外交・国際政治

「商人国家・ニッポン」に必要な国防マインド――日本の自由を守る政党はどこか？

2012.11.22

尖閣諸島を巡る日中関係の悪化により、中国への直接投資が激減しています。中国商務省が20日に発表した10月の中国への直接投資額(金融業を除く)によると、日本から中国への直接投資が前年同月より32％減り、4億6千万ドル(約373億円)となっており、政府関係者は「今後の状況しだいで影響はもっと先に出てくるかもしれない」と推測しています。(11/20 朝日) これに対して、日本の経済界の反応は一様に中国との摩擦を恐れ、尖閣諸島の国有化について批判的な声を上げています。具体的な声としては以下のようなものがあります。経団連会長の米倉氏「日中関係は急速に緊張が高まっており、経済や企業活動に大きな影響を与えている。」ローソン社長の新波氏「やる必要のないけんかをしているのではないか。経済界としてはたいへん迷惑だ。(中略)中国指導部が代わるタイミングというのも悪いし、メンツを傷つけた。」また、上海市の郊外店舗で、「尖閣諸島は中国の固有領土であることを支持する」と中国語で書かれた紙がショーウインドーに貼りだしたユニクロの代表柳井氏は、「中国市場を捨てることは、グローバル企業として死を選ぶことと同じ」と断言しています。(11/23 週刊『朝日』) 経済界からしたら「もっともらしい意見」に聞こえますが、ここにカラクリがあることに私たちは気付かねばなりません。中国に進出している日本企業は実質的に中国の「人質」にとられており、それらの日本企業に「悲鳴」を上げさせることで、日本政府を及び腰にさせ、中国の領土問題、覇権戦略を優位に進めさせようという中国政府の明確な意図があります。日本と同様、中国と南シナ海において領土問題を抱えるフィリピンも同じ局面に陥っています。今年の春の時点では艦艇がにらみ合う対立に発展し、自分たちの領土を守るために強硬姿勢を崩さなかったフィリピン政府ですが、中国からの旅行ツアーの中止やバナナの輸入制限などの経済制裁によって、4月からの半年間で損害額は約7200万ドル(約57億6000万円)に上り、華僑が牛耳る経済界からの圧力もあって、フィリピン政府も対応を軟化させざるを得ない状況となっています。しかしながら、歴史的に考えると、ローマ帝国に滅ぼされたカルタゴの事例に代表されるように、国民全体の中で「国防意識」の薄い商人国家は軍事大国に滅ぼされ、結局富の全てを収奪されてきたケースは枚挙にいとまがありません。だからこそ、日本の経済界としても次の衆議院選挙においては、中国における短期的損失よりも、将来の経済的繁栄を守るためにも、他国の軍事的脅威に対しても腰の入った外交を行い、独自の防衛体制を構築できる政党を選択するべきなのです。その点、この3年間の政権運営を見る限り、民主党は論外であり、国防に対して党内の意見の振れ幅の大きすぎる日本維新の会では、有事に当たって迅速な対応を行うことは難しいと言えます。自民党は憲法9条改正を訴えており、安倍総裁のもと国防に対する意識は高まってはおりますが、中国が尖閣諸島の領有を主張し始めた1970年代から毅然とした対応を取らずにここまで来た責任は甚大なものがあります。その点、私たち幸福実現党は立党した3年前から一貫して中国の軍事的脅威、そして「自分の国は自分で守る」体制を一刻も早く構築するべきだと訴えて参りました。これこそが日本の自由と富を守ることになるからであります。また、ここ20年間、このように外需依存型に転換せざるを負えない国内における景気低迷が続いているのは日本の政治の責任であったということこそ、日本の経済界はしっかりと見つめていくべきではないでしょうか。日本の企業の体力を徹底的に奪っていく消費税増税問題と原発稼働ゼロ問題に対して、どの政党も財務省の既得権益とメディアの大衆扇動に迎合せざるを得ず、正しい結論を導き出せているとは思えません。現時点における支持率トップの自民党においても、自民・民主・公明の3党合意によって消費税増税法案を可決させておりますし、原発再稼働についても3年かけて再稼働させるという悠長な公約を述べております。そして、ほとんどの既存政党に共通しているのは「何故その政策を実行しなければならないのか」という情熱や理念が根底において残念ながら欠如しているということです。一方、幸福実現党の主張に首尾一貫性があるのは、日本に「自由の大国」を創るというビジョンが明確だからです。そして企業こそが繁栄を生み出す「国の宝」であると幸福実現党は考えています。だからこそ、我々は企業活動を妨げる原発稼働ゼロに反対し、消費税をはじめとした多くの税制、規制を見直し、徹底的な「減税・規制緩和路線」を図ろうとしているのです。財政再建よりもまず経済成長=企業の成長を訴え、様々な個性を持った企業が最大限の成果を挙げられるような自由なフィールドを創って参ります。世界に目を向けてみれば、日本企業が持つ技術力、人材力、教育力には常に熱い目線を注がれており、中国などよりも親日的で、若年層の増加が著しい潜在力の高い市場はアジア各国、中東、アフリカ、東ヨーロッパなどを中心に数多く広がっています。世界は日本企業の更なる活躍を心待ちにしているのです。幸福実現党はそうした世界の期待に応え、国際的に活躍していく未来のトヨタやソニーを数多く輩出するためにも、今回の衆院選においては「国防強化」「原発推進」「消費増税反対」を訴え、国内の変革を促し、経済界の「自由」を断固守って参ります。(HS政経塾第1期生城取良太)

中国の核の脅威から日本を守り抜くための「核保有」を！

2012.11.18

幸福実現党は、今回の衆院選において、差し迫る中国の核の脅威から日本を守り抜くべく、「非核三原則(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)の撤廃」や「核保有」を訴えて参ります。この政策の根底には、中国、北朝鮮の「核の脅威」があります。中国はおよそ半世紀がかりで核ミサイルの精度・性能向上に向けた不断の努力を続けおり、今年7月には射程1万4000km以上の多弾頭のICBM(大陸間核弾道ミサイル)「東風41」を試射し、米国に睨みを利かせています。これは米国に対する脅しであると同時に、日本をターゲットにした「核戦略」の一環でもあります。なぜなら、日本が中国から核攻撃を受けても、中国は米国本土を狙えるICBMを保有している以上、米国が本土が核攻撃される危険を冒してまで、中国に対して核で報復する可能性が低くなるからです。（「核の傘」の無効化）実際、キッシンジャー元長官は「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っており、日本政府は「核の脅威」に対して思考停止状態にあると批判せざるを得ません。中国は核兵器保有数を公表していませんが、2011年、米連邦議会の公聴会で国防総省元高官が、中国が保有する核弾頭の総数は3000発以上で、総延長5000kmに及ぶ中国全土に張り巡らされた地下トンネルで繋がる軍事秘密基地に隠匿されていると述べています。中国の中距離弾道ミサイルは、日本など周辺諸国の主要都市とそこにある米軍基地を攻撃目標としています。中距離弾道ミサイル「東風21」はミサイル発射サイロから発射される他、TEL車両(移動車両)に積載して移動することも可能で、15分程度で準備を完了してミサイルを発射できるため、迎撃は極めて困難です。「東風21」には水爆が搭載可能で、広島型原爆16発分の威力があると見られています。 2005年の台湾紙「聯合報」は、中国の中距離弾道ミサイル130基以上が日本の殆どの都市を照準していると報道しています。大川隆法党名誉総裁の遠隔透視によれば、新疆ウイグル自治区に存在する秘密軍事基地に核ミサイル発射サイロが設けられており、大阪、広島、東京、横須賀、沖縄、福岡、名古屋、福井、札幌、仙台、神戸、新潟、新宿、千葉などの日本の主要都市に照準が合わされていることが判明しています。(『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視―中国人民解放軍の最高機密に迫る』幸福の科学出版) また、数は少ないものの、北朝鮮が核ミサイルを保有していることは全世界周知の事実です。国際政治ジャーナリストの伊藤貫氏は「中朝露のような非民主的な武断主義に脅かされている日本が、核抑止力を得ることは独立国の当然の義務」と断言しています。(『中国の「核」が世界を制す』PHP出版) したがって、日本は「核戦略」を組み立てていく必要があります。アメリカの「核戦略」は、時代ごとに「大量報復戦略」「柔軟反応戦略」「制限核戦略」の３つに分類されます。「大量報復戦略」は、アイゼンハワー政権下、ダレス国務長官によって提唱されました。何が起きても大威力の核兵器で報復する体制を構築すれば戦争を抑止できるという考え方です。ただし、この戦略では、戦争を抑止するどころか、いったん戦争が始まってしまうと止めどなく事態がエスカレーションして全面核戦争になってしまう可能性があります。「柔軟反応戦略」は、大量報復戦略に代わる戦略で、ケネディ政権が採用したものです。「グリーンベレーから核兵器まで」、つまり起きた事態に応じて核兵器をどれくらい使用するかを柔軟に決めるものです。そのためには、戦争のあらゆる段階に対応可能な軍事力を保有し、状況に応じて適切な戦力を展開し、これによって戦争を抑止できると考えました。しかし、これも、エスカレーション対策にはなりませんでした。何故なら当時のソ連の反応が予測しにくい時代に入ったからです。今現在の核戦略は「制限核戦略」です。この戦略は相手の首都や工業生産力を破壊して戦争遂行を断念させるやり方で今でもアメリカは「単一統合作戦計画」と呼ばれる計画を定め、数千ヶ所の攻撃目標を定めています。制限核戦略の前提となるコンセプトが「相互確証破壊」と呼ばれるものです。「相互確証破壊」とは、「核による先制攻撃を受けた後でも、相手国に致命的な打撃を与えるだけの戦力(確証破壊)を残せるのであれば、それが核の先制攻撃の抑止力となる」という考え方です。「制限核戦略」は、核攻撃に首都や工業生産力が破壊されると、戦争を遂行する能力もなくなりますが、同時に国家経営もできなくなってしまいます。この事を両陣営が認識することで、核兵器による攻撃をためらうと言うものです。これが現在の「核抑止」の考え方です。この核戦略を応用するとすれば、核兵器を搭載した原子力潜水艦を保有し、位置を特定できない日本海などの海底に常駐させ、中国の北京や上海などの主要都市を攻撃できる能力を日本が持っていることを外交ルートや報道発表で中国に認識させることができれば、中国は日本を先制攻撃できなくなります。もちろん、現時点では、日本が核武装するには、高いハードルが伴うことも事実です。それは核拡散防止条約、包括的核実験禁止条約からの脱退などに伴う国際世論の非難をどのようにかわすのか、そしてアメリカとの関係をどのようにするのかをシミュレーションしていく必要があります。アメリカはこれまで大量破壊兵器の拡散を防止するために「拡散に対する安全保障構想」を進めてきました。(同構想には日本も参加) 同盟国である日本が核武装を進めた場合、日本も参加している「拡散に対する安全保障構想」による阻止行動の対象に含まれてきます。こうなった場合、アメリカは日本をイランや北朝鮮と同列の国として扱う可能性も出てくるのです。日本は核武装する前に、日本は国家としての意志を明確にすることが必要です。世界平和に貢献する日本国家の使命を明らかにし、その尊い国を守る覚悟を国民が決めることが先決です。その上で日米同盟を堅持しながらもアメリカを説得し、ロシアとの友好関係を構築すれば、「核保有」、若しくは「核兵器のレンタル」という選択肢の可能性が広がってくるはずです。(文責・佐々木勝浩)

衆議院解散総選挙を迎えるにあたって―日本における「神の正義」の実現を―

2012.11.15

野田首相による突然の衆議院解散宣言を受け、日本の政界は大きく揺れています。本日11月16日の解散手続きを受け、衆議院総選挙が12月4日に公示され、12月16日投開票となります。民主党の新しいキャッチコピーは「今と未来に、誠実でありたい」ということですが、マニフェストは16日にやっと素案がまとまる段階、300選挙区のうち約60が候補者擁立のメドが立たない空白区といいます。(11/15 産経「民主動揺　離党ドミノ加速も」) そもそも、民主党政権はキャッチコピーの「誠実」とはかけ離れたことばかりを行って来ました。世界全体の日本に対する不信感は、元鳩山首相の「トラストミー」によるアメリカ軍基地移設問題のちゃぶ台返しから始まりました。その後、左翼政権が原因の東日本大震災が発生。菅直人という首相の名を借りた市民運動家によって引き起こされた反原発運動から生まれたエネルギー安全保障の危機とそれに伴う経済の衰退。そして現野田首相による政治生命を掛けたマニフェストにない増税法案の成立、弱腰外交に付け入られた結果の竹島・尖閣諸島をめぐる韓国と中国による領土侵略・領海侵犯。この3年半、3人の首相によってもたらされた国難により、日本は今、危機の時代を迎えています。来週は東アジアサミットが行われ、再選を果たしたオバマ大統領と首相との首脳会談も予定されています。しかしオバマ大統領としては、選挙後の政権交代を考えると野田首相と話すことは何もないと考えるはずで、日本の首相の存在感は今まで以上に薄くなります。一方で中国共産党は15日、第18回党大会において、新しく習近平総書記を選出しました。党大会を開催するに当たり、北京五輪を超える140万人で警備体制を固めると共に、出席した2千人以上の代表に対しては携帯電話の使用や夜間単独外出の制限などを行い、細心の注意を払いながら、来年3月の全国人民代表大会に向けて、着実に権力交代を進めています。この中国共産党による軍事侵攻の脅威を日本よりも強く感じているのが、台湾の人々です。台湾(中華民国)政府の外交関係者に直接「中華人民共和国の脅威に対する対策」を聞いてみたところ、「アメリカ・日本との関係を強化していくことが最重要」とし、「台湾は日米安保の中にある、極東の平和の一部に含まれていると考える。即ち、日米安保は台湾にも適応されるとの認識を持っている」との答えを得ました。確かに、日米安保条約の第4条には「我が国(日本)の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める」こと、第6条には「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と定めてあります。しかし、これが台湾(中華民国)に適用される可能性を誰が保証できるでしょうか。日米安保条約を結んでいる日本でさえ、中国が核を使って脅しをかけてきた時はアメリカの核の傘が機能しない懸念を持っています。また、アメリカが日本に愛想をつかし、中国を取った場合、日米安保は破棄される可能性もないとは言えません。そのため、多くの有識者が「核シェアリング」「日本独自の核開発」を提言しています。実際に、フランスのド・ゴール政権は「ソ連がフランスに核攻撃をしてきた場合、アメリカも核を使うのか」という問いに対し、アメリカから確証が得られなかったから核武装を決めたと言われていますし、故吉田茂首相は新安保条約を結んだ際、「問題はアメリカが去る時にどうするかだ」と言ったと言われています。(『「戦後」混迷の時代に』,渡部昇一,ワック,2010) 世界は「リアリズム」で動いており、はっきり言えば弱肉強食の世界です。その中で自国の国益・国民を守りながらも、世界の安定と平和に貢献したいと願うのであれば、少なくとも「自分の国は自分で守る」ことが最低条件です。自分のことも護れないようなものの発言は子供の発言と同じであり、中国・北朝鮮を含め、世界には平和勢力しかないと考える左翼思想は妄想でしかありません。善を推し進め、悪を押しとどめることは宗教の使命ですが、政治においても世界の中にガン細胞になりうる国があり、神の目から見た正義に反していると考えるのならば、武力を使ってでもそれを止めなければなりません。これは、共産主義国家が用いる武力とは全く異なるものであり、この世における正義の実現は神の願いであるという確信、そして神は自分たちの側にあると信じる信仰から生まれる聖なる力です。台湾(中華民国)の人々は、最後は自分たちの運命を日本とアメリカを託すしかありません。それ以外にも、世界には紛争で苦しんでいる国、独裁政府による圧政・人権侵害・殺戮が行われている国があります。世界には助けてほしいという願い、祈り、悲しみが満ちています。一方で彼らを救いたいと強く願う神も存在しています。その願いを知っている私たち幸福実現党員は「神の声」を聞くことができる者の代表であり、世界の平和に貢献するための武器である政策も持っています。神の正義を実現するのは、アメリカだけでは足りません。今こそ、私達は、日本に真なる宗教政党を打ちたて、世界への責任を負った独立主権国家として立ち上がるべき時です。(文責・HS政経塾1期生・兵庫第11区選挙区支部長湊侑子)

日米は増税を止め、「自由からの繁栄」を目指せ！

2012.11.12

11月10日、野田首相は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を、次期衆院選の民主党マニフェストに盛り込む意向を示しました。 TPPに慎重である自民党との差別化を図り、TPPを争点に選挙戦を戦う狙いがあると見られています。しかし、TPPについては、与党内でも意見が割れており、離党者が出て民主党が衆院単独過半数を割る危険性も高まるとされているため、首相がどこまで主張を貫けるか、本当に選挙に打って出るのか、決意が試されるところです。 TPPは、アメリカを含む環太平洋地域の11カ国が、締結を目指して交渉を進めている多国間の自由貿易協定です。「例外なき関税撤廃」を原則とし、2015年までに加盟国間の全貿易の関税をゼロにすることを目指しています。交渉に参加するには、現に交渉に参加している11カ国の承認が必要ですが、日本は事前協議で多くの国から支持を得ています。特に、アメリカのオバマ大統領は、日本のTPP参加を強く促してきました。日本はこれまで野菜や果物などの輸入関税を段階的に引き下げてきましたが、コメや小麦などの基幹作物は、数百～1千％という異常な高関税によって保護し続けています。 TPP参加によって、こうした関税を撤廃し、農業の自由化を進めることができれば、日本の農業をイノベーションすることもできるでしょう。もちろん、競争に敗れて潰れる農家も多数出ると考えられるため、TPPは特に地方では票に繋がりにくく、選挙の争点としては避けられてきました。そうした中でTPP参加を明確に主張している点は、野田首相を評価できると思います。しかし、決して忘れてはならないのは、野田首相が心から日本の自由と繁栄を望んでいるとは考え難く、その最終目標は「消費税の増税」であり、TPPもその布石に利用されているに過ぎない、ということです。今年3月、野田政権は「消費税を2014年に8％、2015年に10％に引き上げる」との法案を閣議決定しました。本来ならマニフェスト違反である同法案を通す前に、解散して国民の信を問わなくてはならないはずでしたが、増税については与野党の意見が一致してしまったため、選挙の争点とする気配すらありません。そして、同法案には、反対派の攻撃をかわすためか、増税の前提条件として「2020年度までの平均で名目3％、実質2％の経済成長率」を「努力目標」とする景気弾力条項が盛り込まれており、これを達成すべく、野田首相はTPPの推進に「努力」しているのです。ですから、民主党が真に自由や繁栄を求めているかのような幻想を抱いてはいけないのです。一方、アメリカも、オバマ大統領が再選され、いよいよ年末に「財政の崖」を迎えるか、という危機的状況にあります。「財政の崖」とは、大規模な増税と財政支出削減が同時に行われ、急激な景気後退が起き、世界大恐慌にも繋がる危険性がある、ということです。 2000年代に始まった所得税や不動産関連税などに対する大型減税、いわゆる「ブッシュ減税」が、2012年末に期限切れを迎えると共に、オバマ政権下の2011年に財政赤字が問題となり、与野党が協議して強制的に歳出を削減することが決められたため、2013年1月から国防費を中心に10年間で最大1兆2000億ドルの歳出削減が行われてしまうのです。景気後退に苦しむアメリカを立て直すには、減税によって国民の負担を軽減すると共に、政府が大規模な公共投資を行って、雇用を生み出す必要がありますが、実際にはこれと全く逆のことが起きてしまうわけです。このままでは13年度だけで最大6000億ドル(約48兆円)の増税と歳出削減となり、13年の実質成長率はマイナス0.5％、失業率は9.1％に悪化すると予測され、世界経済にも大きな脅威となります。こうした事態を避けるには、年末までに米議会が減税を延長させる新しい法律を作ることが必要ですが、オバマ大統領は11月9日、再選後初めて演説し、富裕層向けの減税措置を打ち切る方針を改めて表明してしまいました。オバマ大統領は、富裕層からお金をとって貧民層にバラまくことが神の御心に叶うと信じて疑わないようですが、本当に貧民を救うためには、政府と富裕層が協力をし、大規模な事業を行い、多くの雇用を生み出さなくてはなりません。アメリカでは近年、「シェールガス革命」と呼ばれるほど、膨大な埋蔵量を誇るシェールガスの増産が進み、「50万人以上の雇用を生んでいる」「GDPを0.5％押し上げる」などと明るい試算が出されていますが、こうした新産業を発展させるには、それを担う富裕層や大企業に対する、減税などの優遇措置による支援が必要です。また、アメリカ全土で、インフラの老朽化が心配され、再整備が望まれていますし、広い国土に比して、新幹線やリニアなどの交通網も不十分です。さらに、中国がサイバー・宇宙空間へも軍事拡大を進めている中で、アメリカがこうした最先端の分野に大規模に投資し、日本とも協力して、技術や規模の面で中国を凌駕し、牽制しなくてはなりません。 15日に国家主席に就任予定の習近平氏の下で、中国はさらなる覇権拡大を目指すと考えられます。共産党一党独裁体制は、様々な矛盾が露呈し始めており、数年内に崩壊するとの予測もありますが、その過程では大きな混乱が生まれ、国内の不満をそらすために他国への侵略傾向を強める可能性も高く、環太平洋圏は大きな危険に晒されています。そうした中で、日米が共に増税や歳出削減によって衰退していくようなことは、絶対に避けなくてはなりません。日本は、国民の自由と活力を奪う増税法案を早急に破棄し、様々な分野で自由化を進めると共に、オバマ政権に対しても政策転換するよう強く働きかけていくべきです。アメリカが、建国と繁栄の原点にある「自由の精神」を忘れず、「世界の警察官」としての使命を果たし続けられるよう、強力にサポートすることが大切です。 TPPについても、政局や政権の維持に利用するのではなく、「自由からの繁栄を目指す」という強い意志、明確な価値観を持った上で参加するならば、自由と民主主義の価値観に基づく国際体制を固め、中国をもそうしたルールの下に呼び込む力の一助になるはずです。幸福実現党は「自由からの繁栄」の志を貫き、一貫して増税や緊縮財政には反対し、自由と民主主義の価値観の下、世界の平和を守り続けてまいります。(文責・HS政経塾第二期生・徳島3区選挙区支部長小松由佳)

中国の沖縄工作と天皇陛下の沖縄行幸――「琉球属国」史観から「沖縄・本土一体」史観へ

2012.11.11

10月28日、首里城祭で「琉球王国絵巻行列」仮装パレートが那覇市の国際通りで行われました。この様子は、沖縄だけでなく日本全国のマスコミでも報道されました。パレードでは、公募で選ばれた沖縄県民が「琉球の国王」と「琉球の皇后」に扮し、中国皇帝の使者「冊封使」を歓迎する様子が演じられています。(10/29 中国網「沖縄で『首里城祭』開催中国皇帝の使者『冊封使』を歓迎」) 中国の戦争の仕方に「超限戦」(ちょうげんせん)という戦い方があります。弾が飛び交う戦争のみならず、文化交流やマスコミ、教育等、あらゆる手段を戦争の手段として使い、敵が気づかない間に徐々に侵略の触手を伸ばし、「戦わずして勝つ」戦略です。既に、中国国内のメディアでは「琉球は古来から中華民族の一員」「中国は琉球独立を支援するべきだ！」という洗脳工作が行われ「琉球自治区設立準備委員会」も設立されました。沖縄のメディアは今回の琉球王朝が中国の使者を迎えるお祭りを通じ、沖縄県民が昔から中国の属領であり、中国の文化圏の一部であるかのような印象付けが行っています。昔から沖縄は中国だったとの認識が沖縄のみならず、日本全土に広まれば、日本から沖縄を分断し、中国が進める「沖縄自治区化」の環境が整います。中国は現在、「公船」を使って尖閣諸島の領海領土を侵略しようとしていますが、それだけではなく、文化交流やマスコミを利用した沖縄県民の「心」への侵略は、既に始まっているのです。たとえ沖縄が琉球王朝時代に明や清の皇帝から冊封使を受け入れていたとしても、これは外交・経済的取引の一環に過ぎません。明星大学戦後教育史研究センター勤務・同大学非常勤講師の勝岡寛次氏は研究の結果、「沖縄と本土は、人種的・歴史的・言語的ルーツは全く同じである」として、中国による「琉球属国」史観に対し、「沖縄・本土一体」史観を展開しています。「人種的ルーツ」については、琉球諸島の近世風葬墓で出土した人骨を調査した百々幸雄・東北大名誉教授らは、頭蓋骨の小さな差異、顔の彫りの深さ、頭や顔の大きさ・形を比較し、沖縄人は本州現代人に近いと結論付けています。「歴史的ルーツ」としては、沖縄は、平安期以降、突如として農耕社会が出現していますが、これは12世紀前後に九州の日本人が南西諸島に南下し、これが現在の沖縄県民の直接の先祖であるという学説が有力です。琉球王国初の正史『中山世鑑』によれば、琉球王国の最初の王・舜天は、源為朝の子だとされています。これも沖縄と本土のルーツが同一であるという「日琉同祖論」を象徴する物語です。さらに、「言語的ルーツ」としては、日本語と琉球方言は、音韻・文法・語彙等が、全く同一言語から派生したことが証明されており、日本語と琉球語を合わせて「日本語族」と称することもあります。【参考】勝岡寛次氏の「沖縄・本土一体」史観について・ラジオ番組「ついき秀学の日本の未来はここにあり」⇒http://nihonnomiraiwakokoniari.tumblr.com/ ・幸福実現TV「沖縄のルーツはどこ？」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27307.html ・HRPブックレット「迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ!」⇒http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=751 ・幸福実現ニュース「戦後沖縄史観の虚構を正す―勝岡寛次氏に聞く沖縄と本土の絆」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/25741.html 今上(きんじょう)天皇は、昭和天皇が適わなかった沖縄の行幸(ぎょうこう)のお志を受け継ぎ、先の大戦で亡くなった沖縄県民に心を寄せて来られました、その沖縄への思いを皇太子時代の昭和50年、初めて沖縄の地を踏まれたときに、自ら独学で学ばれた琉歌（8・8・8・6の三十文字で詠まれる琉球時代から伝わる定型詩）に詠まれておられます。「ふさかいゆる木草さ　めぐる戦跡　くり返し返し　思ひかけて」(生い茂っている木草の中を巡ったことよ、戦いの跡を繰り返し繰り返し思いを寄せながら) しかし、沖縄県の教育でも、マスコミも天皇陛下の大御心(おおみこころ)を伝えていません。沖教組は「沖縄戦にて日本軍は沖縄県民を虐殺した」「そのトップである天皇陛下は沖縄を捨て石にした」と教育し、精神的に沖縄を日本から分断する工作が行われてきました。このような「精神的分断」を許してきたことが今の沖縄の危機、つまりチベットやウイグルのような中国の自治区になる危機を呼びこんでいるのです。沖縄・尖閣諸島に迫る危機の中、天皇皇后両陛下の行幸啓(ぎょうこうけい)が11月17日～20日、「第32回全国豊かな海づくり大会」にご出席される形で実現することになりました。多くの沖縄県民が天皇皇后両陛下に日の丸を振って奉迎することは、天皇陛下への感謝を表すことであり、沖縄が「日本であること」を世界に示し、中国共産党の「琉球は古来から中華民族の一員」であるという宣伝工作を一蹴することになります。それは、中国の沖縄自治区化を防ぐ道でもあります。歴代天皇は、国民を大御宝（おおみたから）として、大切にされて来られました。今上天皇が詠まれた琉歌を見ても、人民を恐怖によって支配する中国の「次期皇帝」習近平とは、天と地ほども違います。沖縄県民、日本国民として、今上天皇の沖縄行幸を心から奉迎致しましょう！(文責・佐々木勝浩)

今こそ「平和」のための「核武装」を論ずべし

2012.11.10

幸福実現党は2012年10月主要政策(マニフェスト)を発表しました。⇒http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda2012.html その中で新規政策として、中国の核に対抗するための核保有を掲げています。その理由は、中国による核攻撃の脅威がいよいよ現実のものとなりつつあるからです。中国は、その軍事費を1989年度から21年連続2桁増という勢いで増加させ、この20年間で実に軍事費を30倍に伸ばしています。 2012年の軍事費は表向き8兆7000億円と発表されていますが、実際にはその2倍から3倍の予算が軍事費に投入されていると言われています。アメリカの軍事費が年間約40兆円ですから、すでに中国は、世界第2位、そしてアジア第一の「軍事大国」に台頭したことになります。恐らく長い人類史の中でも、これだけの短期間に、これだけ軍事力を膨張させた国家は存在しないでしょう。そうした中国の軍事力の中枢に位置付けられるのが「核ミサイル」です。中国は建国依頼、一貫して、核ミサイルの開発に邁進してきました。現在中国が保有する核弾頭は、少なくとも200～300発と言われていますが、最近のアメリカのジョージタウン大学の報告書では、実に3000発の核弾頭を保有しているという指摘もあります。その矛先はインドやロシアを始めとした周辺諸国に向けられていますが、特に「敵国」である日本へは広島型原爆の数十倍の威力の弾頭を複数装着した中距離弾道ミサイルDF-21(東風21、射程1500キロ以上)が、東京や大阪、横浜など全ての主要都市に照準を定めていると言われています。更に、今年7月には、中国がアメリカの東海岸に届く最新型の長距離弾道ミサイルDF-41(東風41、射程1万5000キロ以上)の発射実験を行なったとされ、それが成功したとしたら、中国はいよいよアメリカの首都ワシントンとニューヨークを、直接狙える核ミサイルを完成させたことになります。(8/23 産経「中国、新型ICBMを試射か　米本土攻撃を想定」) こうした状況の中で、従来考えられてきたような同盟国であるアメリカの「核の傘」が、今後も働くのかという、重大な疑問が浮上しています。例えば、尖閣諸島問題などで日中戦争が勃発し、中国が日本にだけでなく、アメリカに対しても核攻撃をすると恫喝し、実際に日本に核ミサイルを発射した場合、アメリカは自国の数千万人の国民の命と引き換えにでも、日本のために報復してくれるのか。すなわち、中国の核の脅威に対する、アメリカの「核の傘」による抑止力が、これからも働くのか――という、疑問です。実際、1996年の「台湾海峡危機」(台湾総統選挙で李登輝優勢の観測が流れると、中国軍は選挙への恫喝として軍事演習を強行し、それに対してアメリカが空母二隻を派遣した)では、もし米国が台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。米国は台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」と、米国が介入した場合、中国はアメリカ本土に核攻撃する可能性があると表明しました。さらに、2005年7月には、朱成虎少将が「米国政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さない」と海外メディアに対して発言しています。その当時と比べて、膨張する軍事費を背景に、中国軍の軍事力は飛躍的に近代化されており、核ミサイルの性能も確実に高まっています。今回の尖閣諸島をめぐる日本との紛争や、その後の軋轢の中で、中国が本気で「核の先制使用」で日米を恫喝してくる可能性は、確実に現実味を帯びてきているのです。ましてや、オバマ大統領が大統領選挙で再選され、国内の財政問題から、米国の軍事費が削減され、世界の警察としての米軍のプレセンスが減退していく流れは、長期的には避けらないでしょう。「自分の国は自分で守る」――いよいよ日本は、その決断が必要な時が迫っているのです。その切り札とも言えるものが、「核武装」論であると、私は考えます。核の脅威には、核による抑止力が最も有効です。特に、中国のような一党独裁国家に対して、それ以外の決定的な抑止力は、現状では存在しません。「だからと言って、日本がすぐに自前の核を開発し、保有するというのも現実問題として難しい」という意見もあります。しかし、日本という国家の存続を中国や北朝鮮の核の脅威から守るために、そのための国民的な議論を今始めるべきであり、そのこと自体が、中国に対する抑止力の一つになるのです。もし現実問題として、自前の核武装が簡単にはすぐに行かないにしても、日米同盟さえ強固であれば、私は、現在日本の国是とされている「非核三原則」(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)を撤廃するだけで、中国や北朝鮮への核抑止力は、飛躍的に高まると考えます。核兵器を搭載した米軍の空母や潜水艦が、日本の領海内を周遊するだけで、日本の核武装に近い、抑止力が発揮されるからです。また、すでに北大西洋条約機構(NATO)で実行されている「ニュークリア・シェアリング」(有事の際に、アメリカから核兵器提供を受けて、自国の兵器として使用すること)の日本版も考えられます。既にベルギーやオランダの他、かつての枢軸国であったドイツ、イタリアもアメリカからニュークリアシェアリングを受けており、アジアの最大の同盟国である日本だけが、それを受けられないという理屈は立ちません。要は、日本の「核武装」論は、国家を担う政治家の「責任」と「意思」の問題です。国家として、中国の核ミサイルから本気で国民を守るという責任感と意思があるのか。もしあるのならば、具体的にどうするのか。これまで通り、他国の意思に自らの意思を委ねたままでいいのか。それが難しいなら、自分の国を自分で守るためにには、何をなさねばならないのか――。自分の国は、国家を担う政治家には、それを議論する義務があり、またその政治家を選ぶ国民も、そのための議論を促す義務があります。誰のものでもない、自分自身の、そして子供たちの未来がかかっているのです。かつてのイギリスの宰相ウィンストン・チャーチルは、核兵器が持つ核攻撃への抑止力を前提に、このように語っています。「逆説的かもしれませんが、私は核兵器の非人道性が地に平和をもたらすかもしれないと思うのです。」これから幸福実現党は、国民の生命と安全、そして日本の未来のために、臆することなく、堂々と「核武装」を論じて参ります。(文責・矢内筆勝)

オバマ大統領の再選と日本の道筋～日本から陽を昇らせるのは今！

2012.11.08

2012年11月6日、世界が注目したアメリカ大統領選挙は、民主党オバマ陣営が共和党ロムニー候補を破りました。両者が拮抗していた9つの州(バトルグランドステイツ)のうち7州をオバマ陣営が勝利し、大統領選挙人票303票を獲得して勝利しました(ロムニー氏は235票)⇒2012 Total Overall Votes 私は現在、ワシントンD.C.におりまして、オバマ大統領再選が確定した後、ホワイトハウスに行ったところ、多くのオバマ支持の若者が、集まって喜びを分かち合っていました。オバマ大統領は若者に人気です。オバマ氏を強く支持する層として、黒人・ヒスパニック・女性・30歳以下の若者・労働組合・同性愛者・ユダヤ教が挙げられます。(11/ 7 ニューヨークタイムズP4) めまぐるしく変わった選挙情勢 10月に入るまではオバマ陣営が一貫してリードをしていましたが、10月3日の1回目の大統領候補ディベートで、ロムニー氏が大差でオバマ氏を破ったことを皮切りにロムニー陣営が盛り返し、一時は主要な世論調査の平均出しているRCP Average世論調査でもロムニーが僅差ながらリードした時期もありました。しかし、10月29日アメリカ東海岸に上陸した大型ハリケーン・サンディが過ぎ去ってから、「Pew世論調査によれば、ハリケーン・サンディはオバマ氏への追い風にもなったようだ。69％の有権者がオバマ大統領の嵐への対応を評価している」(11/5 ワシントンポスA1)ともあるように、再びオバマ陣営が勢いを取り戻しました。そして、オバマ陣営がロムニー陣営を僅かにリードしながら選挙当日を迎え、オバマ大統領は再選されました。 ◇これからアメリカは何をするのか――フィスカル・クリフオバマ大統領の再選後のトピックはフィスカル・クリフ(財政の崖、Fiscal Cliff)をどうするかが話題となっています。フィスカル・クリフというのは、文字通り、「財政赤字という厳しい崖をいかに乗り越えていくか」という比喩で使われる言葉です。 11月7日のワシントンポストでは「With Voting Over,‘fiscal cliff’ countdown begins(選挙は終わり、フィスカル・クリフのカウントダウンが始まる)」という見出しで、これからオバマ大統領、アメリカ議会が直面する財政問題について述べています。ポイントを4つ紹介します。 1.再選したオバマ大統領は、アメリカを不況へ陥らせかねない、(何もしなければ)来年1月に自動的に発動する、約5000億ドル(40兆円)の増税と歳出カットに対していかに対処するかという問題に直面している。 2.フィスカル・クリフを回避する妥協点を見出せば、移民法・環境政策・教育投資・製造業の復興に力を注げる。 3.妥協点を見出すために、アメリカ議会に残された期間は、2012年末までの49日間。 4.オバマ大統領は、今後10年間で1.5兆ドル(120兆円)の新しい財源を求めている。そのために、年間25万ドル(2000万円)の高所得者への増税と税金控除の制限を課すことを提案している(富裕層への増税)。(11/7 ワシントンポストA27より) 現在のアメリカの財政赤字は、16.2兆ドル(約1,296兆円)です。財政赤字の上限16.4兆ドルを引き上げれば、自動的に発動する増税と歳出カットを回避できるので、この案も議論があるようですが、昨年末、この提案をしたことで、共和党の支持率が下がったこともあり、共和党は慎重姿勢のようです。アメリカの今後大統領選挙の主要争点は、議会運営にも大きな影響があります。今回の大統領選挙は、景気回復が一番の有権者の関心事でしたので、連邦議会も「経済の回復」を念頭に置いた動きになると考えられます。これらを考えると、「中間層の味方」をアピールしたオバマ大統領ですから、全体的な大幅増税はしないと思われますが、富裕層への増税は行うと思われます。それと同時に、2009年の就任時のように、大きな財政出動をすることが考えられます。この財政出動も既存の産業をいかに守るか、雇用を創れるかという発想に留まっており、大川隆法・幸福実現党名誉総裁がアメリカに期待されている「フロンティアの創造」へのチャレンジには至っていないように思います。そして、増税と財政出動は、幸福実現党がかねてから主張しているように、ブレーキとアクセルを同時に踏む政策ですので、アメリカ経済が劇的によくなるということはないと思われます。 ◇なぜ、アメリカ国防予算が削減の対象になるのか。アメリカの予算には義務的支出(mandatory)と裁量的支出(discretionary)があります。社会保障費は義務的支出になります。日本と同様に社会保障は増大傾向にあり、義務的支出をまかなうために、裁量的支出に削減圧力がかかっています。アメリカの国防費は、裁量的支出に入っているために、今後10年間で、1兆ドル規模の削減をするといわれているわけです。しかし、アメリカ財政赤字が大変だからといって、日本も同じようにしてはいけません。アメリカと日本では状況がまったく異なっています。アメリカの財政赤字の海外政府・投資家の保有率が31％、日本の場合は7.4％です(大和総研「海外主体の日本国債保有増の背景と含意」) 日本には、実は、財政規模を拡大できる余力があるのです。したがって、金のなる木、新産業の育成をし、経済を拡大させる決断が必要なのです。日本の道筋日本は、日米同盟を深めながらも、いい意味でアメリカ頼みを脱却する必要があります。アメリカの動向だけで、耐え忍びの4年になるのでは、世界の大国・日本としてはあまりに主体性がありません。日本自身がはっきりと方向性を示し、アメリカを追い抜いて世界一になる時間が短縮したと捉えるべきだと思います。東京都知事選挙に立候補表明した、幸福実現党・青年局長トクマ氏が「国防や教育、暮らしなど東京から日本を変えたい。まだ陽は上ります。東京から上らせましょう」(リバティWeb:⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5111)と訴えているように、今回のアメリカ大統領選挙の結果は、日本から世界に、国民の幸福はこうやって広げるんだと示す正念場のホイッスルといえるのではないでしょうか。(文責・吉井としみつHS政経塾・第1期生幸福実現党東京都第9選挙区支部長)

オバマ大統領再選と今後の日米関係の行方

2012.11.07

米国大統領選挙は一進一退の攻防の末、バラク・オバマ大統領が再選しました。開票前の予測では、ロムニー氏有利の記事も散見されていました。マサチューセッツ州知事時代に州の財政を黒字化した実績と経済成長を中心とする「アメリカン・ドリームの復活」を掲げていたことから、「保守復活の期待」が米国内にあったからです。幸福実現党の広報本部長であり、全米共和党顧問のあえば直道氏によれば、米国内では、オバマ大統領の実績に疑問符がついていたことを指摘しています。前回の大統領選挙では、18歳から22歳の若年層の66％がオバマ大統領に流れましたが、若者の失業率が増大したことにより、支持率が低下したのは間違いありません。→11月2日夕刊フジhttp://bit.ly/VBGeud ただ、勝利したとはいえ、オバマ大統領は前回の「Change」「Yes we can」が世界中ではやった時期の当選とは違い、今回はインパクトが薄いのは否めません。明るいニュースとしては、就任時に10％あった失業率が8％台まで下がったくらいです。倍増した財政赤字や依然として高止まりしている失業率の回復など、経済問題一つとっても課題が山積みです。日米関係の修復にどれだけ迫れるか一方、日本政府が、オバマ大統領再選によって優先的に考えるべき論点は日米同盟の信頼回復です。 2008年のオバマ大統領の誕生、一年後には日本で政権交代が起こり、両国で民主党政権が誕生しました。ただし、両国間の信頼関係は著しく損なわれたことに目を向ける必要があります。事の発端は、鳩山首相（当時）が沖縄の普天間飛行場を「最低でも県外移設」と口約束したことから始まります。自民党政権時代に締結した外交成果でしたが、沖縄県民の関心を引くために発言したことが後々足枷となりました。ご本人がいくらTrust meと言っても、これだけ事態の悪化を作った人物を信用することは至難の業です。その結果、2010年の沖縄県知事選は、現職と左派の候補双方が「県外移設」を主張するという事態になり、日米同盟堅持と普天間飛行場を辺野古に移転することを主張したのは幸福実党の金城タツロー候補のみでした。結果は、現職の仲井真知事が当選。以後、同知事は移設問題に加えてオスプレイ配備問題が加わりました。現時点でも、沖縄ではオスプレイ反対をはじめとした反米活動が展開されているさなか、米兵によるレイプ事件が火に油を注ぎました。いずれにしても、日米間の喫緊の課題は、沖縄の基地移設問題の解決と日米間の信頼回復です。国防上最も懸念されている尖閣諸島防衛に関して、ヒラリー・クリントン国務長官などの政府高官が日米安保の適用に言及しているのは事実ですが、本当に米軍が動くかは別問題です。また、今以上に反米感情を高めることは百害あって一利なしです。オバマ大統領だと心配される論点一連の大統領選挙報道で触れられていない点で、懸念されるトピックスがあります。米国内では、在米韓国人や中国人による反日運動がさかんです。この問題にしては、オバマ大統領は全く関心を寄せていません。ニュージャージー州の慰安婦碑問題は当ニュースファイルでも取り扱いましたが、未だに収まる気配がありません。日本政府から慰安婦碑撤去の申し入れと日本人有志による撤去に反対する署名を集めたことに対抗して、在米韓国人はニューヨークで韓国人が多く住む通りを「慰安婦通り」とする決議を提出。議会で可決されれば、米国内で一層反日感情が高まる恐れがあります。こちら→http://bit.ly/SszAkv 在米中国人は、南京大虐殺に関する捏造本を書いたアイリス・チャン女史の内容を信じている米国人も多く、いつなんどき日本政府を糾弾する決議が米国議会から提出されるか分かりません。→参照：慰安婦碑問題で在米韓国人が反論。政府は強固に撤去をすすめよさらに、安全保障の話に戻るとすれば、前述のあえば顧問の指摘通り、オバマ大統領はシリアやアフガニスタン問題も解決していませんし、東アジアで軍事的威嚇行動を繰り返す北朝鮮や中国に対して厳しい態度が取れません。また、中国の次期国家主席の習近平氏は、わざわざ就任時期を米大統領選後にずらしました。おそらく、東アジア情勢に弱いオバマ再選を一番喜んでいるのは、習氏かもしれません。米国の日本に対する関心低下。それでも日米同盟強化は不可避 1990年以降の経済的停滞と沖縄の基地移設やオスプレイ反対などの論調が高まりに合わせ、中国の経済力・軍事力の強化が注目されています。実際、米国内の議員や識者には米中関係に触れる言論が強く出ているのも事実です。この流れは、今に始まったことではありません。例えば、90年代のクリントン政権時代にジャパン・パッシング（日本を素通りする）がありましたが、今ではジャパン・ナッシング（日本の存在意義はない）という風潮が出始めています。共和党のロムニー候補でさえ、「日本は1世紀にわたる衰退の国」と言及しているように、米国内での日本の重要性は低下しているのは否めません。希望の原理として、あえば直道氏が全米共和党顧問に就任していること。そして、同氏は「日本の重要性を米国に印象付ける」ことをミッションにしていることです。民主党政権が招いた日米間の不信感を払拭することは、日本に対する関心が薄いオバマ大統領再選でも変わりありません。幸福実現党としても、引き続き日米同盟重視の外交方針は貫いていきます。（文責：中野雄太）

今こそ、日本の核武装論議を！

2012.10.29

先日、10月27日(土)、早稲田大学において、「米国の新アジア戦略～アーミーテージ＆ナイ白熱討論会」が開催されました。学生を中心に約800名が集まり、私も一般聴講者として参加しました。今年8月、「第３次アーミーテージ・ナイレポート」(詳細は「人間グーグル」黒川政調会長の過去のニュース参照⇒「第３次アーミテージ報告」――今こそ、日米同盟を基軸として、世界の平和と繁栄を築く時！）を発表されたお二人ですが、今回は、オバマ大統領と、ヒラリー国務長官の特命を受けて、他の元高官らと共に日中両国を訪問しました。まず、アーミーテージ氏らは22日に日本の首相官邸で野田総理と、外務省で玄葉外務大臣らと会談し、「大統領選の結果に関わらず、米国は超党派で日米同盟の重要さを認識している」旨を伝えました。 23日に訪中した一行ですが、そこで両氏は、李克強副首相を始めとする中国指導部に対し、尖閣問題における米国のスタンスについて、「主権に関する問題はタッチしないが、尖閣は日米安保5条の適用範囲であり、尖閣が攻撃された場合、米国は日本を守る」と伝えたことを明かしました。ただし、アーミーテージ氏は、日本が尖閣を守るという姿勢を示すことが大前提であると釘を刺しました。当たり前のことですが、主権を有する日本が尖閣防衛の姿勢を明確にしない限り、アメリカが防衛義務を果たすことはありません。一方の中国側は米国に対して、日米安保の責任をあいまいにするよう求めてきたといいます。中国は日米分断をはっきりと意図しているのです。翻って米国の国内情勢をみれば、「財政の崖」に直面しており、今年の末にはブッシュ減税の打ち切りによる「実質的な増税」と、来年の年初からは軍事費を中心に「強制的(自動的)な歳出削減」が始まるとされています。米国内において軍事費削減圧力は待ったなしの課題であり、「世界の警察」としてのアメリカのプレゼンスは減退していかざるを得ない状況です。接戦を繰り広げている大統領選ですが、もし、民主党のオバマ大統領が再選されることになれば、次なる4年間はさらに左傾化し、米国のジャパナイゼーション(日本化)が進むでしょう。こうした米国内における情勢をみるにつけても、やはり日本は独自の防衛体制の構築を急がねばなりません。また討論会では、学生から「米国の核の傘は本当に機能するのか」との質問や、「日本がNPT体制を離脱して独自に核武装に踏み切ったら日米関係はどうなるか」との質問も飛び出しました。それらに対する両氏の答えは、「核の傘は機能する」、ゆえに「日本は核武装すべきではない」というものでした。彼らの主張は「日本が核武装したら、近隣国家に脅威を与え、核が拡散して不安定要素が増すことになるからやめたほうがいい。そして、NPT体制も日本が離脱したら崩壊するだろう。日本が独自で核武装したからといって、必ずしも日米関係が悪化するとは言えないが、関係は変わるだろう」と。いずれにせよ、両氏の回答を聞くと、「日米同盟のもとに米国の核の傘が機能している限り日本は安心。それよりも、日本も早く法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めよ」というのが基本的なスタンスでした。確かに、現段階において、米国が公式な見解として日本の核武装を容認するということは難しいかもしれませんが、日本政府としては「最悪の事態を想定して備えを固める」必要がありますし、国益のために、主張すべきことはしていかねばなりません。憲法九条同様、日本の手足を縛っている「非核三原則」は、ただの政府解釈ですから、これを撤廃するというだけでも抑止力になります。まずは、核抑止力を含む国防の議論を活発化させることから始めるべきです。(文責・HS政経塾2期生(兼)幸福実現党千葉13区選挙区支部長古川裕三)

習近平氏への政権交代と中国経済の急速な減速――中国、終わりの始まり

2012.10.21

18日、中国政府は今年、第3・四半期の国内総生産(GDP)を発表。伸び率は前年同期比7.4％となり、7四半期連続で減速となりました。(10/19 サーチナ「中国の第３四半期の国内総生産は7.4％、7四半期連続で減速」) 中国経済は過去20年間の実質GDPの平均成長率が10.5％と「２桁成長」を維持して来ただけに、相当な落ち込みです。銀行大手のクレディ・スイスは2012年の中国の成長率7.7％、2013年7.9％と厳しい予測を立てており、中国国内でも年間成長率が8％を割る(「破八」)ことに対して警戒感が強まっています。中国の経済成長の減速は、欧州危機の影響や日本との貿易縮小によって輸出の減速が続いており、それが国内生産にも波及していることによります。中国当局は国内の不安を解消するため、輸出の減速は一時的なものであると発表。公共投資によって景気の下支えをしているのが現状です。これまで、中国政府は8％成長を堅持する「保八」政策を取り、雇用への影響から8％以上の成長維持を至上命題として来ました。産経新聞編集委員の田村秀男氏は「保八」は「全国に配置される党幹部が8％を目安にフトコロを肥やすシステムである」と評しています。(9/21 夕刊フジ「中国の時代終わった！パナ＆イオン標的」) 4年前の「リーマン・ショック」で成長率が急激に落ち込んだ際、胡政権は国有商業銀行と地方政府に大号令をかけて不動産開発など固定資産に集中投融資させ、「保八」を達成しています。(同上) そのために中国政府は２年間で４兆元(約50兆円)規模の財政支出のみならず、FRBによる量的緩和政策(QE)に乗じて紙幣を刷りまくり、金融緩和策として銀行に16兆元(約150兆円)も注入しています。実に中国のGDPの35％に相当する額の大規模な財政金融政策が行われました。その結果、中国経済は持ち直したものの、ダブついた資金が不動産投資に流入し、不動産バブルを招きました。中国問題に詳しい宮崎正弘氏によると、中国4大銀行(中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行)は中国国内の融資の82パーセントを占め、そのほとんどを国有企業へ融資しています。しかしその半分は赤字で、ほとんどが不動産に投資しており、売れ残りだけで60兆円分あるとされています。(10/11 夕刊フジ「中国経済反日で崩壊に拍車！不良債権240兆円も」) 現在、中国では、不動産投資の飽和や地価下落によって不良債権が増え、不動産バブルの崩壊が始まっています。「安い労働力による輸出拡大」と「大規模な公共投資」という二大エンジンによる中国の経済成長モデルは完全に限界に達しています。今後、共産党幹部の利権を支える「八保」政策、つまり8パーセントの経済成長を維持することは極めて難しい状況にあります。これまで、中国共産党政府は高度経済成長を維持することで、自らの正統性(legitimacy)として国民の求心力を保っていましたが、高度経済成長が維持できなくなれば、「反日運動」や「領土侵略」で求心力を保とうとしてくるはずです。 11月8日から北京で開かれる中国共産党大会では、習近平氏が最高権力者である党総書記に選ばれることが確実視されていますが、習近平氏は毛沢東型の「先軍政治」を志向しており、ますます反日運動、尖閣侵攻圧力を高めてくることでしょう。習近平氏は「反日デモ・略奪を強行し、日本との貿易関係が切れても中国に影響はない」と思っているぐらい経済に疎く、中国経済の失速は更に加速し、対外強硬路線で求心力を保とうとするはずです。実際、日本の尖閣諸島国有化に端を発した「反日暴動」は習近平氏自ら主導したことが、大川隆法党名誉総裁の霊査によって判明しています。(参考：『中国と習近平に未来はあるか』幸福実現党発行) 日本政府は尖閣諸島・沖縄を中心とした国防をより一層強化すると共に、様々なネットワークや諜報活動によって、中国国民に経済失速や共産党幹部の汚職・利権問題、深刻な環境問題等の情報を積極的にリークしていくべきです。中国人民にこうした情報が拡散されれば、不満を抱いた人民の暴動の矛先は、中国共産党政府に向かい、中国の民主化・自由化を促すことができます。また、国際社会と協力して、チベット・東トルキスタン、南モンゴル等の弾圧されている少数民族の分離・独立運動を強力に支援すべきです。それが中国民主化の道筋を見出すきっかけとなるでしょう。今が平和裡に中国の覇権主義を挫くチャンスでもあります。(文責・佐々木勝浩)