外交・国際政治

日本は早急に中国の実効支配を阻止するため「領海警備法」を制定せよ！

2012.09.09

石原知事が進めようとしていた東京都の尖閣購入は国内でも話題となり、購入資金14億円が集まるほどの国民の支持を得る一方で中国側は石原知事を「日本の右翼分子の挑発」(環球時報)と報道してきました。本来であれば、中国の尖閣諸島の実効支配を防ぐためには、東京都ではなく日本国政府が国有化し、建造物などを建て、その管理のために常時常駐している状況をつくることが先決です。しかし、政府は地権者から尖閣諸島を購入しても「東京都などが求めていた船だまりや灯台などの構造物は作らず､基本的に島を現状のままで維持し、島の国有化を通じて､日本の実効支配を強め、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理につなげるため国有化後は海上保安庁が島を所管する方向」としています｡(9/5読売「尖閣売買、地権者が国と合意…都を通さず購入へ」）建造物も立てず、日本国民の上陸も許可しないことは「実効支配を強める」ことには一切なりません。日中関係筋は、中国側が尖閣諸島について(1)上陸しない、(2)調査しない、(3)開発をしないことを日本側が受け入れれば、国有化を黙認する交渉があったことを指摘しています。（9/1 東京「中国、尖閣問題で要求『上陸・調査・開発しない』」）まるで中国から「東京都が建造物を立てる前に日本政府が購入し、右翼分子石原都知事を黙らせろ！そうすれば尖閣諸島については棚上げにしてやるから我々も黙っていてやる！」と恫喝を受けているようなものです。「尖閣領海棚上げ論」というものがあります。これはかつて鄧小平が1978年、日中平和友好条約の批准書交換のため訪日した際、「尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがあるため、領海の問題は一時棚上げし、次の世代に解決方法を委ねよう」と提案したことが始まりです。尖閣諸島は日本固有の領土であるのに、なぜ日本が棚上げする必要があるのか、全く許容できませんが、尖閣よりも日中友好を重んじる自民党政権、民主党政権は代々、「棚上げ論」路線を取って来ました。しかし、その後、中国はガス田の開発や、尖閣諸島近海に漁船や監視船を派遣し、日本の領海を侵食してきました。中国の「棚上げして結論を先送りし、その間に徐々に実効支配を強める戦略」を日本は十分に理解しておかなくてはなりません。つまり、政府が尖閣を購入しても、野田首相が意図する「平穏かつ安定的な維持管理」が出来るかといえばそうではありません。中国は日中の国力や軍事力の分析をした上で「日本が突進してきても何も恐れることはない。中国が適切に対応しさえすれば、いずれ釣魚島が中国の支配下に戻ることは間違いない」と主張し虎視眈々と尖閣諸島の実効支配を狙っているのです。(8/23中国網日本語版「中国が適切に対応すれば、釣魚島を取り戻す日は遠くない」）中国の尖閣上陸は秒読み段階に入っています。これまでの中国の行動パターンを分析すると、先般の中国漁船衝突事件でもそうであったように首相の外国訪問中や、民主党の代表選の政治空白の最中に中国の監視船や漁船が尖閣諸島に近づくことが多く、実際に香港の保釣活動家も9月、10月に尖閣再上陸を表明しています。一方、今国会で、海上保安庁法と外国船舶法の改正が成立し、海上保安官に陸上警備権を与え被疑者を直接逮捕できるようになり、(これまでは警察官が逮捕していた)、また保釣活動家の船舶が領海内で停泊、徘徊している場合、立ち入り検査することなく、退去勧告できるようになります。状況は領海警備の法的な整備が半歩前進したとはいえ、1999年の北朝鮮工作船の領海侵犯事件後、検討された「領海警備法」の制定や、領海侵犯法の制定を行い、自衛隊に領海警備の任務を与え、日本の聖域を侵す者には断固とした処置を施すべく、早急に「法的結界」を築くべきです。(文責・佐々木勝浩)

尖閣国有化の卑劣な裏密約～無責任な空手形を連発する野田政権は即時下野せよ！～

2012.09.08

民主党代表選では、野田首相の有力な対立候補と目されていた細野豪志環境相に続いて馬淵氏も不出馬となり、野田首相の民主党代表再選は確実になりました。（9/8 時事「野田首相の再選確実＝馬淵氏も不出馬」）野田首相は9月7日、今国会を締め括る記者会見において「私には、こうした国政の重要な諸課題を中途半端な形で放置することはできません。この未完の一体改革や道半ばの震災復興をはじめ、日本が抱えている残された課題とこれからも格闘し、克服していく」と述べ、政権続投の意志を強調しました。(9/7 官邸記者会見) しかし、今国会の実態を見れば、政府提出法案の成立率は57.5％。過去20年で最低だった2010年の54.5％に次ぐ低レベルです。結局、今国会で決まったのは、国民を苦しめ、不況を深刻化する「消費税増税」のみであり、いかに野田首相が無能かは明らかです。国民生活に直結する赤字国債発行法案は廃案となり、予算の財源確保はメドが立たない状況です。また、領土問題解決のための領海警察法や、違憲状態を解消するための選挙制度改革法などの重要法案を中途半端に放置して来たのは、他ならぬ野田内閣であったはずです。震災復興も遅々として進んでいません。さらに、「税と社会保障の一体改革」も名ばかりで、社会保障に関する内容は無く、消費増税が決定しただけで、すでに、さらなる消費増税が必要であることが検討されています。自らを「ドジョウ」と自称して、泥臭く、市民に寄り添う誠実な政治姿勢を演じていますが、そもそも消費増税をしないことをマニフェストに掲げて政権を得ておきながら、平然と国民との約束を破り、信も問うことなく、このまま続けようと言うこと自体、不誠実そのもの、厚顔無恥も甚だしい。誠実さを装いながら、傲岸不遜に詭弁を繰り返す、野田首相をこれ以上、看過することは出来ません。このような国民への背信行為の中でも、特に重大な問題となるのが、9月5日、国が尖閣諸島を購入することが報じられた「尖閣諸島の国有化」に関してです。（9/5 朝日「尖閣、国が購入で合意20.5億円都知事にも伝達」⇒http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY201209040777.html）野田首相は8月24日の記者会見で「国家が果たすべき最大の責任、それは平和を守り、国民の安全を保障することです」と述べており、今回の「尖閣国有化」を国防のための英断かと思われましたが、真実は正反対であることが明らかです。実は、尖閣諸島の国有化は「東京都が実効支配をしない」ために、中国に配慮して、国が購入を取り付けたという、驚くべき事実が報道されています。（9/5 夕刊フジ「政府“尖閣購入”は売国行為！中国に屈して実効支配強めず」⇒http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120905/plt1209051811008-n1.htm）国際政治学者の藤井厳喜氏は「国民の税金を使って、最悪の決断をした。野田首相は自分が何をしているのか分かっているのか。これでは、『売国宰相』と呼ばれても仕方ない」と述べています。(同上) 評論家の青山繁晴氏も、対中弱腰の外務省や岡田副総理による圧力で、野田首相が「国有化はするが、尖閣諸島に施設は作らない」という決定に至ったことを明かしています。（youtube⇒http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=U9NjcOWFYBc&gl=JP）実際、日中関係筋は、中国側が尖閣諸島について(1)上陸しない、(2)調査しない、(3)開発をしないことを日本側が受け入れれば、国有化を黙認する交渉があったことを指摘しています。（9/1 東京「中国、尖閣問題で要求『上陸・調査・開発しない』」）自国の領土を「上陸・調査・開発しない」と約束するのは、主権放棄、実効支配の放棄そのものです。野田首相は「尖閣国有化」で保守層の支持を集めたい考えですが、卑劣な国民への背信行為を断じて許すことは出来ません。このような政治の不作為の隙を突いて「日本に新政権が誕生する前に、つまり年内に中国が何かを仕掛けてくる恐れがある」ことを情報当局者が指摘しており、まさに、領土問題・国防問題は、待った無しの切迫した状態にあります。このような状況であるにも拘わらず、野田首相は8日の記者会見で、尖閣諸島の施設整備について、「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理をするという観点が第一」と応答する危機感の無さで、実効支配を強める姿勢は皆無です。「尖閣諸島の国有化」以外にも、「原発ゼロ」、「公務員への協約締結権付与」、「人権委員会の設置」など、国益を大きく損ねる法案を審議し、押し進めようとしています。本当にこのような状況を許していて良いのでしょうか。無責任な空手形を連発して、選挙対策を弄する野田政権は即時下野すべきです。（文責・小川俊介）

終わらないシリアの悲劇～日本はどのように向き合うべきか～

2012.09.07

「シリアの悲劇」がまだ終わりを見せません。在英の反体制派組織「シリア人権観測所」は2日、内戦状態に陥ったシリアの8月の死者数が5440人に上ったと発表しました。昨年3月に民主化デモが本格化して以来、1カ月間の死者数としては過去最悪の数字で、これまでの死者数は一般市民約1万8500人を含む約2万6000人に達しています。（9/3 毎日「シリア:8月死者5440人昨春以来最悪」）なぜ、シリア情勢はこのように混迷を深めているのでしょうか？最大の理由は、シリアの国力低下に伴う、中東全体のパワーバランスの崩壊です。シリアの国力低下に伴い、シリアと友好的でなかった国々は、シリアをコントロールできる絶好の機会と考え、逆にシリアと友好的な国々はシリアの現政権の崩壊が自国の生存を脅かすことに繋がると考えるようになりました。その結果、周辺国が各々の思惑に基づき、政権側・反政府側双方に対して支援が行われ、シリアの内戦がエスカレーションの一途を辿って来たのです。それぞれの国が死活的な国益をかけて政権側・反政府側を支援しており、この構造を変えることは容易ではないため、内戦は今後とも続くものと考えられます。では、シリアの問題を解決するためにどのような策を取ればよいのでしょうか？国際連合などの国際組織は実質上、役に立たないことがこれまでの経過で明確です。国連では、国連安保理の分裂や先日イランのテヘランで行われた非同盟諸国会議の非難合戦の様相からも分かる通り、各国はすでに共同歩調を取れなくなっています。（9/5 日経「非同盟会議に透けた米国・イランのせめぎ合い」）国際連合などの国際組織が役に立たなくなっている今、アメリカによる武力介入が各所から求められていますが、アメリカとしては軍事介入を行いづらい状況にあります。そもそも、オバマ米政権は国連を中心にした「対話による停戦」という青写真を描いて来ましたが、その枠組みは事実上崩壊しました。オバマ政権は機能不全に陥った国連の枠組みに最後までこだわり、シリア問題と距離を置く姿勢を鮮明にしています。(8/18 日経) 米国が軍事介入を避けている理由としては、アメリカが武力介入した場合、イランの先鋭化を招き、ペルシャ湾情勢の悪化を引き起こす危険への配慮と共に、現在、大統領選挙の最中であること、アメリカの財政事情が厳しいこと等の米国の内政事情も挙げられます。このことについて、幸福実現党の大川隆法名誉総裁は9月2日、福岡市で「国を守る宗教の力」と題する講演を行い、次のように述べています。「今、シリアでは政府軍が民衆を殺していますが、オバマ大統領は金が惜しくてあまり介入したくない。しかし、死者数からみて、これで介入しなかったらアメリカとしての使命を放棄しています。それだけ国力が弱っているのであれば、日本と中国、北朝鮮、あるいは韓国との間で国際紛争が起きたときにも、アメリカは同じような態度を取る可能性が高いと考えなければいけません。」これまでの米国であれば、「世界の警察官」として、確実にシリアに軍事介入している場面ですが、シリアと距離を置く米国の姿勢を見れば、日本は日米同盟を基軸としつつも、「自分の国は自分で守る」という自主防衛を強化していくことが急務だと言えます。では、今後、日本としてはシリア問題の解決に向け、どのような支援を行うべきでしょうか。日本としては、現在、進行している内戦そのものに介入するよりも、内戦後の支援を行なうべきであり、その内容はシリアの経済基盤を回復させ、シリアが経済的に発展できるきっかけとなるような支援が望ましいと考えます。アラブ諸国の革命の真の原因は経済政策の失敗によるものだからです。また、内戦が反政府側の勝利に終わったとしても、シリアの政治的安定を図ることは、アラブ諸国の革命のその後を見ると非常に難しいと言わざるを得ません。日本としての支援は長期化を見越して戦略的に行うべきです。日本がこれまで行って来た支援のように、安易に金銭だけを渡したりすることは反政府勢力の分裂による第二の内戦を助長する恐れがあります。また、南スーダンで行っているように、自衛隊をインフラ整備に派遣することはシリア人の仕事を奪う結果となります。日本としてはシリア自身の「自助努力」を促す方向で、現在から支援計画を練り込むべきです。（文責・黒川白雲）

都市の未来と「垂直都市ビル」構想

2012.09.06

東京スカイツリーの「高さ」が人々の人気となってますが、関西の新名所「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区、地下5階地上60階)が2014年春の開業を目指して建設が進められています。⇒http://www.abenoharukas-300.com/ 「あべのハルカス」は今年8月30日に最終的な高度となる300mに到達し、横浜ランドマークタワー(横浜市西区、296m)を抜いて、ビルとして日本一の高さになりました。ハルカスには複合商業ビルとして、近畿百貨店本店や大阪マリオット都ホテルの他、多機能オフィス、美術館などが入ります。さらには、大阪市立病院など医療機関を集めた「メディカルフロア」や、複数大学のサテライトキャンパスなどを設置した「キャンパスフロア」もできる予定です。このような「複合型ビル」は、「職」「住」「遊」「学」などといった都市としての機能を備え、小さな町や村と同等の能力を持っているという意味で「垂直都市ビル」と言って良いでしょう。日本のように国土が狭く、さらに数少ない平野部に人口が集中している国(国土の約25％に人口の9割が住んでいる)にとって、「垂直都市ビル」というのは非常に合理的な施設です。事実、多くの人々が集まる施設である「六本木ヒルズ」「東京ミッドタウン」や、今年オープンした「渋谷ヒカリエ」、また現在建設中の「環状2号プロジェクト(地下5階・地上53階建)」などは、様々な都市機能を備えた複合型ビルです。高層の複合型ビルを建てていくという昨今の傾向が、なぜ理に適った戦略と言えるかについて、東京をはじめとする大都市が抱える課題を踏まえ、３つの切り口から解説させて頂きます。 (1)少子高齢化日本は近代化を図る過程で、都市機能を分化し、用途を純化していきました。まず、都市がスプロール化(無秩序に拡大していく現象)し、その結果ドーナツ化現象が起きた結果、首都圏では毎日、「民族大移動」が繰り返されています。この移動にかかる時間は、平均2時間を超え、生涯計算をすると、合計4年間以上、通勤・通学に費やすことになります。サラリーマンは、友人、知人、家族とゆっくり過ごす時間や、自己啓発の時間を奪われているのです。その弊害や歪みが色々なところで出ており、その一つが、「少子化」であり、かつ、現在、進行している「高齢化」に対応できていない都市構造なのです。このように「水平拡張」していった都市構造を見直す必要があります。そのカギとなるのが「垂直都市ビル」です。この様々な機能を持ったビルは、「住み、かつ働く街」であり、ライフ＆ワークスタイルも全く違ったものになり、女性や高齢者の社会参加も容易になり、子育てもしやすい環境が実現されます。「垂直都市ビル」を建設してくことは「職住分離型→職住接近型」へと都市構造を変えていくことになります。 (2)インフラの更新日本のインフラなどの公共施設の多くが、高度成長期、特に東京五輪前後の時期に建設が進められました。その多くが、これから耐用年数と言われる50年を超え、建て替えの時期を迎えようとしています。老朽化により通行禁止となった15m以上の橋は今年4月で217と統計のある08年の8割増で、通行規制されている橋も1162と08年より7割も増えました。この他にも下水道の老朽化による道路の陥没が頻発しているなど、状況はかなり切迫しています。公共施設を更新するのに必要な費用は、今後50年で400兆円にのぼると試算されています。(8/27 日経「老いる公共施設」) 日本の都市は、今までの延長線上のその場しのぎの工事ではなく、将来を見据えて投資していかねばなりません。都市の機能を縦に揃えた垂直都市ビルにインフラを集約し管理・運営する方が高効率になり、メンテナンスや更新も非常にし易くなります。 (3)防災対策垂直都市ビルは災害時にも非常に強いのです。例えば、六本木ヒルズでは、震度7の大規模地震に耐えられるよう設計されているうえ、地震でライフラインがストップしても、仕事や生活を継続できる設備や物資を備えています。森タワーの地下には巨大な発電所があり、ヒルズ内の施設の電気や冷暖房を賄っています。東京全体が停電になっても、六本木ヒルズだけは電気を通常通り提供されているのです。また、10万人分の備蓄倉庫や非常用井戸なども備え、周辺からの避難民や帰宅難民を受け入れることが出来ます。現在、日本にはたくさんの木造住宅密集地域(木密地域)があります。東京においても、山手線の外周部を中心に広範に分布しています。この木密地域は道路や公園等の都市基盤が不十分なことに加え、老朽化した木造建築物が多いことから、「首都直下地震による東京の被害想定」(2006年東京都防災会議)においても、倒壊・火災など大きな被害が想定されています。これらの地域の建物を鉄筋コンクリート仕様などに建て替え、不燃化に膨大な予算を費やすよりも、効率的でかつ防災性も高い街づくり(＝垂直都市ビル)を考えるべきです。近年になって、前出のような高層の複合型ビルが建てられてきていますが、依然として日本の都市は空中を活用できていません。具体例を挙げるならば、東京都区内の建物の平均階数が2.5階に比べて、ニューヨークでは平均15階、パリでは6階建てです(『超高層ビルの秘密』尾島俊雄著)。東京は「平面的過密・立体過疎」の都市だと言えます。日本の中心である東京でもこのような状況ですから、他の都市はさらにこの傾向が顕著です。高層ビルを建てれば良い、というわけではありません。しかし、今はせっかくの土地を無秩序に利用し、閉塞感が漂っています。「垂直都市ビル」は現代における最先端技術の結晶であり、適切に建てることによって、新しい概念や文化が生まれてきます。うつむきがちの日本が、再び空を見上げられるために、この「垂直都市ビル構想」を提案したいと思います。

日本は「独立国家」として、独自の戦略を打ち出せ！

2012.09.03

8月15日、アメリカの知日派によって発表された報告書「日米同盟:アジアにおける安定の礎」、通称「アーミテージレポート」が発表されました。⇒http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf 本レポートについては、「第３次アーミテージ報告」――今こそ、日米同盟を基軸として、世界の平和と繁栄を築く時！でも紹介されていますが、本レポートを読む限り、対中国抑止戦略に「日本とロシアの協調関係」について、全く触れられていないことが気になります。本レポートは「対日政策の勧告・提言書の性格も併せ持っている」ものであり、非常に重要です。(8/16 産経) 本レポートは、日本に対して、インド、オーストラリア、フィリピン、台湾との関係の重要性について指摘しており、また、韓国との協力関係についても多く言及があります(これは当然、対北朝鮮戦略上でも重要な関係だからです)。確かに、これらの国々との協力関係は非常に重要ではありますが、幸福実現党としては、『The Liberty』10月号でも指摘されているように、「ロシア」との関係を良好に保つことも非常に重要であると考えます。アメリカからすると、ロシアは基本的にEUと対峙するヨーロッパ方面の国だという認識の方が強く、中国の覇権主義にさらされる東アジア情勢の平和安定にとって、「必ずしもロシアはキーポイントではない」という認識なのかもしれません。少なくとも、中国の覇権戦略にロシアが軍事行動等を共にするとは、あまり考えていないものと思われます。確かに、ロシアは現在、東アジア方面に向けて、領土拡張の野望は持ち合わせているとは思えません。また、中露の関係も問題がないわけではありません。ただ、日本としては、今後、中国と尖閣諸島を巡る争いが悪化した場合、ロシアもその動きに便乗し、北方領土の実効支配を強化する等の行為に出てくるなど、北からはロシア、南からは中国、そして日本海側からは北朝鮮や韓国から同時に圧力をかけられたり、侵略的行動に出られ、力を分散させられるような事態を避けなくてはなりません。やはり、日本としてはロシアと敵対関係にならないよう、友好関係を構築しておくことは非常に重要です。今後、幸福実現党が主張しているように、ロシアとの友好関係を築き、中国に対する抑止力向上を図る戦略を取る場合、アメリカとの見解の相違が問題として浮上する可能性があります。少なくとも、日米同盟が日本外交の基軸であることを押さえた上で、ロシア外交の戦略を立てるべきです。アメリカとの関係を盤石のものにしておかなければ、逆にアメリカの不信を買い、日米同盟の大きな危機を招く可能性もあるからです。その上で、日本は自らの安全保障にとって「ロシアとの友好関係が重要である」という独自の認識に立ち、外交努力を尽くすべきです。また、エネルギー関係では、メタンハイドレートの開発についても、同レポートは「日本とアメリカが協力して開発を進めるべき」と述べていますが、日本のメタンハイドレートは「日本の中心の南側(Methane hydrate deposits off south-central Japan)」にあると表現されています。これは経産省主導で予算をつけて開発中の「南海トラフ」にあるメタンハイドレートを意味していますが、実はアメリカは、韓国が「我が国固有の領土」である竹島近海で進めているメタンハイドレートの研究開発に出資しています。(青山繁晴著『ぼくらの祖国』p266) また、現在、調査が進むにつれ、日本海側にもメタンハイドレートが多く埋蔵されており、むしろ日本海側の方が開発が容易で、実用化が早いことが指摘されています。同レポートが、日本海側のメタンハイドレートに触れなかったのは、渦中の「竹島」近海で、韓国が進めているメタンハイドレート開発に米国が協力しているからではないかとの疑問も湧いてきます。仮に、彼らが確信的に「日本海側」のメタンハイドレートへの言及を避けたのだとすれば、日本海側に目を向けさせたくなかったということです。アーミテージ氏が主導で書き上げたレポートですので、全体的に非常に親日的で、ある意味で日本に対する「善意」に溢れた文章のように見えますが、彼らは当然、アメリカの国益のために、日本とどう付き合うべきかを考えています。日本は独立国として、毅然たる外交戦略を持ち、行動すべきです。（HS政経塾第2期生兼幸福実現党東京第5区支部長曽我周作）

日米同盟強化のためにも、自主防衛を強化せよ！

2012.08.25

中国人民解放軍が尖閣諸島に侵攻したら、米軍は果たして動くのでしょうか？訪米中の杉山晋輔外務省アジア大洋州局長は22日、ワシントンで国家安全保障会議(NSC)のラッセル・アジア上級部長、キャンベル国務次官補らと相次ぎ会談し、米側は「尖閣は日米安保条約の適用範囲内」との見解を重ねて表明しました。（8/23 共同「尖閣は『安保条約適用される』米国務次官補が表明」）しかし、「尖閣は日米安保条約の適用範囲内」という言葉を「日本を守るために米国は何でもしてくれる」と手放しで喜ぶことは出来ません。米政府はこれまでも、尖閣諸島は日本の施政下にあり、同5条が適用されるとの立場を取って来ていますが、「領有権については中立の立場である」と述べています。(8/23 朝日「尖閣諸島『日米安保を適用』米高官、日本の立場に理解」）このことを理解するために、「日米安保条約」を理解する必要があります。核心となる第５条を見ると「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と規定しています。ここで問題となる点は２点、(1)「日本国の施政の下にある領域」と、(2)「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」という文言にあります。まず、(1)に関しては、竹島や北方領土は、すでに他国に実効支配されており、「日本国の施政の下に無い領域」と言うことになるので、日米安保条約が適用されません。このことからも、尖閣諸島を実効支配し、日本国の施政下に置き続ける努力をしなければ、日米安保条約の適用から外れる可能性があることを踏まえる必要があります。 2005年に日米2＋2で署名された「日米同盟未来のための変革と再編」においては、役割分担を明確にして、「日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。」と確認しており、島嶼部への侵攻対応は、日本独自ですることが想定されています。しかし、領域警備法・海上警察権などの整備や海上保安庁巡視艇装備の拡充、尖閣諸島への自衛隊の配備など、早急に十分な体制を整える必要があるにも拘わらず、政府は及び腰です。（8/21 産経「『領域警備法』官邸は“及び腰”　中韓に配慮？藤村官房長官が否定」）そもそも、国会議員の使命は、「国民の生命・安全・財産を守る」ことにあり、その責任を果たす覚悟の無い議員は即刻辞任すべきです。本来、万全な安全保障体制を構築するためには、「集団的自衛権の行使」や「憲法9条解釈改憲」を判断すべきです。他国の政治家や軍人に、自国民の生命を託すような状況は「独立国家」と言えません。 (2)に関しては、アメリカにおける合衆国憲法や戦争権限法に基づく手続きがあり、議会の承認を得ずして戦争を継続することは出来ません。財政赤字による軍事費削減や米軍再編を行っている状況の中で、果たして、アメリカ国民や議会が、自主防衛の意志が無く十分な措置を行わない国家を手助けするでしょうか？本当に中国と戦争して犠牲を払ってまで日本を守るでしょうか？現行の憲法解釈では、公海上で米艦船が他国から攻撃されても自衛隊は防護できなません。「日米安保のこの実態を一般米国人は知らない」（外務省筋）ため助かっていますが、有事の際に「憲法上日本は何もできません」では日米同盟は崩壊しかねません。(5/3 産経「憲法に妨げられる日米同盟深化『集団的自衛権』触れぬ野田首相」) 最悪の事態において、米国世論や議会が日米安保条約の発動を決断する条件は、当たり前のことですが、日本が「自分の国は自分で守る気概」を真摯に実施するか否かにかかっています。無条件に命を投げ出してくれる国などありません。日米同盟の深化のためにも自主防衛の強化は重要なことです。このまま独立国家としての気概も無いのであれば、アメリカに依存し寄生する51番目の州となるのか、中国の覇権主義に屈し日本自治区となるのか、どちらかの選択になるでしょう。今求められていることは、日本の独立国家としての気概であり、自主防衛への万全な対策です。これによって、日本を守ると共に、アジアと世界の平和と安定のために、自由と繁栄を守る「日米同盟」が実現することになるのです。(文責・小川俊介)

「第３次アーミテージ報告」――今こそ、日米同盟を基軸として、世界の平和と繁栄を築く時！

2012.08.24

アーミテージ元米国務副長官やジョセフ・ナイ元国防次官補ら米国の超党派の外交・安全保障専門家グループが15日、日米同盟に関する新たな報告書を発表しました。本報告書は、アメリカのシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)が発表した「日米同盟:アジアにおける安定の礎」(The U.S.-Japan Alliance:Anchoring Stabilityin Asia)と呼ばれる報告書です。⇒http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf 報告書の基本スタンスは、「日米両国は、中国の台頭や核武装した北朝鮮の脅威に直面している」との認識から、「日米同盟の重要性」を提言する内容となっています。そして、中国の台頭などをふまえ、日本は一流国家であり続けたいのか、二流国家で満足するのか、「重大な転機」にあると指摘しています。（8/16 産経「『第３次アーミテージ報告』日米同盟、新たな役割と任務拡大求める」）報告書は、日米同盟を(1)エネルギー安全保障、(2)経済及び貿易、(3)近隣諸国との関係、(4)新しい安全保障戦略という、４つのカテゴリーから分析し、提言をまとめています。冒頭では、日米同盟の重要性を強調しながらも、アジアの安定における主たる努力はアメリカでなされたものであることを強調し、日本が自国の問題を見極めつつも、その国家規模に見合う責務を果たすことを求める内容となっています。とりわけ日本の安全保障については、「集団的自衛権」行使容認を念頭に、米軍との共同対処を含めた「日本の新たな役割の検討と任務の見直し」を求めています。また、民主党への政権交代後、日米同盟の空洞化が進み、抑止の実効性が失われ、日米同盟は「危機に瀕している」との厳しい認識を示しています。（8/19 産経「アーミテージ報告　同盟強化へ日本は奮起を」）本報告書の提言は、(1)日本に対する提言、(2)日米同盟に対する提言、(3)アメリカに対する提言という、３つのカテゴリーから構成され、日米両政府に対して、政策の実行を求める内容になっています。日本のマスコミは安全保障面に注目していますが、特に重点が置かれているのは、経済に関する提言であると考えられます。日本に対する提言の１番目の提言において原発の再稼働を促し、２番目の提言では海賊行為に対する国際的な取組みの継続をとペルシャ湾におけるシーレーン防衛に対する支援を要請、３番目の提言では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉に参加するよう強く促す内容になっています。ここから読み取れるアメリカのメッセージは、「日本が経済が衰退するような選択肢を取るべきではない」という強い意志です。今回のアーミテージ・ナイ報告を読み取ると、今後の日米同盟は単なる安全保障に関する同盟と言うよりは、その役割を経済分野にまで拡大させることで、より一層の緊密な「日米同盟」を求めていると考えることができます。しかし、日本の政府並びに主要な政党はこの報告に応答することは不可能であると見做さざるをえません。それは野田政権による消費税増税法案の可決、原発依存の見直し、TPP参加に関する優柔不断な態度、尖閣諸島や竹島への不法上陸に対する弱腰外交等の混乱を見ても明らかです。幸福実現党は日米同盟堅持の主張を一貫して崩しておりません。同時に「自分の国は自分で守る」という自主防衛の旗印を掲げている唯一の保守政党です。また、幸福実現党は、未来産業の振興、消費税増税の凍結、原発の積極的再稼働、TPPの積極的促進、大胆な金融緩和等、自由経済に基づく積極的な経済成長策によって日本経済を立て直すことができる唯一の責任政党です。今こそ、日本は、新しい選択をなし、日米同盟を基軸として、世界の平和と繁栄をもたらす「リーダー国家」としての大きな使命を果たすべき時です。（文責・黒川白雲）

竹島問題を解決し、日韓関係の危機を乗り越えよ―中国の脅威を忘れるな！

2012.08.23

韓国は、竹島の領有権を巡って野田首相が李明博大統領宛てに送った親書を受け取らず、送り返す方針を決めました。内容は、李明博大統領の島根県・竹島への上陸、天皇陛下への謝罪要求などの発言に対する「遺憾の意」を示し、竹島問題に関しては国際司法裁判所への共同提訴を提案したものです。親書の返送は前代未聞であり、日本政府は「友好国の間では今まで聞いたことがない」(外務省幹部)と反発を強めています。(8/23 産経) これまで民主党政権は、竹島について、韓国の「法的根拠のない支配」としていたのに対し、今回、玄葉外相や森本防相ら閣僚が、韓国による「不法占拠」という表現を使い始めました。国際司法裁判所への共同提訴は、1954年、62年に続いて拒否されたため、単独提訴に踏み切る方針を示しています。提訴された韓国は裁判に同意しない場合、その理由の詳細な説明義務が生じます。その説明が論理的でないことより、日本は自国の主張の正当性を国際社会に訴えることができます。ただし、これらの対応はあまりに遅すぎると言わざるを得ません。自民党「領土に関する特別委員会」委員長の石破茂氏によると、韓国が一方的に設定した「李承晩ラインを超えた」という理由により、1952年から1965年の日韓基本条約締結までに、日本漁船328隻が拿捕、日本人44人が死傷(うち5人が死亡)、3,929人が抑留されていました。現在も日本の領土であるにも関わらず、近づくことさえできなくなっています。李明博大統領による島根県・竹島への不法上陸により、話し合いではもはや解決不可能な問題であることが日本国民も政府も認識するに至りました。 1952年に韓国に不法占拠されて以来、60年間解決することなく曖昧にしてきた竹島問題、そして謝罪によってしか均衡を保てなかった日韓関係を政府は今こそ清算すべきです。そのために、政府は竹島の領有権の帰属について、一日も早く、国際司法裁判所に提訴すべきです。一方で、日韓関係が悪化することにより、どの国が得をするのかということも、冷静に考えなければなりません。それは、北朝鮮であり、中国であります。 16日のコリア・タイムズは専門家の分析として「北朝鮮が、東京、ワシントン、ソウルの間に亀裂をつくろうとしている可能性は排除できない」と報道。（8/17 リバティweb「日韓関係悪化の陰に北朝鮮の動きが？」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4719）また、ベトナムの元駐広州(中国)総領事のズオン・ザイン・ジ氏は「韓国は日本との争いを過熱させていることで、中国の罠にはまっている」といいます。(8/17 産経) 現在、韓国は中国と、黄海の入り口にある離於島(中国名・蘇岩礁)をめぐり係争しています。中国は、昨年よりこの海域で引き揚げ作業をしていた韓国船舶に作業中断を要求したり、3000トン級の大型巡察艦「海監50号」を東シナ海に投じ、離於島海域まで巡回すると明らかにしました。(3/12 中央日報) 韓国が海上で輸入する貨物量の90％が離於島南側海上を通過するため、国益を守るためには、韓国はこの場所を手放すことはできません。前述のズオン氏は「中国は日本との問題が小康状態になれば、矛先を韓国へ向ける。そのことに韓国も早晩、気づき、日本との関係維持に動く」と述べています。アメリカも、日韓関係の強化を訴えています。 20日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の「環球時報」は、米シンクタンクが「(竹島問題で争う)日韓は歴史問題を乗り越え、現実的な角度から両国関係を考える必要がある。両国が重視すべき課題は中国の台頭だ」とし、慰安婦記念碑の設置などでも日本側を刺激する韓国側の姿勢を「争いを招くだけ」と非難したと報じています。（8/21 RecordChina⇒http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63938）日本は今、尖閣問題で中国に翻弄されています。この秋、開催予定の共産党大会以降、中国の動きは更に激しいものとなるでしょう。日韓の政府関係者は中国の海洋進出の動きを注視し、自国の領土と国益を死守しなければなりません。日本はまず、日韓の間にある竹島問題の解決に動き出すこと、また韓国・中国が主張する間違った歴史認識を正すこと、謝罪外交は今後一切行わないことです。その上で、ベトナムやフィリピンなど、今まさに中国に脅かされている国を始めとする東アジアの平和と安定のために、アメリカを加えた三国間で行うべきことを真剣に考えるべきです。寸土を軽んずるものは全土を失います。竹島問題に真剣に取り組む姿勢が、尖閣諸島防衛、そして中国の海洋進出を阻止する国民世論の喚起につながると確信しています。(文責・HS政経塾1期生、兵庫11区選挙区支部長湊侑子)

マスコミ「中立性」という「価値判断の放棄」が日本の属国化を招く。

2012.08.21

香港の活動家らが不法上陸したばかりの沖縄・尖閣諸島の魚釣島に、19日朝、日本人10人が上陸しました。そのことを伝えるNHK放送のニュース(8月20日19時～)では「尖閣地方議員ら上陸中国側の反発強まる」というテロップが表示されていました。また同ニュースでは、中国紙『環球時報』の「日本の右翼の島への上陸は、中国への挑戦だ」という記事が紹介されました。（8/20 NHK「尖閣上陸中国各紙大きく報道」⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120820/k10014394081000.html） NHKは、中国の反応を中心に報道しており、日本側の反応、とりわけ日本の保守層の「怒り、憤り」等については一切触れられていません。他のマスコミもほぼ横並びで、産経新聞が保守系の抗議活動を報じた程度です。 NHK等日本の報道機関の放送の中立性の定点は「左」に偏っていることは多く指摘されている通りです。つまり、左翼思想がマスコミの基準点・立脚点となっているのです。ゆえに、日本の保守層の声は、マスコミの基準から大きく右側にぶれているように映るため、捨象されています。しかし、今回の尖閣、竹島問題は、思想信条に関りなく、多くの国民が憤りを感じています。それら日本国民の怒りの声は捨象され、もっぱら中国側の声を中心に報道することが「放送の中立性」であるならば、日本のマスコミは「価値判断」を放棄していると言わざるを得ません。韓国の李明博大統領が島根県・竹島に上陸（不法入国）した8月10日の夕刊各紙の見出しを見てみます。・「領有権をめぐり日韓で対立が続く竹島」（読売）・「日韓両国が領有権を主張する竹島」（朝日）・「日韓両国が領有権を主張し韓国が実効支配する島根県の竹島」（毎日）・「日本と韓国の双方が領有権を主張する竹島」（日経）・「日本固有の領土で韓国が不法占拠している竹島」（産經）産經新聞のみが、韓国の不法占拠の事実を表現しています。しかし、他紙は皆一様に、まるで竹島の領有権が日韓で同等に存在するかのような表現となっています。日本固有の領土を韓国が「不法占拠」しているという「歴史的事実」から逃避し、韓国大統領の日本に対する主権侵害、侵略行為に対し、無国籍者が天気予報でもしているような見出しとなっています。マスコミの無脳化、ここに極まれりです。こうした「価値観の逃避」は、政治家にも見られます。前原誠司氏が外相当時、2011年3月4日の参院予算委員会で、自民党の山本一太氏の「竹島はいかなる状態か？不法占拠されているのではないか？」という質問に、「竹島は、韓国により法的根拠のない形で支配されている」と繰り返し、「不法占拠」との表現を使いませんでした。質問者の山本氏が、何度「なぜ不法占拠と認めないのか」と詰問しても、前原氏は最後まで「法的根拠のない形で支配されている」と突っぱねました。当時の枝野幸男官房長官も同様の答弁を繰り返し、菅直人首相も「外相が言った通りだ」と追随しました。菅直人首相(当時)は韓国併合100年首相談話において「謝罪」を行い、野田首相は韓国通貨安定化のために日韓通貨スワップの枠の大幅拡充を行うなど、民主党政権は一貫して韓国に対して融和政策を展開して来ました。しかし、そうした韓国に対する「友好」の成果は全く機能していないばかりか、より一層、韓国をつけ上がらせ、日本に対する主権侵害行為を呼び込んでいます。極めつけは、李明博大統領による天皇への謝罪要求発言です。日本の過去の数々の韓国への配慮のすべてが吹っ飛ぶ許しがたい発言です。天皇陛下に跪かせて、「反日国家・韓国の英雄」にでもなろうという、さもしい根性丸出しです。李明博大統領が暴露した「心情」は「日本悪しかれ」という思想です。そして、この「日本悪しかれ」これが、日教組や民主党などの日本の底流に流れる左翼思想の核心的部分です。左翼は戦前から存在しましたが、さすがにスターリンのコミンテルンから「日本の皇室を廃止せよ」という類の命令が来ると、多くの良識ある共産主義者は離れていきました。しかし、あくまで「日本悪しかれ」という思想で凝り固まった人々は、残りました。彼らは多くがコリア系の左翼だったといいます。彼らは、皇室廃止は万々歳だったのです。その思想が日本政治やマスコミ、日教組の根底に流れ、日本人を洗脳しています。（参考：渡部昇一氏オピニオン⇒http://www.youtube.com/watch?v=YhDtryWrHBw）マスコミの中立性、政治家の弱腰は共に「価値判断の放棄」であり、中韓が流している「日本悪しかれ」という悪魔的思想の前に跪くことを意味します。すなわち、「日本奴隷化・属国化」への隷従への道であります。幸福実現党は、「繁栄思考」で責任ある価値判断をし、日本を衰退させ、属国化しようとする悪魔的思想と戦い続けて参ります。「中立性」という名の下、日本を無国籍化・属国化させることは「亡国への道」であり、断じて許しません。（文責・加納有輝彦）

憲法を改正し、独立主権国家としての国防体制の確立を！

2012.08.20

8月19日、地方議員と市民団体のメンバーら日本人10人が、尖閣諸島の魚釣島に上陸。今年１月と７月に石垣市議らが魚釣島と北小島に上陸した時と同様、政府の許可なく上陸しました。 10人は「日本の領土を守るため行動する議員連盟」などが主催した同諸島沖での戦没者慰霊祭に参加後、泳いで魚釣島に上陸し、約1時間半にわたり国旗を掲げるなどしました。そして、同日夜に記者会見し、上陸の動機について「日本は尖閣を中国の手に渡してはならないという心意気を、全国に発信できたら成功」などと述べました。日本政府は「平穏かつ安定的な維持のため」として、2002年に同諸島を借り上げて以降、政府関係者や地権者以外の上陸を認めていません。しかし、15日の香港の市民活動家による上陸と、政府の弱腰対応を受け、国民の不満と危機感が高まっていることが、本件からもわかります。日本人の上陸を受け、中国側は、例の如く強く反発し、同日、中国外務省の秦剛報道局長は「日本の右翼分子による違法行為は、中国の領土、主権を侵犯している。日本は当面の問題を適切に処理し、中日関係の大局を大きく損なうことを回避すべきだ」との談話を発表しました。また、同日、中国の20都市以上で反日デモが行われ、広東省深センでは約2000人が「打倒日本帝国主義」などと書かれた横断幕を掲げて行進し、一部は暴徒化して日本車数台を破壊し、日本料理店の窓ガラスを割るなどしました。こうした各地での大規模な反日デモは、2010年9月の尖閣沖漁船衝突事件以来のことであり、再び日中関係が緊迫していると言えます。 10人について、県警などは、軽犯罪法違反の疑いがあるとして事情聴取する方針を出しつつも、同様の立件例は無いとして、処分などは行わない方針です。しかし、そもそも、日本の領土である尖閣諸島について、事由の明示もないままに、政府が国民の上陸を制限していることが、国民の反発を招いているのは当然です。むしろ、海保や自衛隊による同海域の警備を強めると共に、政府と民間が協力して実効支配を強め、中国に対抗すべきです。そして、何より日本は、これを機に、国防体制を全面改革すべきです。「終戦記念日の前後に外交問題が噴出し、中国・韓国の反日行動が続く」という“毎年恒例”の事態は、「戦後の呪縛」を脱していない日本側が誘発していると言わざるを得ません。つまり、いまだに日本政府が、戦後の米国による占領下で定められた日本国憲法を押し戴き、「敗戦国」「戦犯国」との国家意識を持ち続けていることが、根本的な原因です。そのために、戦後65年を経てなお、中国・韓国から謝罪や補償を求められ続け、罪悪感から強く反論できず、“平和憲法”の美名の下に、自衛力すら確立できずにいるのです。日本政府は、自衛隊を「軍隊」とは認めず、警察と同じような行政組織の一部と見なしています。そのため、自衛隊は外国の軍隊であれば当然認められる権限が認められず、厳しすぎる規制に縛られ、十分な自衛行動が取れません。それが15日の香港活動家による尖閣上陸を許したことにも繋がっています。このままでは日本は“罪滅ぼし”として中国や統一朝鮮に占領され、「日本が戦時中にしたと言われる“残虐な行為”を、そっくりそのまま返される」という近未来を迎える可能性が高いのです。よって、「戦犯国意識」を捨て去り、独立主権国家として“当たり前の国家”を創るべく、現行憲法の廃止または改正の議論を盛り上げ、粘り強く続けていかなくてはなりません。本来、超党派で合意すべきは、消費税増税などではなく、憲法改正を含めた国防体制の強化です。解散・総選挙も近いとされていますが、各党は増税や社会保障よりも、国家としての最低限かつ最も基本的な責務である国防・安全保障問題をこそ、堂々と争点にして戦うべきです。この観点からも、「地方分権」を唱えて勢力を拡大している政党が、次期政権の任に堪えないことは明らかです。国防の危機に対処するには、中央集権体制の下、政府が強いリーダーシップをとって判断し、自衛力を行使することが必要不可欠だからです。今、もし地方分権を行えば、沖縄県や、尖閣諸島の購入を予定している東京都が、中国との領有権争いの矢面に立たされ、国が責任を放棄するであろうことは目に見えています。日本は、憲法において、自衛権、自衛力、自衛軍の保持を明記すべきです。そして、大統領制を採用し、強い行政の下に自衛権を発動できるようにすべきです。憲法条文の改正には時間がかかるとしても、少なくとも政府は、速やかに憲法解釈を変更し、憲法前文にある「平和を愛する諸国民」に当てはまらない中国などの国家に対しては、憲法９条の適用を除外し、自衛権を正当に行使する旨をはっきりと宣言すべきです。幸福実現党は、立党以来一貫して、国防の危機と自主防衛力の必要性を訴え続けてまいりました。今後とも、国民の皆様の生命・安全・財産を守る責任政党として戦ってまいります。ご支援の程よろしくお願い申し上げます。(文責・HS政経塾2期生、幸福実現党徳島県第3区支部長小松由佳)