Home/ 新着一覧 新着一覧 「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【後編】 2014.12.21 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆改憲に向け、「保守の二大政党」を作ることを意図した小沢一郎氏 このように、一見するとバカバカしくも見える規制の奥にある考え方として、小選挙区導入時の「保守二大政党制による憲法改正」という意図がありました。 現在の小選挙区制が導入されたのは、冷戦終結後、細川内閣の1994年でした。当時の日本では、リクルート事件、佐川急便事件などの「政治とカネ」の問題が国民の政治不信を高めておりました。 そうした中、「政治にお金がかからない方法」として当時の政府が「政治改革」の大義のもとに進めたのが「小選挙区制」でありました。確かに、中選挙区では、エリアは広範なものとなり、事務所を維持し、日常活動を行なうだけでも大きな経済的な負担となったことは事実でした。 この新制度を推進した中心となったのは、小沢一郎氏だったのですが、彼の本音は、単純な「政治とカネ」の問題ではなく、冷戦終結の中で、日本でも憲法改正、特に憲法9条の改正を行い、自主防衛を進める必要があることを認識しており、そのために「保守の二大政党」を作ることを意図したのです。 確かに現行憲法の規定では、各議院において、「３分の２」の国会議員の賛成がないと国民投票への付託を行なうことができず、現実は極めて高いハードルとなっています。 もし、「保守の二大政党」を作り上げることができれば、このハードルを越えることができるのではないか、と小沢氏は考えたようです。 そして、実際に小選挙区制を導入すると同時に、この動きをさらに強固なものにするために、あえて新しい政党の参入を規制するような法律が、併せて作られる結果となったと推測されます。 小沢氏が当初持っていた「憲法改正」への志は是とすべきものでありますが、結局、二大政党の一角として期待された民主党は、その本質が社民党の流れを受けつぐ左翼思想に基づいていることが明らかになりました。 そして、小沢氏自身も民主党の党首として、改憲を推進できる立場に立ったこともありましたが、単に自民党への抵抗勢力となったのみで終わり、特に、2009年以降の政権運営の結果、国難を持ち来たらし、国民の信を完全に失いました。 現在、小選挙区という制度を採ったにも関わらず、保守の二大政党制を作り上げることに成功していない現状を見ると、日本では、この制度が本当に民意を反映している制度なのか、大きな疑問が残ることとなりました。 ◆厳しさを増していく日本の安全保障 現在の日本を取り巻く安全保障上の情勢は、日を追う毎に厳しくなっています。 国防の最前線とも言える沖縄県では、11月に行われた県知事選や、今回の総選挙の結果を見る限り、中国との融和的な考えを持っている候補者が軒並み当選を果たしております。 特に、県知事選挙では、「沖縄独立」を明言する候補者もおり、尖閣諸島の問題や、小笠原諸島近海での「サンゴ密漁」問題など、中国は、日本周辺においても実質的な領土を広げる活動を進めてきました。 また、2016年に控えている米国大統領選挙でも、はやくも民主党のヒラリー・クリントン氏の勝利が取りざたされており、中国との融和を優先している民主党政権が今後も続くことは、日本にとってはさらなる危機を予感させるものがあります。 こうした中、日本では、安倍政権が、私たち幸福実現党も訴えてきた「国防強化」「日米同盟堅持」の方向の元、特定秘密保護法の推進、集団的自衛権の行使容認などの具体的な動きを進めてきています。 現時点においても、これらの法案について、左翼マスコミ・言論人からの批判の声はありましたが、幸福実現党は、国益の立場から明確に安倍政権の判断を支持し、国防強化、日米同盟強化への後押しをしてきた事を自負するものであります。 ◆安倍政権は、憲法改正への動きを加速させよ さて、今回の選挙の結果、自公政権は、衆議院において、3分の2を超える議席を獲得しました。 安倍政権の「消費増税の延期の是非を問う」という主張に大義名分があったわけではなく、「この道しかない」と訴えてきた経済政策も実態のあるものとして受け止められる事もなく、国民が明確に安倍政権の支持をしたとは思えない選挙ではありましたが、安倍政権は「憲法改正」への条件と整えることに成功しました。 前回申し上げました通り、新たな志に基づいて政党を立ち上げる者にとって、現在の公職選挙法は、大きな参入障壁となっています。 しかし、現在の小選挙区制ができた主旨は「憲法改正」にあった以上、その設立の主旨に基づき、安倍政権には、憲法改正への動きを推進するべきです。まさに「憲法改正」こそが、「大義」であり、今、再びそのための大きなチャンスがやってきたと言えます。 安倍総理には、今回の総選挙での勝利を単なる一政党の利益、自らの長期政権維持のためだけでなく、国益の立場にたち、勇気をもって憲法改正へ向けて前進することを強く要望するものです。 官僚主導の国家統制型政治を打破し「自由の大国」を目指せ！ 2014.12.20 文／幸福実現党・栃木県本部副代表 みつはし明美 12月14日投開票で第47回衆議院選挙が終わりました。 結果300議席には及ばずとも、当初の予想通り自民圧勝291議席を獲得、公明35議席 引き続き自公連立政権が確定しました。 この瞬間から「国家統制型政治」が、今以上に確立されてしまうのではないかという懸念が押し寄せてまいります。 その最たるものが、マイナンバー法と公明党提唱する軽減税率です。 ◆マイナンバー法の懸念 マイナンバー法とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で、2013年5月24日に成立しました。 マイナンバー法は、自治体を中心に、2015年10月の国民への個人番号の通知、2016年1月の個人番号の利用が開始されます。 目的は、効率的情報管理と手続きの簡素化による国民負担の軽減となっていますが、要は個人、法人を番号化して、個人の所得、給付を国が一元管理するものです。 1億3千万人 総背番号制で無機質な一元管理下に置かれ、ロボット化した国民からガッポリ集められてばら撒かれる税金と、ボロボロのポンコツロポットの姿が頭に浮かんでしまうのは私だけでしょうか。 国民一人一人が心を持ち、名前を持ち、使命を持って生きているということをなおざりにしてコンピューターによってデーター管理していくのでしょう。 同法の目的とされる国民負担の軽減がはたして本当に為されていくのでしょうか？ マイナンバーのシステムを運用するには、市区町村、都道府県、省庁、独立行政法人だけでなく、民間企業との情報連携を構築し番号制度対応に向けた準備が必要になります。 初期化のイニシャルコストと継続的ランニングコスト、さらに導入時のみならず、情報リークを防護するための維持管理を鑑みれば、さほどの簡素化や手間と負担の軽減にはなりにくいのではないかと大いに疑念が沸きます。 ◆軽減税率の懸念 軽減税率とは、消費税率10％に引き上げに伴い低所得者対策として食品など生活必需品の税率を低くすることです。 軽減税率の問題点は、軽減税率適用商品とそうでないものの区分け線引きが非常に難しく、区分けに権益や利権が交錯する可能性が大いに懸念される点です。 軽減税率品目を定義しなければならず、軽減税率品目に入る業界とそうでない業界に分けると経済活動に不利益を生じる可能性があります。 例えば商店、スーパーマーケットは軽減税率適用し、外食産業は適用外となれば外食を控える人が増えて飲食店の売上が減少します。 今度は外食産業が軽減税率適用を求めて管轄官庁に陳情することになるでしょう。消費増税は財務省が主導していますが、軽減税率を通じて各業界に天下りポストを要求する構図が生じかねません。 この構図を 数字で見るならば、外食産業年間売上10兆円とし消費税10％になれば上昇2％分2千億円の売り上げが落ち込むことは消費者の収入は増えないので明白で、価格据え置きでも同額の利益減となります。 軽減税率適用にしてもらうための天下りポストを用意して天下り官僚一人の年間給料を仮に１億円としても数十人受け入れても数十億円で済むことになります。 かくして官僚とあらゆる業界の天下り受け入れや癒着が温床化するのです。 ◆「自由の大国」を築くために 国家統制政治はすでに始まっています。「賃金上げ」や「女性管理職を増やすべし」ということは本来、国が介入したり指導したりすべきものではありません。 しかしながら選挙後の安倍首相の声明にも「賃金を上げることの急務」が出ており、注力課題としているようです。 重税とマイナンバー法による一元管理により国民が奴隷化し、政治屋と官僚は利権ちらつかせてのさばる、そんな国家体質になってしまってはいけないと強く思います。 それ故の、この度の選挙戦であったのではないでしょうか。厳しい選挙結果を受け止めても、決して大敗に屈してなどいられません。 「自由の大国」を築くため次なる戦いに向け、幸福実現革命の志士として、これからも行軍し続けてまいります。 自民圧勝！――いや、国民は既にアベノミクスを信じていない 2014.12.19 文／幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆まずは、消費増税8％の結果検証を 衆院選の結果、自民党の大勝、圧勝、アベノミクスは承認されましたと言われていますが、本当にそうなのでしょうか？ このことを検討するために、選挙前に十分に検証されないままだった、今年4月の「消費増税8%」の結果を振り返ります。 消費増税8％後、景気は急激に悪化し、昨年のアベノミクス開始以来増え続けきた実質GDPは7〜9月期で前年より5.7兆円も減りました。8％への増税がなければ16兆円以上増えていたはずです。 参考「財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏」 http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20141128/ecn1411280830002-n2.htm 要は、昨年アベノミクスはGDPを大きく伸ばし、今年は消費増税8％がGDPを大幅に減らしたということです。 問題は、政府の事前の説明では、増税してもGDPは既に回復すると言っていたことです。マスコミも経済専門家の多くも同じことを言っていて、誰も予想しなかった結果だと言われました。 では、誰もこの結果を予言できなかったのでしょうか？ ◆筑波大学・宍戸駿太郎名誉教授はGDPマイナス6％を予測していた 昨年9月、安倍総理が消費増税８％を決断される前、ネット報道番組「ザ・ファクト」が消費増税の特集番組で衝撃的な内容を伝えていました。 番組では、宍戸駿太郎筑波大学名誉教授が、「消費増税で名目GDPがマイナス6％になり、大不況が再び到来する」と予測していたのです。宍戸教授は、アベノミクス支持者であり、当時、政府の集中点検会合で増税賛成派が多数を占める中、数少ない反対派の一人でした。 増税反対の根拠は、消費税を上げると名目GDPは2020年にはマイナス56兆円、マイナス6％になるという予測です。これはリーマンショックの時のマイナス41兆円をはるかに上回ります。 宍戸教授はもともとアベノミクス賛成派の方ですが、教授の表現では、「第一楽章は素晴らしかったが、第二楽章で”葬送行進曲”に、第三楽章は”収拾不能”になり、世界の笑いものになる」と述べています。 ※消費増税直前！増税後、日本経済はどうなる？その衝撃の予想結果とは？ 【ザ・ファクト#002】https://www.youtube.com/watch?v=fW5LpSpDUo8&list=PLF01AwsVyw33_rfZJT62cIcLlsMTlH1r2&index=2 ◆幸福実現党・大川隆法総裁によるアベノミクス失速後の「生き残り戦略」 もう一人、もともとアベノミクス成功を支援していた幸福実現党・大川隆法総裁も、消費増税8％が決まった時点で、アベノミクス失速に備えて企業の「生き残り戦略」を示していました。 実は、大川隆法総裁が懸念していたのは、消費増税だけではなく、安倍総理自らが企業に賃上げを要求していたことでした。安倍総理は、実質賃金が上がれば消費に回り、デフレ脱却できると見ていました。 今年年初、大川総裁は、一般非公開の講話『忍耐の時代の経営戦略』の中で、「通貨供給量を増やして株価を上げたのはよかったが、景気回復の実体が伴っていない」ことを問題視していました。 企業業績という実体を伴わない株価上昇はバブルに過ぎません。バブルの中で企業が安倍政権の圧力に従って給料を上げたとしても、人件費が増えた分、企業は設備投資を減らしたりするだけです。 国民も、仮に給料が増えたとしても、その分は貯金して、消費には回らない、ということが、大川総裁の見方でした。 実際に8％増税後に起きたことは、個人消費が予想以上に落ち込んだだけでなく、同時に民間企業の設備投資がストップ、GDPマイナス成長の主原因になりました。 政府の「増税しても景気回復はできる」という楽観的な見通しでしたが、国民も企業もアベノミクスの成功を確信していないどころか、円安で輸入物価が上がり、電気料金が上がり、一時的な減税があっても、消費増税で先行きが悪くなると不安視していました。これが政府と民間の景気感覚の違いです。 ◆アベノミクスはどうなるのか？ 確かに、「アベノミクス解散」の結果、自民党は圧勝しました。「景気回復、この道しかない」という総理の言葉が支持された形になりました。しかし、現実は、国民も企業も「アベノミクスの次」に備え始めているのではないでしょうか。 選挙直後に、大川隆法総裁は、「最新の予言」をしています。 「日本はここ数年の間に厳しい危機を迎えることになる。『この道しかない』と言っている方がその言葉を撤回しなければならない状況がくる」（大川隆法総裁最新法話「神は沈黙していない」より） もしこのよう事態になるのならば、実体のない株価上昇のようなバブル型の発想を改める必要があります。大事なことは、アベノミクスの恩恵が回ってくるのを待つのではなく、小さくてもコツコツと付加価値を創造し続けることであります。 参考『忍耐の時代の経営戦略―企業の命運を握る3つの成長戦略』大川隆法著 幸福の科学出版 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142 「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【前編】 2014.12.18 「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【前編】 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆日本には「政治参加の自由」があるのか 日本は政治・経済の活動については、「自由」が保障されている国家です。現在、民主化の要求を掲げてデモが行なわれている香港（中国）とは違い、日本国民であれば、原則誰でも立候補ができ、全ての有権者がその自由意志に基づいて投票を行なうことができます。 それは、日本国憲法でも保障されている国民の大切な権利の一つです。 私たち幸福実現党は、この度の衆院選の戦いに際して「この国に、もっと自由を。」というキャッチフレーズをポスターに使用し、これが、日本に最も必要なことであると訴えてきました。 ここでいう「自由」とは、今まで日本の発展を妨げてきて、そして今後もより一層強まってくる事が予想されている「規制」からの自由をも意味しています。 こうした「規制」とは、関係しなければ全く気が付かないものですが、実際に直面する事で、「自由」を謳歌しているように見えるこの日本の実態が、規制でがんじがらめになっていることが分かります。 私たち幸福実現党は、立党以来5年余りの中で、数回の国政選挙を戦って参りましたが、その中で、多くの「規制」を実体験し、日本には「政治参加の自由」が本当に存在しているのか、大きな疑問を持つに至りました。 ◆選挙戦を体験して分かる公職選挙法の真実 我が幸福実現党は、2009年の立党以来、およそ5年以上の活動実績を有し、補選を含めてすべての国政選挙への立候補し、さらには、国防上重要だと思われた2010年の沖縄県知事選にも候補者を擁立し、政治参加への意欲を明確に示して参りました。 そして、この間、様々な政策提言を行い、その折々に国政の重要な判断については、時の政府がわが党の政策を受け入れ、国益に大きな貢献を果たして参りました。 しかしながら、過去の国政選挙の実績（全国総計で2％以上の得票率）や、所属する国会議員が法律に定めている数（5人）に達していないなどの理由によって「政党要件」なる基準を満たしていないと判定されています。 その結果、大手全国紙（産経新聞をのぞく）、ネットメディアにおける報道の「自主規制」の対象になっているほか、公職選挙法による様々な規制の対象となっています。 以下に掲げるのは、私たちが、「政党要件」を満たしていない事で、公職選挙法上で規制されている、数多くの事例です。 １、ブロック毎で一定数以上の候補者を擁立する義務（政党要件を満たしていれば1人だけでも構わない） ２、小選挙区候補者は、A1サイズのポスター掲示ができない。 ３、小選挙区候補者は、政見放送ができない ４、小選挙区と比例ブロックの重複立候補ができない また、今回の第47回衆院総選挙において、わが党は、比例ブロックのみでの戦いとなったのですが、その中で以下のような規制に直面し、有権者にわが党の政策を十分に訴えることができませんでした。 １、比例ブロックでは選挙カーは一台のみ ２、比例ブロック候補者は、「タスキ」を身に着けることができない。 （この結果、街宣の時でも、だれが比例候補者なのか、分からない状態となった。） ３、ビラを配布する際に、政党名を付した「のぼり」を掲示することができない。 （選挙活動であることが、すぐに理解されない事が多い） 以上のような様々な「規制」の中で、我が党は、必死の戦いを行ってまいりました。 私たちは、現在の中国の国内において「政治参加に自由がない」事を批判していますが、自由主義の国家と見られている日本でも、実際に選挙戦を体験してみると、政治参加に対しての大きな参入障壁に直面する事となるのです。 この事については、以前でも当ニュースファイルでも述べていますので、参照ください。 参考 HRPニュースファイル 「政治参加の自由」を奪う公選法は、最大の参入障壁 「政治参加の自由」を奪う公選法は最大の参入障壁 道州制や地域主権を改め、防災に堪える体制づくりを 2014.12.17 文／HS政経塾スタッフ 遠藤明成 2014年の衆院選が自公政権の勝利に終わり、今後の経済政策の行方に人々の注目が集まっています。しかし、一点、今回の選挙で十分に議論されなかったテーマがありました。 それは、「道州制や地域主権で大規模な天変地異に対応できるのか」という問題です。 ちょうど、衆議院が解散された翌日には長野市と長野県小谷村、小川村などで震度6弱を記録した長野北部地震が起きました。（負傷者は41人、全半壊54棟）。 25日には阿蘇山の中岳で噴火も起きており、「また大きな災害が来るかもしれない」という漠然とした不安を少なからぬ国民が感じているのではないでしょうか。 ◆東日本大震災後も「道州制」「地域主権」路線は変わっていない 与党の自民党、公明党だけでなく、野党である民主党、維新の会など、既存の政党は、「道州制」や「地域主権」などを掲げ、基本的には中央集権に否定的なスタンスを取っています。（そのほか、共産党、社民党は「国家解体」を目指している） そして、「国家」を重視する次世代の党でも「中央集権型国家から地方分権型国家へ」という公約を掲げています。 2010年の参院選では「自民党、公明党、みんなの党などが、道州制実現を公約に掲げ」、2012年6月末には財界が「地域主権と道州制を推進する国民会議」を開催しましたが、今の日本は、「道州制の実現という方向で、主な政党や財界の足並みが揃いつつある」のです。（全国町村会「道州制の何が問題か」2012年11月） ◆災害時の対策を考えれば「中央集権＝悪」という考え方は危険 自公両党は2013年に「道州制への移行のための改革基本法案」を出しましたが、自民党内でも地方との調整がうまくいかず、成立しませんでした。 しかし、東日本大震災への対処は大打撃を受けた地方自治体だけではどうにもならず、中央政府の力がなければ震災復興もままなりません。 また、阪神大震災でも、知事が自衛隊の出動に否定的だったことが被害の拡大を招いた面がありました。 非常時には、中央政府のリーダーシップが人命を救えるか否かを大きく左右するので、「中央集権＝悪」という単純な論理は危険です。 ◆道州制に反対する地方政界の声 そして、「道州制」については、内実を知る地方政界から反対の声も上がっています。 全国町村会は、「国（外交・防衛・司法）と地方の役割（内政全般）を切り分け、国の役割を極力限定すべき」とする「道州制」構想に対して、「国の役割と地方の役割は、明確に切り分けられず、相互作用の上に成り立っている」とし、「現実からかけ離れた空論」と批判しました。（全国町村会「道州制の何が問題か」2012年11月） 福井県知事・西川一誠氏は、道州制によって、「国の交渉力低下を招くため、経済交渉で不利になる」「道州制にしても自治体のサービスは住民に身近にならない」などと批判しています。（『中央公論2008年７月号』） 市町村から遠方にある道州政府が各地の行政をわがこととして理解するのは難しく、住民にとっては国と同じぐらい遠い政体になるからです。 「道州制にすれば地方の自由度が増し、中央政府の統制から解放され、各地域が発展する」というバラ色の未来図を描く方もいますが、これは十分に立証されていないので、現実に地方政治に携わる人々から、「机上の空論だ」という批判が出ているわけです。 ◆防災政策を機能させるために 幸福実現党は、立党以来、一貫して、道州制に反対し、地方行政のための権限移譲は認めつつも、中央集権の必要性はなくならないことを訴えてきました。 非常事態に対応できる「国と地方の関係」がなければ、どのような防災政策を並べても空理空論で終わってしまいます。 幸福実現党は、「強固な防災インフラの整備」（堤防や津波避難タワーなど）、「建物の一層の耐震強化」「道路の拡幅などで震災に強い交通網を築く」「ヘリコプターなど空を使う交通網の整備」「震災時も停電しにくい電力網、中断されにくい通信網の構築」「災害備蓄の強化」などを掲げています。 政策的には他党と共通する要素もありますが、幸福実現党は、危機管理、安全保障という中央政府の役割を堅持しているので、他の政党以上に、筋の通った防災政策を打ち出しているのです。 「はだしのゲン」騒動を振り返る(後編) 2014.12.16 文／幸福実現党・島根県本部副代表 池田健一郎 ◆子どもに「誤った歴史観」を植え付ける 前篇で日本図書館協会が2013年8月に「自主的な読書活動」を尊重する観点から、利用制限の再考する内容の要望書を市教委に送付し、結局、同書籍の利用制限が撤回されるに至った問題点を指摘しました。 さらに別の面から検証してみましょう。 この利用制限のもととなった陳情では「子どもに誤った歴史観を植え付ける」という点も理由として挙がっていました。 この「誤った歴史観」かどうかという判断は、本来なら非常に難しいのですが、今回の「はだしのゲン」に限って言えば、この判断は簡単です。なぜなら、同書籍中で、天皇陛下を「戦争犯罪者」であると断言するシーンがあるからです。 また、日本国憲法第99条においては、公務員が憲法を尊重、擁護する義務を負うと明確に規定されています。 この二つの条文を合わせて考えると、憲法を守るべき公務員たる公立小中学校の職員が「天皇は戦争犯罪者だ」などという、憲法１条の趣旨に明確に反することを主張している内容の「はだしのゲン」という書籍を公立の小中学校の図書館に置くことはできない、という結論が導かれます。 国家の最高規範たる憲法にその根拠があるのですから、自殺のマニュアル書であるとか、わいせつな書籍を排除する以上に、その理由は明確です。 ◆「検閲」という批判にも当たらない また、前編で述べた (３)アメリカ合衆国の図書館協会の基準を例として挙げ、今回の「はだしのゲン」利用制限を「目立たない形の検閲」とまで言う、市教委の利用制限に対する批判も当たりません。 最高裁判所の判例によれば、検閲とは「行政権が主体となって、出版物等の表現物の内容を事前に審査し、不適当と認めるものの発表を禁止すること」と定義されています。 皆様ご存じの通り「はだしのゲン」は発表から何十年も経過している書籍であるので「事前に審査し」の要件にまず当てはまりません。 また、利用制限自体、「公立の」「小中学校の図書館」に限定されたものであり、私立学校の図書館に置くことを制限するものではありません。また、普通の町立、私立、県立図書館でも閲覧でき、書店での購入も可能ですから「発表の禁止」にも当たらないことになります。 つまり、(３)「目立たない形の検閲である」という批判も、日本においては当たらないこととなります。 ◆国益を考えた「歴史教育」を 協会の要望書の後の内容についても、以上の理由付けで反論が可能です。同要望書にある「学校図書館の自由な利用が歪む」という心配は杞憂です。また、憲法の趣旨に反する内容の書籍であるため「公の秩序」に反するという理由付けも可能です。 念のため繰り返しますが、私立学校や一般の書店、また、町立、市立、県立の図書館などでは置くことも閲覧することも自由であり、今回のような限定された形での利用制限に問題はないと考えます。 税金で運営されている公立の小中学校において「天皇は戦争犯罪者だ」などという書籍を読んで、反日的な歴史観をもった子供たちが育つというのは、笑えない冗談です。 私立学校ならば、どんな歴史観であっても教えることは自由だと思います。しかし、公立の義務教育においては、行政はもう少し、国益を考えて、歴史教育の内容決定において主体性を持つべきなのではないでしょうか。 「はだしのゲン」騒動を振り返る(前篇) 2014.12.15 文／幸福実現党・島根県本部副代表 池田健一郎 少々古い話題で恐縮なのですが、私の地元の島根県松江市の話題でもあるという点、および、ある程度時間が経過した方が冷静な考察に役立つ、という２点の理由から、今回はこの話題について私の思うところを述べさせていただきたいと思います。 ◆「はだしのゲン」閲覧制限問題 この「はだしのゲン」閲覧制限問題は、松江市教育委員会(以下、市教委と表記)が、同書籍の 利用制限を市立小中学校に求め、それに対して日本図書館協会(以下、協会と表記)が2013年8月に「自主的な読書活動」を尊重する観点から、利用制限の再考する内容の要望書を市教委に送付し、結局、同書籍の利用制限が撤回されるに至った、というものです。 この問題について、当時の反応は大きく分けて二つありました。一つは「反日的な漫画なのだから、利用制限は当然だ」という意見、もう一つは「表現の自由や知る権利の侵害となるので、利用制限は不当だ」という意見です。 結局、利用制限は撤回されたので、市教委は後者の意見を採用した、ということになります。 ◆日本図書館協会の要望書の疑問点 私も、協会の要望書を読んでみました。すると、疑問点が複数出てきたのです。 まず、同要望書は(１)「図書館の自由に関する宣言」から「ある種の資料を特別扱いしたり、書架から撤去したりはしない」と明記されている点を挙げていました。 また、(２)国際図書館連盟の取り決めであるとして「 図書館はすべて利用者に資料と施設の平等なアクセスを保障しなければならず、年齢等の理由による差別があってはならない 」という点を挙げています。 さらに(３)アメリカ合衆国の図書館協会の基準を例として挙げ、今回の「はだしのゲン」利用制限を「目立たない形の検閲」とまで言い、市教委の利用制限を厳しく批判しています。 要望書の内容はまだ続きますが、ひとまず、以上の(１)～(３)について論じようと思います。この時点ですでに、協会と市教委の間の認識のずれが生じてしまっているからです。 ◆公立学校の図書館が本の選定に慎重になるのは当然 その「ずれ」とは、協会が「公立の小中学校の図書館の特殊性を無視している」という点です。 例えば、学校の図書館ではない、県立図書館とか、市立、町立の図書館の場合、利用者はすべての住民となり、子供からお年寄りまで、色々な方が本を読む場所となります。 それに対して、小中学校の図書館の場合、利用者のほぼ100%が、その学校に通っている児童になります。 小学生や中学生は、一般に成長の途上にあり、受け取る情報に対する批判能力が十分育っているとは言えない面があります。 そういう理由から、過度に政治的な書籍であるとか、過酷な描写がなされている書籍であるとか、危険な化学薬品の製法であるとか、そういった書籍を置くべきではない、という考慮が、普通の図書館よりも大きく働く、という特殊性があります。 普通の図書館と違って、(私立ではなく)公立の小中学校の図書館に本を置くということは「小中学校に通う児童生徒がその本を読むことを行政が推奨する」いう意味合いが含まれるのです。 だから、公立学校の図書館が置くべき本の選定に慎重になるのは当然です。この点、上で述べた(１)や(２)とは事情が異なります。 大人が読んで大丈夫な本でも、それをそのまま児童生徒に読ませるわけにはいかない場合もあるわけです。 また、最高裁判所の判例においても「義務教育においては、国は必要かつ相当な範囲で教育内容を決定する権利を有する(旭川学テ事件判決)」とあり、このことからも、教育委員会が公立の小中学校に置くべき本をある程度決定できるということが根拠付けられます。 市教委は「過激な描写が子どもの発達上悪影響である」という理由により利用制限を行っています。この理由付けも妥当だと私は思います。 後編では、さらに別の角度から検証を加えて参ります。 (つづく) 日本人の国民性と相性の悪い消費税 2014.12.14 文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆アベノミクスのブレーキとなった消費増税 この度の総選挙は、大方の予想通り、自民党の圧勝に終わりました。 10％への消費増税を2017年4まで延期する事に異論はなく、今回の総選挙は事実上、安倍政権信任投票の色彩が濃く、国民の関心は薄く、投票率は戦後最低となりました。 安倍首相は、今回の総選挙をアベノミクス解散と銘打って臨み、この結果を経て、引き続きアベノミクスを推進していくと考えられます。 今回、消費増税を18ヶ月延期した事は、消費増税がアベノミクスのブレーキとなった事を自ら認めた事になります。 ◆正しかった「増税反対」を訴えた少数派有識者 昨年8月、5％から8％への消費増税の是非について有識者の意見を聴く政府主催の「集中点検会合」があり、招聘された60人のうち、約7割の44人が、本年4月に予定通り3％引き上げるべきと主張しました。 ほとんどの有識者が財務省の意向通り増税すべきとした中で、筑波大学宍戸駿太郎名誉教授、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏等、一部の少数派が明確に増税に反対しました。 宍戸駿太郎名誉教授は、点検会合参加直後に出演したインターネット情報番組『ザ・ファクト』「消費増税で大不況到来！ＧＤＰがマイナス6％に！」（http://youtu.be/fW5LpSpDUo8)において、「アベノミクスの第一楽章は素晴らしかったが、第二楽章で葬送行進曲のようになり、第3楽章は収拾不能 となる」と消費増税がアベノミクスを台無しにすることを明確に警告しておられました。 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏も、昨年夏の「集中点検会合」の席上、景気の現状は「本格回復」ではなく、消費増税すれば、2014年度の 実質GDP成長率はゼロ％台と試算、対外経済が悪化した場合、「容易にマイナス成長となる」と危機感を示していました。 しかし、少数意見は掻き消され、財務省の筋書き通り、本年４月、消費税は8％に増税されました。 ◆増税ありきの財務官僚 先月も、来年10月から消費税を8％から10％に増税することの是非を問う政府主催の点検会合が５度にわたって開催されました。 当初、財務官僚主導で選定された会合メンバーの原案からは、昨年夏の点検会合で「増税反対」を明確に唱えた学者・エコノミストは全員が外されていました。つまり正しい見通しを述べた有識者が外されたということです。 メンバーの構成の不公正ぶりに安倍首相は激怒し、「賛成・反対を50対50にしろ」と見直しを急遽スタッフに命じましたが、時すでに遅く、増税反対派の若田部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名誉教授を追加するのが関の山だったと伝えられています。 会合では財務官僚の筋書き通り、地方自治体、労働界、財界、中小企業団体、消費者団体の各代表の圧倒的多数が増税やむなしという意見でした。（首相もあきれた御用学者・エコノミストのウソ論法：田村秀男） このような経緯から、今回の勝利は、安倍首相にとっては、あくまで増税を画策する財務省に対し、増税延期を認めさせる最大の説得材料となりました。 ◆倹約・節約を美徳とする日本人と消費税 しかしながら、2017.4には、景気判断条項は付さず、確実に10％に増税するという「増税宣言」は、今後の日本経済に重い足かせとなります。この安倍首相の折衷主義、不徹底が、真なるデフレ脱却を困難とするでしょう。 安倍首相が増税延期を決断した根拠ともなった、本年7-9月期のマイナス1.6％成長は、民間エコノミストの誰もが予想しなかった悪い数値とマスコミ報道されましたが、増税反対を訴えていた有識者の存在を無視した一方的な報道です。 幸福実現党大川隆法総裁も、当初より消費増税により、マイナス成長になると断言しておられました。 また、先月23日に開催された法話「幸福を実現させる成長戦略」においては、「消費税は日本人の国民性になじまない」と説かれました。 増税する度に、不景気となる消費税は、そもそも日本人の国民性と相性が悪いという見解です。 増税されると、財布の紐を締める、倹約、節約に走るという国民性は、一人一人の経済行為としては合理的であり、美徳なのですが、これが日本人というマスの行為となると、消費不況を引き起こすことになります。 政府は、税収を増やす方法は、増税か、歳出削減が、二つしかないといいます。幸福実現党は、経済成長による税収増を選択すべきと考えます。 2017年4の10％への増税宣言が、経済成長のブレーキとなります。引き続き、減税による経済成長政策を発信し、国政に影響を与えてまいりたいと思います。 この度、幸福実現党に尊い一票を託して頂いた有権者の皆様に厚く御礼申し上げると共に、ご期待に応えるべく研鑽を重ねてまいります。引き続きのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。 給付金よりも減税を。再生可能エネルギーよりも原発を 2014.12.13 文／ＨＳ政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆12月10日自公政権、地方への2000億円の臨時交付金 自公政権は、急速な円安に伴う燃料高対策や家計負担の軽減のため、12月10日に、地方への2000億円の臨時交付金を配ることを決めました。そして、景気対策の補正予算の総額は３兆円となると見られています。（産経12/11） これは選挙対策の一つですが、増税で景気を悪化させた後に景気対策の予算を組み、低所得者対策を打ち出すのは、自作自演のマッチポンプの一種です。 ◆自公両党が、中小企業や地方経済にもたらした3重の打撃 振り返れば、東日本大震災の後、自民党は公明党や民主党と一緒に原子力規制委員会をつくり、原発再稼働を難しくしました。さらに三党合意のもとに消費税の増税を決めました。 そして、自公政権の発足後は金融緩和で円安路線が進みましたが、円安で輸入原材料価格が上がる中で消費税が8％に上げられました。この時、原発停止に伴う電気料金の上昇が続いていたことも無視できません。 結局、自公両党の政策は、「原発停止に伴う電気料金上昇」＋「円安によるコストアップ」＋「消費税の増税」という3重の打撃を家計と中小企業、地方経済にもたらしたのです。 大手の輸出企業などを中心に円安の大きな恩恵もありましたが、上記の弊害は無視できないため、自公政権は、マッチポンプ的に、「エネルギー価格の高騰や物価上昇の打撃を受ける低所得者や中小事業者、子育て世代」（産経12/11）などの支援を始めています。 ◆必要なのは「金融緩和」と「減税」 この「金融緩和」と「消費税8％への増税」の組み合わせは、円安の恩恵が届かない企業や家計にとっては負担増の連続でしかないので、本当は、「金融緩和」と「消費税5％への減税」が必要だったのです。 円安路線で中小企業と家計の負担が増えるのならば、その痛みを軽減するために消費税は5％へと減税されなければなりません。この「金融緩和」と「減税」を組み合わせた幸福実現党の政策は、「金融緩和」と「増税」がセットの自民党政策とは全くの別物なのです。 もともと、消費税を増税しなければ景気対策の公共事業も要らず、交付金も要らなかったはずですが、そうした事実は「財政再建」の美名の下に隠され、消費税5％への減税という正論を無視し、自公政権は「増税延期」という詭弁を訴えています。 そして、自民党を批判する民主党、共産党、社民党は、給付金の交付や年金の拡充、奨学金の充実（「奨学金の無利子化」「返済不要の奨学金」）などを打ち出していますが、こうしたお金は、結局、富裕層や大企業への増税から生まれるので、この三党の行き着く先は、結局、個人の私有財産と企業の内部留保の没収なのです。 与党と野党のどちらを見ても、お金で票を買う「取引型民主主義」になっています。 しかし、補助金や給付金を一部の人に配れば政治の「公平性」が失われ、全員に配ればお金持ちにもお金が届くため、「合理性」が失われてしまいます。 やはり、あるべき低所得者対策は、お金を配ることではなく、みなの負担を公平に減らす減税政策です。減税は補助金のように政府予算の拡大を招かず、予算の無駄を切り下げる圧力が働くからです。そのため、幸福実現党は消費税５％への減税を訴えています。 ◆原発稼働で電気料金を引き下げ、家計と企業の負担を軽減 そして、原発の再稼働を進め、電気料金上昇の負担を減らすべきです。一日百億円もの燃料費の流出をこれ以上、続けるのではなく、すでにある資産として原発を活用すれば、年３兆円以上もお金を使わずに済むからです。 今、幸福実現党と自民党、次世代の党以外はみな脱原発政党であり、再生可能エネルギーの推進を訴えていますが、この路線は危険です。 また、自民党の政治家は、電力自由化で料金が下がると誤解していますが、原発が止まって電気の総量が減る中で自由化しても、電気料金が上がるだけで終わります。 ドイツは1998年に電力自由化を決め、2000年に「再生可能エネルギー買取制度」をつくりましたが、その結果、14年間で電気料金が２倍になりました。脱原発後はその負担が深刻化し、今ではこの制度を見直すための議論が進んでいるのです。 維新の党は脱原発の代案として電力自由化と再生可能エネルギーの推進を打ち出していますが、この路線の先には過去のドイツの失敗の再現が待っています。 ドイツの失敗に学ぶならば、脱原発ではなく、使われていない資産である原発を再稼働すべきです。原発が回れば電気料金が下がり、その分のお金が企業の余力となり、賃上げを促進していきます。 円安対策の給付金よりも、消費税５％への減税が必要です。そして、使われていない原発を回すことで、電気料金を引き下げ、家計と企業の負担を軽減すべきなのです。 岩盤規制の打破に挑戦する幸福実現党 2014.12.12 文／ＨＳ政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆自公政権に規制緩和は出来るのか？ 自公政権は「成長戦略」を掲げていますが、本当に規制緩和ができるのでしょうか。 本年4月に公務員制度改革法が改正されましたが、内閣人事局が縦割り行政を排して、国全体に奉仕する人事を目指すという趣旨は失われ、新設された内閣人事局と従来の人事院が並立し、人事が二つの組織で行なわれることになりました。 元官僚の高橋洋一氏らは、内閣人事局は人事院の意図を無視できず、主導権を握れないので、これは人事に携わる部局が増えただけの焼け太りの“改革”だと批判しています。（これは単なる組織いじり） 07年に公務員制度改革に踏み込み、官僚の抵抗で退陣させられた安倍首相は、前回の轍を踏むことを恐れてか、「大臣が幹部公務員を解雇できない」という、外国から見たら信じがたい、日本行政の欠陥を改革できませんでした。 規制改革の先には許認可権を握る官僚との対決が待っています。前回、官僚に敗れた安倍政権が岩盤規制を緩和し、成長戦略を実現するのは、極めて難しいことなのです。 ◆学力テストの結果を公表し、教育に競争原理を しかし、幸福実現党は立党以来、党綱領で、「行政に経営の思想を入れ」、小さな政府を実現し、「企業家精神を鼓舞」することを訴えてきました。成長戦略を本当に実現するには、本気の改革を目指す政党が国会で議席を持つ必要があるからです。 今、規制だらけの分野としては教育が典型的です。 例えば、11月30日の朝日新聞では、文科省が大都市圏の私大の定員超過に対して助成金を減額し、志願者がたくさん集まる大学は定員を増やすべからずという方針を出したことが報道されています。 これは計画経済の発想です。各大学の努力相応に志願者が集まり、生徒が増えるのが当然なのに、国がお金にものを言わせて大学の入学者数を統制しているからです。 そして、公立中学と高校を見ても、川勝平太・静岡県知事と下村博文・文科省との間で、全国学力テストの結果公表について論争が起きています。 二人は11月6日に会談したのですが、下村文科相は「知事に結果公表の権限はない」と主張し、川勝知事が「県教育委員会の委員長から（権限を）一任されている」と反論する物別れに終わりました。（11/7産経電子版） 学力テストの学校別成績の公表率は6パーセントであり、下村文科相自身も「6パーセントという結果は十分とは言えない」と述べているので（12/9日経電子版）、川勝知事の行動が安倍政権の方針に反しているとは考えにくいのですが、なぜか文科大臣が文句をつけています。 下村文科相のポスターには「使命感が原動力」と書かれていますが、今の教育行政を見ると、安倍首相の規制改革路線に反しているように見えてしかたがありません。 しかし、幸福実現党は、公務員の仕事の情報公開として、学力テストの結果を公表し、教育に競争原理を働かせることを訴えています。教育に自由主義を持ち込み、日本の学力を建て直さなければならないからです。 ◆岩盤規制の打破を 教育以外にも、日本には信じがたい規制がたくさんあります。 例えば、建物の中で野菜をつくる「植物工場」も広がってきていますが、いまだに植物工場を農地に立てることはできません。野菜を栽培するためでも立てられないのですから、岩盤規制、恐るべしです。（6/23フジサンケイビジネスアイ電子版） また、自民党は「移民政策ではないことを前提に」して、「外国人材が日本で活躍しやすい環境を整備」することと、「クールジャパンの推進」を公約しましたが、今のままでは、日本料理の修行をしに来た外国人は規制の壁にぶつかります。 省令が外国料理のプロ以外の入国を認めておらず、14年に農林水産省のプログラムで例外規定が認められても、「習得機関２年以内」「１事業所２人以内」の範囲でしか外国人は日本料理の修行ができないからです。（原英史著『日本を縛りつける役人の掟』） 安倍政権は規制緩和を訴えていますが、長さの足りないロープのように、成長の可能性を引っ張れないのが現状なので、このロープを伸ばす政党が国会に必要なのです。 これらの政策は、幸福実現党は立党以来、実現を目指してきたものです。植物工場の推進、意欲ある外国人労働者の導入、日本の魅力のＰＲを提言してきたのです。 成長戦略を本物にするには「自由の大国」を目指す幸福実現党が必要です。幸福実現党は、国会に「岩盤規制の打破」を求める国民の声を届けてまいります。 すべてを表示する « Previous 1 … 132 133 134 135 136 … 253 Next »
