外交・国際政治

野田首相では習近平に勝てない――即刻解散・総選挙すべし！

2012.09.21

尖閣・沖縄に国難が迫っているのを無視して、民主党代表選、自民党総裁選がお祭り騒ぎで行われています。全く危機管理意識に欠ける無能な候補者、政治家ばかりです。そうした中、民主党は21日午後の臨時党大会で党代表選の投開票を行い、大方の予想通り、現職の野田佳彦首相が大差で再選を果たしました。(9/21 産経「野田首相、大差で再選」) 野田首相は、谷垣自民党総裁と交わした「近いうち」に衆院を解散するとの約束を再考する可能性を示唆するなど、再選後の政権運営をにらんだ強気の発言を続けています。野田首相は18日夜のTBSの番組でも、自公両党と消費増税法成立と引き換えに合意した「近いうち」の衆院解散について、合意後に自民党が首相問責決議案に同調したことで「状況の変化がある」と指摘しています。(9/19 「『近いうち解散』見直しを示唆　野田首相」) しかし、「問責決議案が可決されたから、解散を先延ばしにする」というのは、詭弁であり、本末転倒の「ドジョウ理論」に過ぎません。問責決議は「野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、2009年の総選挙での民主党政権公約に違反」した責任を問うものであり、野田首相は国民との約束を破った責任を取って即刻辞任すべきです。また、幸福実現党は、野田首相には深刻な国難を解決する能力は持ち合わせておらず、中国の次期最高指導者である習近平氏に対抗することはできないと考えます。現在、日本は尖閣諸島、沖縄など、国難が深刻化していますが、その背景には歴代民主党政権の「弱腰外交」があります。幸福実現党は立党時より、民主党の「弱腰外交」による「日本の植民地化の危機」について、警告して参りました。幸福実現党立党直後の2009年6月20日、大川隆法党名誉総裁は「今度(2009年)の選挙で衆議院のほうでも(民主党が)過半数を取れば、日本の植民地化が始まります」と述べ、民主党政権になれば日本が植民地化することを民主党政権発足前に予言しています。(『幸福実現党とは何か』幸福実現党発刊) 民主党政権は、鳩山元首相の「友愛外交」、尖閣諸島中国漁船衝突事件で弱腰外交を露呈した菅前首相に続いて、野田首相も、尖閣諸島への香港活動家の強制送還等、弱腰外交を展開して来ました。強い相手には立ち向かわず、相手が非力と見れば容赦なく攻めてくるのが中国の外交・軍事方針です。こうした民主党政権の３年間の弱腰外交の積み重ねが、ここまで中国を増長させて来たのです。こうした中、中国の習近平副主席は今年10月の中国共産党大会で胡錦濤国家主席から権力を引き継ぎ、10年間にわたり指導者の座に就くことが決まっています。 9月16日、大川隆法党名誉総裁は、大阪正心館にて御法話「経済繁栄の力」を説き、その中で、習近平氏が中国の反日デモやイスラム圏での反米運動を主導していることを明らかにしました。その通り、産経新聞は9月19日、中国で反日デモなど、一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、習近平氏であったことが判明したと報道しています。(9/19 産経「対日強硬策、習近平氏が主導」) 産経は、中国政府の対日政策は、胡錦濤国家主席時代の柔軟路線から、習近平氏の下では強硬路線に転換すると予測しています。(同上) 今回の大規模な反日デモや漁船1000隻による「尖閣包囲作戦」に見られるように、今後とも、習近平氏は彼が得意とする「迅速かつ大規模な組織戦」を展開して来ることが予測されます。実際、習近平氏の守護霊の霊言『「中国と習近平に未来はあるか」―反日デモの謎を解く―』において、習近平氏は台湾、日本、フィリピン、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、そして、グアム、ハワイに至るまで強硬な侵略意図を持っていることを明らかにしています。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28970.html もはや、野田民主党政権では中国の習近平次期政権に対抗できないことは明らかです。野田首相は即刻解散・総選挙を行い、毅然たる態度で国を守りぬく政党に政権を移譲すべきです。(文責・黒川白雲)

元帝国の再来が近づいている～中国の野望を「現代の神風」で打ち砕け！～

2012.09.20

イスラム教圏の「反米デモ」、中国のおける「反日デモ」など、世界中で奇しくもデモが頻発し、世界情勢の混迷を浮き彫りにさせています。 9月16日(日)、大川隆法党名誉総裁は、大阪正心館にて御法話「経済繁栄の力」を説き、その中で、習近平副主席(次期総書記に内定)が、中国の反日デモやイスラム圏での反米運動に対して裏から手を引き、日米を同時に排斥しようとしていることを指摘しました。さらに、習近平氏の守護霊霊言「中国と習近平に未来はあるか―反日デモの謎を解く―」によっても、中国の反日運動やイスラム圏の反米運動、日本の脱原発、反オスプレイ運動なども、習近平氏によって扇動されていることが証明されました。【動画】⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28970.html ※上記御法話や霊言の上映会は、全国の幸福の科学支部・精舎で開催しております。参加ご希望の方は、お近くの会場へお問い合わせください。⇒http://map.happy-science.jp/ これに対して、中国を危険視する幸福実現党だからといって「イスラム圏における反米デモ」まで中国の仕業というのは言い過ぎだろうというご意見もあるかもしれません。しかし、現代中国人の遺伝子に未だ脈々と流れ続ける「孫子の兵法」を紐解けば、その答えが見出せます。「孫子の兵法」には、「兵とは詭道なり」という有名な言葉があります。これは「敵に対して、そうした行動は不可能であるかに見せかける」ことであります。常に「まさか！」と思わせ、時間を稼ぐことが中国の必勝パターンなのです。では「イスラム圏における反米デモ」を誘発する中国の意図は何なのでしょうか？第一に、アメリカをイスラム圏の対応に釘づけにし、アメリカの影響力を極東において相対的に低下させることにあります。第二に、イスラム圏の民主化を失敗させることにあります。なぜなら、中国が最も恐れているのは、イスラム圏から民主化のうねりが中国に押し寄せることだからです。実際にジャスミン革命が起こった際、中国は即座に検索エンジンから「エジプト」「ムバラク」などの言葉を削除し、民主化に関する情報統制を強め、革命の火種を摘み取りました。また、同じく革命を恐れているサウジアラビアなどのGCC諸国、イランといった産油国を中心とした非民主的なイスラム国家との繋がりも見逃せません。厳格なイスラム国家で知られるサウジアラビアは、中国などの唯物国家との付き合いを非常に警戒していたにもかかわらず、最近ではエネルギー資源を中心に中国と緊密な外交関係を構築していることは注目に値します。「変革されるエジプトの未来こそ、アラブ世界全体の変化にとって中心的な役割を占める」(アミーラ・ハウディー『週刊アハラーム』2011/12/29)という言葉が示す通り、エジプトの帰趨が中東・イスラム圏に与える影響は非常に大きいと言えます。だからこそ、エジプトにおいて反米・イスラム色を更に強め、新たな強権政権を作りだし、実質的に民主化を「失敗」させることで、イスラム圏における民主化の火をエジプトで消してしまおうという中国の深遠な意図があると考えられます。一方、アメリカは「世界の警察」としての限界を露呈しつつあります。民主党の実質的な柱となっているヒラリー・クリントン国務長官も一期限りでの引退を表明しており、中国に対して強い姿勢のとれる政治家が不在となることが予想されます。また新たな油田開発、シェールガス等の新エネルギー開発によるエネルギー自給戦略、国内の膨大な財政赤字による経済的制約などを要因に、中東への関与を減らしています。まさに中国はその間隙を縫って中東に影響力を進展させていると言えます。これらの中国の世界戦略を俯瞰すると、過去に酷似した歴史があったような気がしてなりません。それは「元帝国の侵略」であります。ご存知の通り、チンギス・ハーンが建国した元帝国は、ユーラシア・ヨーロッパの多くの国を侵略し、略奪の限りを尽くしていきました。それは奇しくも、エルサレムを巡って、キリスト教国とイスラム教国が争った「十字軍の時代」のピークが過ぎ去った後であったのです。イスラム国家・アッバース朝も、7日間の徹底的な略奪の結果、一説では200万人もの死者を出し滅亡しましたが、今回は中東・アフリカ諸国におけるインフラ敷設など大規模投資と中国人の大量移住といった「経済的侵略」によって、既に大きな政治力を持ち、本国13億人の食料やエネルギー資源を確保する「兵站基地」と化しています。この「元帝国の再来」に立ち向かうには、世界各国の連携が不可欠です。しかし、欧米諸国とイスラム諸国が直接呼び掛け合い、手を結ぶことがもはや非常に困難な状況になってきております。だからこそ、そのどちらにも属さない第三極としての「日本」の絶好の出番なのです。日本はイスラム諸国と関係構築する上で既に大きなアドバンテージを持っています。一言で言えば、一般的にイスラム諸国は非常に親日的です。それは歴史的遺恨がなく、植民地支配に屈することがなかったことへの称賛、文化的共通点、日本の高い技術力が大きな信頼を勝ち取っていることが要因といえます。国際社会において、経済支援以外で全く目立つことのない日本ですが、この中国の世界戦略阻止に当たって、外交的に一番大きく立ち回れる潜在力を持つのは、実は日本であるということをそろそろ自覚しなくてはなりません。そしてキーワードはまさに「宗教」なのです。もちろん、キリスト教とイスラム教、そしてユダヤ教など、宗教間の対立を解消するには、長期的な宗教的アプローチが必要となりましょう。しかし「神を信じている」という共通項によって、手を結ぶことは可能と考え、強く信じるべきです。実際に、中国国内では宗教は厳しく制限され、実際に数多くのイスラム教徒が虐殺され続けている現状があります。これこそが中国の「最大の弱み」となるはずです。この中国の「弱み」を突き、イスラム諸国の民衆レベルに至るまで、「本来戦うべきは宗教同士ではない！無宗教の名の下にイスラム教徒を大量弾圧している中国である！」という事実を広く周知させ、逆扇動をかけて世界中に「反中運動」を展開していくことです。そうすることで中東・アフリカ圏から中国の影響力を排除し、中国の「兵站」を切ることができます。そして中国国内の民主化のうねりを加速させ、中国国内で自由を求めて苦しむ億単位の人々を救済することができるのです。日本が「神を信じる国々VS唯物論国家」という対立構図をコーディネートし、中国の覇権戦略を打ち砕く「現代の神風」を起こすのです。そのためにはまず日本が宗教を尊重する国家へと日本をイノベーションさせなければなりません。それができるのは、日本で唯一の宗教政党、幸福実現党しかないのです。（文責・HS政経塾第1期生城取良太）

中国の反日デモ、漁船1000隻の尖閣包囲は中国による「宣戦布告」である――日本人よ、奮い立て！

2012.09.18

中国東海岸で待機していた約1万隻の漁船が17日、東シナ海の禁漁期間終了を受けて次々と出航し始めました。このうち約1000隻は尖閣諸島の海域に向かい18日にも同海域に到着。尖閣諸島付近でデモを兼ねた操業に入る予定です。(9/17 日経「中国漁船1000隻、18日にも尖閣海域に到着」) そして、18日午後、尖閣諸島周辺の接続水域内に、中国の海洋監視船10隻と漁業監視船1隻と合わせて計11隻が接続水域内を航行していることが確認され、うち少なくとも2隻が領海を侵犯した事が確認されました。(9/18 NHK「監視船は11隻 2隻が領海に侵入」) 尖閣諸島の国有化を端緒とし、中国国内で激しい反日デモが起き、日本企業への破壊活動、日本人への暴行等、想像を絶する事態に至っています。「日本に宣戦布告せよ！」と怪気炎を上げるデモが各地で起き、浙江省温州市では「もうすぐ日本と開戦」というデマが流れ、日本との戦争で物資不足を恐れた市民による塩の買い占め騒ぎも起きました。(9/17 読売「尖閣『戦争になる』中国でデマ…食塩求め大行列」) また、中国紙・環球時報が17日に掲載した世論調査によると、尖閣諸島の領土問題をめぐり日中両国間で「戦争が起こる可能性がある」と回答した人が52.3％で、「可能性は低い」の43.2％を上回っています。私の知人で、中国人の伴侶を持つ男性は、伴侶の中国東北部(旧満州)の母親より先日「日中戦争が勃発するかもしれないと中国のTV報道や、噂話で持ちきりであり心配だ。もう中国に帰って来なさい」と電話があって驚いたと語っていました。今回の反日デモの影響が、いかに中国全土に広がっていることがわかります。青島イオンの折口史明社長は「もう、めちゃめちゃに破壊された。店内設備機器は全く使い物にならない。商品の略奪、８割方、略奪された。もうこれはデモ、ストライキじゃなくて、テロリズムです」と語っています。（9/17 TBS「被害の日系スーパー社長『デモでなくテロ』」）こうした日系企業への破壊活動等を目の当たりにするにつけ、中国人の「民度」「倫理感」「文明の成熟度」は未開国以下の「野蛮国」であると言わざるを得ません。これは差別ではなく、事実に基づく客観的な格付けであり、「中国人の民度は、日本人と比べ著しく低い」ことを中国人自身が国際社会に明らかにしています。日本企業は、中国のカントリー・リスクの高さを知り、早急に中国への投資を考え直すべきです。我が国が、未曽有の東日本大震災に見舞われたにも関らず、国民は一切の略奪行為を行わず、苦難の中にあって助け合いの精神を発揮し、絆を深め、耐え忍んだ姿は、世界を驚嘆させました。中国人も例外ではありませんでした。香港の新聞『明報』記者、黄静雅氏は「とても感動しました。このように他人を思いやり、助け合うことが中国人にできるでしょうか。私は恐怖心から泣いたりはしません。彼らに感動して泣いているのです」とその感動を記しました。民度の高い、高度に成熟した文明を持った日本が、民度の低い、野蛮な軍事独裁国家によって、「自由」と「繁栄」を蹂躙されることは絶対に許されない世界的損失です。官制の反日デモや尖閣諸島周辺の領海侵犯はテロ行為であり、中国による事実上の「宣戦布告」であります。一党独裁国家中国に対しては、対話型外交交渉は、もはや手遅れの段階にきています。幸福実現党は、かねてより、「憲法9条適用除外」を訴えています。日本は憲法前文にあるように、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して自国の平和を保持してきましたが、侵略を企図する国家に対しては、憲法九条の戦争放棄の条項を適用せず、領土を守るために断固として然るべき対応を取るべきです。領海を侵犯したり、尖閣に上陸した場合は、海上保安庁や海上自衛隊、そして米軍の支援を受け、武力をもって排除するのは当然の行為です。日本の自衛隊、海保の職員は、このくらいの気概を持っています。後は、政治家、官僚の決断にかかっています。ファイナル・ジャッジメントの時は今です！(文責・加納有輝彦)

暴徒化する反日デモと反米デモ――その背後にある企みとは？

2012.09.16

今、同時発生的に、中国を中心に反日デモが暴徒化すると共に、イスラム教国を中心に反米デモが暴徒化しています。日本政府による尖閣諸島の国有化に反対する数千人のデモ隊が15日、中国・北京の日本大使館前の道路を占拠し、大使館への乱入を目指すデモ隊と警察との間でもみ合いが発生しました。(9/15 ロイター「中国各地で反日デモ、北京の日本大使館では一部が暴徒化」) 反日デモは中国各地に広がり、南部の長沙ではデモ隊が日系スーパーを襲撃し、シャッターを破壊して店内に侵入し、商品に火をつけるなどしました。また、青島では、パナソニック等の工場やトヨタの店舗が襲撃され、火が放たれました。(9/16 FNN「中国各地で大規模な反日デモ　日系スーパーや企業など襲撃される」) また、9月11日、リビア東部の都市ベンガジで、群衆による米国領事館襲撃を受けて避難しようとしていたスティーブンス駐リビア米国大使と3人の大使館職員がロケット弾攻撃で死亡しました。（9/13 ロイター「米領事館襲撃、発端はイスラム教預言者の『冒涜』映像」）襲撃の発端となったのはアメリカで制作された14分ほどの映画「Innocence of Muslims」で、イスラム教の預言者ムハンマドが女性好きのほか、同性愛者などとしても描かれ、さらにコーランがユダヤ教の聖典やキリスト教の聖書から作られたと解されるエピソードや、ムハンマドが子どもを犠牲にする冷酷な指導者として描いています。(同上) この内容はソーシャルメディアを通じて拡散し、イスラム教徒が「預言者が冒涜されている」と憤り、イスラム教国各地で大規模な抗議デモが起こっています。イエメンでは首都サヌアにある米大使館が襲撃され、デモ隊と警官隊の衝突で死者が出るなど緊張が高まっており、米政府はイエメンに50人程度の海兵隊員を派遣するなど、事態の収拾に躍起となっています。(9/14 日経「反米デモ暴徒化、アジアにも飛び火　イスラム中傷映像」) イラクやイラン、クウェートなどで反米デモが起きている他、インドネシアやバングラデシュなど、アジア諸国にも波及し、沈静化には時間がかかる見込みです。(同上) 同時多発的に勃発した反日デモと反米デモは、尖閣国有化と米国の短編映画という全く別個の理由で起こっているように見えますが、大川隆法党名誉総裁は、両者には深い関係があることを示唆しています。 9月16日(日)、大川隆法党名誉総裁は、大阪正心館にて御法話「経済繁栄の力」を説き、その中で、現在激しさを増している中国の反日デモやイスラム圏での反米運動に対して裏から手を引き、日米を同時に排斥しようとする首謀者の正体やその目的を明らかにしています。同御法話は9月17日(月)以降、幸福の科学の全国の支部・拠点・精舎で開示されます。ぜひ、ご覧ください。（※会場によっては、18日(火)以降開示の場合もございます。詳細はお近くの幸福の科学までお問い合わせください。⇒http://map.happy-science.jp/）また、反米デモの背景には、アラブ諸国の「イスラム主義への回帰現象」があります。「アラブの春」と呼ばれるアラブ諸国の革命において、独裁政権から民主主義政権へと政権が入れ替わるケースが見られましたが、イスラム教を主体とする勢力が政権を握った例も見られます。各国で温度差は見られるものの、イスラム教が国づくりの根幹になっていることは共通しています。「アラブの春」以後、チュニジア、エジプトなどに樹立された新政権は「反米」の傾向が色濃く出ています。その理由には、かつての独裁政権が欧米諸国の援助を受けてきたという一面があるからです。また、かつての「キリスト教対イスラム教」という十字軍の歴史、「ユダヤ教対イスラム教」という中東戦争の歴史がオーバーラップし、事態を複雑にしていると言えます。この問題を解決するためには、外交によるアプローチの他に、宗教によるアプローチも必要です。この問題が発生したことにより一番迷惑を蒙っているのは、暴動を煽った人々でも、暴動をしている人々でもありません。世界中でキリスト教やイスラム教の信仰心を持ち、普通に暮らしている人々に他なりません。彼らのためにも、それぞれの宗教の指導者たちは積極的に事態の打開に努めるべきですが、それぞれの宗教の教義が邪魔をしているため、必ずしもそうはなっていません。幸福実現党は「宗教政党」として、それぞれの宗教を融和させ、政治と宗教の両面のアプローチから世界の融和と平和を実現して参ります。（文責・黒川白雲）

前代未聞の中国公船６隻が領海侵犯――秒読み段階に入った中国の尖閣侵攻にどう立ち向かうか？

2012.09.14

風雲急を告げる尖閣情勢、戦後67年の太平の眠りを覚ます現代の「黒船」がやって来ました。中国の尖閣支配は、まさに秒読み「3・2……」の段階に入ったと言っても過言ではありません。 9月14日朝、尖閣諸島周辺の日本の領海に、中国国家海洋局所属の海洋監視船計６隻が、相次いで侵入しました。(9/14 読売「中国船６隻尖閣領海侵入、国有化に対抗か」) ６隻が一度に領海内に入ったことは初めての事態で、尖閣侵攻への強い意志を表したものと見られます。これについて中国国営新華社通信は、「主権保護の巡視航行を開始した」と異例の早さで速報を流しました。(9/14 読売「新華社が『主権保護の巡視航行を開始』と速報」) 中国は数日前に、尖閣諸島及びその付属島嶼に尖閣諸島周辺に「領海基線」を設定し、尖閣の領有権を国際社会に主張しています。(9/11 人民日報「釣魚島及びその付属島嶼の領海基線に関する中国政府の声明」) その内容は、「中国が釣魚島及びその付属島嶼、領海に対して絶対的な主権を持ち、日本の公務船や自衛隊が釣魚島海域に入れば侵入になる」というものです。(9/11 中国網「中国が釣魚島の領海基線を公表　基線内に入った日本船は『侵入』に」) また、中国解放軍の羅援少将は「琉球問題をめぐって日米とやり合う。軍事面の用意もし、必要であれば釣魚島を軍事演習、ミサイル発射試験のエリアに組み入れる。そして、戦略力を十分に高めたら、島を奪う」と公言しています。(9/13 中国網「解放軍将官10人、釣魚島について日本に対抗する準備をとの共同声明を発表」) 実際、中国解放軍は尖閣上陸を想定して、上陸訓練を実施しています。(9/12 産経「上陸を想定？中国軍が演習活発化」) 中国の強硬姿勢は、先の中国漁船衝突事件の船長の釈放、そして、今回の香港保釣活動家を簡単に送り返してしまった民主党政権の甘い対応を見て、今ならドンドン踏み込めると判断したからに他なりません。中国が尖閣諸島を侵攻したならば、即座に戦って奪還しなければ、尖閣諸島が中国の軍事基地となります。そうなれば、次には沖縄侵攻が始まります。そして、中国が沖縄を占領すれば、次には日本本土が危機にさらされます。寸土を失うものは全土を失うのです。中国の強硬姿勢に対して、今、必要なことは、具体的な対応です。今後、中国軍は、民主党代表選の政治空白を狙って、さらに何らかの手段に出ることが予想されます。中国と戦争になる最悪の状態を避けるためには、まずは外交による心理戦で勝つことが第一です。大川隆法党名誉総裁は、黒川白雲政調会長の公開対談「『人間グーグルとの対話』―日本を指南する―」において、下記の通り、指摘しています。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28745.html 「いざというときのために応戦する準備をしておかないと、意見は言えない。少し乱暴じゃなきゃいけない。外交にはブラフ（はったり）も必要です。『(漁船が)何百隻来たって、全部沈めます。一隻残らず沈めます』くらい、言っておくべきです。そうしたら、相当の覚悟がなければ来れませんから。」もし、中国の武装船が来た場合、日本は命がけで尖閣を守る姿勢を見せる必要があります。まず、中国船が来た時に最初に対応するのは海上保安庁です。海上保安庁の船を装備強化し、後方に海上自衛隊の軍艦を配置します。さらには万が一の時の為に米国艦船の応援を依頼しておくべきです。中国は、憲法九条を後生大事に守っている間は絶対に日本から撃ってこないと安心していますが、外交ルートを通して中国にこう伝えます。「日本は日本国憲法前文にあるように、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して自国の平和を保持してきた。しかし平和と信義に信頼出来ない国に対しては、憲法九条の戦争放棄の条項を適用せず、領土を守るために断固として然るべき対応を取る。発砲したり、尖閣に上陸した場合は、海上保安庁や海上自衛隊、そして米軍の支援を受けてすべて撃沈する！」これで中国は、簡単に尖閣海域での領海侵犯はできなくなります。その上で、まず、矢面に立つ海上保安庁には、中国が一発でも撃ってきたら、発砲の許可を出しておくべきです。「専守防衛」ですから憲法上も問題がありません。そしてすぐに海上自衛隊に海上警備命令を発動して中国船と対抗します。その後に米軍艦隊が控えていることを知れば、中国は手を出せなくなります。その為には、海保、自衛隊、米軍との尖閣諸島領海での合同訓練も必要です。最悪を想定して最悪の事態を回避する、その判断が出来るかにかかっています。最大の問題は、首相が尖閣を戦ってでも守り抜く決断を出せるのか否かです。それが出来ない首相は一刻も早く辞任し、今こそ、国民は英断できる政権を選ぶべきです。(文責・佐々木勝浩)

中国外交部の「尖閣諸島購入非難声明」の嘘と野心

2012.09.13

今月11日、野田首相が表明した「尖閣国有化宣言」に対して、中国外交部が非難声明を発表しました。(9/11 人民網日本語版) 強い語調で日本の非をまくし立てておりますが、その主張には明らかに「嘘」と「野心」が隠れています。「尖閣防衛」の気概を新たにするためにも、今一度中国政府の「嘘」を見抜き、その「野心」を挫いて参りたいと思います。中国の「嘘」:「尖閣諸島は台湾の一部」中国外交部の声明は、尖閣諸島に関して「早くも明朝の時代には釣魚島等の島嶼は中国の海防管轄範囲に組み込まれ、中国の台湾の付属島嶼であった」と主張しています。しかし、我が国が沖縄県を通じて尖閣諸島を領土に編入した1895年、魚釣島をはじめとした尖閣諸島に中国の足跡はなく、国際法上明らかな「無主地」であり、当時交戦中だった清国も我が国の「領土編入」の打診に何ら異議を申立てませんでした。「尖閣諸島は無主地として、南西諸島の一部として国土に編入された」ことは歴史的な事実です。それでも「尖閣は台湾の一部」と中国が主張するのはなぜでしょうか？それは、台湾が日清戦争の終結とともに「下関条約」によって日本に割譲され、第二次世界大戦終結とともに、「ポツダム宣言」及び「カイロ宣言」によって中国へ返還することが義務付けられた土地であるからにほかなりません。尖閣諸島が「下関条約」により清国から割譲を受けた「台湾及び澎湖諸島」に含まれないことは明らかです。中国政府の強硬姿勢に騙されず、客観的な歴史的文証によって、しっかりと事実を抑えたいと思います。(参考：外務省「尖閣諸島についての基本見解」⇒http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html) さらに指摘しておかなければならないことは、尖閣諸島の地下に油田が発見されるまでは、「尖閣は南西諸島の一部で日本領」というのは中国も認めていた、という事実です。 1953年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」で、「琉球群島は、わが国台湾の東北および日本九州島の西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、沖縄諸島、など7つの島嶼からなっている」として紹介し、南西諸島の一部であることを認めているのです。そもそも中国側は尖閣諸島に対して、1895年の日本領編入から、ECAFE(国連アジア極東経済委員会)の調査によって油田が発見される1970年までの75年間、一切関心を寄せておりません。「史実と国際法理を深刻に踏みにじ」り、身勝手な主張をしているのは中国政府の方です。中国の不法な領有権の主張を毅然とはねつけ、実効支配・領域警備強化を行っていくべきです。中国の「野心」:日本への「分断工作」と中華帝国への「野心」さらに中国側は、日本の尖閣国有化は「世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する公然たる否定であり、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦」と非難する一方、「中国政府は一貫して中日関係の発展を重視している。中日両国及び両国民は友好的に付き合うほかなく、敵対するわけにはいかない」と「日中友好」への呼びかけを続けます。これこそ、「中国の意に沿わない日本政府」と「中国に友好的な日本人民」の分断を図る、中国の典型的な「分断工作」です。そして外交部声明は次のように本音を漏らしています。「中華民族が他国の思うがままに侮られた時代はすでに過ぎ去り、再び戻ることはない。中国政府が領土主権の侵害を座視することはあり得ない。」この言葉は、かつて毛沢東が語った壮大な「野心」にピタリと重なります。「われわれの国防は強化され、いかなる帝国主義者にたいしてもわれわれの国土を二度と侵略することを許さない…内外の反動派をわれわれの前でふるえあがらせようではないか…中国人民は不撓不屈の努力によって、かならずや着実に自己の目的をとげるにちがいない」(毛沢東選集第五巻「中国人民は立ち上がった」北京外文出版社) 「失地回復」から「大中華帝国」の再興を目指す中国政府の野心は、建国直後の毛沢東体制の時代から何も変わっておりません。中国政府の「嘘」と「野心」をしっかりと見抜き、国防強化の教訓として参りましょう。(文責・彦川太志)

日本は早急に中国の実効支配を阻止するため「領海警備法」を制定せよ！

2012.09.09

石原知事が進めようとしていた東京都の尖閣購入は国内でも話題となり、購入資金14億円が集まるほどの国民の支持を得る一方で中国側は石原知事を「日本の右翼分子の挑発」(環球時報)と報道してきました。本来であれば、中国の尖閣諸島の実効支配を防ぐためには、東京都ではなく日本国政府が国有化し、建造物などを建て、その管理のために常時常駐している状況をつくることが先決です。しかし、政府は地権者から尖閣諸島を購入しても「東京都などが求めていた船だまりや灯台などの構造物は作らず､基本的に島を現状のままで維持し、島の国有化を通じて､日本の実効支配を強め、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理につなげるため国有化後は海上保安庁が島を所管する方向」としています｡(9/5読売「尖閣売買、地権者が国と合意…都を通さず購入へ」）建造物も立てず、日本国民の上陸も許可しないことは「実効支配を強める」ことには一切なりません。日中関係筋は、中国側が尖閣諸島について(1)上陸しない、(2)調査しない、(3)開発をしないことを日本側が受け入れれば、国有化を黙認する交渉があったことを指摘しています。（9/1 東京「中国、尖閣問題で要求『上陸・調査・開発しない』」）まるで中国から「東京都が建造物を立てる前に日本政府が購入し、右翼分子石原都知事を黙らせろ！そうすれば尖閣諸島については棚上げにしてやるから我々も黙っていてやる！」と恫喝を受けているようなものです。「尖閣領海棚上げ論」というものがあります。これはかつて鄧小平が1978年、日中平和友好条約の批准書交換のため訪日した際、「尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがあるため、領海の問題は一時棚上げし、次の世代に解決方法を委ねよう」と提案したことが始まりです。尖閣諸島は日本固有の領土であるのに、なぜ日本が棚上げする必要があるのか、全く許容できませんが、尖閣よりも日中友好を重んじる自民党政権、民主党政権は代々、「棚上げ論」路線を取って来ました。しかし、その後、中国はガス田の開発や、尖閣諸島近海に漁船や監視船を派遣し、日本の領海を侵食してきました。中国の「棚上げして結論を先送りし、その間に徐々に実効支配を強める戦略」を日本は十分に理解しておかなくてはなりません。つまり、政府が尖閣を購入しても、野田首相が意図する「平穏かつ安定的な維持管理」が出来るかといえばそうではありません。中国は日中の国力や軍事力の分析をした上で「日本が突進してきても何も恐れることはない。中国が適切に対応しさえすれば、いずれ釣魚島が中国の支配下に戻ることは間違いない」と主張し虎視眈々と尖閣諸島の実効支配を狙っているのです。(8/23中国網日本語版「中国が適切に対応すれば、釣魚島を取り戻す日は遠くない」）中国の尖閣上陸は秒読み段階に入っています。これまでの中国の行動パターンを分析すると、先般の中国漁船衝突事件でもそうであったように首相の外国訪問中や、民主党の代表選の政治空白の最中に中国の監視船や漁船が尖閣諸島に近づくことが多く、実際に香港の保釣活動家も9月、10月に尖閣再上陸を表明しています。一方、今国会で、海上保安庁法と外国船舶法の改正が成立し、海上保安官に陸上警備権を与え被疑者を直接逮捕できるようになり、(これまでは警察官が逮捕していた)、また保釣活動家の船舶が領海内で停泊、徘徊している場合、立ち入り検査することなく、退去勧告できるようになります。状況は領海警備の法的な整備が半歩前進したとはいえ、1999年の北朝鮮工作船の領海侵犯事件後、検討された「領海警備法」の制定や、領海侵犯法の制定を行い、自衛隊に領海警備の任務を与え、日本の聖域を侵す者には断固とした処置を施すべく、早急に「法的結界」を築くべきです。(文責・佐々木勝浩)

尖閣国有化の卑劣な裏密約～無責任な空手形を連発する野田政権は即時下野せよ！～

2012.09.08

民主党代表選では、野田首相の有力な対立候補と目されていた細野豪志環境相に続いて馬淵氏も不出馬となり、野田首相の民主党代表再選は確実になりました。（9/8 時事「野田首相の再選確実＝馬淵氏も不出馬」）野田首相は9月7日、今国会を締め括る記者会見において「私には、こうした国政の重要な諸課題を中途半端な形で放置することはできません。この未完の一体改革や道半ばの震災復興をはじめ、日本が抱えている残された課題とこれからも格闘し、克服していく」と述べ、政権続投の意志を強調しました。(9/7 官邸記者会見) しかし、今国会の実態を見れば、政府提出法案の成立率は57.5％。過去20年で最低だった2010年の54.5％に次ぐ低レベルです。結局、今国会で決まったのは、国民を苦しめ、不況を深刻化する「消費税増税」のみであり、いかに野田首相が無能かは明らかです。国民生活に直結する赤字国債発行法案は廃案となり、予算の財源確保はメドが立たない状況です。また、領土問題解決のための領海警察法や、違憲状態を解消するための選挙制度改革法などの重要法案を中途半端に放置して来たのは、他ならぬ野田内閣であったはずです。震災復興も遅々として進んでいません。さらに、「税と社会保障の一体改革」も名ばかりで、社会保障に関する内容は無く、消費増税が決定しただけで、すでに、さらなる消費増税が必要であることが検討されています。自らを「ドジョウ」と自称して、泥臭く、市民に寄り添う誠実な政治姿勢を演じていますが、そもそも消費増税をしないことをマニフェストに掲げて政権を得ておきながら、平然と国民との約束を破り、信も問うことなく、このまま続けようと言うこと自体、不誠実そのもの、厚顔無恥も甚だしい。誠実さを装いながら、傲岸不遜に詭弁を繰り返す、野田首相をこれ以上、看過することは出来ません。このような国民への背信行為の中でも、特に重大な問題となるのが、9月5日、国が尖閣諸島を購入することが報じられた「尖閣諸島の国有化」に関してです。（9/5 朝日「尖閣、国が購入で合意20.5億円都知事にも伝達」⇒http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY201209040777.html）野田首相は8月24日の記者会見で「国家が果たすべき最大の責任、それは平和を守り、国民の安全を保障することです」と述べており、今回の「尖閣国有化」を国防のための英断かと思われましたが、真実は正反対であることが明らかです。実は、尖閣諸島の国有化は「東京都が実効支配をしない」ために、中国に配慮して、国が購入を取り付けたという、驚くべき事実が報道されています。（9/5 夕刊フジ「政府“尖閣購入”は売国行為！中国に屈して実効支配強めず」⇒http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120905/plt1209051811008-n1.htm）国際政治学者の藤井厳喜氏は「国民の税金を使って、最悪の決断をした。野田首相は自分が何をしているのか分かっているのか。これでは、『売国宰相』と呼ばれても仕方ない」と述べています。(同上) 評論家の青山繁晴氏も、対中弱腰の外務省や岡田副総理による圧力で、野田首相が「国有化はするが、尖閣諸島に施設は作らない」という決定に至ったことを明かしています。（youtube⇒http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=U9NjcOWFYBc&gl=JP）実際、日中関係筋は、中国側が尖閣諸島について(1)上陸しない、(2)調査しない、(3)開発をしないことを日本側が受け入れれば、国有化を黙認する交渉があったことを指摘しています。（9/1 東京「中国、尖閣問題で要求『上陸・調査・開発しない』」）自国の領土を「上陸・調査・開発しない」と約束するのは、主権放棄、実効支配の放棄そのものです。野田首相は「尖閣国有化」で保守層の支持を集めたい考えですが、卑劣な国民への背信行為を断じて許すことは出来ません。このような政治の不作為の隙を突いて「日本に新政権が誕生する前に、つまり年内に中国が何かを仕掛けてくる恐れがある」ことを情報当局者が指摘しており、まさに、領土問題・国防問題は、待った無しの切迫した状態にあります。このような状況であるにも拘わらず、野田首相は8日の記者会見で、尖閣諸島の施設整備について、「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理をするという観点が第一」と応答する危機感の無さで、実効支配を強める姿勢は皆無です。「尖閣諸島の国有化」以外にも、「原発ゼロ」、「公務員への協約締結権付与」、「人権委員会の設置」など、国益を大きく損ねる法案を審議し、押し進めようとしています。本当にこのような状況を許していて良いのでしょうか。無責任な空手形を連発して、選挙対策を弄する野田政権は即時下野すべきです。（文責・小川俊介）

終わらないシリアの悲劇～日本はどのように向き合うべきか～

2012.09.07

「シリアの悲劇」がまだ終わりを見せません。在英の反体制派組織「シリア人権観測所」は2日、内戦状態に陥ったシリアの8月の死者数が5440人に上ったと発表しました。昨年3月に民主化デモが本格化して以来、1カ月間の死者数としては過去最悪の数字で、これまでの死者数は一般市民約1万8500人を含む約2万6000人に達しています。（9/3 毎日「シリア:8月死者5440人昨春以来最悪」）なぜ、シリア情勢はこのように混迷を深めているのでしょうか？最大の理由は、シリアの国力低下に伴う、中東全体のパワーバランスの崩壊です。シリアの国力低下に伴い、シリアと友好的でなかった国々は、シリアをコントロールできる絶好の機会と考え、逆にシリアと友好的な国々はシリアの現政権の崩壊が自国の生存を脅かすことに繋がると考えるようになりました。その結果、周辺国が各々の思惑に基づき、政権側・反政府側双方に対して支援が行われ、シリアの内戦がエスカレーションの一途を辿って来たのです。それぞれの国が死活的な国益をかけて政権側・反政府側を支援しており、この構造を変えることは容易ではないため、内戦は今後とも続くものと考えられます。では、シリアの問題を解決するためにどのような策を取ればよいのでしょうか？国際連合などの国際組織は実質上、役に立たないことがこれまでの経過で明確です。国連では、国連安保理の分裂や先日イランのテヘランで行われた非同盟諸国会議の非難合戦の様相からも分かる通り、各国はすでに共同歩調を取れなくなっています。（9/5 日経「非同盟会議に透けた米国・イランのせめぎ合い」）国際連合などの国際組織が役に立たなくなっている今、アメリカによる武力介入が各所から求められていますが、アメリカとしては軍事介入を行いづらい状況にあります。そもそも、オバマ米政権は国連を中心にした「対話による停戦」という青写真を描いて来ましたが、その枠組みは事実上崩壊しました。オバマ政権は機能不全に陥った国連の枠組みに最後までこだわり、シリア問題と距離を置く姿勢を鮮明にしています。(8/18 日経) 米国が軍事介入を避けている理由としては、アメリカが武力介入した場合、イランの先鋭化を招き、ペルシャ湾情勢の悪化を引き起こす危険への配慮と共に、現在、大統領選挙の最中であること、アメリカの財政事情が厳しいこと等の米国の内政事情も挙げられます。このことについて、幸福実現党の大川隆法名誉総裁は9月2日、福岡市で「国を守る宗教の力」と題する講演を行い、次のように述べています。「今、シリアでは政府軍が民衆を殺していますが、オバマ大統領は金が惜しくてあまり介入したくない。しかし、死者数からみて、これで介入しなかったらアメリカとしての使命を放棄しています。それだけ国力が弱っているのであれば、日本と中国、北朝鮮、あるいは韓国との間で国際紛争が起きたときにも、アメリカは同じような態度を取る可能性が高いと考えなければいけません。」これまでの米国であれば、「世界の警察官」として、確実にシリアに軍事介入している場面ですが、シリアと距離を置く米国の姿勢を見れば、日本は日米同盟を基軸としつつも、「自分の国は自分で守る」という自主防衛を強化していくことが急務だと言えます。では、今後、日本としてはシリア問題の解決に向け、どのような支援を行うべきでしょうか。日本としては、現在、進行している内戦そのものに介入するよりも、内戦後の支援を行なうべきであり、その内容はシリアの経済基盤を回復させ、シリアが経済的に発展できるきっかけとなるような支援が望ましいと考えます。アラブ諸国の革命の真の原因は経済政策の失敗によるものだからです。また、内戦が反政府側の勝利に終わったとしても、シリアの政治的安定を図ることは、アラブ諸国の革命のその後を見ると非常に難しいと言わざるを得ません。日本としての支援は長期化を見越して戦略的に行うべきです。日本がこれまで行って来た支援のように、安易に金銭だけを渡したりすることは反政府勢力の分裂による第二の内戦を助長する恐れがあります。また、南スーダンで行っているように、自衛隊をインフラ整備に派遣することはシリア人の仕事を奪う結果となります。日本としてはシリア自身の「自助努力」を促す方向で、現在から支援計画を練り込むべきです。（文責・黒川白雲）

都市の未来と「垂直都市ビル」構想

2012.09.06

東京スカイツリーの「高さ」が人々の人気となってますが、関西の新名所「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区、地下5階地上60階)が2014年春の開業を目指して建設が進められています。⇒http://www.abenoharukas-300.com/ 「あべのハルカス」は今年8月30日に最終的な高度となる300mに到達し、横浜ランドマークタワー(横浜市西区、296m)を抜いて、ビルとして日本一の高さになりました。ハルカスには複合商業ビルとして、近畿百貨店本店や大阪マリオット都ホテルの他、多機能オフィス、美術館などが入ります。さらには、大阪市立病院など医療機関を集めた「メディカルフロア」や、複数大学のサテライトキャンパスなどを設置した「キャンパスフロア」もできる予定です。このような「複合型ビル」は、「職」「住」「遊」「学」などといった都市としての機能を備え、小さな町や村と同等の能力を持っているという意味で「垂直都市ビル」と言って良いでしょう。日本のように国土が狭く、さらに数少ない平野部に人口が集中している国(国土の約25％に人口の9割が住んでいる)にとって、「垂直都市ビル」というのは非常に合理的な施設です。事実、多くの人々が集まる施設である「六本木ヒルズ」「東京ミッドタウン」や、今年オープンした「渋谷ヒカリエ」、また現在建設中の「環状2号プロジェクト(地下5階・地上53階建)」などは、様々な都市機能を備えた複合型ビルです。高層の複合型ビルを建てていくという昨今の傾向が、なぜ理に適った戦略と言えるかについて、東京をはじめとする大都市が抱える課題を踏まえ、３つの切り口から解説させて頂きます。 (1)少子高齢化日本は近代化を図る過程で、都市機能を分化し、用途を純化していきました。まず、都市がスプロール化(無秩序に拡大していく現象)し、その結果ドーナツ化現象が起きた結果、首都圏では毎日、「民族大移動」が繰り返されています。この移動にかかる時間は、平均2時間を超え、生涯計算をすると、合計4年間以上、通勤・通学に費やすことになります。サラリーマンは、友人、知人、家族とゆっくり過ごす時間や、自己啓発の時間を奪われているのです。その弊害や歪みが色々なところで出ており、その一つが、「少子化」であり、かつ、現在、進行している「高齢化」に対応できていない都市構造なのです。このように「水平拡張」していった都市構造を見直す必要があります。そのカギとなるのが「垂直都市ビル」です。この様々な機能を持ったビルは、「住み、かつ働く街」であり、ライフ＆ワークスタイルも全く違ったものになり、女性や高齢者の社会参加も容易になり、子育てもしやすい環境が実現されます。「垂直都市ビル」を建設してくことは「職住分離型→職住接近型」へと都市構造を変えていくことになります。 (2)インフラの更新日本のインフラなどの公共施設の多くが、高度成長期、特に東京五輪前後の時期に建設が進められました。その多くが、これから耐用年数と言われる50年を超え、建て替えの時期を迎えようとしています。老朽化により通行禁止となった15m以上の橋は今年4月で217と統計のある08年の8割増で、通行規制されている橋も1162と08年より7割も増えました。この他にも下水道の老朽化による道路の陥没が頻発しているなど、状況はかなり切迫しています。公共施設を更新するのに必要な費用は、今後50年で400兆円にのぼると試算されています。(8/27 日経「老いる公共施設」) 日本の都市は、今までの延長線上のその場しのぎの工事ではなく、将来を見据えて投資していかねばなりません。都市の機能を縦に揃えた垂直都市ビルにインフラを集約し管理・運営する方が高効率になり、メンテナンスや更新も非常にし易くなります。 (3)防災対策垂直都市ビルは災害時にも非常に強いのです。例えば、六本木ヒルズでは、震度7の大規模地震に耐えられるよう設計されているうえ、地震でライフラインがストップしても、仕事や生活を継続できる設備や物資を備えています。森タワーの地下には巨大な発電所があり、ヒルズ内の施設の電気や冷暖房を賄っています。東京全体が停電になっても、六本木ヒルズだけは電気を通常通り提供されているのです。また、10万人分の備蓄倉庫や非常用井戸なども備え、周辺からの避難民や帰宅難民を受け入れることが出来ます。現在、日本にはたくさんの木造住宅密集地域(木密地域)があります。東京においても、山手線の外周部を中心に広範に分布しています。この木密地域は道路や公園等の都市基盤が不十分なことに加え、老朽化した木造建築物が多いことから、「首都直下地震による東京の被害想定」(2006年東京都防災会議)においても、倒壊・火災など大きな被害が想定されています。これらの地域の建物を鉄筋コンクリート仕様などに建て替え、不燃化に膨大な予算を費やすよりも、効率的でかつ防災性も高い街づくり(＝垂直都市ビル)を考えるべきです。近年になって、前出のような高層の複合型ビルが建てられてきていますが、依然として日本の都市は空中を活用できていません。具体例を挙げるならば、東京都区内の建物の平均階数が2.5階に比べて、ニューヨークでは平均15階、パリでは6階建てです(『超高層ビルの秘密』尾島俊雄著)。東京は「平面的過密・立体過疎」の都市だと言えます。日本の中心である東京でもこのような状況ですから、他の都市はさらにこの傾向が顕著です。高層ビルを建てれば良い、というわけではありません。しかし、今はせっかくの土地を無秩序に利用し、閉塞感が漂っています。「垂直都市ビル」は現代における最先端技術の結晶であり、適切に建てることによって、新しい概念や文化が生まれてきます。うつむきがちの日本が、再び空を見上げられるために、この「垂直都市ビル構想」を提案したいと思います。