外交・国際政治

戦わずして尖閣諸島を我がものにする中国の戦略に騙されるな！

2013.02.02

習近平氏による尖閣奪取対日工作が始まった！昨年9月、胡錦濤政権下で、日本の尖閣国有化前、対日工作の大方針を策定しています。その方針は3つ、(1)持久戦、(2)外交戦、(3)経済戦を展開です。その際に、対日工作調整委員会を設置、そのトップに指名されたのが習近平総書記です。(2012/11/2 産経「『尖閣』共同管理へ定期協議要求対日工作トップに習近平氏指名」) 鳩山、山口、村山、加藤……日本の売国政治家を利用した外交工作中国が仕掛ける対日工作は「尖閣海域での中国公船の常態化」であり、「持久戦」に持ち込んでいることは、ニュースで報じられている通りです。また、「外交戦」では、日本の「尖閣諸島に領有権問題は存在しない」という立場を突き崩す政治家工作が次々と打たれています。 1月16日、中国の招きに応じて訪中した鳩山元首相は、中国側の要人と会談、「尖閣諸島が係争地であるとの認識」を示し、尖閣に領土問題は存在するという中国の立場を後押しするために利用されています。また、公明党・山口代表が与党幹部として、21日の香港のフェニックステレビで、尖閣諸島の領有権について「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「尖閣棚上げ論」に言及しました。(参照：安倍政権を蝕む寄生虫――自民は即刻、売国政党・公明党と連立を解消せよ！) さらに28日、村山元首相、加藤紘一元自民党幹事長を、尖閣が中国領であることを象徴する「釣魚台迎賓館」へ招き、その席で「対話と協議を通じて、コントロールしながら解決の手段を探ることが急務だ」と日本側に対話の重要性を働き掛けています。(1/29 時事) 鳩山、山口、村山、加藤といった親中売国奴議員達は、習近平氏の「尖閣工作」の走狗(使いっ走り)として、日本の内側から中国の侵略を手引きしていると言えます。自民党は即刻、売国政党である公明党とは即刻、連立を解消しなければ、安倍政権は内側から中国に蝕まれていくことは避けられません。中国の「対話戦略」に騙されるな！昨年11月、中国は尖閣諸島をめぐって領有権争いが存在することを日本政府に認めさせた後、尖閣周辺海域の「共同管理などを話し合う定期協議を求める対日外交方針」を固めました。(2012/11/2 産経) 中国の対話に応じ、日台中の「尖閣共同管理」を日本が受け入れれば、「尖閣に領土問題は存在していた」ことを認めることになります。これは、「尖閣には領土問題が存在しない」という日本の立場を崩す結果になります。中国が言う、日台中の「尖閣共同管理」は、台湾は中国のものという前提と、共同管理の名目で尖閣海域で中国の公船常態化を正当化させる口実となります。そもそも、尖閣諸島は当初より「日本固有の領土」であり、中国に「共同管理」を言われる筋合いなど全くありません。南シナ海でなされて来たように、「共同管理」は中国による尖閣諸島実効支配の第一歩であることを見抜くべきです。安倍政権は断じて応じてはなりません！中国は持久戦に持ち込み、尖閣海域を自国の海と化し、「戦わずして勝つ戦略」を目指していることを忘れてはなりません。(文責・佐々木勝浩)

現在の国際連合は世界平和を守れるのか？――日本は自由主義・民主主義に基づく新・国際秩序を構築せよ！

2013.01.26

中国共産党が「戦争の準備」を指示する等、日中関係の緊張が続く中、安倍首相・麻生副首相・岸田外相はASEAN諸国等を外遊して「中国包囲網」の布石を打っています。それに先立ち、東アジアを実効支配するために中国が押し進めている「真珠の首飾り」構想を断ち切るために、民主党政権下における外交危機に際して、幸福実現党・大川隆法総裁は中国包囲網構築の外交を行ってきました。自民党政権においても、安部首相が提言する「セキュリティ・ダイアモンド」構想、麻生副首相が提唱する「自由と繁栄の弧」構想として、中国の封じ込めに向けて具体的外交努力として実現されていることは評価されます。日本の対ASEAN貿易は、対世界貿易(約134兆円)の14.8％を占め、中国20.6％に次ぐ、第2位で、日系企業の中国からの撤退が加速し、ASEAN諸国への移転が増加する中、経済的に連携を強化することは、外交上、大きなプレッシャーをかけることになります。(外務省『目で見るASEAN―ASEAN経済統計基礎資料―』) しかし、中国の覇権を封じ込めるためには、日本は国際政治において、更なる努力が求められます。まず、TPPへの参加表明をなすべきです。安倍首相が日米同盟強化の第一歩として強く望んだ訪米が実現しなかった背景には、TPP参加に慎重姿勢であることが要因となっています。 TPPに対抗して、アメリカを排除し、日本に対して戦争準備を指示する中国が主導権を握る「日中韓FTA」や「RCEP」は大きな危険を内包しています。国内法を押し付ける強権的姿勢、反日教育、人権弾圧、言論統制など、法治国家とは到底言える状況ではない中国と正常な経済活動は行うことは出来ません。事実上、自由経済圏構築による中国包囲網であるTPPを優先して押し進めていくことが、安全保障上、日本の国益に適うものであり、懸念される論点を早急に整理し、国家戦略を持って決断すべきです。次に、国連外交です。日本は国連分担金の減少により、国際政治におけるプレゼンスの低下が懸念されていますが、事実として長年にわたって第２位の巨額の分担金を受け持ち、責任を果たしており、もっと発言力を持つ必要があります。(2012/12/25 毎日「国連分担金:日本は大幅減…13〜15年加盟国中最大」) 昨年9月11日の尖閣諸島国有化を受けて、国連を舞台に日中の応酬が報道されましたが、中国・秦局長は「(第2次世界大戦の)敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」などと日本を名指しで非難しました。中国側の論理は「国際平和を侵した日本を戦勝国が封じ込めたにもかかわらず、また、日本は懲りずに国際秩序に対して挑戦をしている」というものです。事実、国連憲章第五十三条、第百七条が「敵国条項」として規定され、日本は敵国とされています。日本はドイツとともに、1995年の国連総会において、敵国条項を憲章から削除する決議案を提出し、賛成多数によって採択され、さらに、国連総会特別首脳会合で2005年9月16日採択された「成果文書」において「『敵国』への言及の削除を決意する」と明記されたことをもって、既に死文化されていると認識されていますが、現に文言が残っており、中国は、国連や米国議会でロビー活動を行い、法的実効力を持たせようとしています。京都大学名誉教授・中西輝政氏は、中国がこの敵国条項を「日米安保を無効化する“必殺兵器”と考えている可能性が高い」と指摘しています。国連憲章の53条と107条は、日独など旧敵国が侵略行動や国際秩序の現状を破壊する行動に出たとき、加盟国は「安保理の許可なく、独自の軍事行動ができることを容認」しています。日本の尖閣国有化を憲章の「旧敵国による侵略政策の再現」と見なされるなら、中国の対日武力行使が正当化されることになります。中国はこの敵国条項を援用して、日米安保条約を発動しようとする米国を上位の法的権威で封じ込めようとする策謀と警鐘を鳴らしています。(2012.12.12 産経「日米安保は無効？国連の『敵国条項』かざす中国の危険」) 日本政府は「国連憲章における敵国条項を削除しなければ、分担金は支払えない」ことを主張して、各国の批准を推進し、国連憲章を改定すべきです。さらに、「国連常任理事国入りを実現しなければ、分担金は不相応」である旨を加盟国に呼びかけて、分担金相応に国際政治力を獲得すべきです。日本は常任理事国となって、中国やロシアの拒否権で機能不全に陥っている国連を改革し、真の意味で国際平和を実現するための実効力を持つ「新たなる国際連合」を樹立するべく「世界一の経済力」と「自主防衛の強化」を目指すべきです。(文責・幸福実現党三重県本部参議院選挙区代表小川俊介)

安倍政権を蝕む寄生虫――自民は即刻、売国政党・公明党と連立を解消せよ！

2013.01.25

習近平氏との会談を熱望し、売国発言を繰り返す公明党・山口代表公明党の山口那津男代表は25日、北京の人民大会堂で、中国共産党の習近平総書記(国家副主席)と会談しました。山口氏は尖閣諸島をめぐって悪化した日中関係改善に向け、日中首脳会談の実現を呼びかけました。昨年11月に習近平氏が総書記に就任してから、日本の与党幹部と会談するのは初めてのことです。(1/25 毎日「公明・山口氏『尖閣、対話解決を』習総書記　北京で会談」) 今回、習近平氏が山口氏と会談を行うか否かについて、中国側は25日の山口氏の帰国直前まで回答を保留していました。中国側は「山口氏の中国での発言を聞いてから(習近平氏が会うか)判断しようとしていた」(1/24 産経)と見られ、山口氏は習近平氏との会談を希望し、熱い「ラブコール」～親中・亡国発言～を送って来ました。 21日の香港のフェニックステレビでは、山口氏は尖閣諸島の領有権について「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「尖閣棚上げ論」に言及しました。(1/22 産経「公明・山口代表『尖閣棚上げ』言及　政府見解逸脱　」) また、山口氏は中国機による尖閣周辺の領空侵犯に対して、航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)が相次いでいることに対して、「両国の軍用機が島に近づき合うことは不足の事態を招きかねない」として、自衛隊出動の自重を促す発言も行いました。(同上) これに対して、自民党の石破幹事長は「日本政府として一度も棚上げを是認したことはない。尖閣は日本固有の領土であり、棚上げの理由はどこにもない」「わが国固有の領土にわが国の飛行機、軍用機が近づかないことは極めて難しい」と強く反論しました。(1/22 産経「公明・山口代表の『棚上げ』発言に石破氏が反論、またも与党間に溝」) また、アルジェリアの外国人人質事件を受け、海外で邦人が紛争などに巻き込まれたときに自衛隊による救出要件を緩和する自衛隊法改正問題が自民党内で強まっていますが、公明党は改正に慎重な姿勢を崩していません。(1/22 産経「邦人救出で自衛隊法改正焦点公明慎重、自民と溝」) 安倍首相は11日、「尖閣諸島、領土を守る姿勢に変わりはない」と述べていますが、山口氏の発言は安倍政権の尖閣防衛の意思を打ち消しかねない失言です。「尖閣棚上げ論」は中国の策略そもそも、「尖閣棚上げ論」とは、1978年、当時の中国の最高実力者であるトウ小平氏が訪日した際、「(尖閣諸島の領有問題についての)問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう」と話した発言に端を発します。日本政府の公式の立場としては、「領土問題が存在していない以上、棚上げの合意もない」として、「尖閣棚上げ論」は「鄧小平の一方的発言」という位置づけとなっています(ただし、日中間の「密約」があったとする見方は強い)。要するに、「棚上げ論」とは、「日本が尖閣諸島の主権を主張しなければ、中国は尖閣諸島の領有を主張しない」とする主張です。一見、平和的主張に見えますが、「棚上げ論」は中国の実効支配戦略の常套手段で、中国は南シナ海でも領有権をめぐって「棚上げ論」を持ち出しつつ、共同開発を進めるなど、ジワジワと実効支配を強めています。しかし、そもそも尖閣諸島は南シナ海と違って、領有権の係争地でもなく、純粋に日本固有の領土であり、「棚上げ論」などもっての外です。例えば、自宅の庭について、隣人がいきなり、「この庭は本当は自分の庭であるが、紛争は良くないので、所有権論争は棚上げして、お互い、庭に入らないようにしよう（若しくは、お互い、庭に入れるようにしよう）」と提案して来たようなものであり、冷静に考えれば、全く馬鹿げています。また、仮に日中間の「密約」があったとしても、中国は1992年に尖閣を自国領とする領海法を制定し、一方的に領有権主張を強め始めており、この時点で「棚上げ論」は既に破綻しており、日本側が「棚上げ論」持ち出すことは「領有権を放棄するに等しい行為」です。(参考：1/23 産経「尖閣と山口氏　棚上げ論は国益に反する」) 与党の政党代表である山口氏の「尖閣棚上げ」発言は、日本の国益を損なう極めて問題が多い発言なのです。「親中売国政党」公明党の罪そもそも、公明党は「親中政党」としての姿勢を隠そうともしていません。山口氏は24日、中国共産党・王家瑞中央対外連絡部長との会談で、「公明党の創立者である池田名誉会長が日中国交回復に大きな役割を果たした。その基本的な精神をわれわれも受け継がなければならない」と訴え、公明党の「親中ぶり」を懸命にアピールしています。(1/24 産経「公明代表、中国で『池田名誉会長の精神受け継ぐ』」) 習近平氏は間違いなく、中国共産党と古くから友好関係にある公明党は「くみしやすい相手」「日本侵略の橋頭堡」として見ていることでしょう。今後、習近平氏は、公明党を使って、安倍政権を「内から切り崩していく」戦略を取っていくものと見られます。また、安倍政権になり、太田昭宏氏(公明党・前代表)が国土交通大臣に就任しましたが、中国の侵攻から尖閣諸島を守っている海上保安庁の長は海上保安庁長官であり、国土交通大臣の指揮監督を受けます。すなわち、海上保安庁職員が事実上、「親中売国政党」公明党の支配を受けているということであり、これも中国の策略の一環でありましょう。公明党の存在自体が中国側につけ入る隙を与えおり、安倍政権の足元を崩しかねません。民主党政権は党内の主張がバラバラで、何も決定できませんでしたが、憲法９条改正に強い慎重姿勢を示す公明党と連立していては、安倍政権は憲法改正の偉業を成し遂げることは不可能です。自民党は先般の衆院選で単独過半数を得た以上、売国政党・公明党とは即刻、連立解消・訣別し、安倍政権は障害を除去した上で「国防強化」に取り組むべきです。（文責・黒川白雲）

世界から見て異常な安倍首相の反応―「テロは絶対に許さない！」―首相が正義を語れる日本に！

2013.01.24

今回のアルジェリアテロ事件は、事件発生から9日目で、安否不明だった日本人10人全員の死亡が確認されるという大変残念な結果となりました。(1/24 読売「日揮元副社長、最後に死亡確認…邦人犠牲10人」) 亡くなられた邦人の皆さまのご冥福を心からお祈り申し上げますと共に、ご遺族の皆さまにお悔やみ申し上げますまた、犯行グループは日本人を狙うため、最初に日揮の居住区に進入し襲撃していたことが判明しました。アルカイーダ組織傘下の武装グループが関与する地元企業がBPに出入りし、テログループに情報を流すなどしていたようです。テロ事件を受けての各国首脳の発言このテロ事件を受けて、日本と各国首脳の発言に大きな差があることに気づきます。アルジェリアは現在発効している16のテロ防止関連の国際諸条約すべてを批准した世界数カ国のうちの１つであり、「反テロ」対策を積極的に推進してきた国です。セラル首相は「武力行使は勇敢で、高度にプロフェッショナルだった」と述べ、武装勢力がガスプラント爆破を狙って配管に爆弾を仕掛けたのを受けて、最後の攻撃を行い、武装勢力を壊滅させたと述べました。仏オラルド首相:「最も適切なやり方だった」「人質を殺すことも辞さない冷徹なテロリストと対峙していたアルジェリアに交渉の余地などなかった」英キャメロン首相:「アルジェリア当局の責任を問う声も出るだろうが、人質が死亡した責任は残虐非道なテロリストにある」米クリントン国務長官:「これがテロ行為であることを忘れないでほしい。犯罪者たちはテロリストなのだ」このように、欧米の政治指導者は人質側に多数の死者を出す結果となったアルジェリア政府の対応について、テロ行為を許さない政府判断を支持する立場を示し、人命よりも正義を優先するとはっきり表明しています。正義を優先することが人命を守ることにつながると知っているからです。一方で、日本の安倍首相は17日深夜タイからアルジェリア首相のセラル首相に「人命優先を要請したはずだが、攻撃するとは一体どういうことか」と、声を荒げて抗議の電話をし、人命を失ったことに対しては、「誠に残念」として、暗にアルジェリア政府を批判する姿勢を示しています。各国世論・マスコミの報道今回の事件に関して、欧米メディアのマスコミでは、「西洋の価値観と生き方の破壊を目ざしているテロリストと交渉する余地などない」(英サンデー・タイムズ)といった反応が少なくありません。(1/22 読売) しかし、日本のマスコミでは「強行突入し、人質の命を犠牲にしたアルジェリア政府が悪い」となりかねません。そのため、安倍首相はまずアルジェリア首相に抗議し、人命を第一に考えている印象をマスコミを通じて国民に知らせました。そうしなければ、今回の事件を通して支持率の低下、失言による引責問題になりかねないからです。米国で収監中のイスラム原理主義指導者ら2人の釈放を求められたアメリカは、「米国はテロリストと交渉しない」(国務省のヌランド報道官)と述べましたが、日本であればどのように対応するでしょうか。一国のトップが日本の首相のような発言をしたならば、身代金や犯罪者釈放目的での国民狙いのテロが頻発し、海外にいる自国民の命が逆に危なくなるということを知らなければなりません。世界平和への貢献現在、フランスは2000人以上の兵力を投入してマリでの武装勢力掃討作戦を行っており、イスラム過激派が制圧していた中南部の拠点の2拠点を奪回することに成功しました。(1/23 読売) オラルド首相は「アルジェリアで起きていることは、マリに介入を行う私の決断が正当化されることを示す一段の証拠となった」と言い、国民もマリ介入を支持、欧州も後押ししています。イギリスは今回の事件を受け、アルジェリアのほか、リビア、ナイジェリア、マリなどの政府に対するテロ政策での支援を強化する方針を示すと共に、マリでの仏軍の支援の拡大を検討してます。(1/23 読売) 果たして日本はどうでしょうか。世界平和への貢献どころか、今回のように邦人が海外でテロの人質になっていても、自衛隊は「安全が確保されているとき」にしか動けず、人員の輸送は「航空機か船舶で」しか行えず、「武器使用は正当防衛」の場合しか許されません。そもそも自衛隊は軍隊ではありません。テロ事件を教訓に、自衛隊法改正が議題に上がっています。もちろん、改正は絶対に行わなければならないことですが、世界から見てあまりに遅れた対応であると言わざるを得ません。日本の取るべき態度安倍首相は、テログループが悪の根源であるにも関わらず、人命を優先しなかったアルジェリア政府批判に議論をすり替えました。「正義」を語り、「正義」という価値観を国民を啓蒙することができませんでした。これは、福島第一原発事故の本当の原因が津波だったにも関わらず、真実を隠した上に責任を東電にかぶせ、原発反対旋風を巻き起こした民主党によく似ています。個別の現象に感情的に反応するだけは、いつまでたっても原因を解明し、根本的な解決につなげることはできません。これでは安倍体制の下では「戦後レジーム」から脱却することなど永遠に不可能です。マリ南部のバマコでは現在、仏軍介入を歓迎し、至る所で仏国旗が売られているそうです。市民は「仏軍はマリ軍の10倍強い。ずっと介入を祈っていた。仏軍が介入しなければ、武装勢力は今頃、ここに入っていた」と話しています。(1/19 朝日) 日本も世界に対して、責任を果たすべきです。世界の平和について、国民が考えなければならない時期です。ここまで大国になっておきながら、首相が正義さえ語れないような国であれば、日本はこの世界に存在する意味はないと言っても過言ではありません。安倍首相は今こそ勇気を出して、自国民を守るために必要な自衛隊法の改正の断行を行うべきです。そして世界平和に日本は貢献すべきであると国民を啓蒙し、憲法9条の改正を訴え、参院選のテーマを「国防とテロの撲滅、世界平和への貢献」にすると決断すべきです。(文責・HS政経塾1期生兵庫県参議院選挙区支部長湊侑子)

今こそ行動のとき――自分の国は自分で守れ！

2013.01.21

【4月28日投開票の参議院山口補選に立候補表明した、幸福実現党山口県参議院選挙区代表かわい美和子氏投稿】 ⇒http://www.hr-party.jp/new/yamaguchi 1月19日、日米外相会談後の記者会見でクリントン長官は、尖閣諸島問題について「日本の施政権を一方的に侵害しようとするいかなる行為にも反対する」と強調し、中国政府に強く自制を求めました。この声明直後、中国の海洋監視船3隻が尖閣沖に領海侵犯しました。戦闘機による尖閣諸島領空への接近行為も繰り返されています。中国外務省は20日、クリントン米国務長官の発言に対し、「強い不満と断固とした反対」を表明、「米国は言行を慎むように」などとする談話を発表しました。(1/21 産経) 尖閣諸島をめぐる日中間の緊張はますます高まっています。このような緊張状態の中、わが国の領海や主権を守り、国民の生命と安全を守るためにも、日米同盟をますます強固なものにしなければなりません。民主党政権下では、普天間基地移設問題が暗礁に乗り上げた事を契機に、日米同盟はかつてないほど冷え込みました。昨年6月、MV22オスプレイの配備をめぐり、安全性への懸念が取りざたされ、沖縄の反対運動がマスコミにより大きく報道されました。もし、オスプレイの配備も頓挫するようなことがあった場合、今度こそ日米同盟に致命的な影響を与えます。「待ったなし」の状況の中、岩国米軍基地を地元に抱える幸福実現党山口県徳山後援会の有志たちは、止むに止まれぬ気持ちで、オスプレイ配備一時駐機賛成の運動を始めました。そしてマスコミがほとんど報じない「なぜオスプレイが必要なのか」「なぜ配備を急ぐのか」――オスプレイの有能性・有用性について、私たちは街頭で懸命に訴え続けました。尖閣諸島など滑走路のない島々の多い沖縄県では、垂直に離着陸でき、水平飛行もできるオスプレイの配備により、有事の際、米海兵隊の迅速な展開範囲が可能になり、尖閣諸島侵攻を企図する中国にとって大きな脅威となり、抑止力となるのです。山口県2紙の偏向報道で、正しい情報が県民に伝わりにくく、「沖縄へのオスプレイ配備を後押ししたい」「尖閣・沖縄を守りたい」「日本を中国の侵略から守りたい」――その必死の思いで始めた行動でした。思った以上にオスプレイへの関心は高く、チラシの受け取り率も7、8割。「オスプレイは必要だよ！」「応援します。頑張って！」と賛同の声をたくさん頂き、現場では容認派が多いことに驚かされました。マスコミが、国民の声を反映せず、国益を損なう報道をしていることも実感いたしました。そうした中、私達の街宣活動やチラシを通じて、保守系の団体の方々も次々に立ち上がり、保守合同して、昨年9月16日、岩国市役所前にて、「尖閣・沖縄を守れ！オスプレイ駐機配備賛成集会＆デモ」を行いました。当日は、集会600名、デモ500名という岩国史上最大のデモ行進で、反対派(実数300名、主催者発表1200名)を大きく上回る大規模なものとなりました。多くの県民が勇気を持ってオスプレイ駐機配備賛成の声を上げたことで、デモの3日後、日本政府は「安全性は十分に確認された。国内の飛行運用を開始させる」とし、安全宣言を行いました。(9/19 読売) 勇気を持って「正しい事は正しい」と訴え続け、行動していく事が世論を変え、国をも正しい方向に導くのだ、ということを改めて確信いたしました。今、日本が平和なのは日米同盟があるからです。米軍基地があるからです。日本は感謝こそすれ、沖縄から米軍を撤退させるなど持ってのほかです。撤退させればたちまちに沖縄の島々は中国に実効支配されてしまうでしょう。日本は今後もより一層日米同盟を堅固なものにしていかなければなりません。と同時に、日本はアメリカに「おんぶにだっこ」ではなりません。大人の国として、「自分の国は自分で守る」自主防衛体制の確立を早急に整える必要があります。中国が国防費を毎年10％以上伸ばし続けているのに対し、アメリカ側は、国内財政赤字の問題で毎年軍事費の削減をせざるを得ません。世界のパワーバランスが変わりつつある今、もし明日にでも有事がおきたとしたら、どうやって領土を守るのか、国民の生命を守るのか、日本の政治家は決然と指針を示すべきです。「遺憾」の連発ばかりではなく、今こそ政治家は、その言葉と勇気と行動力で日本を守る気概を見せる時です。私も国防の要の地である山口県から日本のあるべき姿を発信し、愛する日本を必ず守り、日本を世界のリーダーへと導いて参ります！(文責・幸福実現党山口県参議院選挙区代表河井美和子)

「超法規的措置」で、アルジェリア邦人救出に向け、即刻、自衛隊を派遣せよ！

2013.01.20

アルジェリア人質事件では、「日本人9人殺害」との報道もなされていますが(1/20 産経)、同証言の真偽も含めて情報が錯綜しており、事態は混迷を極めています。一日も早く無事に生存が確認されることを心より願っております。テロ事件に対する態度を明確にできない安倍首相昨日の[アルジェリア人質事件における「正義」とは何か――日本は「正義を貫く国家」たれ！]では、「正義は何処にあるのか」を見極める視点として、事件が起きたアルジェリアの歴史から紐解いてみました。もう一つは、事件を起こした当事者の「動機」と「手段」です。今回の人質事件の犯人は、身の代金目的で過去にも事件を起こしています。また、犯人は「フランス軍によるマリへの軍事介入を阻止しようとした」とも報じられていますが、フランスとは関係の無い日本も含めた第三国の国民を人質に取ったことは、他国への宣戦布告にも等しく、大義はどこにもありません。「正義がどこにあるのか」を見極めた上で、日本の立場を世界に発信する必要があります。ちなみに、北アフリカに対して日本の10倍の投資をしてきた中国は全く沈黙したままで、他国に問題解決を委ねています。一方、欧米は事件を受けて、テロ対策の後方支援に乗り出しました。(1/20 日経) 安倍首相は米国・欧州の首脳と「緊密に連携すると」としながらも(1/20 朝日・日経)、今のところ日本がアフリカのテロ解決に対して、後方支援する等、具体的な言及はありません。海外の邦人救出はいかにあるべきか今回の事件を受けて、邦人救出は如何にあるべきでしょうか？政情が不安定で紛争やテロなど危険が伴う国への渡航の安全判断は、外務省が4段階の「海外危険情報」を出して注意喚起や渡航延期を呼びかけています。ちなみにアルジェリアで「退避勧告」が出ていたのは、リマの国境の紛争地域で、今回の事件地域は、4段階で最も危険度が低い「十分注意」でした。事件後、「退避勧告」に上がっています。(1/20 毎日) 経済のグローバル化の中で、企業も国際社会で戦っていく上で海外に進出は不可欠で、今後同様の事件が起こる可能性は否定できません。早急に対処できる対応策を考えておかねばなりません。現状の自衛隊法では、憲法で海外での武力行為を禁じているため、海外での緊急事態が発生した場合、現地の安全が確保されなければ自衛隊は派遣できません。邦人警護の規定もなく、武器使用の範囲にも制約があります。(1/19 朝日) 自民党の石破茂幹事長は20日、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示しました。(1/20 時事) しかし、法制定へのハードルは高く、小野寺防衛相は、19日のテレビ東京の番組で憲法上の制限や乗り越えなければやらない壁があると述べています。法律は国民を守るためにある確かに、邦人救出のための自衛隊派遣については、法律的には様々な制約があるのは事実です。しかし、法律の上にある日本国憲法18条には「何人も、いかなる奴隷的拘束を受けない。(略)その意に反する苦役に服さない」とあります。現在只今、テロリストによって日本人が「奴隷的拘束」を受けているのに、「邦人救出に自衛隊を派遣できる法律が無いので、これから国会を開いて法律をつくりますから待っていてください」では話になりません。安倍首相は「超法規的措置」として、憲法18条を根拠として、即刻、邦人救出の命令を出し、自衛隊の特殊部隊を派遣すべきです。そして、事後に、可及的速やかに法律を制定すれば良いのです。これが国民の生命を預かる国家の最高責任者の覚悟と言うべきであり、幸福実現党政権なら即断即決で行っています。安倍首相は「人命優先」と言うならば、瑣末な法律論議にこだわらず、邦人救出に向け、具体的な救出行動をなすべきです。それが「国家のリーダー」としてのあるべき姿です。（文責・佐々木勝浩）

アルジェリア人質事件における「正義」とは何か――日本は「正義を貫く国家」たれ！

2013.01.19

アルジェリア南東部イナメナスで起きたイスラム武装勢力による襲撃・人質事件で、アルジェリア軍は19日午前(日本時間同日午後)、イスラム武装勢力に対する作戦を終了したと伝えられています。(1/19 朝日「アルジェリア軍作戦終了」) こうしたアルジェリアの対応をどう見るか、そして、安倍首相はどのような対応を取るべきであったか、考えて参りたいと思います。アルジェリア人質事件について、「人命最優先」として軍事行動の中止を要請した安倍首相の対応を受けて、1月18日、矢内筆勝より「テロに屈しない姿勢」を求める緊急声明が発表されました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/33900.html アルジェリアの「テロ撲滅の決意」確かに、「一国平和主義」で考えれば、安倍首相の邦人の「人命優先」は当然の発言かもしれません。しかし、アルジェリアの国内状況は、残念ながら、日本の要求を容易く受け入れられない現実があるのことも知らなくてはなりません。日本は国際社会での役割も視野に入れた発言と行動がなければ、国際社会での信用も失うことになります。アルジェリアは、北アフリカに位置し、人口の8割がアラブ人で9割がイスラム教徒です。 1500年代からオスマン帝国の治下にあり、1847年にフランスが支配しましたが、先の大戦後、独立の気運が高まり、1962年独立を果たしています。その間、内乱で100万人が犠牲になりました。 88年から民主化が進みましたが、91年の総選挙でイスラム政党が圧勝。急激なイスラム化を恐れた軍部がクーデターで政権を奪取、その後テロによる内乱で10万人とも20万人とも言われる犠牲を出しました。同国の歴史は国際社会も関与できない「無差別テロによる内戦」で、旧宗主国のフランスも沈黙せざるを得ませんでした。しかし、99年に文民のブーテフリカ大統領が就任し、国民和解を推進してテロ活動が沈静化したのです。 2001年「9・11米国同時多発テロ」が起こってから、実はテロの最初の標的は、アルジェリアであったと国際社会が認識するようになりました。「国家」対「テロリスト」の戦争このように今の「アルジェリアの平和」は「同胞の多数の犠牲」と「テロを絶対に許さない決意」の上に築かれているのです。今回も「国家」対「テロリスト」の戦争であり、同国カブリア内相の「テロリストの要求には、応じない。如何なる交渉も拒否する」(1/17 読売)との発言が象徴しています。日本だけでなく、米政府までもが「人質の安全が第一」として慎重な対応を求めていたにも関わらず（ただしパネッタ米国防長官は、「解決に必要なあらゆる処置を取る」とも言及）、今回アルジェリアが事前通告しないまま軍事作戦を行った背景には、「断固、テロを許さない」歴史的事情があることも理解すべきです。正義は何処にあるのか？こうしたアルジェリア自身の努力があって、平和を維持し、国際社会もアルジェリアの平和を維持するための大義名分が立つようになったと言えます。国連安保理は、昨年末、イスラム過激派の温床にあったアルジェリアの隣国マリ政府の要請で周辺諸国に軍事介入を認める決議を採択。旧宗主国のフランスがこれを受けて同国への介入に踏み切りました。(1/18 産経) 今回の犯行声明を出したイスラム過激派組織「イスラム聖戦士血盟団」は、「人質事件」をマリに対するフランスの軍事介入への報復で人質の安全と引き換えに作戦停止を要求したものとしています。しかし、「イスラム聖戦士血盟団」の首謀者は、2003年頃から身代金目的の誘拐事件に関与しています。したがって、たとえ身代金を払って人質を救出しても、それに味を占めたテロ組織は、更なる人質事件を次々と起こしていくことは間違いありません。また、日本は2010年、アルジェリアから液化石油ガス(LPG)や原油等、410億円を輸入しており、昨年より我が党が指摘してきた脱原発よる火力発電所稼動で石油資源が政情不安で入らなくなるリスクが勃発したと言っても過言ではありません。ここからもイスラム過激派組織「イスラム聖戦士血盟団」が国際社会から理解を得る立場にないことは明白であり、国際社会は一致団結してアルジェリアの「テロリストを許さない姿勢」を支持すべきです。日本邦人の生命を守り抜くためにできることは全てなすべきですが、同時に、日本政府はアルジェリアの特殊事情を知り、「正義」の観点から、アルジェリアの「断固、テロを許さない姿勢」に理解を示すべきです。日本はこれまでの「一国平和主義」から、世界の未来にも責任を持ち、「正義を貫く」国家として脱皮しなければならない時代を迎えているのです。(文責・佐々木勝浩)

日本政府は「テロに屈しない決意」を示せ──安倍首相は「一国平和主義」から脱皮せよ！

2013.01.18

アルジェリア東部で天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力によって襲撃され、日本のプラント建設大手の「日揮」の日本人関係者を含む外国人が拘束された事件で、17日からアルジェリア軍が人質の救出作戦に乗り出しました。情報が錯綜していますが、最新情報では、アルジェリア軍はこれまでに人質となっていた外国人132人のうち100人近くとアルジェリア人573人を解放したということです。(1/19 NHK「アルジェリア軍外国人約100人解放」) しかしなお、施設の一部には武装勢力が立てこもり、依然として日本人1人を含む7人が人質に取られているとも報じられています。(1/19 時事「邦人１人が依然人質か＝犯人側、施設の一部爆破し抵抗－アルジェリア」) こうした事態に際し、安倍首相は18日未明、アルジェリアのセラル首相と電話会談し、アルジェリア政府による軍事作戦について、「人質の生命を危険にさらす行動を強く懸念しており、厳に控えていただきたい」として軍事作戦の即時中止を要請しました。(1/18 FNN「安倍首相、アルジェリア首相と電話会談　軍事作戦の即時中止要請」) 今回の邦人を含む人質事件は、新生安倍政権にとって初めての「有事」ですが、その対応は「タカ派」と呼ばれている安倍首相にして、従来の自民党政権と変わらず、国際的には顰蹙を買いかねない言動です。こうした安倍首相の対応を受けて、昨日1月18日、矢内筆勝より「テロに屈しない決意」を求める緊急声明【アルジェリア人質事件への政府対応を受けて】が発表されました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/33900.html 安倍首相の人命尊重の立場については理解できますが、世界のリーダー国家・日本の宰相として、国際社会の平和・安全のために「テロの拡散を防ぐ」という視点が欠けていることは大きな問題です。欧米では「テロに屈しない」「テロリストの要求は絶対に飲まない」「『人命優先』でテロの要求を飲めば、更なるテロ被害を誘発する」というのが常識であり、「テロの人質になったら、死ぬ覚悟を持て」と教育している国さえあります。テロ行為は単なる「犯罪行為」ではなく、「戦争行為」です。日本はこうしたテロ行為に対して、国家として「善悪正邪の判断」を明確に示すべきです。こうした単純な善悪正邪について、勇気を持って毅然たる判断ができないのであれば、中国や北朝鮮が侵略して来た際、安倍首相は果たして毅然たる正義の判断ができるのか疑問です。国民やマスコミからの非難を怖れて、あいまいな言動をすることを「政治」と考える平和ボケの政治家達はもはや去るべきです。 1977年に発生した日本赤軍によるダッカ日航機ハイジャック事件において、当時の福田赳夫首相は「人命は地球より重い」として、犯人に譲歩。「超法規的措置」で過激派メンバーを釈放、多額の身代金を支払い、日本は欧米各国から猛烈な批判を受けました。今回の安倍首相の対応は「古い自民党的思考」「戦後レジーム」「一国平和主義」から一歩も抜け出していません。今回の日本政府のテロに対する弱腰姿勢を見て、世界のテロ組織が「日本人は脅せば屈する」と考えたならば、今後、さらなる日本人のテロ被害を招くばかりか、テロ組織を勢いづかせるだけです。テロ行為が世界で横行する中、日本政府も、海外に赴く日本人も、国内の日本人も「侍の精神」を持って「テロに屈しない決意」と覚悟を持ち、日本は世界のリーダー国家として、世界に「正義の秩序」を打ち立てるべきです。(文責・黒川白雲)

中国による日本の言論弾圧を許すな！――中国の裁判で日本人が裁かれる？

2013.01.06

一歩引けば三歩踏み込んでくる中国昨年9月以降、尖閣諸島周辺海域では、中国の公船がほぼ連日領海の外側の接続水域を航行するようになり、領海侵犯は既に20回、最近では、空からも中国の海洋監視船機の領空侵犯が起こっています。(1/5 産経) 全ては、先の民主党政権が尖閣諸島・魚釣島に上陸した中国人活動家を中国の反発を恐れてその罪を問うこともなく、簡単に強制送還したことから始まっています。相手が一歩引けば、三歩踏み込む中国の性格を見誤った結果が、現在の尖閣の状況を呼び込んでしまったのです。本当は日本の領土に意図的に不法上陸した中国人活動家は、刑事手続きで罰金なり懲役刑を科すべきでした。尖閣諸島を断固として守る毅然とした態度を示しておけば、中国も今のような手出しは易々としなかったでしょう。日本の言論の自由を封殺する「南京裁判」尖閣諸島の危機は、目に見えるように報道され分かりやすく、日本人の多くが危機感を募らせています。しかし、それとは別に、現在、内部から日本を崩壊させかねない「裁判」が進行しています。発端は、夏淑琴という女性が十年以上も前に南京事件の被害者と言いだしたことです。松村俊夫氏が夏淑琴氏の発言を精査し、著書『「南京虐殺」への大疑問』の中で、夏淑琴氏の南京事件の体験談は矛盾点が多くあり、中国によって「被害者」が仕立てあげられたことを指摘しました。これに対して、夏淑琴氏が村松俊夫氏と出版社である転展社に対し、夏淑琴は「精神的苦痛」を受けたとして、合わせて1000万円の賠償請求を南京の法院に起こしました。（詳細：転展社を支援する会）過去、南京事件の犠牲者だと称する中国人が日本の裁判所に訴えることはありましたが、中国で訴訟を起こしたのは初めてのことでした。そして、中国の裁判所は松村俊夫氏と出版社に対して約500万円の損害賠償を命ずる判決を下しました。本来、日本と中国には裁判の判決に基づく「相互保証」はなく(※)、中国の裁判所の判決は日本人に対して効力を及ぼしません。 ※実際、中国の最高民事法院は1994年に「日本の裁判所の裁判の承認・執行の許可をしない」(中国・民事訴訟法第268条)との判断を示しています。ところが、本来は日本人を守るべき日本人弁護士が下支えとなり、昨年、原告の夏淑琴氏はこの判決の強制執行を求めて東京地裁に訴訟を起こし、昨年12月21日に第2回目の公判が行われました。(第3回は、3月15日) 中国の裁判で日本人を裁く――裁判の不当性いわゆる南京虐殺に関する原告・夏淑琴の証言の実証もないまま、「精神的苦痛」を受けたとの理由で裁判が行われ、日本で著者と出版社に対して、中国の裁判所の判決(賠償支払い)の強制執行がなされようとしています。そもそも原告が「精神的苦痛」を訴える原因となった書物は海賊版であり、著者と出版社は何の関係もないものです。最大の問題は「法治国家」とは言いがたい中国共産党コントロール下の中国の裁判所が日本人を裁き、その効力が日本にまで及ばんとしていることにあります。中国の裁判所の判決によって日本人が裁かれるということは、「中国による日本属国化の始まり」とも言うことも出来ます。そうなれば、法が支配しない中国の裁判が日本の「法律の壁」を破り、日本人の人権、言論の自由、出版の自由を封殺できることになります。今後、歴史的な検証もされないまま、今回の事件を前例として、同様の裁判が多発することは間違いありません。これは「南京事件の証言」に限らず、日本の言論人が行った「従軍慰安婦の証言」の検証でも「精神的苦痛」を理由に韓国人が韓国の裁判で訴えれば、日本の裁判でも通る可能性も出てきます。最終的に日本人は、中国、韓国に対して正しい歴史検証に基づく批判も出来なくなります。これは日本の主権の問題である！尖閣諸島中国漁船衝突事件で日本が譲歩した結果、中国や韓国、ロシアによる日本領土への不法上陸が激化しました。それと同じく、この「南京裁判」で著者と出版社が敗訴すれば、中国の裁判の判決の矛先は次々と私たち日本人に突きつけられる日がやってきます。この不当な裁判は一著者と出版社の裁判ではありません。この事実を国民の多くの方々に知って頂き、日本は主権国家として、中国の裁判が日本の個人や法人に及ぶことを拒絶すべきです。(文責・佐々木勝浩)

今こそ、真なる主権国家として立ち上がろう！

2013.01.05

安倍首相は第二次安倍内閣を「危機突破内閣」と名付けました。これまで幸福実現党が打ち出して来た、デフレからの脱却、外交立て直し、震災復興、原発政策の再構築等について、そのまま内閣の政策課題としています。安倍首相は「安全運転」を心がけているとも言われていますが、現在は経済・金融政策的側面の打ち出しが強く、国防・安全保障についての打ち出しが明確には見えて来ません。しかし、日本を取り巻く安全保障環境は急を要しており、安倍首相は十分には「国難」の正体についての認識をお持ちではないように見受けられます。「国難」の正体とは何か今、日本は過去に経験したことのない「国難」、すなわち、国家存亡の危機に直面しています。それは経済の低迷や国政の混乱といったことがかすむような、「国家そのものが地上から消滅してしまうかもしれない危機」であります。あえてこの国難に匹敵する危機を挙げるとすれば、幕末でありましょう。当時、大航海時代以来の西洋列強の帝国主義によって世界の植民地化が進んでいました。イギリス、フランス、スペイン、アメリカ、ロシア、そうした列強によって、アジア、アフリカ、南米の国々は植民地にされ、人々は収奪され、奴隷にされ、殺されていきました。そうした西洋列強の侵略から日本を守り、西洋諸国に負けない新しい独立国家をつくろうとしたのが、明治維新であり、その主役となったのが、坂本龍馬や吉田松陰、西郷隆盛、勝海舟といった志士達でした。現代の日本は、その幕末以上の危機に直面しています。どこからの危機か――一衣帯水の隣国「中国」です。「大中華帝国」の再興を狙う中国中国は1978年の鄧小平による改革開放路線によって、それまでの社会主義経済を捨て、市場経済体制に移行しました。その経済成長は目覚ましく、この二十年のGDPの成長率は実に10％前後で、GDPはすでにドイツ、日本を抜いて世界第二位の経済大国になっています。そして中国はその経済力をバックに、驚異的なスピードで軍事力を強大化させ続け、国防費はすでに日本の防衛費の二倍から三倍となり、アジア最大の軍事大国へと変貌しました。その目的は何か――それは、かつての「大中華帝国の再興」であり、日本併呑まで視野に入れた、アジアの覇権国家の実現です。「中華」とは、中国(中華)が世界の中心であり、漢民族以外の異民族は漢民族帝国に膝を屈するものとする思想です。そこから歴史的な「羈縻(きび)政策(羈は馬の手綱、縻は牛の鼻綱。羈縻とは、手綱・鼻綱で周辺諸国を中国から離反しないように、つなぎ留めておく意味)」や「冊封体制(中国の皇帝が周辺諸国の君主と名目的な君臣関係を結ぶこと)」が生まれました。「帝国」とは、一人の権力者がその強大な権力によって、自国民のみならず、異民族をも支配する状態を言います。「覇権」とは、天下に向かい号令をかける権利のこと、あるいはその権利がある状態を指します。かつて中国史上において、秦、漢、隋、唐、明、清などの王朝が、漢民族居住地域を越えた領域を支配し、アジア全域に影響を及ぼしたように、中国は今、その経済力と軍事力をバックに、再び周辺諸国を支配し、アジアの覇者にならんとの誘惑に駆かられているのです。今こそ、真なる主権国家として立ち上がろう！私は中国をいたずらに敵視したり、戦争を煽りたいわけでは全くありません。私個人としては、孔子や孟子など多くの思想家を輩出した中国文明には一定の尊敬の念を持っており、中国人の友人も数多くいます。しかし、ここまで露骨な軍備拡張を行われては、「専守防衛」の立場から考えても、問題視せざるを得ません。日本もまた国家として、国民と国土を守らなければならないのです。私達は、そうした中国の「わがままな」拡大主義の前に膝を屈するわけにはいきません。「自分の国を他国の植民地にはさせない」という、強い意志と気概を持たなければならない時を迎えているのです。なぜなら、中国は共産党の一党独裁国家であり、マルクスの共産主義思想を核にした唯物論国家です。その属国となることは、日本がチベットやウイグルと同じ運命をたどる――宗教も、言葉も、歴史も、自由も、思想も、土地も、資源も、全て奪われ、民族全体が奴隷のように扱われ、虐殺され、支配される――ことを意味します。何よりも今、私たち日本人に求められていることは、自分たちが置かれている状況を理解することです。つまり、2250年前に始皇帝が興した「秦」にも似た覇権主義の帝国・中国が台頭している現実を直視することです。私たち日本国民は、このままであれば、十年後、二十年後には日本という国は、中国に呑み込まれて滅びる可能性が極めて高いという事実を知り、今こそ、真なる主権国家として立ち上がるべきであります。(文責・矢内筆勝)