25年9月25日]」 (2)農林水産省(2012)「農業用施設用地の大規模野菜生産施設等建築による農地転用基準の見直し」 (3)山形県環境企画課(2011)「山形県「緑の分権改革」推進事業委託業務調査報告書」 (4)三菱総合研究所(2012)「あおもり型植物工場ビジネスモデルの構築に向けた調査研究業務報告書」(2012 (5)野村アグリプランニング&アドバイザリー(2011)「植物工場のビジネス化に向けて～植物工場の事業モデル確立に向けた7つのポイント～」 安倍首相の安保政策は老獪なのか 2013.11.19 ◆じわりじわりと国防を強化する現政権 国防・安全保障の分野について、安倍首相はじわりじわりと、改善を重ねるつもりのようです。 参院選前後で試みた96条先行改正のアプローチは後景に退き、2013年防衛大綱の策定、日本版ＮＳＣの設置、沖縄県連に対して基地移設の説得、特定秘密保護法案の成立など、憲法改正が議論されない範囲内で、「国防・同盟の強化」を進めようとしています。 いつか来ると夢見る9条改正に備え、「場」を温めているのでしょう。 ◆集団的自衛権の解釈変更を担う安保法制懇 これらに加え、「集団的自衛権の解釈変更」も着々と進められています。 内閣法制局長官には、「ミスター国際法」こと、元・外務省国際法局長の小松一郎氏が任用され、また、安保法制懇（憲法9条の解釈について議論する専門家の懇談会）が開催されています。 この懇談会は、首相官邸の私的諮問機関で、第1次安倍政権でも開催されていました。第2次安倍政権においても、この懇談会が解釈変更の理論的土台となることは間違いありません。そしてその4回目の会合が、先日11月13日に開かれました。 最終的に提出される報告書の中で、「現行の解釈は精緻なものでない」という点が指摘され、ほぼ全面的に、集団的自衛権の行使が容認されることになると思われます。 連立を組む公明党（集団的自衛権の行使容認ではなく、個別的自衛権の拡大の方を提言している）から反対の声があったとしても、日米同盟の深化のために、実現しなければなりません。 ◆日本の自立に対するアメリカの反応 ただ、集団的自衛権の行使が可能となったところで、全く満足することはできません。 例えば、9条の下で自衛隊に認められる実力は、「必要最小限度」に限られていて、ＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機は、保持できないことになっています。 軍事独裁の中国や北朝鮮や反日姿勢を堅持する韓国を見れば、日本にとって「自立した防衛力」が重要かつ緊急であることは明白です。 しかし、日本は、9条改正を初め、国防の自立を勝ち取れていません。二次大戦の真珠湾攻撃を根に持つアメリカから、圧力がかかっているからでしょうか。 それも完全に否定できませんが、「自立した防衛力」を求めようとしない日本政府の弱さが問題です。 アメリカの知日派では、元・国務副長官のアーミテージ氏や国際政治学者のジョセフ・ナイ氏が有名ですが、彼らは日本で多くの講演活動をする中で、「日本の憲法改正や核武装は、アメリカとの同盟があるから必要ない」との趣旨の発言を繰り返しています。 そして「これがアメリカの対日の考え方だ」と言わんばかりに、時折、新聞やメディアで取り上げられます。これは、一般に、「日米同盟は日本の再軍備を阻む“瓶のふた”である」というボトル・キャップ論と言われる対日観です。 このボトル・キャップ論を主張した代表的なアメリカ人、ヘンリー・キッシンジャーでさえも、今では「日本が憲法改正や核武装を進めても、反対はしない」と転換しているようです。 実は、アメリカ人の中では、東アジアの安定を確保するために、自衛隊が「普通の軍」となり、より積極的な役割を果たすことが支持されていると言われています。 つまり、アーミテージ、ナイ両氏が求めるように、日米同盟の強化を進めることはもちろん大切ですが、それだけでなく同時に、「自立した防衛力」を模索せねばならない時期であります。 ◆安倍首相には勇気を振り絞ってもらいたい 最近の、アーミテージ、ナイ両氏を頻繁に取り上げる日本のメディア報道には、安倍政権の方針が反映されているように思います。 中韓から批判や支持率低下を恐れて、日本版ＮＳＣの設置や特定秘密保護法の制定から段階的に取り組もうとする日本政府にとって、「日米同盟の深化のみで足りる、他は要らない」というアメリカの対日観の方が、9条の改正を先延ばしにできて都合がいいでしょう。 これはある意味、非常に老獪な進め方なのかもしれません。しかし、結局は国民的議論と納得が必要なのだから、真正面から9条の改正を訴える方が、大局を見据えた老獪さを持っていないかと、安倍首相に迫りたいものです。（ＨＳ政経塾3期生 森國英和） 尖閣周辺に中国情報収集機接近、公船4隻が領海侵犯 2013.11.18 ◆茹でガエルの教訓 カエルを熱いお湯に入れると防衛本能から驚いて飛び跳ねて出ようとします。しかし常温の水にカエルを入れて、徐々に熱していくと、カエルは水温が上がっていることに気がつかず、いつの間にか、茹であがってしまいます。 2010年9月に起きた中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突させた事件の時には、日本国中が注目し中国への怒りを露わにしました。その後、中国公船が尖閣諸島近海を航行し常態化すると、最近では領海侵犯と聞いても日本の国民は驚かなくなっています。 新聞を見ても「また中国船か、中国機か」程度の反応で、日本の国民の心は、正に「ゆでガエル」と同じになっています。気が付いたら「尖閣を中国が占拠していた」では遅いのです。 幕末の黒船来航の時には、多くの下級武士が関心を持ち危機を共有したからこそアジアの中で日本は植民地にならずに済んだのです。 海保や自衛隊の隊員の皆さんは、中国と対峙し緊迫した日々を送っておられるでしょう。日本国民も関心を寄せるとこから国防の意識を持つ必要があります。そこから国防意識は始まります。 ◆中国情報収集機と公船4隻が尖閣に 11月16日、中国軍のTu154情報収集機が、領空侵犯はなかったものの九州西方海域で日本の防空識別圏に入り、南西諸島に沿うように飛行、尖閣諸島北方約200キロまで接近しました。これに対して航空自衛隊のF15戦闘機などがスクランブル発進しています。 Tu154は、航空機や基地のレーダー周波数などを探知する機能を備え、自衛隊の電子情報を収集する目的だったもの推測されます。おそらく日本との戦闘を想定した場合の日本のレーダー網を調査したものです。 また、海上保安庁によると同日16日、中国海警局の船4隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、約2時間航行しました。 一方で、同日16日朝から夜にかけてロシア軍のTu142哨戒機2機が北方領土や伊豆諸島を通過して沖縄本島の東へ進出、これも注意が必要です。 (11/17産経「中国情報収集機が接近 尖閣周辺、公船４隻侵入も ロシア機進出」) 中国は2009年6月に西太平洋で軍事演習を行ってから毎年、軍事演習の回数、規模も拡大して実施してきました。そして先日10月末から11月初旬には、西太平洋で中国爆撃機と中国三艦隊が敵味方に分かれて大規模な軍事演習を行ったことも忘れてはなりません。 近い将来、西太平洋に中国空母が航行し軍事演習を行う日が、着実に近づいていることは、先日のHRPニュースファイルでも警告した通りです。(http://hrp-newsfile.jp/2013/1049/) ◆対中包囲網形成を 16日、日本の安倍首相は何をしていたかというと、カンボジアを公式訪問しフン・セン首相との会談中でした。安倍首相は、カンボジアと安全保障や経済分野などで関係を強化する共同声明を発表しています。(11/16産経「海洋安保で関係強化 日・カンボジア首脳会談」) 中国は首相が日本を不在にしている最中に軍事的挑発行動をとる場合が多いので、首相不在の際の国防対応をどうするか十分に検討しておく必要があります。 カンボジア訪問の目的は、南シナ海への進出が著しい中国の包囲網形成の一環で、安倍首相は就任後から精力的にASEAN諸国を訪問してきました。また「フィリピン台風」に日本は自衛隊を派遣しましたが、近海で中国と対立が深まっているフィリピンを今後も支援すべきです。 今回の「フィリピン台風」に対して、中国ではネット上のアンケートで「8割超が援助反対」で、中国政府も当初支援を表明した支援金は日本円で1000万円であり海外メディアから批判が出ています。ちなみに日本の支援は10億円、トヨタは一社で2300万円です。(11/16夕刊フジ) 以上、中国や北朝鮮、そしてロシアの動向に目を向けながら、特に対中包囲網を形成するため、東南アジアへの経済援助や、「フィリピン台風」へ今後も支援の手を差し伸べながら「対中包囲網ASEAN諸国連合」を形成していくべきです！(文責・政務調査会 佐々木勝浩) 日本の「ゴールデン・エイジ」を阻む韓国が世界に仕掛ける日本包囲網 2013.11.17 ◆朴大統領、日中韓協同歴史教科書を提言 韓国の朴槿恵大統領は14日、ソウルの国立外交院創立50周年を記念した国際会議の演説で「北東アジア協同の歴史教科書を発刊すべきだ」と提唱しました。 これに対して菅義偉官房長官は「過去の問題に対しては、韓国に累次に渡り日本の立場を説明している。そうした努力も含め、しっかりと受け止めてほしい」と述べ、歴史教科書作りに否定的な考えを示しました(11/14産経)が、これは賢明な判断だと言えます。 何故なら、第一次安倍政権の時にも日中韓合同で政府支援の歴史共同研究を実施しています。 しかし、激しい反日の主張を浴びせた中国・韓国側の歴史学者の前に日本の歴史学者が屈し、まとめられた「未来を開く歴史―東アジア3国の近現代史」は、反日的歴史教科書になったからです。 ◆韓国の「ジャパンディスカウント運動」 現在、韓国は世界で「捏造した歴史認識による日本包囲網」を主導し、「ジャパンディスカウント運動」(日本引きずり降ろし運動)を行っています。 その一環が、米国での「従軍慰安婦像の設置」で従軍慰安婦問題を「ユダヤ人虐殺にならぶ歴史的蛮行」と韓国は印象づけようとしています。 ※慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略 http://hrp-newsfile.jp/2013/914/ また、来年の１月にフランスで開かれる世界最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」には、韓国政府が主導して「従軍慰安婦問題」を取り上げた漫画を５０本出品、さらにその漫画を翻訳して世界に配付しようとしています。（http://hrp-newsfile.jp/2013/1059/） その「反日運動」の先頭に立っているのが朴槿恵(パククネ)大統領です。 朴大統領は、就任後から日韓の加害者と被害者の立場は、「1000年の歴史が流れても変わることはない」と述べ、英BBC放送などのインタビューでは「日本が歴史問題で盛んに過去に逆戻りする発言をしている」と、安倍首相を批判しています。 先月10月の日米外務省・防衛担当閣僚による安全保障協議会「日米2プラス2」の前日には、ヘーゲル米国防長官との会談で、同大統領は、「時代に逆行した発言をする日本の指導部のせいで信頼が形成できない」と非難しています。(11/16夕刊フジ) ◆朴大統領にとっての「正しい歴史認識」 朴大統領は、日本に「正しい歴史認識を持つべきだ」と要求しているわけですが、同大統領にとっての「正しい歴史認識」とはなんでしょうか？ 産経新聞オピニオン『賢者に学ぶ』で哲学者の適菜収(てきな・おさむ)氏は、イタリアの哲学者・歴史学者ベネデット・クローチェの下記の言葉を紹介しています。(11/16産経「賢者に学ぶ」―「正しい歴史認識」とは何か？) 「『歴史的事実』は歴史家の評価によって決まる。そしてその歴史家もまた、社会状況や時代に縛り付けられている。つまり、歴史家という存在自体が中立ではありえないのだ。」(引用終わり) 歴史家(政治家)の歴史に対する評価は、自分の主観的認識、あるいは自国の目的にとって有利な主張でしかありません。 したがって、捏造した歴史で日本に謝罪を迫りお金を要求する「反日」を国策とする韓国と共通の歴史認識を持てるわけがないのです。 ◆日本の「ゴールデン・エイジ」の到来を阻むもの 翻ってみるならば、日本も韓国が形成する国際社会で捏造された歴史を正し、日本の信用回復に努力をしなければなりません。 こうした捏造を否定しないことは、国際社会では認めたこととイコールになります。 既に、海外では日本の子供達が、捏造された「従軍慰安婦」で、「セックス・スレイブを行った子孫」としていじめを受け始めています。 日本の子供たちを守るためにも「従軍慰安婦問題」に対して日本は国際社会でしっかりと弁明する必要があります。 韓国が形成する歴史の捏造による「日本包囲網」は、日本の国際社会に於ける信用の失墜を招いています。 それは同時に日本の「ゴールデン・エイジ」の到来を阻むことにつながります。 混迷を深める国際社会において救世主となる日本が「希望の太陽」として東の空から昇るためには、「捏造された歴史の汚名」を一刻も早く晴らし、日本の国際的信用を早急に回復させる必要があります。 2020年には、東京オリンピックがありますが、それを機に、日本は国際社会において、信用回復に向けた一大キャンペーンを展開していくべきです。 弊党も米国での「従軍慰安婦像」阻止など、世界や日本国内で日本の名誉回復に向けたあらゆる活動を展開して参ります！(文責・政務調査会 佐々木勝浩) すべてを表示する « Previous 1 … 168 169 170 171 172 … 252 Next »
