外交・国際政治

果たして「維新」は「愛国」を語る資格ありや？――歴史から学ぶ現代の軽佻浮薄

2012.10.16

中国・上海中心部の日本料理店で11日夜、日系企業の現地法人に勤務する日本人と中国人の社員数人が食事をしていたところ、中国人4～5人に言いがかりをつけられ、暴行を受けて負傷していたことが15日、明らかになりました。(10/15 読売「上海の料理店で邦人数人、殴るける暴行受け軽傷」) 日本人数人が軽傷を負ったほか、中国人社員１人は刃物で手を切られました。中国では日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、反日感情が強まっており、上海では9月中旬にも日本人が中国人に暴行を受ける事例が報告されています。法治国家・日本であれば、傷害罪・暴行罪の刑法に問われる事件であります。特に日本人というだけの理由で、一方的に暴行を加えるという事は言語道断です。万一、「愛国無罪」という暗黙の了解の下で、彼らの暴力が許容され行政処分程度で済まされるとしたら、中国は、法治国家を目指しているという建前が完全に崩壊し、まさしく本音は、恣意的な「人治国家」であることを天下に晒すことになります。(現実は既に中国の文明国としての信頼は反日暴動で失墜した。) 大川隆法党名誉総裁は新刊『国を守る宗教の力―この国に正論と正義を』(幸福実現党発行)のまえがきで、「日本人が上海ラーメンを頭にかぶせられているその時に、東京の銀座では、中国人が中国語をしゃべりながらショッピングを楽しんでいる。日本と中国との文明落差は、まだ七十年はある。彼らに、宗教心と道徳心を教えてやらねばなるまい」と指摘されています。まさしく、一国が「文明国」として尊敬されるのは国家の柱に宗教心、道徳心、倫理観があることによるのではないでしょうか。吉田松陰、橋本左内等維新の志士たちは全員「愛国有罪」でありました。しかし、維新の志士達と、反日デモでお世話になった日系企業の財産を略奪して、私腹を肥やしている卑劣な民族とは雲泥の差があります。彼らは、有罪を覚悟で、それでも「やむにやまれぬ大和魂」で国禁を犯したのであります(当時、「国禁を犯す」とは「死罪」を意味しました)。先日も、沖縄県警がTOKMAら日本人による尖閣上陸事案で書類送検を行いました。しかし、日本人の上陸を禁じ、罰すること自体、日本政府が尖閣の管理を中国政府から委託されているかのような間違った措置です。尖閣を巡って日中の対立が先鋭化するなか、「亡国無罪、愛国有罪」とする日本の姿勢では、「愛国無罪」とする中国にまともに対抗することは不可能です。日本政府は日系企業への破壊デモへの損害賠償を請求するとともに、日本を「盗っ人」扱いした中国外務省現大臣の罷免要求、国連からの中国常任理事国追放等を強く要求すべきです。私たち日本人は今一度、先人たちの命を賭した「愛国」の歴史を知る必要があると思います。現在、私達は「維新ブーム」の中にいます。「維新の会」には、早くも９人の国会議員が集まっていますが、彼ら９人の思想・信条はバラバラで、唯一の共通点は「維新ブームに便乗すること」しか無い「烏合の衆」です。風に乗ることしか考えていない政治家に、果たして「維新」を語る資格があるのでしょうか？かつて人気TV番組『行列のできる法律相談所』の弁護士軍団として橋下日本維新の会代表と同僚だった自民丸山和也参院議員は、雑誌のインタビューで橋下維新ブームを批判しています。「彼ら(幕末維新の志士たち)のほとんどは30歳前後で斬首されたり、命を落としている。幕末には、多くの若者が理想を達成するために命を捧げたが、『維新バブル』になびく現代の政治家にはその覚悟があるのか。」私たちは一時の「維新の会」ブームに乗って、三年前の民主党への政権交代ブームと同じ失敗を繰り返してはなりません！幸福実現党はマスコミが報道しない問題をしっかり国民の皆様にお伝えし、愛国政党として責任を果たして参ります。(文責:加納有輝彦)

デフレ脱却・インフレ創出で毅然たる対中外交を！

2012.10.15

9月に米国・欧州に続いて日銀も新たな金融緩和を発表しました。実は先進国の大規模協調緩和を嫌がっているのが中国です。中国人民銀総裁の周小川氏は「大規模な金融緩和は将来のインフレ、人民元高につがる」(9/20 日経)と抗議しています。なぜ中国は日米欧の同時緩和を嫌がるのでしょうか？その理由は、中国が採っている途上国型の為替政策にあります。中国は人民元を実勢より安く誘導し、輸出で稼いできました。しかしながら、日本や米国が巨大な金融緩和を行えば、市場では元高圧力がかかります。元安を維持しようとすれば、人民銀は外為市場で元売り介入を行い、元の通貨供給を増やさざるを得ず、中国にはインフレ圧力として跳ね返ってきます。中国は安価な労働供給による輸出拡大によって「世界の工場」へと成長しました。一方で中国は、共産主義の表看板とは裏腹に、今や「世界の格差大国」です。もしも、中国政府が元高や労働者の賃上げ要求を容認すれば、輸出競争力が低下し、中国のさらなる景気の失速は免れません。一方、中国が元高阻止に動けば、インフレ率が上昇し、インフレ率の上昇は安価な賃金労働を強いられる中国人民を直撃します。つまり、日本の巨大な金融緩和は中国の政情不安を増長させ、中国人民を反政府デモへとどやしつける効果を持つということです。さて、帝国データバンクによると、中国に進出している日本企業は1万4392社、今後減少が予想されるものの、毎年2000社が新たに進出しています。日系企業の中国進出は日中対立が激化した今、事実上の「人質」です。もちろん「人質」を言い訳に領土・主権に関する問題で妥協的交渉をすることは許されません。しかしながら、人質をとられた状態は毅然たる外交を展開する上でマイナスに働くことも事実でしょう。では、そもそもなぜ日本企業の海外進出が増えたのでしょうか？ 90年代以降の海外生産移転比率は、米国がほぼ横ばいの中で日本は10ポイント以上、上昇しています。つまり、デフレによる内需の縮小と急激な円高が日本企業の海外進出を駆り立てたと言えるでしょう。ゆえに、対中国で毅然たる外交を行うためにも、早急にデフレ脱却・インフレ創出に向けたさらなる金融緩和、あるいは法人税減税・高速道路無料化・原発再稼働など日本の生産・流通コストを低下させる人質奪還のための政策が不可欠です。ところで、インフレ創出は日本経済に対してどのような影響を与えるのでしょうか？インフレ期待の上昇は、短期的には実質金利を低下させ、景気回復・産出拡大をもたらします。一方、長期的には金利上昇をもたらします。かつて90年代アメリカの繁栄は、クリントン政権・ルービン財務長官主導のもと高金利誘導政策が採られ、世界の余剰資金をアメリカに集め、投資と革新が進展したことでもたらされたと言われます。金融機関が低利でお金を集め、高利で運用して利益を稼ぐように、グローバル経済では世界の余剰資金は低金利通貨国から高金利通貨国へと移動します。 8・90年代のアメリカの高金利政策が、しばしば中南米諸国の巨大な資本流出・債務危機の引き金を引いたように、日本の持続的インフレとそれに伴う高金利は、対中直接投資に向かっていた日本の余剰資金の進路を反転させ、中国の資本流出・バブル崩壊の引き金を引くことにもなるでしょう。幸福実現党が主張する3％程度のインフレを目標とした各種経済政策は、日本の経済不振という内政問題に対してだけでなく、膨張する中国に向けた対抗措置としても有効に働きます。(HS政経塾2期生川辺賢一)

今こそ、行動の時――力を合わせて、日本のマスコミ改革を!!

2012.10.13

尖閣を巡る、軍事的な緊迫が高まっています――そう言っても、多くの日本人は、ピンと来ないのではないでしょうか？なぜなら、産経新聞以外のマスコミは、今、尖閣諸島周辺で起きている軍事的緊張について多くを伝えていないからです。例えば、産経は10月13日付の一面で「沖縄離島で奪還訓練　自衛隊と米軍、来月実施」という記事を掲載。日米が尖閣諸島に中国軍が上陸してくることを想定した訓練を那覇から60キロの入砂島で行うことを報道しています。訓練は、島が敵に占拠されたとのシナリオで、国内の離島での日米の共同奪還訓練は初めてです。この記事一つをみても、中国による尖閣への武力侵攻の脅威が高まっているのは明らかです。また、産経は10月4日、中国の人民解放軍を念頭に、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35を米空軍嘉手納基地に配備する方針を表明したと伝えています。さらに、10月6日の産経の記事では、米海軍が「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」を中心とする２つの空母部隊が、異例な合同任務で、西太平洋で警戒監視にあたっていることを報道しています。また、空軍が嘉手納基地に7月末から半年間の予定で、アメリカのステルス戦闘機F22Aラプター12機を一時配備。9月にはさらに10機飛来、嘉手納では初めて実弾を搭載して飛行したことも伝えています。それに先立って、中国の衛星テレビ局などは、中国の東海艦隊が多数の攻撃型原子力潜水艦を尖閣諸島海域に配備していることを報道。更に香港のメディアは、中国の原子力潜水艦を、米国の偵察衛星が尖閣諸島海域の近くでレーダーで捕捉したと伝えています。こうした情報に接すれば、尖閣諸島周辺では、既に日米と中国が「一触即発」の状況にあることが分かり、日本人の多くが、どれほど「平和ボケした情報空間」の中で置かれているかが分かるでしょう。そうした「平和ボケした情報空間」を、意図的に作り出しているのが、日本の朝日新聞やNHKを中心とした左翼系マスコミです。すべての実例を挙げるわけにもいきませんので、象徴的な直近の事例だけを紹介致します。朝日新聞は、中国外相が国連総会で「尖閣は日本が中国から盗んだ」と攻撃した翌日の9月28日、作家の村上春樹氏の、尖閣諸島での領有権の日中の言い争いを「安酒の酔い」とし、暗に、尖閣問題で日本が尖閣の主権に固執することを批判する論文を、朝刊一面に掲載しました。村上春樹氏の書籍は中国でも大人気だったのですが、尖閣国有化以降、中国の書店の売り場から姿を消す事態になりました。こうしたことを踏まえ、村上氏は「本が売れなくなるから、領土を主張するな」と言いたかったのでしょう。その後、村上氏のエッセーに「感動した」「領土で争うことは間違っている」といった中国の作家や読者の声を連載で掲載し、意図的に「中国による日本への侵略」の事実を、隠し、論点をすり替えるようなヤラセ記事を展開しています。(10/7 朝日「村上春樹さん寄稿に共感　中国の作家『役に立つ時だ』」) また、中国が財政・金融のトップを欠席させるという非礼な態度を示したIMF総会が閉会した13日の夜、NHKは総合テレビの夜9時というゴールデンタイムに「関口知宏と高校生の旅中国縦断2500キロ」という、恒例のお手盛り親中番組を放送しています。このように、中国が尖閣諸島侵略に向けて動き出し、日本の領土が侵略されようとしている国難の最中にあって、朝日やNHKといった日本を代表するマスコミは親中報道を展開し、日本の世論をミスリードしている事実は決して看過できません。今こそ、日本のマスコミの改革が必要です！そのための行動を起こして参りましょう！その先頭に立つべく、私、矢内筆勝は幸福実現党の役員として、また市民団体「中国の脅威から子供の未来を守る会」の代表として、両社の本社前で街宣活動とチラシ配布、書面による申入れ活動を行っていく活動を9月から展開しています。その活動は、いたずらに両マスコミを頭越しに批判するのではなく、両社が真実の中国の脅威に気付き、一党独裁国家・中国の真実の姿を報道することで、日本の国民の「生命・財産・安全」を守るための正しい報道に立ち返ってもらうよう、善導することを目的としています。すなわち、両社の従来の「親中報道」を、「国益重視の報道」に転換して頂くよう啓蒙するための活動です。朝日とNHK――この日本を代表する2つのマスコミの報道姿勢が変われば、日本の全てのマスコミの報道姿勢が変わり、その結果、日本人全体の意識は変わっていくでしょう。私は「迫りくる中国の脅威から日本を守る」活動の柱の一つとして、この活動を今後、一つの国民運動にしていきたいと考えています。時間は毎週水曜に午後3時から、東京・渋谷のNHK前。そして午後5時半から東京・築地の朝日新聞本社前にて活動を行っています。ぜひとも、一人でも多くの方のご参加ご支援をお願い申し上げます。「何もしなければ、何も変わらない」――いよいよ「行動の秋(とき)」です！時代が変わる時は、いつも一群の勇気ある、向こう見ずな行動から始まります。私達が行動をしなければ、国難は避けられません！しかし、私達が行動すれば、必ずや日本は救うことができます！あとは行動あるのみです。頑張りましょう！(文責・矢内筆勝)

中国の尖閣侵攻に向けた「持久戦」に対抗するには？

2012.10.07

尖閣諸島周辺の海域では6日も中国公船が確認され、計8隻が日本の接続水域に出入りしました。(10/6産経「中国公船8隻が接続水域に出入り海保警告に『正当な任務』」) 尖閣諸島周辺海域にとどまっている中国の監視船は7日も、同諸島周辺の日本の接続水域へ出入りし、午後3時現在、同水域には国家海洋局の監視船4隻と漁業局の監視船1隻が留まっています。(10/7 時事「中国公船、なお尖閣沖に＝接続水域に5隻―海保が監視」) 中国は、南シナ海でフィリピンが領有を宣言していた岩礁を実効支配した際も、長期戦、持久戦に持ち込み、中国漁船や公船、時には軍艦を海域に常態化させ、フィリピンを根負けさせる手法を取って来ました。そして、小さな岩礁も自国のものとし、そこを起点に200海里を主張すれば、一発の弾丸を撃つことなく自国の領海を拡大し、海域に眠る資源まで奪って来ました。これが中国の「持久戦」を使った「戦わずして勝つ」戦略です。中国は同じ手法を今度は東シナ海で実行しようとしているのです。米国は、尖閣での中国の動きを牽制するため、9月中旬以降、西太平洋に2隻の空母「ジョージ・ワシントン」「ジョン・C・ステニス」を展開させました。(10/5読売「米空母2隻が西太平洋に、尖閣緊迫で中国けん制」) 米国が西太平洋に空母2隻を展開させることは特別な事態を意味します。例えば、米軍は1996年の台湾総統選の際、中国軍が台湾海峡で軍事演習により威嚇したのに対し、空母２隻を現地に急派し、中国軍を牽制しています。中国は10月4日、米空母を牽制するため、艦隊7隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を抜け、西太平洋に向かいました。(10/7 産経「中国艦艇７隻が通過沖縄本島－宮古島間」) 中国海軍は9月23日、初の空母「遼寧」を就役させましたが、近い内に西太平洋上で中国空母艦隊の軍事演習が行われることになるでしょう。空母艦隊による東シナ海も含めた西太平洋上での米中覇権の衝突は、もうそこまで来ているのです。中国が尖閣を占領し、次に台湾を占領すれば、中国は事実上、「日本のシーレーン封鎖」というカードを持つことになります。そうなれば、映画『神秘の法』（http://shinpi2012.com/）で描かれているような、日本が属国化する未来が待ち受けています。それだけ、尖閣諸島は戦略的に重要な位置にあるのです。そのためには、日本政府は今から戦略的に手を打っていくべきです。まず、今回の反日暴動で問題が明らかになりましたが、日本企業は「中国リスク」を鑑み、製造工場は人件費も安いインドネシア、タイ、ベトナム等の親日国に移すべきです。そのために日本政府は支援を惜しむべきではありません、そして「反日暴動」カードを使えなくすべきです。また、中国は尖閣の領有を米主要紙に全面広告を出すなど派手に展開する一方、日本政府による尖閣PRは極めて不十分です。(10/7 朝日「尖閣、日中が広報戦　派手な中国と地道な日本」) 日本政府は中国以上の広報戦略を展開し、「尖閣は日本固有の領土」という認識を全世界に広げるべきです。そうすれば、中国が尖閣侵攻した際、国際世論を味方に付け、中国包囲網を形成し、中国を孤立させることができます。また、中国は持久戦に持ち込み、「戦わずして勝つ」戦略を志向しているため、初めから軍を発動させません。しばらくは海洋監視船、漁業監視船、時には軍艦を尖閣海域に常態化させる戦法を続けるはずです。そして時を待って大量の民間漁船を使って尖閣上陸を狙ってくるはずです。そこには漁船を模した軍の工作船も含まれています。中国漁船に対しては、米軍も自衛隊も手を出すことは出来ません。その際、矢面に立つのは海上保安庁ですが、数百隻という大量の漁船で上陸された場合、対応は不可能です。政府は、尖閣を国有化したにも関わらず、中国の反発を恐れて、国民の上陸を決して許さず、構造物の建築も認めていません。中国に実効支配される前に、政府は早急に魚釣島に灯台や避難港などの構造物を建設したり、自衛隊を尖閣諸島に常駐させることによって実効支配を強化すべきです。以上、述べましたように、企業の「中国リスク」を回避させた上で、世界に「尖閣は日本の領土」と大々的に広報活動を行い、同時に実効支配強化を図ることが中国の「持久戦」に対抗する戦略となるのです。(文責・佐々木勝浩)

野田政権が進める「地域主権」は「地獄の一丁目一番地」――有事は中央集権を強化せよ！

2012.10.05

10月1日に第3次野田改造内閣が発足し、論功行賞や選挙対策の肩書き作りなど、民主党の延命だけが最優先された不毛な閣僚人事が発表されました。改造内閣発足の記者会見において、野田首相は「樽床さんに、民主党の一丁目一番地の政策である地域主権改革をリードする役割を託すことといたしました」と発表しました。(10/1 首相官邸「野田内閣総理大臣記者会見」) 確かに、樽床氏は一昨年の代表選に出馬した際に「地域主権」を訴えていましたが、「地域主権改革」が民主党の一丁目一番地の政策であるとは驚きです。何を隠そう、野田首相本人は2009年衆院選の街頭演説で「税金の無駄を無くすことが一丁目一番地」「そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」と渾身の力を込めて訴えていました。(野田首相公約「マニフェスト書いてあることは命懸けで実行」) 民主党が「地域主権改革」を「一丁目一番地」と言い出したのは、失政続きの鳩山氏が2009年11月の全国知事会議で「地域があって国があるという考えで行動を進めたい。地域主権の実現は『１丁目１番地』だ」とリップ・サービスで挨拶しただけのことです。実際に、2009年衆院選の民主党マニフェストの一番の目玉は「税金のムダづかいと天下りを根絶」でした。二番目に「国民への税金のバラマキ(子供手当てや高校無償化)」、3番目に「年金・医療改革」、4番目に「地域主権」、最後に「景気対策」でした。(※いずれの公約も実行できず) また、2010年参院選のマニフェストに至っては、「地域主権」の優先順位は９番目でした。「地域主権」を「民主党の一丁目一番地」と言う本心は「日本維新の会」へのラブコールであり、ポピュリズムに媚びへつらう選挙対策に他なりません。民主党がや日本維新の会が掲げる「地域主権」「地方分権」は、耳障りが良く、一見素晴らしく聞こえますが、左翼的価値観に基づく、大変危険な国会解体思想です。特に、軍事的衝突にもつながりかねない領土問題が国難として迫っている中においては、地域主権とは逆に、中央集権を強化すべきです。「地域主権」の流れは、列強による日本侵略の危機にあたって、幕藩体制を終わらせ、中央集権国家を築き、「富国強兵」を進めた明治維新と全く逆行しており、「日本維新の会」など「維新」を名乗る資格すらありません！尖閣諸島における領海侵犯、軍事的緊張が連日報道されているにもかかわらず、仲井真・沖縄県知事は「地域主権」を盾にとって、尖閣防衛の切り札であるオスプレイ配備を阻止し、日米同盟を破棄しようとしています。地域主権が進めば、有事において、こうした売国首長や革新首長の反乱を抑えることができなくなります。また、エネルギー問題においても、「脱原発」が叫ばれ、瓦礫の処理ですら地方自治体の反対を受けて進んでおりません。その根底には、地域主権の問題があります。ドイツ連邦共和国では「脱原発」が進んでいますが、その背景には環境運動だけではなく、ドイツの「連邦制」という複雑な統治機構の問題があります。ドイツでは16の州から構成される連邦国家であり、各州それぞれが主権を持ち、独自の州憲法、州議会、州政府および州裁判所を有するため、連邦国家として「エネルギー安全保障」強化を進めることができず、結果的にフランスの原発に依存する事態に至っています。逆に、フランスが「原発大国」となったのは、強力な中央集権国家としての意思決定が出来たからです。フランスでは、直接選挙で選ばれる大統領に「首相の任免権」や「議会の解散権」など強力な権限が与えられ、立法府である議会より行政権の方が強い体制が敷かれているからです。日本も有事に対応するためには、今こそ、大統領制を導入し、中央集権を強化し、迅速かつ的確な判断ができる強力なリーダーシップをもった統治機構を確立すべきです。 10月6日(土)から始まる近未来予言映画『神秘の法』（http://shinpi2012.com/）では、近隣の軍事大国が日本に侵略する場面が描かれていますが、そこで首相は憲法９条を改正することができずに降伏、日本が「極東自治区」になる場面が描かれています。日本は今、有事体制に入っています。もはや、何も「決められない政治」では許されません。今、必要な「日本の一丁目一番地」は、安全保障の強化であり、憲法改正、自衛隊法改正です。そのためには「地域主権」ではなく、政治の強力なリーダーシップを実現する「大統領制」も含めた強力な中央集権国家体制を確立すべきです。(文責・小川俊介)

日本は台湾と協調し、アジアの希望の星となれ！～人々の自由と繁栄を守るために～

2012.10.04

尖閣諸島を日本政府が国有化したことに反発した台湾の漁民団や巡視船が日本の領海に侵入し、海上保安庁の巡視船と放水し合ったことは記憶に新しい。馬永九総統は漁民や巡視船乗組員の代表らを台北の総統府に招き、「釣魚台がわれわれの漁場だと世界に平和裏に知らしめた」と讃えました。国内では「主権問題で弱腰」と批判される馬英九政権が、強気な態度をアピールしたものと考えられます。(9/27 産経「馬総統、漁民を称賛　尖閣問題『日本は反省を』」) 一方で、馬総統は「日本と対抗することが目的ではない」(同上)と発言するなど、日本と本気で対立することを望んではいないものと考えられます。「台湾と日本は運命共同体」であると言えます。その理由の一つはシーレーン問題です。中国が台湾を併合した場合、中国は世界で一番深い台湾の東側の海に潜水艦を潜伏させ、台湾に基地をつくり、南シナ海を中国の内海にするものと見られます。食料自給率が低く、エネルギー自給率に至っては4％の日本(今後、更に脱原発を進め、石油に依存する予定)にとって、台湾が併合された際のシーレーンに与える影響は尋常ならざるものがあります。日本人の生命は台湾の南と東を通るシーレーンにかかっているのです。しかし、もう一面、見逃してはならないことがあります。タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ブルネイは南シナ海以外に海洋への出口を持たず、マレーシアの港も半分は南シナ海に面しています。既に中国は南シナ海の西沙諸島、南沙諸島を含む地域を自治体の三沙市として勝手に制定し、ベトナム・フィリピンが強く抗議していますが、台湾が中国に併合され、シンガポールの華僑が同民族ということで中国になびいた場合、北の台湾と南のシンガポールの間の海は自動的に中国のものとなり、東南アジアの沿岸諸国は中国に従わざるを得ない運命に陥ります。元駐タイ大使の岡崎久彦氏は『台湾問題は日本問題』の中で、このようなことが起きた場合、「1965年前の状態への復帰を意味する」と言います。それは中国がチベットを制圧し、インド国境まで進出し、その影響力を東南アジアに及ぼしていた時期を指しています。当時、共産国である北ベトナムのラオス、南ベトナムへの浸透は著しく、カンボジアのシハヌークは親中国の旗を掲げ、インドネシアは共産化寸前であり、北京、プノンペン、ジャカルタ枢軸が出現。東南アジアの指導者たちは共産主義の進出の前に敗北主義に陥り、アジアは共産主義思想に染まろうとしていました。この流れを変えたのがアメリカ海兵隊でした。65年3月にアメリカ海兵隊がベトナムのダナンに上陸した直後から、東南アジアの雰囲気は変わります。保守系指導者は堂々と反共を口にするようになり、67年にはASEAN(東南アジア諸国連合)を結成。表向きは経済協力という目的でしたが、実質は反共連合であった、と岡崎氏は述べています。アメリカのベトナム介入はベトナムにおいては失敗しましたが、中共に対抗するための東南アジア指導者たちの精神的支柱となりました。現在の東南アジアの独立と繁栄は、アメリカの建国以来の自由と民主主義と正義を愛する精神、他国のために血を流して戦ったアメリカ兵たちが支えています。そのアメリカも財政赤字のために軍事力を削減し、世界の警察官を辞めようとしています。従来のアメリカ外交を推し進めるヒラリー国務長官が引退を表明していることに加え、中東問題に手を取られ、今後のアジアにアメリカがどこまで関わるかは未知数です。今こそ、アメリカに代わり、日本が台湾と協調しながら、共通の価値観である「自由と民主主義」でもってアジアをはじめとする地域の平和と安定、そして中共の覇権主義を打ち破るため立ちあがるべき時です。そのためにまず行うべきことは、2009年に中断した日台漁業交渉を再開し、台湾との間で漁民共同提携を結ぶことです。台湾人の主張は、尖閣の領有ではなく、尖閣付近海域で漁をする権利を認めてもらうことにあります。現在、日本と台湾が設定した排他的経済水域(EEZ)が重なっており、台湾の漁民は漁業権を主張して抗議行動を起こしています。尖閣付近は日本統治下で日台漁民が代々共に漁を行なっていた海域です。櫻井よしこ氏は「尖閣周辺の日本の排他的経済水域内での漁を許す枠組みを早急に作り、乱獲防止の協定を整え、日台共栄の漁場を造ることが、日本の漁業の発展にもつながる。」と指摘しています。(8/9 産経「日本の自画像を描け」) 台湾は非常に親日的な国であります。台湾から日本への東日本大震災の義援金は、200億円以上で世界一。大半が一般市民からのものです。その台湾に対して、特に民主党政権になってからの日本政府は誠意ある態度を取っていません。その原因は、1972年に日中共同声明を発表し、中華人民共和国と国交を結び、中華民国(今の台湾政府)との国交を断行したことにあります。現在の台湾を国として承認しているのは世界で23か国のみ、中南米の小国が中心で欧米・アジアではバチカン市国だけである。台湾は国際的に非常に不安定な地位にあります。台湾の国際的地位を上げるために日本ができることは多い。台湾のWHO加盟、諸種の国際機関への加盟やオブザーバー参加への後押し、日台の経済連携協定(EPA)の提携、そして台湾の国連加盟の応援です。その後、民間交流を含めながら日台間の関係を強固にし、台湾の国家承認に向けて一歩ずつ進めていくべきです。台湾の人々も、一党独裁国家で覇権主義を唱えて周辺諸国を恫喝し、チベットや東トルキスタン、内モンゴルの人々を弾圧するのみならず、漢民族をも弾圧・洗脳し、自由を許さない中華人民共和国の一部となる未来を選ぶのか、自由と民主主義という価値観を同じくするアメリカ・日本の側を選ぶのか、自国民の未来についてよく考え選択頂きたいと思います。日本が台湾を併合した際、日本は総理大臣級の人々を台湾に送り、台湾の衛生面を大きく改善し、インフラを整備して人々の生活を豊かにし、教育を通じて台湾の人たちに夢を与えました。日本のリーダーたちは自国民として、台湾の人々を心から愛していました。そしてその気持ちは今も変わりません。幸福実現党は、台湾の人々を決して見捨てはしません。私達は日本を守り、台湾を守り、アジアの自由と平和を守り、中国で苦しんでいる人々をも救うために立ち上がった政党です。幸福実現党の存在こそが日本と台湾を繋ぎ、日本がアジアの希望の星となるための唯一の鍵であると固く信じる次第です。(文責:HS政経塾1期生・兵庫第11区選挙区支部長湊侑子)

国内のマスコミ改革こそ、中国の「超限戦」への反撃の一手！

2012.09.30

中国が尖閣諸島を巡って、現在、日本に仕掛けている戦争が「超限戦」です。(参照：いよいよ行動の秋(とき)――習近平に告ぐ！日本人を代表しての船上告知！) 「超限戦」とは、1990年に中国軍の現役大佐(当時)の喬良(きょうりょう)と王湘穂(おうしょうほ)が発表した『超限戦』という書籍がベースになっている現代の中国軍が採用している兵法です。その内容は、これまでの欧米や日本の軍事や兵法、戦略・戦術の概念を超えたもので、喬良らは、それを「あらゆるものが戦争の手段となり、あらゆる領域が戦場になり得る。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦争と非戦争、軍事と非軍事、軍人と非軍人という境界がなくなる」と述べています。その意味で「超限戦」は、戦争を軍隊と軍隊との戦いと考えてきた、従来の西欧型の戦略・戦術・兵法とは全く異なる兵法です。(参照：JBPRESS「中国の新兵学書『超限戦』、尖閣で見事に実践」) 「超限戦」に含まれる戦い方としては、従来の戦闘行為である「通常戦」「外交戦」「国家テロ戦」「諜報戦」「金融戦」「ネットワーク戦」「法律戦」「心理戦」「メディア戦」など25種類を挙げています。(同上) つまり、「超限戦」とは、相手を屈服させるためには、手段を選ばない「何でもありの戦争」を意味します。これらを前提にすると、今回の日本の尖閣問題において、反日暴動や経済制裁、民間交流の停止、サイバー攻撃など、中国がこの超限戦を明らかに発動し、国家資源のすべての分野を動員して、日本に攻撃を加えていることが分かります。そうです。既に日本は、中国から「超限戦」という新しいタイプの戦争を仕掛けられており、日中は実質的な戦交戦状態にあるのです。「サイバー戦」に関しては、防衛省がサイバー専門部隊を発足させ、部隊へのハッカーの採用を検討するなど、中国への対抗策を打ち始めていますが、余りにも対応が遅く、小規模です。(9/30 産経「防衛省、サイバー専門部隊にハッカー採用を検討　対中国にらみ態勢強化」) 特に「超限戦」への対応で、日本が決定的に弱い部分が「情報戦」＝プロパガンダ戦です。中国は、実は70年代以降、戦略的に日本に対して、この情報戦を仕掛けてきました。南京大虐殺や、百人切り、靖国問題、従軍慰安婦等々……。国内はもちろん、日本のマスコミを使って、世界に対して徹底的に日本を貶める、嘘で塗り固められた情報を流し、自分たちに有利な状況を作り上げてきたのです。 27日の国連総会で中国の外相は、「(日本が尖閣諸島を)盗んだ」との表現を計7回使用。日本を「植民地主義的」と7回も形容したとように、まさに「嘘も100言えば真実になる」(ゲッペルス(情報戦の第一人者とされるナチスドイツの宣伝大臣)の言葉)という情報戦の常套手段を実践しているのです。こうした中国の仕掛ける情報戦に対して、私達日本人は、今何をすべきであり、できるでしょうか？まず、断行すべきは、日本の左傾化したマスコミの峻厳なる改革です。例えば朝日新聞は、戦後、親ソ連、新北朝鮮、親中国の報道姿勢を取り、日本の左翼勢力の牽引役となってきました。つまり、日本の共産化、つまり侵略を意図した隣国の情報戦の出先機関をになってきたのが、朝日新聞を始めとする左傾化したマスコミであります。また、中国寄り、韓国寄りの姿勢で、日本人に自虐史観を植える洗脳番組を作り続けて来た売国NHKの罪も重く、保守層の間で「NHK受信料支払い拒否運動」が広がっています。日本に中国の侵略の危機が迫る今、日本のマスコミは従来の報道姿勢を改め、日本の国益重視の報道方針に転換すべきです。そして正しい報道によって、中国の脅威の現実を知り、早急に国防体制を固め、憲法を改正し、独立主権国家としての再生を急がなければなりません。そうしたマスコミ改革を促すため、9月29日、幸福実現党と市民団体「中国の脅威から子供の未来を守る会」は、朝日新聞社前において街宣活動をし、「中国の脅威が迫る中、親中報道から日本の国益を重視する報道に、報道姿勢を改める」ことを求める「申入書」を、同社の社長と編集局長宛てに提出して参りました。（youtube動画⇒http://youtu.be/muE7F7VG91Q）今後、同社前にて、定期的に街宣と申入れを継続し、国難から日本を守る大きな国民運動の一つにしていきたいと思っています。ぜひ、皆さまのご支援をお願いいたします。世の中を変えるキーワードはただ一つ、「行動」です！陽明学の根本である「知行合一」の思想が、吉田松陰先生をはじめとする維新の志士達の行動理念となりました。救国のための「行動の秋(とき)は今」です。皆様と共に、日本を守るためのありとあらゆる、出来得る限りの行動を、全力で重ねて参りたいと思います！(文責・矢内筆勝)

日本政府は「尖閣は中国領」と主張する中国の捏造プロパガンダを一刀両断せよ！

2012.09.29

中国政府は9月25日、『釣魚島白書』を発行し、歴史的、地理的、法的観点から見て尖閣諸島を自国の固有の領土だと主張しました。この中では「明の時代の1403年に出版された書物に、釣魚島とその周辺地域の名称が歴史的に初めて登場し、これは14、15世紀にすでに中国人が島を発見し、名前を付けたことを示すもの」と述べています。(9/26 朝鮮日報「尖閣：中国が白書発表釣魚島は中国固有の領土」) また、27日の国連総会の一般討論演説で中国の楊外相が「日本は1985年の日清戦争末期に釣魚島(尖閣諸島の中国名)を盗んだ」と強い言葉で国際社会に訴え、記者会見では、「正しい歴史認識を持っていなければ、北東アジアの秩序は挑戦を受ける」と日本を批判しました。(9/29 中日新聞「尖閣『日本が盗んだ』と非難　中国外相国連演説」) 「盗人猛々しい」とはまさにこのことですが、中国が歴史的、地理的、法的根拠から国際社会に対して「尖閣諸島が中国領だ」と主張していることに対して、日本は世界に対して、それを覆す根拠を明確に示し、中国の捏造プロパガンダを一刀両断する必要があります。「尖閣諸島が明代から中国の領土だった」との主張を覆す証拠として、中国・明代の『石泉山房文集』で尖閣諸島のひとつ、大正島について、明から1561年に琉球王朝(沖縄)へ派遣された使節、郭汝霖が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが分かっています。つまり尖閣諸島は明代から琉球領だったことは明白です。早くから中国・明が尖閣諸島の存在を知っていた事実はありますが、古文書に名前があるだけでは領土とは認められません。「永続的に実効支配し続けようとする国家意思」が見られない島は「無主地」と判断するのが国際法上の考え方です。尖閣諸島は長らく「無主地」の状態が続いていましたが、尖閣諸島に日本人が最初に足を踏み入れたのは、1884年のことで、福岡の実業家・古賀辰四郎氏が探検隊を派遣し、無人島であることを確認し、国際社会へ領有を主張した上で、他国からの異議もなかったため1895年に日本の領有を決定した経過があります。つまり、楊外相が言う「日本が1895年の日清戦争末期に釣魚島を盗んだ」という事実はありません。その後、古賀氏が日本政府から島を借り受けて開発を進め、カツオブシ工場と鳥の剥製工場を営みました。最盛期には最大248人が島に住み、これを見ても日本の魚釣島の実効支配は否定しようがありません。また、1919年、中国・福建省の漁船が難破して31人が魚釣島に漂着した時には、島に住んでいた日本人が救助し、中華民国の長崎領事の島民への感謝状の宛名には『大日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島』と記されています。つまり、当時の中華民国は尖閣諸島が日本の領土であることを認めていたのです。しかし、近年に入って1968年、アジア極東経済委員会(ECAFE)が、尖閣諸島周辺にペルシャ湾級の石油・天然ガスが埋葬されている可能性があると発表すると中国は、尖閣諸島は中国固有の領土と主張し始めました。 1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』では、尖閣諸島が日本の領土として『魚釣島』『尖閣群島』と日本名で表記されており、中国が日本の領土だと認めていたことは明白です。それが1970年以降の地図になると国境線が勝手に移動され、国境は尖閣諸島の東側へと書き換えられています。こうして中国の「尖閣実効支配」の計画は地図の改ざんから始まったのです。（9/29 NEWSポストセブン「尖閣諸島『中国が日本の領土と認めていたことは明白』と識者」）また、米CIA報告書は尖閣に関し、66年に中国で文化大革命の担い手である紅衛兵向けに刊行された地図帳掲載の地図では、中国の国境外に位置しており、「琉球(沖縄)、従って日本に属することを示している」と指摘しています。同報告書は、台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」としており、ソ連や無作為に抽出した欧州などの地図にも、尖閣が中国側に属するとの表記はないと結論づけています。(9/23 時事「尖閣帰属、日本の主張に説得力＝米CIAの71年報告」) 以上が、「正しい歴史認識」であり、尖閣諸島が日本の領土である根拠です。日本は、既に尖閣諸島を巡って中国と戦争に入っている認識を持たねばなりません。弾丸が飛び交うばかりが戦争ではなく、中国は「思想戦」「言論戦」で相手国を攻撃し戦わずして勝つ戦略を取っています。だからこそ、日本は「思想戦」「言論戦」でも中国に勝利し、国際社会で日本の立場を強烈に主張すべきです。(文責・佐々木勝浩)

世界の視線は中東へ。試される日本の覚悟。

2012.09.27

民主党の代表再選を果たした野田首相、自民党では安倍元首相が新総裁となり、日本国内でも政治的に大きな動きが続いています。一方、アメリカでも11月6日の大統領選挙が近づいており、民主党オバマ陣営と共和党ロムニー陣営が火花を散らしています。アメリカ国内の選挙において何が争点になっているかというと、CBSニュース・ニューヨークタイムズの世論調査によれば(9/8～12)、上位3位は以下のようになっています。(CBS News/New York Times Poll Sept. 8-12, 2012) 1. 経済・雇用（Economy and jobs）: 37% 2. 医療（Health care）: 11% 3. 財政赤字の削減（Budget deficit/National debt）: 4% もちろん州ごとによって、バラツキはあるのですが、一目でお分かりの通り、アメリカ大統領選挙で今、一番国民に訴えていることは「経済・雇用」です。日本としてはアメリカの外交政策争点になるのかどうか気になります。この世論調査以降に、リビアやエジプトなど、中東各地で起きた反米運動によって外交政策もあらたな争点に浮上しつつありますが、その関心の先は、あくまで中東です。それを象徴するのが、現在開催中の国連総会でのオバマ大統領の演説です。 11月の大統領選挙前に最後の主要な国際会議・国連総会で、9月25日(日本時間26日未明)のオバマ大統領の演説は「演説のほぼ全てを中東での問題に割り当て、暴力の停止や民主化への支援を改めて強調」という内容でした。(9/26 産経「オバマ大統領の国連演説、中東政策の手詰まり感鮮明に」) その他にもオバマ大統領の演説では、YouTube映像が中東の騒動のきっかけだとしても、「言論の自由は守られなくてはならない」とも述べており、民主主義における倫理「自由を守る」立場ははっきりと述べられています。(今の日本は、果たしてこのような主張ができるでしょうか？) この演説は、9月26日のニューヨークタイムズ、ワシントンポストでも一面を飾っています。特にニューヨークタイムズでは、「オバマ氏の演説は、国連総会に集まった各国のリーダー同じくらい、国内の聴衆に向けてのアピールを意図しているようだった」(9/26ニューヨークタイムズA1)とも書かれており、明らかに大統領選挙を意図していると言えます。一方、日本の野田首相は、9月26日(日本時間27日未明)の一般討論演説で「沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立や韓国との竹島領有権問題を念頭に、領土や海域をめぐる紛争に関し「どのような場合であっても国際法に従い平和的な解決を図る」との立場を表明」しました。(9/27 時事「領土対立、国際法で解決を＝尖閣・竹島念頭に国連演説―野田首相」) CNNでも「Japanese PM takes hardline on China(日本の首相、中国への強硬路線)」として報道されていますが、「国連総会では、中東の問題を中心に取り扱っており、尖閣問題に対しては様子見の状況」という取り上げ方です。現在の選挙争点の状況を見る限り、尖閣諸島については、中東問題以上にアメリカ国内で取り上げられるまでいかないと思われます。アメリカのみならず国際社会の目は、中東にシフトしているといえます。こうした今だからこそ、幸福実現党がかねてから主張している「自分の国を自分で守る」国防政策へと日本は転換していかなくてはなりません。大川隆法党名誉総裁は、オバマ大統領が就任した2009年から、アメリカの「ジャパナイゼーション(日本化)」が始まると指摘しています。国民の保険加入を義務づけるオバマ・ケアもひとつの象徴ですが、さらに国防費を削り「アメリカは世界の警察をやめて自国のことに集中する」政策も、残念ながら現在の日本の外交姿勢「触れず・関わらず」に近づいているとも言えます。今後、日本における集団的自衛権の解釈の変更と、憲法9条の改正に向けつつ、武器の共同開発を淡々と進めていくことを提案します。昨年末に武器輸出三原則は緩和され、イギリスとの武器の共同開発を進める段階に入っていますが、日本と価値観を共有できる国と淡々と共同開発を進めるのです。日本の防衛力の向上は、アメリカに対しては財政再建(軍事費削減)に協力することになるので、説得できる環境にあるのは間違いありません。 9月20日のワシントンポストで「With China’s rise, Japan shifts to…

「国家というものは、経済よりも崇高な存在である」――ドラッカーの箴言に耳を傾けよ！

2012.09.25

中国の反日デモの暴徒化は、中国経済で潤う日本企業が同時に大きなリスクにさらされていることが誰の目にも明らかになりました。尖閣国有化に端を発した日中関係の悪化により、日中国交正常化40周年記念式典が中止されたほか、交流イベントも取りやめが相次いでいます。靖国参拝問題が再燃した小泉純一郎政権時代や、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が起きた2010年も訪中団を派遣し、日中友好の懸け橋を自認してきた日中経済協会の訪中団派遣も中止に追い込まれました。従来、「政冷経熱」(政治が冷え込んでも経済は活発)とされてきた日中関係ですが、今回は経済関係も冷え込む「政冷経冷」の様相になりつつあります。藤村官房長官は24日、「話し合いをきちんとした上で(尖閣諸島をめぐる摩擦を)収束に向けていくということだ」と中国政府との話し合いの必要性に言及しました。しかし、領土問題等本質的問題解決を棚上げ先延ばしたまま「政冷経熱」を隠れ蓑とし、経済的利益のみ享受し続けるということは、もはや許されない段階に入りました。中国は共産党一党独裁国家・軍事大国であり、とりわけ次期国家主席となる習近平氏は大中華思想に基づく覇権色が非常に強い人物です。中国はトウ小平氏の改革開放路線以降、経済成長路線を取りましたが、習近平氏は中国を毛沢東時代の「先軍政治」に戻すことを目指しています。(9/19 習近平守護霊霊言「中国と習近平に未来はあるか―反日デモの謎を解く―」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28970.html) 幸福実現党の大川隆法党名誉総裁は、中国での反日デモ、中東での反米デモ、日本での反原発デモ…一見、無関係に見えるデモの背後に習近平氏がいることを指摘しています。(その後、後追いで各メディアが習近平氏が反日暴動を主導していたと報道。) 習近平氏は既に実権を握っており、米国政府を反米デモが広がる中東にクギ付けにし、アジアにおける米軍のプレゼンスを無力化し、公船・漁船による相次ぐ領海侵犯、反日暴動等により、日本に対して「宣戦布告」をしたに等しい暴力的攻勢を強めています。習近平氏の過去世(前世)は「世界帝国」を築き上げたチンギス・ハーンであり、迅速かつ大規模な組織戦を得意としており、尖閣諸島侵攻も早急に行われる危険があります。日本は「第二の元寇」に備えるべきです。ドラッカーは「グローバル経済と国民国家」という論文で「国家というものは、経済よりも崇高な存在であることを必ず経済に思い知らせようとするときが来る」と述べています。(参照：中西輝政著『迫りくる日中冷戦の時代』PHP新書) 実際、経団連は対中貿易拡大を期待して親中・民主党への政権交代を後押しし、「媚中政商」として暗躍していた売国商社マンの丹羽宇一郎氏を駐中国大使に送り込んだ結果、弱腰外交により尖閣危機が強まり、中国進出日本企業も反日暴動や経済制裁等で手痛いしっぺ返しを受けています。 HS政経塾の伊藤希望氏は「万一、日中戦争が起こったならば、2010年7月から中国で施行されている『国防動員法』により中国に進出している日本の企業、日本人の全財産は没収されます。すなわち、中国のトヨタやホンダの工場で造られた戦車が何万人、何十万人の日本の自衛隊員を戦死させることになる」と指摘しています。(9/24 「ドラッカーからの警告」) 民主党最大の支持団体、連合は21日、都内で中央執行委員会を開き、次期衆院選について引き続き売国政党・民主党を支援する方針を決め、民主党政権の存続を目指すといいます。連合系の労組･全トヨタ労連等も引き続き民主党を支援することになりますが、自社の製品が、同胞日本人を殺すことにならないことを切に祈ります。(文責・加納有輝彦)