Home/ 記事配信 記事配信 ガンバレ、福島！放射能・汚染水は怖くない! 2013.11.16 ◆小泉元首相の迷言・うわ言にまどわされてはいけない 小泉元首相が12日に日本記者クラブにおいて、脱原発について「首相が決断すればできる」と述べ、首相に決断を迫りました。（産経 11/12 脱原発「首相が決断すればできる） 記者会見後の車に乗り込む小泉元首相を偶然間近で見ましたが、多くのマスコミ陣と記者に囲まれていました。元首相の後ろを東京新聞の脱原発記者が胸を張って歩いていたことも印象的でした。 このニュースは国内だけでなく、海外新聞の一面を飾り、まだまだ影響力は健在であることを感じさせます。年内には「脱原発」についての本を出版する予定もあるようです。 ただ元首相は、脱原発をしたあとのエネルギー供給の道筋を示しておらず、「最終処分場が見つからないから原発は辞めるべきだ」という考えは、極めて無責任です。 政治家とはできない理由ではなく、どうすればできるのかを考え、そのために道を開いてゆく存在であるはずです。その意味で、必要以上に騒ぎ立てる必要はなく、単なる一民間人の迷言・うわ言としてとらえるべきです。 ◆汚染水問題もなし 原子力規制庁の2013年7月のデータでは、原発から半径20キロ以内で、セシウムの濃度が一番高い部分でも、リットルあたり0.085ベクレルでした。 WHOの基準では飲料水で10ベクレルまで認められています。つまり、基準値の100分の1以下であるということが政府の発表ですでに示されているのです。（The Liberty 2013.11 「汚染水漏れても問題なし」http://the-liberty.com/article.php?item_id=6702） The Factの撮影の中では、福島第一原発の近海に船をだし、釣りをしてきました。 （小泉純一郎元総理よ、これを観てからモノを言え！~「原発ゼロ」に異議あり！~ザファクト004 http://www.youtube.com/watch?v=i-stG4Ba2fM） 汚染水問題で騒がれていますが、その海に住む魚は汚染されているのか？ 釣り上げた白身魚のクロソイの気になる放射性セシウムは１キロ当たり、28.4ベクレルでした。現在の基準は100ベクレルですので、全く問題ないレベルです。 ◆TheFact マスコミが伝えない真実 マスコミや世論の影響を受けて、セシウムの食品基準は100ベクレルですが、元々日本では500ベクレルでした。 WHOが設置した国際的な政府間機関で国際食品規格に携わっているコーデックス委員会の指標値では1000ベクレルとなっています。 この基準値をみるだけでも、日本人があまりに神経質になりすぎていることを感じざるを得ません。 今政府が行うべきは、震災後２年８か月が経ってもまだ自宅に帰れない避難民をどうするかの対策であるべきです。 福島第一原発の５キロ圏内の「帰宅困難地域」にて、放射線量を計ったところ、年間約26ミリシーベルトで、医療機関が「人体に影響がない」とする年間100ミリシーベルトよりもはるかに低いことが今回明らかになりました。（前述 ザファクト004） 更に、今回は原爆投下後の広島の中心地、まさに原爆ドームが後ろに見える位置で、昭和天皇が戦後巡幸された写真を紹介しました。（前述 ザファクト004） これが1947年12月7日、なんと原爆投下の２年４ヶ月後です。震災から２年８か月経ち、ひとっこ一人いない福島の「帰宅困難地域」と、広島を訪れられた天皇と群衆。この違いに目を疑います。 ちなみに、昭和天皇は神話時代を除いた歴代天皇の中で最も長寿でいらっしゃいました。 メディアが恐怖心を煽って人々を不安に陥れるのは、注目を集めさせて視聴率を稼ぐためです。 市民はこれを見抜けず、鵜呑みにして騒ぎだす。本来それを止めるべき政治家は、市民の反発から票を失うことを恐れて本当のことを言わず、結果マスコミの言いなりになる。結果、放射能で亡くなった方は０人であるにもかかわらず、強制撤去などによる震災関連死は2700人以上を数えます。 マスコミによる報道被害の被害者は私たちなのです。 ◆映画「パンドラの約束」 全米で６月に公開され、衝撃を与えている映画「パンドラの約束」を先行上映で見てきました。 この映画の監督ロバート・ストーン氏は、前述のThe Fact にもインタビュー出演してくださっています。 初監督作品は「ラジオ・ビキニ」という反原発映画で、原子力反対という考え方自体を、ストーン氏が一部作り出したような方です。 環境保護・原子力反対の立場で長年活動してきましたが、映画製作を通して原発推進へと考え方を180度転換させます。 映画の中には、同じく反原発から推進へと考えを変えた有名人たちの声を紹介しています。 映画は米国で開催されたサンダンス映画祭で上映され､75％が原子力反対者であった観客のうち､映画終了時には80％が原子力の支持者となりました。（日本エネルギー会議HPよりhttp://enercon.jp/topics/4878/） 上記の数字が示すとおり映画内では、様々なデータや国連機関の報告を使い、反原発派の矛盾を指摘、地球環境を守りつつ、発展を望むのであれば原子力発電以外に道がないことを示しています。 原発や汚染水に関しては、感情に流されることなく、冷静な報道や議論が必要です。 The Factや「パンドラの約束」など、心あるメディア報道により、日本にも真実が広まるよう後押ししてまいりましょう。（文責：HS政経塾１期生 湊 侑子） 【参照(執筆者の湊侑子が福島に取材へ/編集部、注釈)】小泉純一郎元総理よ、これを観てからモノを言え！~「原発ゼロ」に異議あり！~ザファクト004 http://www.youtube.com/watch?v=i-stG4Ba2fM いじめ問題の根本的解決は、「宗教教育の復活]から 2013.11.15 ◆「いじめ防止対策推進法」の施行 ６月２８日に成立した、「いじめ防止対策推進法」が９月２８日に施行されました。１０月１１日には、具体的な運用を定めた「いじめ防止基本方針の素案」が提示され、各県でも取組が進められています。 福岡市教委では、漫画やイラストを使い、いじめ問題にどう向き合えばよいのか、「いじめ防止対策推進法」とはどんな法律なのかを分かりやすく説明した冊子を全児童生徒に配布する予定にしています。 ◆法律成立の経緯 この法律は、あるいじめ事件が誘因となり成立しました。それは、２０１１年１０月１１日、滋賀県大津市の中学２年男子が、いじめを苦にして自殺した事件です。 事件が大きく報道されたことにより、学校や教育委員会などの教育界にはびこる隠蔽体質や「加害者にも人権がある」と言って、善悪をはっきりさせない左翼平等主義体質、さらには、再三の被害届を受理しなかった警察の問題も明るみになりました。 そこで、市長直轄の第三者調査会が設置され、これまで異例とされた警察の強制捜索も行われ、初めて真相が解明されたのです。 ◆本法律の意義 今回、法律の制定により、 (１)加害生徒に対する出席停止などの懲戒処分。 (２)重大ないじめは、警察と連携し対処すること。 (３)重大ないじめの自治体、文科省への報告義務。 (４)各学校でのいじめ対策のための組織常設等 が課せられ、いじめの防止を学校の責務として明確化し、いじめ防止策を法律で義務付けたことには、大きな意義があります。 ◆問題点 しかしこの法律によって、大きな成果が得られるとは考えられません。何故なら、根本的な解決にはなっていないからです。 いじめを解決するべき１番の責任者である教師や学校、教育委員会が隠蔽した場合の懲罰規定がありません。（ちなみに、大津市のいじめ事件で隠蔽していた担任は、数万円の減給が１か月のみという軽い処分でした。） これでは、隠蔽はなくならないでしょう。そして、現在の善悪さえはっきり教えない道徳教育をいくら重ねても、「いじめをすることを恥ずかしい」と思える倫理観や情操は十分には養われないでしょう。 ◆「いじめ問題解決」には、宗教教育の復活が必要 法律で縛るだけでなく、法律の奥にある法哲学のさらにその奥にあるもの。つまり、仏神から観た「正義とは何か」を教えなくてはなりません。 戦後ＧＨＱの日本弱体化政策により、宗教教育が廃止されました。唯物主義左翼教育の結果、教師でさえ、善悪の判断が弱くなり、いじめや学級崩壊等の問題が山積みとなっているのです。 お互いの利益、争いを超えて、尊敬できる存在を知り、その仏神の目を常に意識して生きる子ども達に育てる宗教教育。これなくして、いじめ問題の根絶、根本的な解決はできません。 公教育の立て直しは、「教育基本法」の「教育の目標」(第二条)である「真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培う」ことから、つまり確言すれば、「宗教教育の復活」から始まるのです。（文責・幸福実現党福岡県本部副代表 よしとみ和枝） 人権弾圧が続く中国が「国連人権理事国」！？ 2013.11.14 ◆12日に、中国が「国連人権理事会」の改選投票に当選 昨日（14日）のHRPニュースファイルは中国共産党によるウィグル人弾圧を批判していました。 しかし、昨今のニュースを見る限りでは、中国の人権弾圧の実態の深刻さは十分に世界各国に認識されておらず、12日の国連総会（193ヶ国）で中国が「国連人権理事会」の理事国選挙で当選する（176票を獲得）など、見当違いの方向に世界が動いている有様が各紙で報道されています。 （国連人権理事会は）「４７理事国中１４カ国の改選を行い、中国、ベトナム、サウジアラビア、ロシア、アルジェリア、キューバなどが当選した。だが、これら６カ国は国内で人権を抑圧しているとして、国際人権団体などから『理事会の信頼性が失われる』などと反発の声が上がっている」（朝日ネット版11/13） 「中国外務省の秦剛報道官は１３日の記者会見で『中国の人権への取り組みが進み、国際社会に十分に評価された』と述べた」（産経ネット版11/13） ◆国連人権理事会の実態とは 「国連人権理事会」は、国連加盟国の人権の状況を調査し、改善することを目的にした組織です。 そして、建前としては、理事国に「最高水準の人権状況」を求めているのですが、実際には、人権弾圧を行なっている中国でも、06年以来、理事国であり続けることができました。 中国はアフリカ諸国などへの強い影響力を行使し、多数票を得ることによって、国内で人権弾圧を行いながら理事国の座を守り続けているのです。 その人権機関の貧困な実体については、ジャーナリストの古森義久氏が、2003年の北朝鮮非難決議案の審議を例として、以下のように説明していました。 「この際に委員会加盟の53カ国のうち賛成は28だった。中国をはじめとする10カ国が反対、インド、パキスタンなど14カ国が棄権、そして韓国は欠席という結果だった。日本人拉致という残虐な人権弾圧行為にさえ、非難を抑える国が多数、存在するのが国連の人権機関なのである。しかもその抑える国の筆頭が中国なのだ」（JBPRESS「中国が世界の人権弾圧を監視する不条理」10/30） 近年の国連人権理事会の動きを見ると、2008年と2012年の「普遍的定期審査」では日本に慰安婦問題に対応せよと勧告し、2013年には「国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、『人権に基づき１ミリシーベルト以下に抑えるべきだ』」（毎日夕刊5.24）と述べた報告書を出しています。 世界最大規模の人権弾圧が行われる中国には何もできないのに、日本には過去の歴史問題を蒸し返し、必要のない放射能基準を押し付ける国連人権委員会の主張に関しては、その正当性・妥当性を疑わざるをえません。 ◆国連をあてにせず、確かな抑止力の構築と毅然たる外交を 岸内閣は安保改定で日米同盟の基礎を固めましたが、1957年には建前的に「国連中心主義」を打ち出しており、この方針はその後の日本外交に反映されていきました。（岸首相の本心は日米同盟重視） そして、日本の公教育のなかでは、基本的に、国連は「よいもの」という前提で教えられてきました。 しかし、前節で述べたように、国連は国際正義の実現のための機関としては機能していません。むしろ、その実態は、第二次大戦後に作られた、戦勝国優位の国際秩序を形成するための打算的な組織に近いのです。（UNITED NATIONSは「国際連合」と訳されるが、元々は「連合国」を意味します） その矛盾は、「自由主義国（米・英・仏）と社会主義国（旧ソ連・中国）が共に常任理事国としての地位を共有できる」という野合的体質に現われています。 今の中国は常任理事国であるにもかかわらず、国際人権規約のうち、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（B規約）をいまだに批准しておりません。（98年に署名しただけ。外務省HP参照） こうした国が人権理事会に名を連ねている国連の正義は、すでに「看板倒れ」となっていると言わざるをえないのです。 そのため、日本は国連を正義の担い手と見なす幻想から目を醒まし、日米同盟の強化と自衛隊の拡充を図り、確かな抑止力の下に、「敵を減らし、味方を増やす」外交を実践しなければなりません。 フィリピンの天災に関して千人規模の自衛隊派遣が決まりましたが、今後、日本は親日国や米国の同盟国を助けることで、「味方」を増やし、世界へ自国の主張を発信しやすい環境をつくっていくべきでしょう。 抑止力を強化しつつ、親日的な国を増やすことにより、やがては、国連総会にて中国の人権理事国の資格停止（投票国の3分の2以上の賛成が必要）を求めなければならないからです。（文責・HS政経塾 遠藤明成） 「天安門車両突入事件」の真実 《拡散希望》 2013.11.13 ◆中国共産党によるウイグル人への弾圧 北京市の天安門前で発生した車両突入事件以来、中国共産党によるウイグル人への弾圧が、いよいよ激しさを増し、本格化しています。 下記の映像は、赤ちゃんを抱いたウイグル人が、中国で逮捕される映像です。あまりのひどさに、言葉を失います。 http://www.youtube.com/watch?v=fDQSmdVDptI&feature=youtu.be 中国共産党は、この事件を独立派ウイグル人による組織的かつ計画的な「テロ」 と断定して、 世界に喧伝しています。 ◆「天安門車両突入事件」の真実 しかし、突入したのは、車を運転していた男性（33）と、妊娠している妻（30）と、母親（70）です。 一体どこの世界に、妊娠している妻と70歳の母親を道連れに、テロを行う人間がいるでしょうか？そうした行為を命令する組織があるでしょうか？ テロを本当に成功させるなら、訓練された男性だけを実行犯にするのが普通でしょう。 日本に亡命しているウイグル人によると、東トルキスタン（ウイグル）では、母親は「神様の次に大切な存在」とされており、そうした女性にテロ行為をさせる事など、あり得ないとのことです。 ましてや妊娠し、これから母になる女性なら、なおさらです。 共同通信も、「この家族が突入したのは、新疆ウイグル自治区で発生した暴力事件で、直系の親族が当局者に射殺されたためです。 現地当局は既に暴動で射殺されたり、死刑になったりしたウイグル族の家族に対する監視を強めています。 米政府系放送局ラジオ自由アジアも、実行グループの親族が2009年にウルムチで発生した暴動で行方不明になったことに報復するため、事件を起こしたと伝えている」と、報じています。 だとすれば、この事件はテロなどではなく、中国共産党の弾圧によって身内を殺され、絶望した家族による、あまりにも悲惨な、「抗議のための一家心中」だったと言えます。 ◆ウイグルの人たちを救うための行動 今後、「テロとの戦い」を名目に、中国による東トルキスタン、ウイグル人に対する徹底した弾圧と「民族浄化」が始まるでしょう。 これからウイグルの人たちに降りかかるであろう、中国共産党による残虐で、理不尽な極悪非道の行為を思うと、胸が痛みます。 しかし、私たちはこの現実に、目をそむけてはなりません。逆に、今中国の国内で起きている現実をしっかりと見据え、その中国の悪行から、ウイグルの人たちを救うための行動を起こしていかなければなりません。 世界の未来は、決して「決定されたもの」ではありません。世界は全て、原因と結果の連鎖で結びついており、私たち一人ひとりの努力と行為によって、世界の未来を変えることも、創っていくことも可能です。 なぜなら、世界は、そうした私たちの一人ひとりの思いと行動の集積によって、出来上がっているからです。 私たちは、断じて中国共産党の人を人とも思わない、悪なる所業を許しません。放置しません。 必ずや、中国共産党による一党独裁政権を終わらせ、ウイグルの人たち、そして同じく中国の支配下で苦しむ人たちを解放し、救います。 そのためにも、一人でも多くの人たちに、中国で今起きていることの真実を知って頂きたいと思います。 そのための様々な活動をこれから展開して参ります。皆様のご支援を、何卒よろしくお願い致します。（文責・幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝） 『言うべきことは言う』『信ずることは断行する』、それが大和魂だ。 2013.11.12 ◆安倍首相に対する保守層からの批判 振り返れば、奇跡の第二次安倍政権誕生前後の保守論壇における安倍首相への期待は、まるで青年の「恋愛（理想化）」を彷彿とさせる熱いものがございました。 例えば小川榮太郎著『約束の日（安倍晋三試論）』では、第一次安倍政権末期、首相の健康が限界を超え、見るに見かねた秘書達が、辞任を勧めるくだりが感動的に描写されています。 「自分でなければ果たせないことがある。自分は松陰先生を本当に心の師としてきた。松陰先生同様、死を賭しても国のために戦い抜く、自分が辞めるのは死ぬ時だ」と安倍首相が拒否したといいます。 著者は、「これは、幕末維新の大河ドラマの一場面ではない。浪花節でもない。現代の政治家、それも内閣総理大臣が、戦後という病理と、全面戦争を戦うとはどういうことだったのかの証言であり、その戦いに挫折した瞬間の、現実の光景だ。」と感動的に描いています。 ◆靖国参拝ができない安倍首相に対する様々な見解 これほどの保守層に期待をされた安倍首相が、現在一部保守層内部から批判にさらされています。 その一つが8月15日に続き、秋の例大祭にも靖国神社に参拝しなかったという点です。首相は繰り返し、「前政権時、参拝できなかったことは痛恨の極み」と最大級の表現で心の痛みを表していました。靖国参拝は半ば公約と理解されていたといってもいいでしょう。 痛恨の極みと言いながら参拝できない事情として、中国、韓国のみならず米国への配慮という説も有力です。 元外交官の岡崎久彦氏は、安倍政権の二つの課題として「歴史認識（靖国問題、河野談話）」と「安全保障（集団的自衛権の行使）」があり、後者を優先させることにより前者も解決すべきと首相にも直接助言しているといいます。（正論2013.12月号） 前者を優先すれば「日本の右傾化」と中韓のみならず米国からも非難され、後者に関しては米国の利害と一致するからです。 小川榮太郎氏は「そもそも靖国参拝を首相の踏み絵のように扱う・・・根本的に心の態度が間違っていると思う」「痛恨の極みと発言していることは、今回は必ず行くということ、黙って任せていればいいではないか。」としています。（同上） 八木秀次高崎経済大教授は「首相は必ず参拝する。そのタイミングを計っている。もう少し待って欲しい。」ときちんと国民に説明して欲しい、首相の抵抗勢力の一つは本来の支持基盤である保守派の「待てない世論」であることに注意して欲しいと提言しています。（同上） 水嶋総氏（日本文化チャンネル桜社長）は、異なった視点から次のように述べています。 「靖国参拝の本質は、『政治』ではない。～国民は総理をはじめとする政治家の靖国参拝を『政治家の政治課題』とは見ていない。人間として、日本人として、総理は一体どうするのか、その魂の在り方を見ている。と『魂』の問題を『政治判断』の問題へと矮小化している。」（同上） ◆国師からのメッセージ さて、首相が心の師としてきた吉田松陰は安倍政権をどう見ているのでしょうか。 幸福実現党・大川隆法総裁より「吉田松陰は安倍政権をどう見ているのか」が先月発刊されました。 その中で松陰先生は首相に対し「8月15日は何をしていたんだ。～私はもうその時点で切腹を命じたいね。『志』があるんならね。～志、定まってないよ、全然。」と厳しく詰問しました。 「松陰先生同様、死を賭しても国のために戦い抜く」この首相の言葉が真実なら、８月１５日に参拝すべきでした。 松陰先生は「安倍首相が、もし凡愚の宰相でなければ、厳しいことを言われてもきちんと理解するはずです。」とも加えておられます。 第一次安倍政権は、左翼マスコミの総攻撃に撃沈したと言ってもいいでしょう。現在、首相はマスコミに揚げ足を取られないように安全運転を最優先しているようです。 同著あとがきにおいて大川隆法総裁は、「憲法上の政治機関でもないマスコミにおもねる必要はない。『言うべきことは言う』『信ずることは断行する』、それが大和魂だ。」と首相に奮起を促しています。 どうか安倍首相におかれましては、国師大川隆法氏のエールを魂で受け止めて頂きたいと思います。（文責：幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦） 【参考文献】 正論2013.12月号 信頼される国、Nipponへ～情報発信力強化の時代～ 2013.11.11 ◆ドイツが世界の好感度No.1に ヒト、モノ、カネ、情報が国境を超え、インターネットによって世界中を駆け巡る時代であり、市民や国際世論に働きかける外交である「パブリック・ディプロマシー」が重要になってきています。 英国のBBCが、25カ国2万6千人以上を対象に、毎年行っている国別好感度の調査結果によると、ドイツが前年2位から1位に輝きました。 日本は、前年1位から4位に下がってしまいましたが、歴史認識を批判される中で、敗戦国である日本とドイツの好感度が上位だということはとても興味深いことです。 ◆ドイツから学ぶ歴史問題を積極的に議論する環境づくり ドイツ外交政策の研究者リリー・ガードナー・フェルドマン氏（ジョンズ・ホプキンス大学教授）によると、ドイツは、敗戦直後から「世界から信頼を得るための政策を行う」という国家目標を立てています。 そして、政権が変わっても一貫した政策を取り続け、国連加盟など国際社会復帰後も世界から信頼を得るための努力を継続してきました。 フェルドマン氏は政府が明確な目標をもって、リーダーシップを発揮することが一番大切だと言います。 ドイツの成功例は、国民一人一人の「ドイツを信頼できる国にしたい」という思いと行動が政府を後押ししたこと。そしてドイツの努力だけでなく、他国がドイツを友人として受け入れたことにあります。 日本が参考にするには、人種も文化も違い、追及されている戦争責任の中身や戦後に置かれた状況もかなり異なっています。 また、「ドイツは過去の過ちに積極的に取り組んでいるのに、日本は侵略戦争の謝罪をしない」という、ドイツ研究を専門とする左派の知識人たちの主張にすり替えられないよう注意する必要があります。 学べることは、ドイツが歴史問題に対して明確な目標と戦略を立てて、積極的な議論ができる環境をつくってきたことでしょう。 日本は政治家が歴史認識を語ればマスコミに叩かれるという状況であり、学会においても「自虐史観」を前提に研究が進んでいます。日本国内の啓発と対外発信の両方が日本には必要です。 フランスの外交官は、よく「ドイツと和解することはフランス自身の過去と和解することである」という言葉を使ったそうですが、歴史問題は外交問題ではなく、本質は日本自身にあります。 過去の談話を踏襲し、謝罪を続けることが和解ではなく、世界から信頼される国になるためにどのような目標を持ち、実行するのかを真剣に議論し、日本の考え方と態度を決めることが重要です。 ◆世界に貢献できる日本の知恵と経験 日本のパブリック・ディプロマシーは、政府と民間がバラバラで一貫性がないという課題があります。政権が変わるごとに政策が変わり、選挙対策の政策が行われやすく、外交は政府が行うものだと考える傾向があります。 日本政府と民間で共通の目標をもって多様なアプローチを行うことが大事です。また、情報発信力の強化と共に、多国の受信能力を高めることも必要であり、長期戦略で民間と協力しながら国内外に人材を育成していくことが大事です。 外交は人と人との交流です。情報だけを発信しても親近感や好感度が増すわけではありません。相互に理解し、信頼できる関係があって相手の意見に耳を傾けることができるのです。 そのために、日本語教育の普及や日本研究を行う研究者や留学生を増やすことやマスコミの質を高めると共に、海外のメディアが日本で自由に取材ができる環境づくりが必要です。 事実と違う報道には反論し、親日国と歴史の共同研究を行っていくことも重要です。 また、歴史の誤解を解くだけでなく、世界に誇れる技術や文化、災害対策や戦後復興などの経験を共有していくことは、多国が抱える問題の解決に繋がり信頼関係構築に役立ちます。日本の知恵や経験こそが「クール・ジャパン」なのです。 今、中国の反日運動の水面下で親日運動が起きています。神戸大学教授の毛丹青氏は、明治維新からアニメまで幅広く日本を紹介する雑誌『知日』を創刊し、16冊出版されたうちの3冊が10万部以上売れているそうです。 「反日デモに参加した人数が約7万人と言われていますが、その数をはるかに超える若者が日本をもっと知りたいと思っています」と毛氏は言います。 信頼できるNipponを今、世界が待っています。この国をもっと強く、豊かに。幸福実現党は世界に貢献できる日本を目指して参ります。（文責・HS政経塾2期生 服部 まさみ） 【参考文献】国際シンポジウム「好かれる国の条件」 『文化と外交』 渡辺靖著 教育は国家百年の大計――新しき「大学の使命」 2013.11.10 ◆私学の歴史とその使命 明治維新後、身分制度の時代が終わると、学問を究めることで誰もが「立身出世」が出来る新しい時代になりました。 当時、福沢諭吉の「学問のすすめ」はベストセラーとなり、「立身出世」を目指して国民はイキイキと輝いていました。 「立身出世」という言葉には、「自らの学問を修め、世の中のために役に立つ人材になる」という意味があります。 そうした明治の学問に対する気概が、日本を猛烈なスピードで世界列強の一つに引き上げたのです。 私学には、明治の草創期から始まり、いま大河ドラマで放映されている新島襄の同志社をはじめ、福沢諭吉の慶応義塾、東京法学社(法政大)、専修学校(専修大)、イギリス法律大学(中央大)、日本法律学校(日大)、東京専門学校(早稲田大)などがあります。 私学の特徴は、自由の気風を持ち、英語・法律などの実学を重んじ日本の近代化や法治国家に向けて社会に貢献する人材を育成しました。 このように私学が先んじて明治草創期に誕生し、その後の明治19年、帝国大学(東京大学)が設立されたのです。 注目すべきは、次代を予見できる識者(福沢諭吉や新島襄)が、自由な気風の大学を創り、新しい時代を担う人材を育成した点です。 ◆戦後の大学の迷走 しかし先の大戦後、日本を弱体化しようとする占領政策の影響で、日本は「国家としての使命」を見失うと、日本の大学も「大学として進むべき方向性」を見失いました。 明治時代の他のために役に立ちたいという「立身出世」の精神は、戦後になると良い会社に就職し、たくさんの給料をもらうための「自己の出世」の精神に変わってしまったのです。 戦後の大学は、良いところに就職し自分の生活を安定させるための登竜門に変わり、親たちは子供に「良いところに就職するため勉強しなさい」と言うようになり、結果、激しい受験を突破した後に「燃え尽き症候群」となる学生がでてきました。 1980年代、大学は「レジャーランド」と呼ばれるようになり、当時の大学生の関心事は、学問は二の次で、「遊び」「アルバイト」「恋愛」「趣味」「ファッション」と報道されたものです。 その後、1992年の「バブルの崩壊」で、企業の倒産が相次ぐと、「良い大学に入って良い企業に就職する夢」が崩壊し、また2002年以降の「ゆとり教育」で、世界と比べても勉強をしない学生が増え学力も低下していきました。 一方、大学の方は2007年頃から少子化の影響で学生数が減り、閉鎖、統合を余儀なくされ、大学への入学希望者総数が入学定員総数を下回る状況、いわゆる「大学全入時代」が到来しています。 こうしてバブル崩壊から「学歴信仰」が崩壊し、この20年、子供たちにとっても、なぜ自分が勉強するのか、その意義を見出せない時期が続きました。 ◆子供たちに芽生えた「利他の心」 しかし2010年の「東日本大震災」が大きなきっかけとなり、子供たちの心に変化が起き始めました。 被災地で、献身的に救済復興に働く自衛隊員の姿や、ボランティアで被災者のために奉仕するお医者さんなどの姿を見て「自分も多くの人々のためになる人間になりたい」という「利他の心」が芽生えてきたのです。 東京の某進学塾の先生にお聞きしてみると、「利他の心」は被災地だけでなく東京の子供たちにも芽生えてきていると言います。「自分のための出世」ではなく「利他のための立身出世」の精神は、こうして甦ろうとしているのです。 大学も「利他の精神」を持った子供たちを受け入れる器を創り、世の中の発展繁栄を築く日本人を育成するために改革する必要があります。 現在、下村博文・文科大臣は、大学の受験のあり方を見直し、人物重視の方向性を打ち出していますが、(11/8朝日「大学入試『人物本位』への試練」)、今一歩、踏み込んで考えるなら、大学自体のあり方を見直し、「新たな大学の理念、使命」を再構築していく必要があります。 ◆新しい大学の理念 弊党・大川隆法総裁は、これから大学に必要なものは、「創造性」と「チャレンジ精神」であり「未来に貢献する心」であると提言しています。 (「新しき大学の理念」大川隆法著 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1036) 現在、「幸福の科学大学」は、2015年開校を目指していますが、その理由は、「教育は国家百年の大計」であり、次代を担う人材を育成するため、「新しい大学の理念」を打ち立てる必要があるからです。 明治初期、福沢諭吉は、「脱亜入欧」から日本の近代化を担う人材の輩出を目指しましたが、これからの時代は「西欧文化にも目を配りながらも、日本のオリジナル文化を世界に発信」できる大学の創造が必要です。 その新しい人材の輩出は、明治時代もそうであったように自由の気風が溢れる私学から始まります。その私学の「新しい大学の理念」が日本の教育に新風を吹き込こみ、世界のリーダーとしての日本の復活を牽引していくことになるのです！ 今後も大学の淘汰が進むでしょうが、一方で次代の潮流を見極めることのできる私学を見極め、支援することで国家を担う人材を育成し、世界をリードする価値の発信に寄与すべきです！(文責・政務調査会 佐々木勝浩) なぜ道徳を教科化する必要があるのか 2013.11.09 ◆「道徳教科化」に向けた動きが、再度始まった 文部科学省の有識者会議は、現在は正式教科でない小中学校の「道徳の時間」を「特別な教科」に格上げし、検定教科書の使用を求める素案を固めました。（11/7産経「『道徳』教科に格上げし検定教科書使用 文科省有識者会議案 27年度にも」） 道徳の教科化は、平成19年に第１次安倍晋三政権当時の教育再生会議でも提言されていましたが、見送られました。その大きな理由が、「国が価値観を押し付けるのか」というよく聞かれる批判を恐れたことにあります。 今回もこの動きに反応して、沖縄タイムスは大学教授の発言を取り上げ、子どもたちは「自由に物事を考えたり、発言もできなくなり、戦前の教育勅語体制に戻ってしまう」とし、日本の民主主義への危機を訴えています。（沖縄タイムス 11/7） ◆道徳の現状 まず現在の道徳の現状を見てみたいと思います。 教育学者であり日本教育史を専門とする貝塚茂樹氏のセミナーで、大学で講義を受ける大学生たちに、「小中学校で学んだ道徳教育で記憶に残っていること」を聞くと、約6割の生徒が白紙を提出すると聞いたことがあります。中には、「道徳教育はなかった」と言う生徒もいるそうです。 確かに周りに聞いても、「道徳の時間はNHKの番組を見る時間だった」という声を聞きます。道徳の時間を、他の教科や運動会の準備にあてる学校もあるようです。 道徳の時間が有効に使われていないことに対して、教員にだけ問題があるとも言い切れません。どれだけ熱意ある教員であったとしても、教員になるための必須単位の中で、道徳に関するものは2単位（半年間で15時間）です。 道徳とは何かという根源的なことも教わらず、その奥にある宗教についての理解も浅いという前提で、年間35時間の「道徳の時間」を有意義に組み立てることは、難しいでしょう。道徳の教科化に関しては、大学の教員免許の在り方から見直すべきです。 ◆道徳教科化のための、具体的案 「教科書」について、文科省は当面は「心のノート」を改訂して使うと考えているようですが、民間に任せることがよいと考えられます。 現在すでに、「13歳からの道徳教科書」（道徳教育をすすめる有識者の会著）などが発刊され、道徳の副読本としての採用を求めています。学習指導要領に沿った内容としつつ、戦後歴史から消されてしまった偉大な先人達が数多く掲載され、子供たちにお手本を示すことができる事例を学ぶことができます。 「評価」に関しては、点数制にせず、教師の記述式評価もしくは自己評価と逃げ腰ですが、点数制の導入または併用も考えるべきです。 テストのみならず、日頃の態度や宿題等の提出物の評価、同級生や教師からの評価なども参考にできるのではないでしょうか。少なくとも、評価をしなければならないため、教師は道徳に真剣に向き合わなければならなくなります。 「教員免許」に関しては、取得の段階から道徳に関して見直しを行わなければなりません。道徳に関する授業単位を増やすと共に、道徳の授業の方法論を確立させなければなりません。道徳が教科になることで、学問として大きく発展することになります。 ◆教育とは、先人たちから受け次ぐ正しき価値観 道徳の教科化に対して反対する根底には、戦前が全て間違いで戦後民主主義がすべて正しいとした“常識”の下で、“価値観の押し付け=悪”だという信仰が、教育界に浸透していることにあります。 そのため、判断をすること、教えることを非常に恐れ、「価値観の押し付けや優劣の判断をしてはいけない」という「価値観を押し付けている」のが今の日本の教育です。 しかし、教育とは、ある意味で「正しい価値観の押し付けである」のではないでしょうか。なぜならば、教育とは、永い歴史の中で、善い・正しいとされたものを後の世代に継承していくことであるからです。 数学においては、三角形の面積を求める公式や円周率は変わりません。これらを先人が発見したからこそ、私たちはこの公式を基として、更なる学問の探究を進めて行くことが可能なのです。 どうして算数や数学、化学・物理には真理があり、その下に日進月歩を目指しているのに、道徳や道徳を担保する宗教に真理がない、もしくはその真理を教えてはならないと言えるのでしょうか。 人類は、先人たちが発見した真理を学び、それらを基礎として、新しい原理や真理を発見してきました。道徳、その奥にある宗教の中にある真理を核とした教育の真髄を子孫に伝えていくことでしか、今後の新しい時代を切り開く力は生まれてこないのです。 まずはその一歩を踏み出すための、道徳教科化を推し進めたいと思います。（文責：HS政経塾１期生 湊 侑子） 【参考】「13歳からの道徳教科書」(育鵬社) http://www.ikuhosha.co.jp/public/introduction06552.html 東アジアの安定と国防の要である沖縄県と山口県 2013.11.08 ◆沖縄の米軍に行われているヘイトスピーチ 週刊新潮の10月24日号において、沖縄県宜野湾市の普天間基地のゲート付近で、基地反対派の活動家が米軍やその家族に行ない続けているヘイトスピーチの実態が報じられました。 この記事によると、早朝から拡声器を使った基地反対の街頭演説を行い、ゲートに入るYナンバー（軍関係者の車）を見つけては、「Marine out」、「Yankee go home」と罵ったり、汚いスラングまで浴びせたりと、人権を無視した蛮行が行われ続けています。 地元住民の中には基地に反対の方もおられますが、ゲート前での人権や他者の迷惑を顧みない反対派の活動に対して疑問を持つ方も多数おられます。 米軍の高官も、次のように怒りの意を表しています。 「基地反対派にも言論の自由もあり、地元の意見や要望も大切にしています。しかし、ゲート前で行われている暴言や暴力による妨害活動が違法であることは明らか。ヘイトスピーチを超えて、ヘイトクライムです。」 この活動は、昨年10月にオスプレイが配備された頃からほぼ毎日、夕方まで続けられています。 在日朝鮮人に対するヘイトスピーチが問題となり報道されましたが、普天間基地のゲート近くでも、このような「ヘイトスピーチ」や「ヘイトクライム」がその以前から長い期間行われ続けているにも関わらず、この事実はあまり報道されておりません。 ◆毎週行われているフェンスクリーニング活動 普天間基地のゲート付近では、「ヘイトスピーチ」のほか、基地の金網フェンスに「NO BASE」という文字とともに、赤や黄色のガムテープを貼りつけるなどの反対活動も行われています。 剥がした時に怪我するよう、テープの中にはわざと有刺鉄線やガラス片を仕込むなど、傷害罪になりかねない危険行為も行われています。 反対派による蛮行がエスカレートする背景には、「反戦平和は免罪符」という沖縄独特の空気があるとも言われています。 それに対して、地元の有志が「FCP（フェンス・クリーン・プロジェクト）」という団体を設立しました。FCPでは毎週１回、反対派が貼ったテープを剥がすだけでなく、基地周辺の清掃活動も行っています。 綺麗にしたフェンスをまた反対派が汚すというイタチごっこが繰り返される中、FCP活動に賛同するメンバーは増え続けています。 この活動は、基地や基地機能への賛否ではなく「ヘイトスピーチ」に苦しむアメリカ人を励まし、沖縄の人々が恥ずべきレイシストにならないことを示すために毅然と行われています。 沖縄県浦添市にあるFM21というラジオ局の看板番組である『わんぬうむい』の10月23日の放送（http://www.stickam.jp/video/182158921）にゲスト出演した空軍・海軍・陸軍・海兵隊の四軍の調整官を務める沖縄在日米軍の中将が、FCP活動に関して感謝の意を表しました。 生命をかけて任務にあたる米兵のなかには、心なき反対活動や「ヘイトスピーチ」のせいで傷つく方も少なくないと聞いています。ゆえに、四軍の調整官を務める上級将校に、FCPの皆様の正義と愛念が伝わったことは大きな意味があると言えるでしょう。 『わんぬうむい』では、ゲート付近の反対派の活動やFCP活動の詳細も紹介されております。（http://www.stickam.jp/video/182152806） ◆尖閣諸島や沖縄を守るためにも 日米同盟は不可欠 2010年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件を皮切りに、中国による我が国へ侵犯行為は日増しにエスカレートしています。 覇権主義を強める中国の狙いのひとつは、沖縄です。中国が太平洋に侵出するためには、どうしても沖縄が必要なのです。 尖閣問題も、その野望実現のひとつに過ぎません。万一でも、尖閣諸島に人民解放軍の基地が作られた場合、沖縄は目と鼻の先であり、我が国は極めて危険な状態になります。 原油などを運ぶ海上輸送路(シーレーン)に近いため、経済的にも大きな打撃となります。 中国が沖縄に手を出せないのは米軍基地があるからです。現行憲法の制約下、十分な防衛力が持てない日本にとっては、沖縄の米軍基地はますます不可欠です。 米軍基地を沖縄から追い出しても、代わりに人民解放軍に支配されるだけであり、沖縄に平和が訪れることはありません。 ◆国防の要である沖縄・山口。今こそ保守の連携を! 山口県にある岩国基地と沖縄県の普天間基地には、自衛隊の駐屯地と米軍基地を有するという共通点があります。特に岩国基地と普天間基地には、日本で２箇所しかない海兵隊の基地を有しています。 中国の軍事的驚異から沖縄・尖閣諸島を守るため、最新輸送機オスプレイは、安全保障上なくてはならない存在です。岩国基地を中心としたオスプレイの展開範囲である半径1,100kmの円を描くと朝鮮半島が入ります。 つまり岩国基地には、朝鮮半島の有事に対応するという地政学的な重要性があるのです。 2007年3月、岩国市議会は、『国防協力都市宣言を求める決議』を可決しております。オスプレイの駐機等、沖縄の負担軽減に対し充分協力しておりますし、今後も協力できる態勢にあります。 東シナ海諸国の安心を脅かす中国の脅威、朝鮮半島の緊張が増す中において、沖縄県と山口県は、日本の安全保障の鍵を握る国防の要です。 ゆえに国防の最前線を担う沖縄県の皆様と、それを後方から支える山口県、特に岩国市の保守の皆様の連携が、今後は非常に重要となります。 子供たちの未来を守るため、両県の気概のある政治家・保守が立ち上がり、日本人の国防意識を高め、牽引する使命をしっかりと果たしていくことが必要です！(文責：幸福実現党・山口県本部副代表 かわい美和子） 機密漏洩を防ぎ、外交・国防の情報収集能力を高めよ！ 2013.11.07 ◆日本版NSC法案 7日午後、日本版NSC（国家安全保障会議）の関連法案が衆院本会議で可決されました。 日本版NSCは、首相、外相、防衛相、官房長官の４人が月に２回定期的に会合を開き、外交・国防政策の方針を決定します。 事務局として、国内外のすべての情報を一元的に集めて分析し、政府内部の調整や政策立案を手掛ける「国家安全保障局」が内閣に新設され、すでに人事異動なども進んでいます。 ◆もう一段の防衛協力を進めるための情報管理を 「日本版NSC（国家安全保障会議）」は、日本の国防に関わる緊急事態や、外国の邦人の生命と安全を守るためにも外交・国防の情報収集能力を高めるために必要であり、衆院本会議で可決されたことは大変評価できます。 しかしアルジェリアの人質事件で明らかになったように、日本政府単独での情報収集能力には限界があり、他国と情報提供で協力をするためには、情報管理を徹底する必要があります。 他国の協力を得られないようでは、日本版NSCを開設できたとしても、それでは情報収集の意味がありません。 緊急事態が発生した場合は、一分一秒の情報の遅れが、10万人、100万人という形で、犠牲者の数の違いとなって出てきてしまいます。同盟国と協力して世界の平和維持に貢献するため、情報管理を強化することが必要です。 ◆情報漏洩に対して意識が低すぎる日本 日本版NSCの関連法案が可決されたのに引き続き、国家機密を漏洩した公務員への罰則を強める特定秘密法案が審議入りしました。 秘密保護法案が成立すると、機密を漏らした公務員らに最高10年の懲役を科せるようになり、さらに情報を入手した人間に関しても罰則を科すことが可能になります。 特定機密法案の成立に関しては、政府にとって都合の悪い情報が隠されてしまうのではないかという懸念が一部に出ています。 しかし、日本は情報がすぐ漏洩する国として、各国からの信用されていないというのが現状です。 2007年には、中国人の妻を持つ海上自衛官の自宅からイージス艦の情報が大量に見つかり、2010年には警視庁公安外事から国際テロ組織に関する情報がインターネットに流出する事件が起きました。 2011年には羽田空港に勤務する航空管制官がアメリカの大統領専用機や無人偵察機の飛行計画をネットに流出させる事件が起こりました。 国民の生命と、国家の存続に関わる問題であるにも関わらず、情報漏洩に関しては、現行の自衛隊法では5年以下の懲役、国家公務員法では懲役１年以下、罰金50万円以下と、窃盗罪（最高刑は懲役10年）よりも軽い内容となっています。 ◆説明責任を果たす重要性 釈量子党首が本日のフジサンケイビジネスアイで指摘されている通り、恣意的な運用を避けるための仕組みは必要です。 2010年の尖閣衝突事故では、当時の民主党政権が、ビデオ映像を公開しないという判断をしましたが、海上保安庁の職員が、映像を流したことで、中国漁船の過激な行動が明らかになりました。 また、政権運営に不都合な情報や、政治家や官僚の判断ミスを隠ぺいするために、情報を機密扱いするということが起こらないように、国家公務員法を見直すことも必要です。 他国と比較すると、日本政府の情報公開はまだ徹底していない部分もあるため、情報公開を求めるマスコミの声にも一定の利があります。 それに対して、情報を公開することで、国民の生命を危険にさらし、同盟国からの信頼を失くすような情報は機密情報として管理するべきです。 「特定機密法案」に関しては、国民の知る権利を奪うものではなく、また政権運営に不都合な情報や、政治家や官僚の判断ミスを隠ぺいするためでもなく、同盟国と結んだ機密情報の漏洩を防ぎ、日本の安全保障に貢献するものとして成立させる必要があります。（文責・ＨＳ政経塾一期生 伊藤のぞみ） すべてを表示する « Previous 1 … 169 170 171 172 173 … 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