Home/ 記事配信 記事配信 零戦と日本人――特攻の精神～特攻に散華した英霊に畏敬の念を込めて(２) 2014.01.28 文/岐阜県本部副代表 河田成治 【特攻に込められた想い】 ◆大きな戦果を挙げた特攻 戦後、特攻はほとんど効果がなく、まさしく「犬死」で無駄な攻撃であったという説は根強くあります。しかし、当時の記録を調べてみると驚くべき事実が出てきます。 アメリカ太平洋艦隊司令長官ニミッツ元帥は、「沖縄戦で米海軍がこうむった損害は、戦争中のどの海戦よりもはるかに大きかった。その大損害は、主として日本の特攻攻撃によるものであった」と振り返っています。 また、空母部隊を率いたスプルーアンス提督も、「日本の自殺航空攻撃の技量と効果、および艦艇の喪失と被害の割合がきわめて高い」と報告しています。 米軍の機密文書には、特攻に出撃した戦闘機の総数の内、約2割が命中したが、途中で敵戦闘機に撃墜されないで、空母や戦艦までたどり着いて特攻攻撃を仕掛けた航空機としては、実に56％もの命中率であったと示されています。(黃文雄著「日本人はなぜ特攻を選んだのか」) ◆米軍は、特攻をどう見たか このような凄まじい攻撃に、米軍の兵士はノイローゼになったり、戦意喪失した者も多かったといわれています。 空母「タイコンデロガ」艦長のキーファ大佐は、アメリカに帰国後の記者会見で、「特攻機は通常の航空機の４倍ないし５倍の命中率をあげている」と語りました。（デニスウォーナー著「ドキュメント神風」） 空母「サンガモン」のパイロット、マックガン大尉は、炎上中の特攻機を海中に投棄するのを手伝いました。戦後、彼は日本軍パイロットを賞賛して、「わが艦の飛行甲板を突き抜けたあの男は、私より立派だ。私には、あんなことはやれなかっただろう」と語っています。（デニスウォーナー著「ドキュメント神風」） 昭和26年のある日、元日本海軍大佐は、横須賀基地に所属する米軍の若いパイロットと、つぎのような問答を交わしたといいます。 「君らは神風特別攻撃隊をどう思うか？」 「10人の内7人は感激の涙をもって見、あとの3人はむしろ憎しみをもって見ている」 「君はどちらの方か？」 「僕は７人のうちの１人です」 戦後、アメリカ将兵のなかで、特別攻撃を身をもって体験したり、僚艦が攻撃を受けるのを見たことのあるものは、異口同音に、「真一文字に突っ込んでくる日本の特攻機を目のあたりに見ると、その意気に呑まれて、身の毛がよだった…」と語っています。(河出書房 猪口力平／中島正著「神風特別攻撃隊」) ◆世界が見た特攻 フランスの文化大臣だったアンドレ・マルローは、特攻について次のように語っています。 「日本は敗戦したが、かけがえのないものを得た。それは世界の誰にもまねの出来ない特別攻撃隊である。彼らには権力欲とか名誉欲などはかけらもなかった。 ただ祖国を憂う尊い情熱があるだけだった。代償を求めない、純粋な行為、そこに真なる偉大さがあった。私はフランス人にいつも言ってやる。 『母や姉や妻の命が危険にさらされるとき、自分が死ぬと承知で暴漢に立ち向かうのが男の道である。愛するものが殺られるのを、だまって見過ごせるものだろうか』と。 私は、祖国と家族を想う一念から全てを乗り越えて、潔く敵艦に体当たりをした特攻隊員の精神と行為のなかに、男の崇高な美学を見るのである」(神坂次郎「特攻-還らざる若者たちへの鎮魂歌」) ある日本人大学教授の体験。「昭和35年、パリの映画館で一人、太平洋戦争のドキュメンタリー映画を見ていると、沖縄戦で特攻機突入のシーンがあった。翼がバラバラになり、海に落ちて行く。対空砲火が全画面を覆う。 火を噴いて海に突っ込む。初めて見て息を呑んだ。そのとき低空で突っ込んだ一機が敵艦の腹に命中、猛烈に爆発した。その瞬間、驚いた。全館のフランス人がワッと拍手したのだ。(篠沢秀夫著「愛国心の探求」文春新書) 日本の特攻を、フランス人は自分たちの騎士道精神と重ね、そこになんともいえない共感と畏敬の念を感じたのではないか…、と私は思います。 ◆特攻隊員の遺書 まさしく、特攻に出撃する若者の心にあったのは、武士道精神であり、国や家族への純粋な愛だったと思います。 私は学生の頃から、日本各地の特攻記念館で、特攻隊員の遺書を拝見する機会に恵まれました。そのとき目にした、10代後半から20代前半という年若い青年の搭乗員の遺書や辞世の句は、まぶたに焼き付いて離れません。 そこには、狂気や洗脳、集団ヒステリーとはほど遠い、家族や新婚の妻、幼きわが子への愛情に満ち溢れた言葉で埋め尽くされていました。一つだけご紹介します。 「戦いは日、一日と激しさを加えて参りました。父母上様、長い間お世話になりました。私も未だ十九才の若輩で、この大空の決戦に参加できることを、深く喜んでおります。私は潔く死んでいきます。 今日の海の色、見事なものです。決して嘆いて下さいますな。抑々海軍航空に志した時、真っ先に許され、そして激励して下さったのは、父母上様ではなかったでしょうか。既に今日あるは覚悟の上でしょう。 私も魂の見立てとして、ただただ大空に身を捧げんとして予科練に入り、今日まで猛特訓に毎日を送ってきたのです。今それが報いられ、日本男子として本当に、男に花を咲かせるときが来たのです。この十九年間、人生五十年に比べれば短いですが、私は実に長く感じました。数々の思い出は走馬燈の如く、胸中をかけめぐります。 故郷のウサギ追いしあの山、小鮒釣りしあの川、皆懐かしい思い出ばかりです。しかし父母様にお別れするに当たり、もっと孝行がしたかった。そればかりが残念です。随分暴れ者で迷惑をおかけし、今になって後悔しております。 お身体を大切に、そればかりがお願いです。親に甘えた事、叱られた事、皆懐かしいです。育子、昌子の二人は私の様に甘えたり叱られたり出来ないかと思うとかわいそうです。 いつまでも仲良くお暮らし下さい。私も喜んで大空に散っていきます。平常あちこちにご無沙汰ばかりしておりますから、何卒よろしくお知らせ下さい。お願いします。御身大切にごきげんよう。」 神風特別攻撃隊 大和隊 一飛曹 塩田 寛 18才 昭和19年10月26日 レイテ沖にて戦死 次回は、「特攻と大和魂」についてお伝えいたします。 空の交通革命――国内開発力の向上へ 2014.01.27 文/HS政経塾３期生 瀬戸優一 ◆躍進する日本企業 先日の日経新聞に、東レが炭素繊維複合材の生産設備を増設し、主にボーイング向けの炭素複合材の供給能力を上げる旨の記事が掲載されていました。（1/26日経「東レ、米生産３割増強」） この背景には、米ボーイング社が開発し、最新技術が盛り込まれている機体として注目されているボーイング787型機の生産拡大があります。 現在の月産10機から、2016年には月産12機、さらに14～16機と、増産していくことから、供給体制の拡大が必要と判断されたためであると言えます。 このボーイング787型機には、従来の航空機に使用されていた金属よりも軽く、強度も強い炭素複合材が、構造体の全重量中50％採用されています。そして、その炭素複合材を供給しているのが、日本企業である東レであるのです。 このボーイング787型機には、他にも幾つものパーツで日本企業が生産を担当しており、その比率は過去最大と言われる約35％です。 日本にはこうした面からも、航空機を製造するための技術力が着実に上がってきており、信頼を得ているとも言えるのではないでしょうか。 ◆日本の未来を拓く技術力 我が党では、交通革命、未来産業投資、交通インフラ投資という政策に共通して、航空分野を今後さらに発展させていくことを掲げています。今後、その発展を実現させていくには、航空機の開発・製造を国内で行っていく必要があると言えるのです。 現在日本において国産で開発が進んでいる機体は幾つか存在します。例えば民間機の分野では三菱航空機のＭＲＪ、自衛隊機の分野では次期哨戒機Ｐ１などです。このうちＰ１については、エンジンも機体も全て国内開発されています。 このように、日本には産業としての伸びが期待でき、より日本及び世界を身近にしていくためのインフラを構築するための技術があると言えます。 ◆国内開発の課題 しかし、開発にあたり幾つかの課題も存在します。１つは、機体及びエンジンの開発には莫大な費用、そして時間がかかる点です。数千億円から１兆円を超える開発費がかかるだけでなく、開発期間も平均５年程度かかることから、民間の企業だけで簡単に開発に踏み切ることができないのが実情でもあります。 ２つめに、確実な投資の回収が見込めるわけではないという点です。今後世界的な航空機の需要が見込まれていますが、その需要を確実に取り込める保証がないことから、莫大な費用をかけて開発を行うリスクが高いというのも難点です。 さらに３つめは、開発後には安全性を確かめるための様々な試験設備が必要となり、この設備投資が巨額になってしまうという点です。 幾つもの機体を開発し続ければ、その設備も稼働しますが、ほとんど稼働させることがない状況での設備投資は大きな負担にもなります。その他の点については、紙幅の都合上割愛させていただきます。 ◆幸福実現党の未来ビジョン こうした問題点に対し、多くの皆様の幸福を実現していくためにも、交通インフラ投資、未来産業投資を積極的に行っていくことで、民間企業だけに負担をさせず、国家として空の利便性の向上を図ることが必要であると言えます。 現在、日本では超音速機や乱気流を検知する装置の研究なども進んでおり、国家として投資するに値する領域であり、民間機だけではなく、防衛力を高めるためにも、航空機の技術力向上、及び国内での開発・製造は必要です。 他国に依存するだけではなく、自国での航空機開発を推進することで防衛力も高まり、また日本の先進的な技術を駆使することで、より空の交通が便利になります。 世界的な航空機の需要増の予測からも、自国での開発は今後のさらなる経済成長の可能性を大いに秘めていると言えるでしょう。 幸福実現党は、日本を経済的にも技術的にも世界ナンバーワン国家へと導いてまいります。 「河野談話」は、日本政府の公式見解と言えるのか！ 2014.01.26 文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆韓国が慰安婦像の根拠にした「河野談話」の欺瞞 昨年から、韓国系アメリカ人が米国でグレンデール市など、次々に「従軍慰安婦像」を建て、「旧日本軍は、韓国の女性20万人を強制連行し性奴隷にした。日本は悪い国だった」と喧伝しています。 弊党では昨年6月、及川外務局長が渡米しニューヨーク州の慰安婦像を建てた韓国系団体KAPAC代表のデビッド・リー氏と会談して、「日本政府による慰安婦の強制連行の証拠はない」と日本の立場から反論を行いました。 (参考)慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略 http://hrp-newsfile.jp/2013/914/ これに対してリー氏は、「日本政府による強制連行があったかどうかの議論は既に終わっている。日本政府の罪を認めたのは、韓国でも中国でもなく、日本政府自身の『河野談話』ではないか」と述べたのです。 韓国側は、歴史が真実であるかどうかが問題ではなく、「河野談話」で日本政府自身が、韓国人女性を日本軍が強制連行したことを認めたではないか、それが慰安婦像を建てる根拠だ、と言っているわけです。 河野官房長官は、平成5年8月4日に「(韓国人女性は)本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、(日本の)官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表しました。 しかし、その場ですかさず石原副長官が、「軍・官の強制連行の証拠は発見できなかった」と河野官房長官の内容を否定するような発言をしています。 近年になって石原副長官の発言を裏付けるように「河野談話」の根拠となった韓国人元慰安婦の聞き取り調査自体が、ずさんだったことが明らかになっています。 さらに今年１月１日の産経新聞の報道で、韓国が「河野談話」を作成する原案段階から関わっていたことも明らかになりました。 韓国側は、「河野談話」で「日本軍が韓国の女性を強制連行」したことがわかるように「日本軍の指示」と表現にするよう要求してきました。最終的には、「軍当局の要請」という「強制性」を思わせるような表現に修正されたのです。 ちなみに河野官房長官は、「河野談話」を発表した際、当時、朝日新聞のインタビューに答えて、談話は「韓国とすりあわせするような性格のものではない」(1/1産経)と述べていますが、これは嘘だったということになります。 すなわち「河野談話」とは、歴史の検証もすることなく「韓国とすりあわせ」でつくられた「日本の歴史を冒涜する談話」だったと言えます。 ◆「河野談話」は政府の公式見解なのか？ また、別の角度から法的に追及してみましょう！ 韓国側が慰安婦像を建てる根拠にしている「河野談話」は、本当に日本政府の公式な見解なのでしょうか？日本政府の公式見解でなければ、慰安婦像を建てる韓国の正当性を崩すことができます。 平成19年3月8日、辻元清美議員が提出した「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書(質問110号)」によると、いわゆる「従軍慰安婦問題」において「河野官房長官談話を閣議決定する意思はあるか」と問うています。 これに対し第一次安倍内閣の回答は(平成19年3月16日付の内閣衆質166第110号)、 「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」とし、前述の石原副長官の見解を追認するものとなっています。 さらに「(河野)官房長官談話は、閣議決定はされていない。」と述べた上で、今後とも「(河野)官房長官談話を閣議決定することは考えていない」としています。 ◆「河野談話」は「独り言」に過ぎない つまり官房長官談話は、閣議決定もされていない単なる「官房長官の独り言」であり、政府の公式見解とは言えません。 さらに言えば、この回答書自体が、「閣議決定」された政府の公式見解であり、閣議決定されていない「河野官房長官談話」よりも上位に位置しています。 心ある国会議員がいれば、安倍首相に次のように質問すべきではないでしょうか。 「閣議決定された『内閣衆質166第110号』と『閣議決定されていない河野談話』と、いったいどちらが政府見解なのですか？」と。 もし、後者が政府の見解ならば、「河野談話は空文化しており、政府の公式見解ではない」ということが確定します。 安倍首相の靖国神社参拝で、国際社会に対して「歴史事実」を問い直す日本の姿が現れつつあります。 さらに一歩進めて、安倍首相には「河野談話は、歴代の内閣が継承しているものである」という曖昧模糊とした答弁ではなく、「閣議決定はされていない河野談話に正当性はない」と国会で表明していただいたいと考えます。 もちろん幸福実現党としても、「河野談話白紙撤回署名」を展開し国民の側から、今後も「日本の誇りを取りもどす啓蒙活動」に邁進してまいります！ 「河野談話白紙撤回署名」にご協力ください。 http://info.hr-party.jp/2013/2524/ 雇用・労働分野に蔓延る岩盤を切り崩せ――努力する個人と企業に資する労働市場を 2014.01.25 文/HS政経塾第1期生 城取良太 ◆法人税削減に動き出した自民党政権 安倍首相が世界経済フォーラム（ダボス会議）の基調講演において、法人税改革に着手することを表明し、本格的に法人税減税へと舵を切り始めました。 現在、日本の法人税実効税率は35.64％（2013年）と国際社会（特に法人減税の流れが強いヨーロッパ、アジア諸国）と比較するとひときわ高い状況にあり、政府は国際水準といわれる中国、韓国並みの25％程度への引き下げを視野に入れております。 こうした法人税の減税に対して、財政規律志向の財務省は「税収減を招き、代替財源の確保が必要」「国内企業の7割が法人税を払っていない現状での税率引き下げは効果が大きくない」と主張しております。 正しくは「今までの法人税が高すぎたために、7割の企業は法人税を支払うことができなかった（あえて支払えなくした）」ことが事実であります。 海外からの直接投資や日系企業のマネー還流を促し、経済の要である「企業」を元気にするためにも、法人税減税は絶対に必要であります。 安倍政権は是非とも財務省と党内の抵抗に負けず、法人税減税を断固推進して頂きたいと思います。 ◆「岩盤中の岩盤」といえる雇用・労働分野の法規制 法人税減税と同時に、20日に行われた産業競争力会議において、成長の期待される医療、農業分野の規制緩和などを今後3年間で成長戦略を具体化する実行計画も決定し、特区制度を糸口としながら、関連法案を国会に提出するという道筋が見えてきました。 反面で、雇用・労働分野の規制緩和に関しては女性や外国人の就業環境整備などに焦点を当てるに留まり、踏み込みが弱い感は否めません。 確かに、働く女性を増やし、外国人の受け入れをすすめることは、潜在的な労働力人口の増加に繋がるため、少子高齢化が進むこれからの日本にとって必要不可欠なのは言うまでもありません。 しかし、企業に厳しすぎる解雇規定を若干緩和させる形としての「解雇の金銭解決（裁判で解雇の無効を勝ち取った労働者が、職場に戻る代わりに金銭を受け取る）」や、一部の専門職・管理職に関して、労働基準法で定められた労働時間規制を外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」といった「雇用と労働」の根幹に当たる法規制の緩和については、まだまだ反発が根強く、安倍政権も二の足を踏んでいる状況です。 実際に、雇用規制の緩和が議論に上ってきた昨年、厚生労働省は憲法が定める基本的人権を侵害する可能性があるとして断固抵抗した経緯もあり、雇用・労働分野こそ、文字通りの「岩盤中の岩盤」と言っても過言ではありません。 ◆日本の労働市場の現場から垣間見た2つの現実 私は20代の7年間、人材派遣・紹介事業といった人材・労働市場に身を置き、労働者保護の強すぎる日本の労働法や、社会保障制度が「企業にとって正規雇用を進める上で、いかに障壁となるか」を2つの点から垣間見て参りました。 第一に、企業にとって「厳しすぎる解雇基準」が企業の正社員雇用を潜在的に減らしているという現実です。 労働契約法第16条で定められている日本の解雇ルールのポイントは、「客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でない場合には、権利濫用として無効となる」という点です。 例えば、能力が不足しているために解雇を行おうとすると、一般の正社員ではまず認められず、能力不足の原因は企業側の育成責任となり、その解雇は無効となってしまいます。 その結果、企業は正社員の採用には慎重になり、求人数は減少します。その代わりに、契約単位で弾力的に人員調整を行いやすい非正規雇用（アルバイト、派遣社員など）の需要が高くなるのです。 第二に、「高すぎる社会保障負担」が企業の正社員雇用を潜在的に減らしているという現実です。 企業は正社員を採用すると、基本的には社会保険への加入が義務付けられており、給与の約14％超を事業者の負担分として国に納めなくてはなりません。 2008年の統計では、経団連に参加する38の企業グループの従業員105万人、給与総額8兆1000億円に対し、社会保険の事業者負担額は実に1兆600億円にのぼります。 そうした高すぎる社会保険負担を嫌い、加入義務を負わないパートや派遣社員（派遣元で加入）などに周辺業務を委託し、正社員採用を最小限に控えるといった企業が数多くあったのが実務を通じての実感です。 ◆左翼陣営の大いなる矛盾を打破し、労働分野の岩盤を打ち崩せ こうした背景があって、派遣といった雇用形態へのニーズが双方から高まり、非正規雇用の比率が高まってきた歴史があるにもかかわらず、共産党や社民党を中心とした左翼勢力は「労働法制の死守」と共に、「非正規社員の正社員化」「派遣労働の拡大防止」などを並び立てています。 しかしながら、「企業軽視の現行労働法」と「正規雇用の増大」は絶対に両立しないというのが真実です。 左翼陣営は大いなる矛盾の上に美辞麗句を並び立てる前に、派遣やパートなどといった形態を通じて、自身のキャリアアップや生活の充実など、幸福を享受している人々が実際には少なからずいるという事実に目を向け、派遣を中心とした「非正規雇用＝悪」という安易な枠組みから脱却すべきです。 その上で「正規雇用の拡大」を本気で進めたいならば、死守しようとしている現行の労働法体系を、労働契約法16条の解雇規定や労働基準法で定められた労働時間規制などを中心に、企業が正規雇用を進めやすい方向に規制緩和する必要があると認めるべきです。 是非とも、安倍政権におかれましては、現在議論が出ている雇用規制の緩和からしっかり前に進め、岩盤のような労働法体系を打ち崩して頂きたいと願います。 これからの日本の新しい経済的・社会的な発展には、自助努力する個人が報われて企業の成長に資するような、公平で柔軟性・多様性に富んだ労働市場の創設こそが、必要不可欠だと考えるからです。 「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第4回】 2014.01.24 文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝 ◆中国の海洋戦略の骨格 前回は、中国の建国以来の海洋戦略の流れの中で、2010年10月、尖閣諸島沖での「漁船衝突事件」が起きたというところまで述べました。この事件は、これから始まる侵略行動の「前哨戦」に過ぎないのです。 ここで、中国の海洋戦略の概略、骨格を見ておきます。2013年４月に海洋政策研究財団の川中敬一氏が発表した 『中国の海洋進出』（海洋政策研究財団）――「海洋をめぐる中国の戦略的構造」によれば、中国の海洋進出の戦略的な方向性と目標が見えてきます。 2013年段階で中国海軍は、「戦略目標」において、「第１列島線内制海権掌握」の時期であり、すでにＤＤＧ、ＡＷＡＣＳ、ＤＤ、ＦＦなど、欧米に比肩する近代的な戦艦群が登場しているものの、それもまだ「開発段階」に過ぎません。 (注) ＤＤ――駆逐艦 ＤＤＧ――艦対空ミサイルを搭載した駆逐艦 ＦＦ――対空・対潜・対水上などの兵装を備えたフリゲート（護衛艦） ＡＷＡＣＳ――空中目標をレーダーにより探知・分析して航空管制や指揮を執る早期警戒管制機 ＳＳＢＮ――潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載した原子力潜水艦 ＳＬＢＭ――潜水艦発射弾道ミサイル この計画では中国海軍は、2030年から大型空母戦闘群を開発し、2040年代の「完成」を目指すとしていますが、それらの計画は、かなり前倒しされている可能性があります。 空母建造に関しては、ウクライナから購入した未完成の空母「ワリヤーグ」を改装して、2012年9月に「遼寧」として就航させています。 現在、国産空母を建造中とされ、2016年には２隻体制、2020年には、４隻の国産空母機動部隊を建造予定とも言われています。 ◆「接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略」 その過程で現在中国軍が実行している軍事戦略が、「接近阻止・領域拒否戦略（A2/AD Anti-Access/Area Denial）と呼ばれているものです。 その目的は、台湾や南シナ海、東シナ海で軍事行動を起こす際に、第１列島線は当然のこと、米軍を第2列島線内から排除し、その行動と関与を封じることです。 その主たる作戦目標は米空母で、具体的には、第1、第2列島線内への、大陸から発射される弾道ミサイルや航空機からの巡航ミサイル、原子力潜水艦、軍艦などによる攻撃が準備されています。 さらに、日米の主要作戦基地や作戦支援設備への直接攻撃も含まれていると見られています。 ◆日本の主要都市に照準が定められている「東風21」 Ａ２／ＡＤ戦略の切り札として、中国軍が開発を進めているのが、中距離弾道ミサイル「東風21」（DF-21）を対艦誘導ミサイルに改良した、DF-21Dです。 「東風21」はすでに、核を搭載した多弾頭中距離弾道核ミサイルとして実戦配備されており、日本のほぼ全ての主要都市に照準が定められているとされています。 改良型のＤＦ－21Ｄの射程は約1500～2000キロメートルで、第2列島線内(西太平洋)をその射程内に収めています。 中距離弾道ミサイルを移動する空母に命中させる技術は、欧米では未だ開発されていません。中国がもし開発に成功したならば、米国の空母機動部隊にとって、極めて大きな脅威となることは必須です。 このように、中国軍の日本に対する核心的な戦力は、戦闘機などの通常の戦力だけはなく、その背後に存在する、人民解放軍第二砲兵部隊と海軍、空軍の中距離（核）弾道ミサイル、そして長距離巡航ミサイルであることを、私たち日本人は知らなければなりません。 つまり、もし中国が日本と本格的な軍事衝突に突入する意思を固めた場合、中国は戦闘機や潜水艦、軍艦などの従来の兵器を使った戦闘よりも「（核兵器を含む）長距離射程ミサイルによる攻撃」によって日本を恫喝、または実際に攻撃する可能性が極めて高いのです。 しかも、中国はすでに数百～数千発もの核弾頭を有する「核大国」であり、すでに日本の全ての主要都市に対して、「東風21」を中心とした核弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの照準を定めているとされています。 中国の、こうした核弾道ミサイルを含めた長射程ミサイル群（中距離弾道ミサイルと長距離巡航ミサイル）こそ、北朝鮮の核ミサイルとは比較にならない、我が国が直面する最大の脅威であるのです。 そのことを日本人は自覚し、早急にそれらに対する防衛体制を構築し、有効な抑止力を持たなければなりません。 次回は、「日本の安全保障の要となるシーレーン防衛」についてお送りします。 (つづく) 日本の繁栄へ向け、それでも「ストップ！消費増税」を訴える！ 2014.01.22 ◆「2014年の年末までに消費増税10％を決めたい」 文/政務調査会チーフ 小鮒将人 昨年の日本経済は、日銀による大胆な金融緩和の影響で株価も年初の1万円から16,000円にまで上昇し、さらに2020年の東京五輪開催も決定したことで、好況への期待が高まりました。 このような状況で2014年を迎えることになりましたが、麻生財務大臣が1月8日の閣議後の記者会見において「消費増税を年末までに10％にすることを決めたい」という主旨を述べました。法律で定められているわけではありませんが、2015年の予算編成をおこなうために必要であるというわけです。 さらに、1月19日にNHKで放送された番組で、安倍総理も「消費増税の判断は、今年中に決断したい」との発言がありました。二人の発言を聞く限り、昨年同様、今年も10月から11月にかけてさらなる消費増税の可否について判断がなされるようです。 また、報道では安倍総理は、19日に開催された自民党大会で「企業の賃金上昇も主導する」と、かねてからの主張を改めて訴えています。 確かに一人一人の賃金が上昇することは望ましいのですが、幸福実現党としては本来、経済成長によって企業業績が良くなることで、賃金の上昇が行なわれることが望ましいと考えております。 そうした意味では皮肉なことに、民主党を破った自民党政権の下で社会主義化が進められているかのように見えます。 例えば、昨年、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理することを定めた法律「マイナンバー法」が成立しました。 一見、事務手続きが簡素化されるための法律に見えますが、やはりこれも国家が一人一人の資産を管理するための一つの道筋でもあるのです。 ◆なぜ増税にこだわるのか 財務省は、消費増税の理由として「持続的な社会保障制度の確立」を挙げています。 確かに統計を見る限りでは、消費税は「安定的、持続的」な税収で、税率3％の時には、約5兆円、5％になると約10兆円のレベルを維持しています。 一方、所得税や法人税は景気の影響を受けることが多く、1990年代以降、10兆円から20兆円の間を上下しています。景気がよいときはよいが、悪くなると見込みがなくなる、官僚はここに不安があるという事のようです。 しかし逆に「失われた20年」の間にも、それだけの税収があったと見ることは出来るはずで、なぜ、経済成長による税収増を考えないのでしょうか。アメリカは、この20年間で、GDPがおよそ倍増に近いレベルに達しています。 一方日本は、20年間ほぼゼロ成長。本来の日本経済の力を考えると、そろそろ「通常のレベル」に戻るべきで、政府が掲げている2％程度の目標は最低レベルと考えるべきです。 そうした意味で、昨年の好景気による税収増が、7兆円という事は注目すべきです。一方、2014年の消費増税による税収増は、5.1兆円といわれています。 この数字自体、1997年の消費増税の時のように、一気に消費が冷え込むことで不景気となり、達成できるかどうか、大きな疑問があります。 ◆誤ったデータによる消費税導入決定 特に、昨年の消費増税導入の際、決定的な指標と言われたGDP速報値「1.9%」について、昨年12月9日の報道によると、この数字が最終的に「1.1％」へ修正されたことが分かりました。 政府は「約2％」という数字を見て、消費増税を決めたはずなのですが、実際はおよそ半分の数字であったということで、あえて言うと「誤ったデータ」によって増税が決まっているのです。安倍総理は、今から消費増税撤回を主張しても遅くないのです。 日本の株式市場の動向は、昨年末に16,000円超えを果たしたものの、今年に入ってからは下落の傾向が続いています。 本来は、2020年の東京五輪が決まり、株価は上昇すべきところなのですが、やや反対の状況になっており、4月に消費増税が決まっていることの影響と見ることができます。 消費増税の影響がでると思われるのは、まずは中小企業です。中小企業は、激烈な競争の中で製品の価格を上げることができません。 また小売業においても、値段を据え置くか値上げになるか、いずれにしても今後、利益の減少を免れることはできず、大きな不安を抱えることになりました。 ◆日本の大繁栄に向けてGDP倍増を目指そう！ 日本経済の潜在力を現実のものとするためには、「減税」や、「規制緩和」で企業の自由な経済活動を促す必要があります。 そして世界のリーダー国家になるために、2020年東京五輪のこの大成功を目指し、経済的な繁栄を実現するための政策を実行に移していくべきです。 年率2％以下の成長率でも7兆円の増収が見込める以上、それ以上の成長ができれば間違いなく消費増税以上の税収が見込めます。 今年は消費税の8％への増税が4月に施行され、10％への更なる税率アップへの判断がなされますが、文字通り日本の大繁栄への大きな試金石となる一年になります。幸福実現党は「ストップ！消費増税」に向けて、更なる活動を展開して参ります。 統治能力を問われている安倍首相 2014.01.21 文/幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆有史以来の振興費を投入しても敗北した名護市長選 安倍首相は今後７年間、毎年、沖縄振興費3000億円以上の支給を約束し、仲井真知事をして「有史以来の予算」と言わしめ、名護市長選挙終盤戦においては石破幹事長により名護市基金として500億円の支給も公表しました。 こうした「有史以来」の大盤振る舞いにも関わらず、名護市長選は辺野古移設反対派が勝利しました。これにより、国の工事が本格化すれば、市長権限が関わるものもあり、移設作業が滞る恐れがでてまいりました。 実際、仲井真知事は、選挙後のインタビューで、「埋め立て申請はもう承認したので、私が今からどうこうはできない。移設に反対している稲嶺氏だと、おのずと、それなりに影響を受けると思う」と述べています。 ◆反対派の妨害を受けることのないＬ字案 仮に政府が実力行使に出た場合を想定しますと、 本土の応援部隊も参入して 成田闘争並みの広がりを見せる可能性があるとの指摘もあります。 このような観点から2005年当時、政府は反対派の妨害を受けることのないキャンプ・シュワブ（辺野古沿岸）の滑走路の設計案を検討していました。 それは、Ｌ字案と呼ばれ、反対派の妨害を受けることのないキャンプ・シュワブ基地内（立ち入り禁止）に建設する案でした。 当時の小泉首相も防衛庁もＬ字案しかないとして、2005年10月アメリカが、防衛庁のＬ字案を受け入れ「普天間移設、防衛庁案で決着」と報道されました。 しかし、当時の稲嶺知事と岸本名護市長が、日米合意Ｌ字案を拒否すると表明し、暗礁に乗り上げたのです。 ◆なぜか反対派の妨害を受けやすい浅瀬案を提案する沖縄政財界 日米決着のついたＬ字案に対し、沖縄の政財界のメンバーは、浅瀬案（ライト案）なら沖縄は呑むと説明に動きました。しかし浅瀬案は、反対派の妨害を避けることができない案でした。 そして2006 年4月。当時の島袋名護新市長は、前市長の意向を受け、政府案に反対を表明しました。 結局、その後の折衝で国と名護市で、Ｖ字案で最終基本合意がなされ、2006年5月、国と稲嶺県知事とＶ字案で確認書が取り交わされました。5月末、政府は確認に従い閣議決定したのです。 2006年11月、沖縄県知事選に仲井真氏が当選。仲井真知事は基地の沖縄県内移設を容認しましたが、政府Ｖ字案の修正を要求しました。 2007年、仲井真知事と末松名護市助役が合意Ｖ字案に関し、滑走路を沖合へ500Ｍ移動を希望しましたが、安倍総理は、知事に合意案を尊重してほしいと要望しました。 そして2009年民主党政権になると。鳩山由紀夫氏が、「県外移設」を訴え、全てが水泡に帰したのです。 ◆劣悪なリーダーシップ、ビジョンの欠如 これらの経緯を見る限り、沖縄の政財界は、日米合意を尊重する姿勢は残念ながらなかったと言わざるを得ません。 さらに一連の動きが、振興策のお金をもらい続け、軍用地主の利権も守るという巧妙な罠、ずるい戦術であったとことを知らなければならないと守屋元防衛事務次官は自著「『普天間』交渉秘録」で書いています。 沖合へ500ｍ移動させるというような事は、いじわるであり、狡猾な罠であったと言っているのです。 守屋氏は、稲嶺知事に「あなたは７年間、何もしなかったじゃないか」と詰問すると「守屋さん、沖縄では大きな仕事は20年かかるんですよ。石垣空港もそうだったでしょう。あの時だってそれだけ年月がかかっても誰も困らなかった。今回はまだ７年です。たいしたことないじゃないですか」と答えたそうです (p.83) 関係者の狡猾なトラップ（わな）に政府が右往左往 し、翻弄され、結局、18年もの間、日米合意が何も進まなかったのです。 日本政府から「旭日重光章」を叙勲されているシンガポール政府高官が、日本を「図体のでかいデブの負け犬」と批評したといいます。日本の「愚かさ、劣悪なリーダーシップ、ビジョンの欠如」がＡＳＥＡＮでの地位後退を招いたと指摘しています。 安倍首相の祖父である岸信介元首相は、先を見据え日本の国防を強化するため、左派の反対の中で「日米安保」を英断されました。 安倍首相におかれましても、日本の国防のため日米合意たる普天間基地・辺野古移設を一日でも早く実現すべく、御祖父より受け継がれた「統治能力」を発揮されますことを祈念いたします。 今年は名護市長選挙に続き、沖縄県知事選挙もあります。弊党におきましても立党当初より主張してきた「日米同盟堅持、米軍県内移設」は国防のカナメであるということを、今後も一貫して沖縄県民の皆様に、そして日本国民に訴えてまいります！ 東京都知事選挙――オリンピックをきっかけに未来都市建設を目指せ！ 2014.01.20 文/HS政経塾第2期生 曽我周作 ◆都知事選は「脱原発」を争点にして良いのか 1月19日に沖縄県名護市で名護市長選挙が行われ現職の稲嶺進氏が再選されました。この結果が普天間基地の辺野古への移設問題にどのような影響を及ぼすのか、または及ぼさないか非常に気になることです。 一方、1月23日から東京都知事選が始まります。今一部マスコミが「脱原発」を単独争点化しようとしています。 しかし明らかに国家としての根幹の問題である「安全保障」が名護市長選で、国家の経済を支える「エネルギー政策」が東京都知事選の地方選挙の結果に左右されかねない事自体がおかしいと思います。 小泉元首相とタッグを組み「脱原発」を掲げて都知事選出馬を表明した細川元首相は、「22日夕に記者会見を開き、具体的な政策を公表することになりました。 「脱原発については、『原発の再稼働を認めない』とする方針を固めた」 （1/18朝日http://www.asahi.com/articles/ASG1L4FDCG1LUTIL00S.html） と報道されていますが、細川氏は14日に都知事選への出馬を表明した際「原発の問題は国の存亡にかかわる」と発言し、小泉氏も「原発の問題で共感できる点がたくさんあった」として細川氏を支援する意向を表明しています。 ◆弊党が考える「国家の存亡にかかわる問題」の真の意味 確かに「原発の問題は国の存亡にかかわる」というのはその通りでしょう。我が党は大震災以降「原発は日本において必要である」との立場をとり続けたのも「今すぐに原発を全てやめて脱原発路線をとることは、我が国の存亡にかかわる」と判断したからです。 しかし、細川氏も「国の存亡にかかわる」問題に取り組むというのなら、都知事選ではなく国政選挙に出馬すべきです。 地方自治法の第1条の2に「国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動…その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として…」とあります。 つまり地方自治法では細川氏らの言う「国家の存亡にかかわる」問題は国が取り組むということが明記されており、細川氏、および支援する小泉氏は、「国家の存亡にかかわる問題」に取り組みたいのなら、ともに国政を目指すべきであることはあきらかです。 いくら「原発の再稼働を認めない」と言っても、そもそも原発立地場所ですらない東京都の知事にそのような権限は無いはずです。 ◆オリンピックをきっかけに未来都市建設を目指せ」 今のところ「脱原発」しか公約がはっきりしない細川氏においては、今「東京オリンピック」についても「安倍晋三首相が『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価が格段に違ったものになっていた」と発言したことが問題視されています。 もしそんなことを言えば、福島の風評被害を全世界に対して日本国政府がばら撒くことになり、とんでもないことです。 さらに「東京佐川急便からの１億円借り入れ問題の説明の仕方に苦慮しているとみられる」と言われています。 「佐川急便からの借入金問題について『昔の話であり、みそぎは済んだ』」 (1/16産経http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140116/stt14011621050004-n1.htm） この問題で首相を退き、いまだ説明が不十分であると言われているにも関わらず、徳洲会から5000万円を受け取った問題で辞職した猪瀬前知事の後任に立候補するということ自体に、違和感を感じます。 いずれにせよ、多くの日本国民が歓喜した2020年東京オリンピック開催に向けて東京都政を推し進め、オリンピックを大成功させようという情熱と、実務能力を伴った候補者が東京都知事に選ばれることを期待したいと思います。 私もHS政経塾での研究で「いかに東京都の都市開発を進めるか」を研究しているものとして、有意義な提言をし、輝く未来都市建設を目指し精進して参ります。 「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第3回】 2014.01.19 文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝 前回は、日本海に眠る海洋資源を紹介しました。今回の3回目は、その日本の資源を狙う中国について言及致します。 《中国の海軍戦略と海洋進出》 前回で触れた「宝の海」とも言える、我が国の海洋領域を強奪し、奪取しようとする国家が台頭しています。それが「海洋強国」を国家戦略として掲げ、海洋進出を始めた隣国、中国です。 ◆中国の帝国主義と海洋戦略 中国は、1978年の鄧小平による改革開放路線によって、それまでの社会主義経済を捨て、市場経済体制に移行しました。 その経済成長は目覚ましく、この20年にＧＤＰの成長率は10％前後で伸び続け、ＧＤＰはすでに日本を抜いて世界第2位の経済大国になったことはすでに報道されているとおりです。 中国はその経済力をバックに、驚異的なスピードで軍事力を強大化させ続け、アジア最大の軍事大国へと変貌しました。その目的は、「大中華帝国の再興」であり、日本併呑まで視野に入れた、覇権国家の実現です。 2012年の共産党大会で、党総書記、中央軍事委員会主席に就任した習近平は、国家としての大方針として、「中華民族の偉大な復興」を打ち出しました。 「中華民族の偉大な復興」とは、「漢民族中心の国家建設」と「富強（富民強国）大国の建設」であり、中国共産党創設100周年に当たる2021年を中間目標とし、最終目標は中華人民共和国創建100周年に当たる2049年としています。 そうした「中華民族の偉大な復興」という“中国の夢”を実現するための国家戦略が「海洋強国」です。 同大会では、それを「海洋資源開発能力を向上させ、海洋経済を発展させ、海洋生態環境を保護し、国家海洋権益を断固として守り、海洋強国を建設する」と提起しています。 地政学的には「大陸国家」に分類され、1949年の建国以来、その拡大(侵略)の矛先を陸続きの隣国に向けてきた中国が、「海洋強国」として海に向け始めたのです。 その直接的な国家権益の拡大として目をつけているのが、中国の眼前に広がり、資源とエネルギー、そして食料の宝庫としての南シナ海、東シナ海、西太平洋なのです。 ◆中国の海洋戦略の沿革 中国の建国以来の海洋戦略の沿革を、財団法人・日本国際問題研究所の金田秀昭客員研究員は、三段階に分けています。 〔第１段階〕1949年の建国～60年代 1960年代の中ソ対立によって、対外貿易活動をソ連との陸運から西側諸国との海運に切り替える必要性が生じ、海運重視の道を選択。64年には国務院直属機関としての国家海洋局を創設し、海洋調査活動を活発化。 〔第２段階〕 1970年代～80年代 1974年、鄧小平が国連特別総会での演説で、中国を発展途上国と第3世界の盟主として位置付け、国連海洋法会議を意識した資源ナショナリズムを主張。 80年代には、人民解放軍の海軍司令員・劉華清が、台湾の武力統一と自国防衛、天然資源確保のための「第１列島防衛線」を設定し、日本列島と南西諸島、台湾、フィリピン、ボルネオを結ぶを絶対海上防衛線とする「近海防御」戦略を策定。 さらに鄧小平の改革・開放路線によって経済成長が現実化すると、成長維持のために、エネルギーと天然資源の確保の必要が生じ、外洋行動力を持った強大な海軍力の必要性を認識。 〔第３段階〕1991年の冷戦終結～現在 冷戦が終結し、旧ソ連との国境線沿いの膨大な軍事力が不要となったことで、国家資源を海軍力の増強に振り向けることが可能となりました。 国防費が連続して2桁（2010年のみ9.8％）の伸びを示す中で、その軍事力の力点を海軍に置き、近代的な原潜や通常潜水艦、駆逐艦、さらに米空母を主目標とする対艦弾道ミサイル、航空母艦の建造を推進。2007年には、胡錦濤主席が「遠海防衛」を提起。 そうした流れの中で、2010年10月、尖閣諸島沖での「漁船衝突事件」が起きました。しかし、この事件は、これから始まる侵略行動の「前哨戦」に過ぎません。 次回は、その中国の戦略について詳しく分析いたします。 (つづく) 沖縄名護市長選・東京都知事選――地方選挙で日本の未来は決められない！ 2014.01.18 文/HS政経塾１期生 湊 侑子 ◆辺野古移設を行うことはできるのか 本日は、沖縄名護市の市長選投開票日です。 現職で共産、生活、社民、沖縄社大が推薦する稲嶺氏が先行、無所属で自民推薦の末松氏が追いかける形になっています。（1/17 産経新聞「稲嶺氏先行 末松氏が猛追」） 一般的にメディアにおいて「先行」という言葉が使われる場合、支持率が10％以上離れていることを指すようですので、辺野古基地への移設賛成派は、苦しい立場に立たされていることが分かります。 現職市長は、辺野古基地移設反対をアピール。陣営には、沖縄だけでなく県外から共産党関係者や基地移設反対の活動家が集まっています。 ◆左翼活動家の実体 彼らは、平日の朝６時から８時、普天間基地の前では通勤する海兵隊に向って、「MARINES OUT（海兵隊はでていけ！）」と罵声を浴びせています。 朝６時からメガホンや拡声器を使ったヘイトスピーチに住民も大変迷惑しており、「オスプレイよりも活動家の方がうるさい」いう苦情が出るのも当然です。 また、辺野古埋立予定地には基地移設に反対して不法に建てられたテントがあります。区民は全員の総意で撤去を願っており、テント撤去に関して署名活動も行いましたが叶わず、困っている状態です。 参考：TheFACT【沖縄・名護市長選】直撃取材！「民意」を名乗る反基地運動にダマされるな！ http://www.youtube.com/watch?v=0e1fpmKbuV4 ◆沖縄は活動家の最後の聖地になっている 事実を報道せず、名護市民が全員辺野古移設に反対するかのような報道を行う既存のマスコミに名護市民も大変迷惑しています。 民主党政権時代、私も実際に現地に行き、テントにいる人に話を聞いたことがあります。 その頃、彼らは辺野古に“じゅごん”がいるという理由で移設反対を唱えていましたが、話を進めていくなかで、「結局じゅごんがいてもいなくてもいいんだよ、移設さえ阻止できればそれでいい」という回答を得ました。 沖縄の人が望んでいる平和や安全を願う純粋な気持ちを利用して、本土では実現できなかった反政府・反日運動を展開する左翼活動家に強い怒りを覚えざるを得ません。 ◆沖縄県名護市長選で、市民の民意は明らかになるのか 地元住民は、合併前の久志村の頃から、基地誘致運動を行っていました。基地移設を前提として、交付金も支給されていました。少なくとも辺野古周辺の住民の民意は明らかに無視しているといえます。 そもそも、普天間基地の辺野古移転については、1996年の日米首脳会議の折に合意がなされています。昨年末には沖縄県知事も、埋め立てを許可しています。県や国だけでなく、国家間で既に合意がなされているのです。 稲嶺市長は「駄目なものは駄目と日米両政府に見せつけよう」と基地移設を拒んでいます。 市長権限で辺野古移設を阻止する考えでありましょうが、これは自身の特定の意志に基づいた主観的な判断であり、職権乱用につながると判断されます。 民主党政権に取って代わられてから迷走を続けた普天間移設問題に終止符を打つために、自民党の安倍首相以下の政府高官は、名護市長選の結果に関わらず、政治生命をかけて移設を進める策を推し進めるべきであります。 ◆細川氏は東京都知事選にふさわしくない 現在76歳の細川護熙元首相は都知事選に立候補を表明しておりますが、公約発表を２度も延期したり、2020年の東京オリンピック辞退論を披露したりと、あまりの無責任ぶりに、立候補取りやめを示唆する声も出始めております。 自身がたった９か月で首相辞任をする原因となった１億円献金問題も、様々な矛盾が未だに解決しておらず、日本の首都を任せるに値する人物であるとは到底考えられません。 東京都民1300万人を超えて、日本国民の生命と未来を左右するエネルギー問題に関して、代替案を示すことなく「脱原発」の一点張りを主張することも理解に苦しみます。 晩節を汚すことなく、陶芸家として残りの人生を穏やかに過ごされることを望みます。 参考：The Fact 「殿、ご乱心！細川元首相が立候補すべきでなかった２つの理由」 ◆日本の未来は、地方選挙で決められない 稲嶺名護市長が反対する辺野古移設は、住民投票で決められるものではありません。沖縄の米軍基地は日本だけでなく、東アジアの防衛基地であり、中国・北朝鮮に対する安全保障の要です。 同様に、エネルギー政策も地方自治が扱うべきものではありません。日本の方向性を決めるのは、国会議員であり、最後は首相です。 各地域の住民の皆さまが正しい判断を下されることを祈りつつも、首相は強い決意のもと、国益を増進させる方向に日本を導いていかねばなりません。 私たち幸福実現党も、精進を積み重ねてゆきたいと思います。 すべてを表示する « Previous 1 … 162 163 164 165 166 … 252 Next »
