外交・国際政治

安倍政権は「防衛計画の大綱」を見直し、国防強化に本腰を入れよ！

2012.12.21

本年も残り僅かとなりましたが、2012年は中国の度重なる領海・領空に対する侵犯行為、北朝鮮のミサイル発射、韓国大統領の竹島上陸等、安全保障問題が頻発した年でした。国難に当たり、今回の衆院選では幸福実現党の強い主張もあり、確実な保守回帰がなされると共に、保守派(タカ派)と見られる安倍・自民党が政権を奪還しました。しかし、民主党時代に起こった尖閣諸島、竹島等の安全保障の問題は、過去の自民党政権の数々の「無作為」が表出したとも言えます。自民党政権下において長年行われてきた政策や慣習がいかに時代に適合していなかったのかが露わになったのが、民主党政権時代でした。安全保障政策においては、自民党も舵取りを誤れば、民主党政権と同じ轍を踏むことにもなりかねない危険性を私たち国民は知るべきです。安倍・自民党総裁は「自民党は変わった」と主張していますが、本当に変わったのか、今後、私たち国民が厳しく監視していく必要があります。例えば、自民党は衆院選の総合政策集に「竹島の日を政府主催で祝う式典を開催する」と明記していましたが、早速、撤回し、島根県の「竹島の日」(2月22日)にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を発表しました。(12/21 産経「『竹島の日』式典を見送り安倍自民、日韓関係改善に現実路線」) 今後、安倍新総理が靖国神社参拝を行うのか、慰安婦の強制性を認めた河野談話の見直しを行うのか等、不安要因は残ります。幸福実現党としても、今後、安倍・自民党政権に対し、是々非々で主張を展開して参ります。日本の安全保障政策の指針としては「防衛計画の大綱」と呼ばれる文書が示します。今回、防衛計画の大綱に関するいくつかの問題点を指摘したいと思います。 (1)10年後ではなく、20年後を見据えるべき防衛計画の大綱の最初の問題点は、先の変化を読む努力がなされていないということです。これは、軍事戦略的には脅威がどのように変化するのかを読み取ることを意味しており、兵器の開発にも影響してくる問題です。アメリカの国防計画は20～25年後を見据えていますが、これは兵器の開発期間とほぼ一致しています。日本は20年先を見据えた国家防衛のビジョンを示すべきです。 (2)日本の安全保障戦略を明確にすべき「日本には戦略がない」と言われています。それは、戦略というものの本質が日本の当局者たちにははっきりと分かっていないか、分かってはいても、国民が知らないから分かっていないふりをしているだけです。私たち国民は、戦略というものについて深く知る必要があります。「戦略」とは目的を達成するためにどのように行動するかを計画することです。この場合の目的とは、国家の利益である「国益」です。「行動」とは、経済力や軍事力を国益のために使用するということです。これらを含めた計画がないということは、日本は国益を守るためにどのようにするのかを考えていないということです。 (3)日本の国益と軍事力の役割を明確にせよ！防衛計画の大綱には、日本の国益と軍事力の役割が示されていません。アメリカの「四年ごとの国防計画見直し」(QDR:Quadrennial Defense Review)の2010年版の第9ページには、「アメリカの利益と軍事力の役割」という項目があります。日本は今こそ日本の国益と軍事力の役割を明確に示し、中国や北朝鮮という地域に不安定要素を生み出しかねない国には対抗する姿勢を示すことを明記すべきです。 (4)日本に迫りくる脅威を正確に把握せよ日本に迫りくる脅威は多種多様なものがあります。昨今の中国による領海・領空の侵犯行為や北朝鮮のミサイル問題などの目に見える形の脅威もあれば、サイバー空間からの攻撃という目に見えない形の脅威もあります。防衛計画の大綱では、これらについて書かれてはいますが、現実的な対策は遅れていると言わざるを得ません。これは、日本の防衛関係者がこれらの脅威について甘く考えているからです。特に、サイバー空間からの攻撃は、世界各国の関係者が推移を見守っている「新しい脅威」の最たるものです。日本は国家防衛に使用されるコンピュータ・ネットワークの成立は、アメリカに次いで２番目の早さであったにもかかわらず、いつの間にかこの問題では20年以上立ち遅れているのが現状です。日本は弾道ミサイルの発射を探知できる早期警戒衛星やサイバー空間における戦いに対する備えを十分にしておくべきです。 (5)閣議決定でお茶を濁すのではなく、堂々と国民に信を問え！「防衛計画の大綱」は閣議決定されるものです。そのため、国家防衛に関わる重要な決定に国民が関与することができません。これは民主主義国家としては非常な問題と見なさざるを得ません。先の選挙では国民に国防の危機を明確に伝えているのは幸福実現党だけでした。現在、有効な「防衛計画の大綱」は、民主党政権下の平成22年12月17日に閣議決定されたもので、この国を守り抜くためには不備が多く見当たります。自民党は「自衛隊を国防軍にする」というスローガンを掲げて政権に返り咲きましたが、今回の衆院選においては、実際には、国防に関しての明確な主張が見られませんでした。安倍政権がこの国を守り抜く政権であるならば、民主党政権が閣議決定した「防衛計画の大綱」を早急に見直すべきです。この点からも、安倍政権の本気度を見極めることができます。（文責・黒川白雲）

韓国・新大統領誕生――日本はしたたかな外交を

2012.12.20

2012年は、世界各国で政治指導者の交代や重要な選挙がありました。 1月、台湾で、馬英九総統の再選。 3月、ロシアでプーチン大統領の誕生。 4月、フランスで、オランド大統領の誕生。 11月、アメリカでオバマ大統領の再選、中国で習近平体制の発足。 12月、日本では自民党の大勝、韓国で朴槿恵大統領の誕生。日本で行われた衆議院総選挙が終わったのも束の間、12月19日には、お隣の韓国で大統領選挙が行われ、保守系与党・セヌリ党の朴槿恵(パククネ)氏が勝利しました。朴槿恵新大統領は韓国では初めての女性大統領です。また、父親の朴正煕(パクチョンヒ)氏も大統領で親子2代の大統領となりました。朴槿恵新大統領は対外的には保守として知られ、軍事的拡張を進める中国や、長距離ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対して、日米韓の協調を深めるには良い環境になったと言えます。なぜなら、大統領選挙で敗れた左派系・野党、民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)氏は、北朝鮮に対して融和的な政策(盧武鉉(ノムヒョン)前政権の太陽政策)をとる考えだったからです。アメリカでも、韓国の大統領選挙の結果に対して好意的に見ており、オバマ米政権は保守系の朴氏の当選に、ひとまず安堵していると見られています。(12/20 毎日) さらに、特筆すべきは、日本では保守回帰が鮮明になりましたが、韓国でも保守回帰へと論調が大きく変わってきていることです。 4月11日の韓国の総選挙では、朴槿恵氏が党非常対策委員長に就任し、劣勢の中、セヌリ党が過半数を獲得(152議席)しましたが、北朝鮮がミサイルの発射を予告していたにも関わらず(4月13日に発射)、選挙の争点は「経済政策」と「格差是正」でした。しかし、今回の大統領選挙では、韓国各紙は50代以上の中高年を中心にした『隠れた保守層』が危機感を持って結集した結果だとの分析を伝えており、選挙戦最中に起きた北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射などで「安全保障をめぐる危機意識が保守層を総結集させた」と分析しています。(12/20産経「初めて尽くしの韓国次期大統領…高齢者の『反乱』が勝因と各紙」) 日本と同様、韓国でも保守回帰への動きが見られましたが、この変化には「韓国を守りたいなら、日本と友好的な関係構築に努めるべき」と、幸福実現党は一貫して主張し続けてきたことも見逃せません。朴槿恵(パククネ)新大統領は、対日関係では、「過去より未来」を強調しつつも、竹島に対しては、厳しい姿勢で臨むとしています。今月4日に行われた、テレビ討論会でも、朴槿恵氏は「日本に正しい歴史認識を求める」という主旨の発言をしていますが、そっくりそのまま、「韓国に正しい歴史認識を求める」と返したいところです。ただし、韓国では「『親日派』は今でも韓国でも売国奴という最大級の政治的ののしりになっている。対日外交の展開しだいでは、すぐその非難の矢が飛んでくる」(12/20産経)という状況も分かった上で、日本としては、したたかな外交を取るべきです。「防衛面の協力」「ウォン高圧力」などの外交カードを使いながら、「日韓基本条約に則って、竹島は日本の領土と認めることが、韓国の安全を守るためにも必要なのだ」と韓国国内で理解を得やすい政治環境の演出を考えるべきです。北朝鮮と中国への対応を取るために、日米韓の協調を取る流れの中で「北朝鮮と中国から、韓国を守るという名目で、竹島に日本の防衛施設を置く」など、韓国に譲歩を迫るしたたかさも同時に必要であります。さあ安倍外交。どうなるでしょうか。(HS政経塾1期生吉井としみつ)

国難、未だ去らず――侵略されつつある日本

2012.12.16

この度の衆議院選挙におきましては残念ながら、私ども幸福実現党は当選者を出すに至りませんでした。支援者の皆様におかれましては衆議院選挙を共に戦って頂き、ただならぬご尽力を頂きながら、結果を出せなかったことを深くお詫び申し上げます。幸福実現党は「国防強化」「脱原発批判」で世論をリードし、民主党、日本未来の党の大敗に繋がりましたが、弊党への票に繋がらなかったことを深く反省すると共に、候補者一同、今回の教訓を糧に、広く有権者に投票して頂けるだけの信頼と実績を積んでいく覚悟でございます。今後ともご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。幸福実現党は今回の選挙を「救国選挙」と位置づけましたが、まさしく、私達が訴えて来た通り、選挙期間中に「国難」が次々と日本に襲いかかって来ました。 12日には、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射しました。失敗に終わった4月に続いて今年2回目のミサイル発射となります。日米韓政府は「国連安全保障理事会決議違反に当たる」として強く中止を要求していましたが、北朝鮮側は発射を強行しました。アメリカ本土の防空を担当する北米航空宇宙防衛司令部は、北朝鮮のミサイルは何らかの物体を投入したと発表しています。北朝鮮の人工衛星とみられる物体は「極軌道」に投入され、軌道を周回していることが判明しています。(12/13 中国新聞「『人工衛星』軌道を周回　北朝鮮ミサイル、米軍当局が確認」) 「極軌道」とは、人工衛星等が地球などの天体の極の上空やその付近を通る軌道のことで、地球観測衛星がこの軌道に投入されます。極軌道への物体投入の成功は、地球観測衛星を軍事的に利用した偵察衛星の配備など、北朝鮮が「宇宙空間の軍事利用」を進めていく可能性が強くなったことを意味します。また、北朝鮮が極軌道への物体投入の成功したことは、アメリカ本土への攻撃が可能になると同時に、日本にとっても北朝鮮の脅威が増大することを意味します。従来、北朝鮮のミサイルは「命中精度」に問題があるとされていますが、北朝鮮が極軌道に物体投入を行う能力を保有したということは、日本を狙う中距離弾道ミサイルの「命中精度」が向上したことを意味します。また、今回の北朝鮮のミサイル発射では、前日に「解体している」という情報が韓国経由で流れ、周辺国の気が緩んだ隙を北朝鮮側が突く形で実験が行われました。日本政府は独自の情報活動(インテリジェンス)の不備により、情報を収集できず、韓国とアメリカに情報収集を依存している実態が露呈しました。幸福実現党は、日本独自の情報収集衛星(偵察衛星)や弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星等の増勢をはじめとする情報収集と評価の体制を早急に強化し、他国に依存している情報活動を早急に改めて参ります。更に13日、日本が北朝鮮のミサイル発射で大揺れになっている時期に、中国国家海洋局の航空機が領空を侵犯するという事態が発生しました。防衛省は航空自衛隊のF-15戦闘機を緊急発進させ、領空侵犯に対処しましたが、ここでも航空自衛隊が南西諸島で運用しているレーダーサイトが侵犯機を探知できなかったという恥ずかしい失態がありました。尖閣諸島などの島嶼防衛については、「海の守り」と「空の守り」を固めることが最大の防衛戦略であることは、1982年のフォークランド紛争等の数多くの戦史研究からも証明されています。今回の問題は、日本の空の守りに不備があることを証明した形となりました。この事実を重く受け止め、政府は南西諸島における警戒監視体制を早急に見直すべきです。今後、中国は沖縄本島などに電子戦機などを接近させ、レーダーサイトの電波情報を収集し、日本の防空体制の不備を明らかにすることを目論む可能性があります。こうなれば、更に南西諸島の空の守りが有名無実になります。今回、日本は中国機の領空侵犯を許しました。今回は国家海洋局の所有機でしたが、次は中国空軍機が侵犯機となることは火を見るよりも明らかです。領空侵犯について、米シンクタンクは「中国側による尖閣統治の誇示を狙った本格的な挑戦の開始であり、日本が反撃の行動を取らないと尖閣放棄にもつながる」という見解を表明しています。（12/15 産経「中国機の領空侵犯『本格的な挑戦を開始』米専門家が警鐘」）また、中国の国際情報紙「環球時報」は14日付の社説で、領空侵犯について「海空両面からの巡航の常態化に向けたスタートだ」と主張しています。(12/15 「中国外相『対日闘争続ける』　領空侵犯常態化を宣言」⇒http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121215/frn1212151459001-n1.htm） 14日には、中国の楊外相が「断固として日本と闘争を行う」と表明するなど、海空両面からの侵入常態化と島への上陸を視野に動き始めました。(同上) 国難はもう目前まで迫っています。南西諸島の防衛体制は言うに及ばず、今こそ日本を守る決断をなすべきです。「国難、未だ去らず」――幸福実現党は今後とも国難から日本を守り抜くべく、全力を尽くして戦って参ります。今後ともご指導ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。(文責・黒川白雲)

「救国」の決断―私たちの一票が日本の興廃を決する！

2012.12.15

本日2012年12月16日、衆院選の投開票がなされ、日本の選択が決定します。前回の衆院選においては、「風」に乗って「民主党政権」が誕生し、国防・外交・経済・教育、自然災害において、最悪の「国難」をもたらしました。今回の選挙も、自民党や維新の会に「風」が吹いていると言われていますが、「第二の民主党政権」が誕生することが無きよう、国民の良識が試されます。私たち国民は投開票を前にして、今一度、衆院選において問われている「国難」とは何かを考え、「興廃の岐路」に立つ日本の重要な選択をしなければなりません。衆院選が公示された12月4日、米・上院議会において「沖縄県・尖閣諸島を日米安全保障条約の適用対象とする」ことを明記した『国防権限法』が可決されました。この法律は、国防予算の大枠を定めるもので、現実の軍事オペレーションに直結することを意味しています。財政難から国防予算の大幅な削減を進めてきたアメリカが、「財政の崖」を前にして、予算計上の余裕の無いにもかかわらず、アジア太平洋地域における中国の軍拡を念頭に判断を変えた背景には、安全保障上、深刻な事態があったからです。その背景には、驚くべきことに、アメリカと中国との協議の中において、中国側から「ハワイの領有権を主張出来る」ことを切り出された事実があります。(11/30 産経「中国『ハワイ領有権も主張できる』」⇒http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm） 2007年に米太平洋司令官が中国海軍高官との会談の中で、「太平洋を東西で分割し、東側を米国、西側を中国が統治する提案」がなされたことが米上院軍事委員会公聴会で明らかにされていますが、今回の主張はアメリカの国家主権を侵害するもので、かなり踏み込んだ内容になっています。 11月に発足した中国新指導部・習近平体制は、再選されたオバマ大統領を完全になめており、相手にしていないことを象徴しています。幸福実現党は「習近平氏の危険性」を強く訴えていますが、中国は「尖閣諸島」や「沖縄本島」に留まらず、既に「ハワイの領有権」まで主張している覇権主義の実態を、日本人は知るべきです。また、中国は国家海洋戦略として、伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るラインである「第二列島線」を2020年までに支配下に置くとしています。今回のハワイの領有権主張も、その一環です。残された時間は、あと7年しかありません。本年おこなわれたアメリカ大統領選挙は、任期2016年までの国内議論が中心でした。さらに「財政の崖」で2013年2月までの短期的視野に終始しており、2050年までの国家目標を目指して、今後10年の間、不動の政権基盤を持つ中国・習近平体制に対抗し続けることが出来るかは甚だ疑問です。 12月10日、アメリカの情報機関が集まる「国家情報会議」が、「2030年の世界を展望する報告書」を発表しました。中国が経済の規模で世界一になる一方、日本は急速な高齢化で競争力を失い、「力関係に変化が生じる」と説明しています。また、日本などに中国とわたり合う意思がなく、力も不足している場合、「アメリカが中国と直接対峙(たいじ)する可能性がある」としています。(12/11 テレビ朝日「『2030年、日中対立さらに激化』と米情報機関報告」⇒http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221211042.html）日本は中国の脅威にどう対抗するのでしょうか？今回の衆院選は、日本にとって国家としての復活の「ラストチャンス」であり、今回、間違った選択を行えば、日本は奈落の底へと転落していきます。選挙報道は、政治家もマスコミも、あまりにも平和ボケした政策や内向きな議論ばかりで、左翼的な偏向報道ばかりで、国家の命運に責任を持たない空騒ぎにしか過ぎませんでした。このような国際情勢を踏まえた正当な危機感を持てば、唯一、幸福実現党が主張するように、「憲法9条改正」「国防軍創設」は当然として、エネルギー安全保障に繋がる「原発推進」、中国に対抗するアメリカを主軸とする経済圏構築を目指す「TPP」、地域主権ではなく「国家主権」が当然の選択肢となるはずです。次期政権を担うと予想される自民党・安倍晋三氏は、テレビ番組で「靖国参拝に関しては、中国に配慮して明言をしない」と「逃げ」に回っています。日本のために命を捧げた先人に敬意を捧げることは当然のことであり、近隣諸国への配慮と言いながら「内政干渉」を許し続けて来た自民党では、「日本を取り戻す」ことなど到底出来ません。北朝鮮による日本人の拉致被害者救出を断行することは勿論のことですが、北朝鮮と言う収容所に押し込められている2千万人の解放を実現できる日本とすることを目指すべきであり、同様に、中国13億人の解放・民主化を正々堂々と主張出来る日本としなければなりません。 2020年から2030年を見据えるならば、「地球的正義」を実現するだけの気概をもった国家とならなければ、世界秩序を安定させ、真の平和と幸福を享受することは出来ません。今、政治空白や不毛な政局で時間を浪費することは、もう日本において許されません。ファイナル・ジャッジメントの時は今です！国民の皆さまには、日本の命運を決する主権者として、「未来への責任」という観点から、衆院選における賢明なるご選択を期待申し上げる次第です。(文責・小川俊介) 参考:【衆院選・投票を迷っている人へ】あの政党に入れたらこうなる（The Liberty Webより）「国防」編⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5315 「消費税」編⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5314

北朝鮮がミサイルを発射。もう国防議論から逃げることは許されない

2012.12.12

北朝鮮が12月12日、長距離弾道ミサイルを発射し、成功したことを全世界に向けて発信しました。報道によれば、「光明星3号」が予定通りの軌道で侵入し、第一段目は韓国南西部辺山半島西側に、二段目はフィリピン近海に落下したことが確認されています。 [HRPニュースファイル476]で指摘したように、今回のミサイル発射は軍事行動です。さすがに、今回は事前に報道があったために、09年には「飛翔体」と報道したNHKでも「事実上の長距離ミサイル」と報道していますし、政府も即座に抗議の意志は示しました。野田首相は早急に安全保障会議を開いて情報収集に当たっており、3年前と比較して報道姿勢や政府の対応に進歩があったのは事実です。ただ、破壊装置の発動は見送られましたが、必要性がなく見送れたのか、判断ができなかったのかは不明です。その意味で、破壊装置の準備だけでは何とも不安が残るのも事実です。国際社会でも、北朝鮮のミサイル発射は国連の安全保障理事会決議案に違反しているとの認識を持っているのは間違いありません。今回は法的拘束力のある決議を採択されるとの見通しがあります。ただし、国連では毎度のごとく中国とロシアが非難決議や議長声明に難色を示し、拒否権発動をしてくることが難点であり、「烏合の衆」の議長声明や決議案は骨抜きにされ、事実上の効果は小さいと考えるべきです。→[HRPニュースファイル484]参照また、日本では衆院選、韓国では大統領選の最中という政治的空白を突いてきている点には、北朝鮮の政治的意図が強く表れています。また、ミサイル発射を29日以降まで延期することや技術的問題が発生して解体作業に入っているとの情報が流れていましたが、国際社会の目を欺き、ミサイル発射に踏み切ったことに注目する必要があります。言い換えれば、弄(もてあそ)ばれたわけです。これを受けて、幸福実現党の大川隆法名誉総裁も同日、霞が関の経済産業省前で緊急街宣を行い、北朝鮮のミサイル発射を強く批判しました。⇒http://www.youtube.com/watch?v=ZhpyGwDCr9Q 併せて、国家のエネルギー安全保障を脅かす早急な脱原発を主張する政治家や政党に対してこれまでにない強い口調で非難しております。大川名誉総裁は、国防の重要性と中国・北朝鮮の軍事的脅威や民主党政権のダッチロールをどこよりも早く指摘してきた方です。そして、その後も世界教師(ワールド・ティーチャー)として中国や北朝鮮の民主化と軍事圧政からの解放を強く主張しています。12月5日の「地球的正義とは何か」という法話でも当問題に言及されています。幸福実現党のついき秀学党首も緊急声明を発表しました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/32377.html 内容を要約すれば、ミサイル発射は我が国及び北東アジアの安全を脅かすものとして断じて容認できないこと。日米韓はじめ関係各国で連携し、実効ある制裁措置で臨むことを明言しています。さらに、日米同盟を基軸としながらも「自分の国は自分で守る」という防衛の基本姿勢を主張しています。なぜなら、北朝鮮だけではなく20年以上も軍拡を続ける核大国・中国の脅威が現実化しているからです。具体的には、非核三原則の見直しと核武装への議論と準備を開始することを提言しています。現憲法上認められている「自衛のための必要最小限度を越えない実力」には核保有も含まれるという解釈を打ち出しています(もちろん、戦争や紛争を回避する最大限の外交交渉をしていくことは言うまでもない)。憲法解釈で言えば、北朝鮮や中国は前文に明記されている「平和を愛する諸国民」とは言えません。理由は以下の通りです。軍事演習の一環として他国民を拉致していること。日本では100名を超えている拉致被害者は、未だに全員帰還できていません。また、北朝鮮国内では情報統制と思想統制が厳しく、経済的にも国民は飢えに苦しんでいます。軍事力が先行する共産主義体制は、朝鮮半島のみならず、日本を含めた東アジア一帯の安全保障にとって脅威です。裏には中国も控えています。彼らの動きを見れば、チベットや新疆ウイグル、モンゴルを自治区に編入し、現在でも激しい弾圧が行われています。侵略の意図があることは自明の理です。このように、東アジアでは、日本国憲法前文のような理想的な平和国家は少なく、逆に思想の自由や言論の自由、信教の自由を抑圧する国家が存在しています。そうした国が核保有をすることで外交上の脅迫をしてくれば、我が国の安全保障は一層脆弱となります。だからこそ、幸福実現党は憲法9条の解釈変更を主張して自衛戦争と自衛隊を軍隊として明確に位置付けているわけです。ここにきて、集団的自衛権の行使にあたり公明党は自民党との協力を取りやめることを発表していますが、こうした緊迫する東アジア情勢の中で憲法9条の堅持と集団的自衛権行使の否定は非現実的です。また、選挙のために「寄生虫」のように自民党に張り付き、国益を蚕食する同党の離脱は当然であり、速やかに退場するべきです。とまれ、隣国の核ミサイルに降伏するのか、それとも国民の生命・安全・財産を守り、豊かで誇り高き日本という幸福を実現するのか、「ファイナル・ジャッジメント」の時は近づいています。（文責：中野雄太）

「幸福」か、それとも「降伏」か―北朝鮮ミサイル問題と日本に求められる覚悟

2012.12.11

北朝鮮が予告した発射期間は当初12月10日から22日までの間でしたが、北朝鮮の宇宙空間技術委員会の報道官は10日、「1段目に技術的な欠陥が見つかった」とし、予告期間を29日までに延長すると発表しました。(12/10 朝日) 韓国政府関係者は11日、長距離弾道ミサイルについて、三段から成るミサイルを分離して西部・東倉里の発射台から下ろしたもようだと明らかにしました。(12/11 時事「ミサイル修理作業か＝分離し発射台から下ろす」) しかし、国難、未だ去らず――日本はこれで安堵することはできません。北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル本体を発射台から下ろし修理を開始したのは「何としても年内にミサイルを発射する」という強い意思の表れだと見られています。(12/11 毎日「北朝鮮ミサイル:年内発射に強い意思」) すなわち、北朝鮮はミサイル発射を確実に成功するために、念には念を入れて整備を行うということなのです。したがって、北朝鮮が年内にミサイルの発射を行なう可能性はなおも高いと見られています。北朝鮮がミサイルの発射を強行した場合、日米韓3ヶ国も国連安全保障理事会に制裁措置を対イラン制裁並みの水準に引き上げる決議を行うよう求める方針を固めています。国連安保理決議に代表される、国際的な枠組みによって北朝鮮の暴走を食い止めるという対応はこれまでも行われていますが、いずれも実効性のある対応までは至っていません。なぜなら、根本的な解決方法は、「北朝鮮」という国家そのものを解体する以外に方法が無いからです。北朝鮮の脅威に対する日本を含めた近隣諸国の対応としては、北朝鮮という国家そのものを解体するということと、北朝鮮の暴走に備えて国の守りを固めることの双方を進めていく必要があります。しかし、これまでの自民党政権や民主党政権は「間に合わせ」の対応をする以外に有効な手段を見いだせないため、事態は全く進展して来ませんでした。幸福実現党は、政権公約で「核抑止力の保有」を掲げていますが、これは「北朝鮮の核に対する暴走抑止」であると同時に、北朝鮮が自らの手で軍事独裁政権から民主的かつ自由が許容される国へと変革するように圧力をかける意味を持っています。幸福実現党の安全保障政策は終始一貫しています。それは、日本がアジアはおろか世界をリードする大国になることによって、周辺諸国の邪な意志を抑え、平和と地球的正義を構築する目的に沿っているからです。幸福実現党は平和をこよなく愛する政党として、日本とアジアの平和を守るべく、通常戦力の強化の他に「核戦力」を獲得することを掲げています。日本は多くの国々から「大国」としての大きな期待を寄せられています。日本は内向きの斜陽国家、二流国または三流国としてではなく、「外向きの大国」「一流国」として期待されているのです。その期待に応えることができるか否かは、ひとえに国民の意識変革にかかっています。戦後、占領軍が日本に巧妙に埋め込んだ「憲法９条」「核アレルギー」という名の刀狩り、「政教分離」「自虐史観」という名の精神的武装解除等から脱却し、日本が「大人の国家」「普通の国」へと脱皮することができるかにかかっているのです。今回の衆議院選挙は、日本が大国として世界をリードし、現実的に平和を築き上げる責任を持てるかどうか―「幸福」か、「降伏」か―国民の「最後の覚悟」が問われる「ファイナル・ジャッジメント」です。幸福実現党は、日本が大国としての責任を果たし、「アジアの平和を守る」という目的の下に、核武装と通常戦力の強化を進め、「ならず者国家」北朝鮮・中国の暴走を食い止めると共に自由化・民主化を促して参ります。(文責・黒川白雲)

国難来たれリ！北朝鮮ミサイル発射＆核実験、中国の空母艦隊

2012.12.08

幸福実現党は先の衆議院選挙の際に立党し、「国難」との戦いをテーマに、これまで３年余り、活動して参りました。幸福実現党が立党当初から訴えてきた「国難」という言葉は、今やテレビや新聞、そして著名人も普通に使う言葉になっています。これは３年前には想像もしなかった「国難」が日本に迫っていると世の中が認識し始めている証でもありましょう。日本の「国難」は日々、深刻さの度合いを増しています。韓国政府消息筋は7日、北朝鮮は「衛星打ち上げ」と主張する「長距離弾道ミサイル」へ液体燃料を注入する作業を始めたと報じました。(12/7 産経「北朝鮮、貯蔵施設に燃料注入開始か 8日にもミサイルへ」) ミサイルへの燃料注入が終われば通常、発射まで1～3日内とされています。北朝鮮が発射を予告したのは10～22日の間ですが、来週にも発射する可能性も出てきました。日本政府が衛星写真を分析したところでは、平壌の軍事基地から２基目が運びだされていることが確認されています。(12/6 産経) その２基とも「テポドン２号改良型」であり、射程１万キロ以上で、日本はもちろん、ハワイ、オーストラリアの一部までを射程内に入れることが出来ます。北朝鮮は2006年にミサイル発射実験を実施した際、その3カ月後に核実験を行っています。2009年にミサイル発射を行った際も、1カ月後に核実験を行なっています。今回のミサイル発射が成功すれば、北朝鮮は数ヶ月以内に核実験を行うことは間違いありません。国際的には３回目の核実験で「核保有国」として認識されるため、北朝鮮は、国家の威信を掛けて核実験を強行するでしょう。そうなれば、北朝鮮は核ミサイルで日本を脅すようになります。日本が即刻、非核三原則の見直し、核武装しない限り、日本は「北朝鮮の奴隷国家」となりかねません。次に中国ですが、尖閣諸島、沖縄を「中国の領土」として宣言しており、既に「琉球自治区設立準備委員会」が活動を開始しています。更には、日本本土も中国の「潜在的領土」として人民に教育しています。実際、尖閣を巡る反日暴動の際、複数の衣料店が、レジで「尖閣諸島は中国の領土、日本は中国の領土」と言えば割引するという張り紙まで出ています。中国が侵略の手始めとして、「領有権」を主張するやり方は、チベットやウイグルを自治区にしてきた手法と同一です。 11月15日、中国共産党第18期中央委員会で習近平国家副主席が総書記に選出されましたが、今後10年間続く習近平時代に、更なる「国難」が迫って来る危険は否定できません。尖閣諸島では、中国公船が接続水域を航行し領海侵犯も起きています。また2006年より毎年、数回、沖縄海域を通り、西太平洋の沖ノ鳥島海域で軍事訓練を行っています。先日11月28日も中国海軍の艦艇が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、西太平洋に航行、中国側は「通常の訓練」と主張しています。(11/28 時事) これまで沖縄から西太平洋の中国軍艦の航行は、空母艦隊の陣形を想定しています。中国海軍は9月23日、初の空母「遼寧」を就役させ、先日11月25日には、積載機「殲(せん)15」の離着艦訓練に初めて成功したと発表しました。（11/26 CNN 「中国、空母艦載機の離着艦に成功実戦レベルまで数年か」⇒http://www.cnn.co.jp/world/35024835.html）早ければ来年にも西太平洋上で中国空母艦隊の軍事演習が行われる可能性は否定できません。中国は純国産の空母も建造しており、15年に就航の見通しです。更に、中国は今後10年間で複数の空母建造を計画しています。これは、米軍に代わって中国が西太平洋まで空母艦隊を派遣し戦闘機で攻撃できる能力を持つことであり、日本が中国の管轄化に置かれることを意味しています。実質上の中国による日本属国化の始まりです今後10年、北朝鮮、中国の軍事的な触手が日本の安全保障を揺るがす大きな問題になることは間違いありません。今回の衆議院選挙で国防の危機を真剣に訴えている政党は、幸福実現党以外には皆無です。国防なくして、国民の安全も生活も経済もありません。まさしく、日本の未来は幸福実現党の躍進にかかっていると言えます。(文責・佐々木勝浩)

国難、未だ去らず！ー総選挙期間の北朝鮮と中国の動向に注意せよ！

2012.11.25

幸福実現党が立党当初から訴えてきた「国難」という言葉は、今やテレビや新聞、識者らが普通に使う言葉になっています。それは、北朝鮮の韓国砲撃やミサイル発射、中国漁船の海上保安庁巡視船へ衝突、香港の保釣(ほちょう)活動家の尖閣上陸が起きるなど、日本に国防面から「国難」が迫っていると、世の中が認識し始めている証です。北朝鮮が11月に入って、４月のミサイル発射の時と同じ形状の貨物をミサイル基地に搬入している様子を米国の情報衛星が捉えています。(11/24 読売「北ミサイル発射準備か」) 北朝鮮は、前回のオバマ大統領が就任した直後の2009年1月20日も、ブッシュ前大統領が任期の最後の数週間で結んだ非核化の約束を破り、「人工衛星の打ち上げ」と称してミサイルの発射テストを行った経過があります。今回も年明けのオバマ米大統領の新体制発足はもちろん、韓国の大統領選を控え、また日本とは４年ぶりとなる政府間協議を再開したこのタイミングでミサイル発射を準備、日米韓に政治的な揺さぶりをかける狙いがあると推測されます。 11月20日には、南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日米中など計18カ国の首脳が集まり、東アジアサミット（ＥＡＳ）がカンボジアで開催、その中で南シナ海の領有権問題を抱えるベトナムとフィリピンをはじめとして海洋の安全保障を巡り、中国に国際法の順守を求める見解が示されました。尖閣諸島では、中国の漁業監視船や巡視船の接続水域を航行が常態化、先月20日から今月23日まで35日間連続し、領海にも７回侵入しています。日本の固有の領土、尖閣諸島は、中国の触手がいつ伸びてもおかしくない危機に瀕しています。しかし、その開催中に野田首相は、同席していた中国の温家宝首相に一言の抗議も行わず、逆に中国と韓国は会談の席を設けて、竹島・尖閣諸島に関して日本への非難を行っています。マスコミの論調を見ても衆議院選挙の争点は、原発、消費税、TPPになるであろうとの報道されており、国防については、選挙の争点にすら上がって来ません。それどころか、野田佳彦首相は25日午前、テレビ朝日の番組に出演し、自民党衆院選政権公約に盛り込まれた国防軍について「自衛隊を大陸間弾道弾を飛ばす組織にするのか、意味が分からない。憲法９条改正は衆院選の争点ではない」と批判しています。(11/25　時事「憲法改正は争点でない＝尖閣常駐を否定―野田首相」) しかし、国が滅びれば、全ての政策は無に帰します。また、先に述べたように、北朝鮮のミサイル発射の兆候があり、更に中国はこれまでも日本の首相の外国訪問や民主党の代表選などの政治空白を狙って尖閣諸島で公船を航行させて来たら経過を見れば、衆議院選挙の政治空白の期間こそ、国防面の警戒と対応を怠ってはならないのです。まさしく、「国難」は未だ去らず！国難を乗り越える「救国」こそが、今回の選挙の焦点と言っても過言ではありません。国民は、「救国」を担える政党がどこであるかを真剣に見極める時に来ているのです。(文責・佐々木勝浩)

我、沖縄の未来を拓く柱とならん！

2012.11.24

幸福実現党沖縄第３区支部長の金城タツローです。総選挙も目前に迫っておりますが、皆様に私の決意を述べさせて頂きます。私が初めて選挙に出馬したのは3年前、2009年の衆議院選挙の時でした。その際、私は沖縄県民の皆様に一貫して「中国の脅威が沖縄に迫っている」ことを訴えて参りました。なぜ、私が選挙で真っ先に「沖縄の危機」を訴えたかと申しますと、南シナ海等では、既に中国が傍若無人な振る舞いをし、フィリピン、ベトナム等が領有権を主張する島を略奪し、現実に中国の海と化しつつあったからです。そして中国は必ず、尖閣諸島や先島、沖縄に対して威嚇行動を激化させると予見していたからです。しかし、当時は中国の脅威を名指しで語るなどということはタブー中のタブーでした。新聞やテレビも中国の脅威を一切報道しておりませんでした。しかし、目の前に危機が迫っているならば、「最も県民の生命・安全・財産・自由を守るべき立場にある政治家こそが、中国の脅威を明確に言わなくてはならない」と考えました。その後、2010年には漁船衝突事件の直後の中国政府からの我が国に対する不当な謝罪・賠償要求が行われ、それ以降、毎日のように中国の海洋監視船が我が国の領海を脅かしています。そして本年、中国・香港の活動家による尖閣諸島への上陸、我が国が尖閣諸島を国有化して以降の国内百箇所以上で威嚇、焼き討ちの反日デモ、千艘もの抗議漁船の出発など、日本への威嚇を強めています。今では県民の皆様も中国の脅威を感じはじめていることと存じます。さて、それでは沖縄をどう守るのか。それを私は正直に訴えています。「憲法9条に従えば、我が国は自分の国を自分で守ることすらできません。だから、今は日米同盟が大切である」と。しかし、鳩山元首相は3年前、県民に対しては「普天間飛行場は最低でも県外」とできもしない約束をし、アメリカ政府には「トラスト・ミー」と、許しがたい二枚舌外交をして日米関係を最悪にしてしまったのです。私は3年前から、「日米同盟堅持のためには、日米が合意した普天間飛行場の移設先は辺野古現行案しかあり得ない」ということを主張して参りました。鳩山政権成立後の2009年から辺野古現行案(辺野古海岸埋め立て)に回帰した2010年5月までに提案された移設候補先は、辺野古の陸上・勝連半島沖・嘉手納基地・大村航空基地・鹿屋航空基地・徳之島・馬毛島・硫黄島・グアム島・テニアン島など、全て実現しませんでした。もう、他の移設先はないと考えるべきです。他の移設先はない、普天間も危険なまま放置され、しかも中国の脅威が迫っているというのに、なぜ、速やかな辺野古移設を訴える議員がほとんどいないのでしょうか。この状態は誰が考えても異常です。私は、3年前から一貫して、日米両政府に貢献してこその経済振興だということを訴えてまいりました。海洋博公園跡地にディズニーランドのようなリピート率の高いテーマパークを沖縄に誘致し、沖縄縦断鉄道と南部・中部・北部の周回鉄道を敷設し、電柱の地下埋設化によって台風被害を最小化しつつ観光立県化を飛躍的に推し進め、北部地域にはシニアの皆様が主体者となって雇用も生み出せるようなシニアタウンを建設する。沖縄県民は、今こそアジアの安全保障を担っていることに誇りを持たなくてはなりません。世界人口が70億人から100億人になろうとしている今、世界最先端の技術力で人類のサバイバルに貢献できる日本が、デフレ不況にあえぐことは、許されません。世界を救う日本に脱皮するための、少子高齢化を克服する繁栄の島、ウチナー(沖縄)を皆様とともに作っていきたいと強く強く思っております。沖縄から日本を変えて参ります！どうか、未来を見据え、今後ともご支援・ご指導賜ればと存じます。（文責・幸福実現党沖縄第３区支部長金城タツロー）

覚悟なき安倍・自民――本気で「核武装」を行う覚悟無くば、日本は消滅する！

2012.11.23

野田総理が「覚悟のない自民党には政権を戻さない」と最後に言い放ちました。しかし、私は安倍・自民も、野田・民主も覚悟はあるのかを問いたい。自民党は21日、衆院選の政権公約を発表しました。自民党の政権公約のタイトルは「日本の危機、だから自民党」です。(自民党政権公約) 幸福実現党は本年、「日本危うし、だから幸福実現党」という政党ポスターを全国に貼って参りましたが、政策のみならず、キャッチコピーまで丸ごと「パクる」とは、安倍・自民は恥も外聞も無いと言わざるを得ません。自民党の政策の多くは、幸福実現党が３年前から訴えて来た政策の「パクリ」「盗作」に過ぎません。「憲法を改正して自衛隊を国防軍と位置づける」「名目３％以上の経済成長」「法人税の大幅な減税」「大胆な金融緩和」「物価目標(インフレ・ターゲット)」「200兆円規模の公共投資」「いじめ隠ぺい防止」など、明らかに幸福実現党の政策の模倣のオンパレードです。安倍総裁の守護霊は「幸福実現党がガーンガーンとかなり激しく言ってくれて、世論ができつつあるところで出てきて、メジャーな意見として(政策を)まとめるのがいいですね」と語っています。(大川隆法著『スピリチュアル党首討論―安倍自民党総裁VS.立木幸福実現党党首』幸福実現党発行) 実際、３年前の総選挙では、民主党候補者はおろか、自民党候補者も国防について全く語らず、幸福実現党のみが「右翼」と批判されながらも国防政策を熱く語っていたのが、今選挙では多くの自民党候補者が国防政策を掲げています。幸福実現党が世論の反発を受けつつも正論を貫き通し、世の中のムード、流れができた所で、その政策を盗んでいくというのが自民党の基本戦略なのでしょう。しかし、世論の反発を恐れ、正々堂々と正論を語ることができない政党に危機に立つ日本を任せることはできません！少なくない政治家が「原発再稼働」「原発推進」の必要性を内心、感じつつも、世論の反発を恐れ、押し黙っています。「原発再稼働」「原発推進」を堂々と主張しているのは幸福実現党以外にありません。「核武装」についても同様です。安倍総裁も、石破幹事長も、核武装論者ですが、自民党のマニフェストには「核武装」という文字は一言もありません。日本維新の会代表・石原慎太郎氏も20日、東京都内の日本外国特派員協会での講演で、「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。これも一つの抑止力となる」と力強く語りましたが、維新八策には「核武装」は入っていません。本音を隠し、世論の受けが良い政策だけを掲げる――そうした程度の虫けらのような覚悟しか無い政治家達に、日本を任せることはもうできません！先日17日、広島の中心街で、幸福実現党広島県本部は「原発再稼働と原発推進、そして核武装による国防強化を求めるデモ」を行い、広島市民が中心となって広島初の「核武装推進デモ」を行いました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/30267.html 「核武装」は広島から声を発することに意義があります。国際政治から見れば、日本は世界で唯一、「核武装」を行う権利を持つ国家です。なぜなら、唯一の被爆国であるからです。日本は世界で唯一、二度と核を落とされないように「核によって国を防衛する権利」を有している国家なのです。 2005年の台湾紙「聯合報」は、中国の中距離弾道ミサイル130基以上が日本の殆どの都市を照準していると報道しています。中国が日本に照準を合わせている中距離弾道ミサイル「東風21」には水爆が搭載可能で、広島型原爆16発分の威力があると見られています。中国は既に日本全土を何度も滅ぼすだけの大量の核を有しているのです。また、日米の多くの識者が指摘しているように、日本が核の脅威を受けた際、米国が自国が中国からの核攻撃にさらされるリスクを承知で、日本を守ることは現実的ではありません。中国は今年7月、射程1万4000km以上の多弾頭のICBM(大陸間核弾道ミサイル)「東風41」を試射し、米国に睨みを利かせています。中国は「たとえ日本が核攻撃を受けたとしても、米国自身が核攻撃に晒されるなら米国は核報復はしない」と踏んでいるものと見られます。米国の「核の傘」が「破れ傘」である以上、日本は「自分の国は自分で守る」という不屈の信念の下、核を保有し、「日本を核攻撃したら確実に日本から核反撃される」ことを中国、北朝鮮に知らせる必要があります。中国や北朝鮮のような独裁国家に脅かされている日本が、核抑止力を得ることは独立国として当然の権利であり、世界の国々は日本を「独立国」として認めるならば、当然、日本の核武装を認めるべきです。堂々と国内外に「日本には核が必要だ」と言えないような政治家に日本を任せることはできません。本気の「核武装」の覚悟を持った政治家が出て来なければ、習近平氏の覇権主義から日本を守り抜くことなど到底、不可能です。幸福実現党は今回の衆院選で「核武装」を掲げていますが、日本人全員に「自分の国は自分で守る」という強い意識を持って頂く――そうした決死の覚悟で今回の総選挙を戦い抜いて参ります。(文責・黒川白雲)