Home/ 新着一覧 新着一覧 民主主義を成熟させる公器としての「霊言」 2014.11.22 文／幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆毎日のように収録されている公開霊言 幸福の科学大学の開学申請が、大川隆法総裁の『霊言』について、科学的根拠を持って一般化・普遍化されているとはいえず、学問の要件を満たしているとは認められないとして文科省により不認可となった事がじわじわと波紋を広げています。 当該霊言は、毎日と言っても過言ではない尋常ならざるペースで収録され、今や収録翌日書籍として発刊され、月刊誌「アー・ユー・ハッピー？」（幸福の科学出版）12月号において「霊言300冊完全ガイド」が特集されるなど、空前絶後の質、量を誇っています。 昨年10月都内で行われた『大川総裁の読書力』出版記念パーティー 公開霊言シリーズ200冊突破記念の席上、上智大学渡部昇一名誉教授は、次のように挨拶され霊言の価値を認めておられます。 「総裁は、霊言という他に類を見ない新ジャンルを開かれたと思います。今後、ぜひ大成してほしいと思っています。」 このように霊言発刊は、日本屈指の碩学も認める現在進行形の社会現象であり、とどまる事を知りません。 そこで霊言発刊の政治的意味の一側面を考察してみたいと思います。 ◆断ち切られた縦の民主主義 イギリスの小説家、評論家チェスタトンは「民主主義において現在生きている人々の意見を取り入れる民主主義を横の民主主義という。それにたいして、死んだ人々（祖先）がどのように考えるかを考慮に入れる民主主義が、縦の民主主義である」と述べています。 また、評論家の江藤淳氏は、「生者だけが物理的に風景を認識するのではない。その風景を同時に死者が見ている。そういう死者の魂と生者の魂との行き交いがあって、初めてこの日本という風土、文化、伝統が成立している」と日本における縦の民主主義の伝統を説いておられます。 戦後、日本は、戦前の完全否定から出発しました。つまり縦の民主主義の伝統が断ち切られたのです。 そして、現在、先の戦争の体験者であり、実際に従軍した大正生まれの日本人が、徐々にこの地上から姿を消しつつあります。 実際の戦争体験者の存在が防波堤となって、中国や韓国の行動は抑制されていた面もあったのですが、いまや戦争体験者が少なくなったことをいいことに、中国や韓国は、歴史認識で日本に情報戦を挑んできています。 受けて立つ日本の政治家は、縦の民主主義の伝統を断ち切った左翼政治家であり村山談話、河野談話に結実しました。そして戦争を知らない２世議員によりその継承がなされています。 美しい日本、日本を取り戻すとした安倍首相にして村山談話、河野談話を継承している始末です。 つまり、死人に口なしをいいことに、先祖がいかなる屈辱的扱いをうけても知らぬ存ぜぬで、現在生きている人間のその時々の政治的妥協を優先させてきたのです。 これは、江藤淳氏のいう「その風景を同時に死者が見ている。」という想像力、形而上の認識、信仰心の欠如のなせる業でありましょう。 しかし、いまや霊言によって「その風景を同時に死者が見ている」事実が、これ以上ない形で証明されています。もはや死人に口なしではなくなったのです。 ◆縦の民主主義を復活させる霊言 月刊誌「アー・ユー・ハッピー？」誌上、読者が最も印象に残った霊言として、戦後、軍国主義の象徴として永らく忌避された東條英機元首相の「東条英機 『大東亜戦争の真実を語る』」が挙げられていました。 この霊言は、戦後70年近い沈黙を破って現代日本人に発された氏の「肉声」の感があります。300万人の英霊に花一本たむける気持ちを持たなかった戦後日本人に対する無念と憂国の情が溢れ、氏の舌鋒火を吹き、まさしく肉声に他なりません。 このように死者の霊言は、日本の伝統でもあった縦の民主主義を復活、強化させるものでもあると考えます。 ◆横の民主主義に寄与する守護霊霊言 また、生きていいる人の守護霊霊言は、ある意味、横の民主主義を強化する性質もあると考えます。 今回、下村博文文科相が、大川総裁が発刊した下村氏自身の守護霊霊言の内容に腹を立て、その私怨で幸福の科学大学の開学を不可とした事がほぼ真相として確実になってまいりました。 幸福の科学大学としては、極めて甚大な被害を被ったわけですが、この霊言によって横の民主主義に対して大きな貢献をしたのではないでしょうか。 霊言が、縦の民主主義、横の民主主義双方を強化し、日本に徳治主義的民主主義を根付かせる原動力となること、またその具体的推進を幸福実現党が担っていることを知って頂けたら幸いでございます。 税金で養ってもらっているにも関わらず泡沫のごとく生まれ、消える政党と一線を画し、幸福実現党は、日本の真実の繁栄のために、今回の総選挙、全ブロックの比例区に候補者を擁立し、戦ってまいります。 参考 月刊誌「アー・ユー・ハッピー？」（幸福の科学出版）12月号 http://www.irhpress.co.jp/are_you_happy/ 東条英機、『大東亜戦争の真実を語る』 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955 文部科学大臣・下村博文守護霊インタビュー(2) http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1226 解散総選挙の争点は、「アベノミクス」か？ 2014.11.21 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆消費増税で税収は増えない 21日、衆議院が解散、選挙は、「12月2日公示・14日投開票」で行われます。 安倍首相は、来年10月予定だった10パーセントへの引き上げを1年半、先送りすることを決めましたが、消費税率10パーセントは、再び先送りせず確実に実施すると断言しました。 記者会見の中で安倍首相は、「経済再生と財政再建を同時に実現していく」と述べています。 財政再建を消費増税で実現しようとしているわけですが、しかし安倍首相は会見冒頭で自ら発言しているように「税率を引き上げても税収が増えないことになっては元も子もない」と述べています。 我が党が2009年の立党当初から口を酸っぱくして言ってきた「増税で税収は増えるどころか減る」ことを安倍首相は分かっているのです。 消費増税を行えば、いくら経済成長を促そうとしても国民の財布の紐は締まっていくので、消費は冷え込み企業が儲からないため給与も上がりません。こうして景気が悪くなっていくサイクルが回り始めるのです。 これは経済成長というアクセルを踏みながら、増税というブレーキを踏むようなものです。それでは日本経済のエンジンは焼け焦げてしまいます。つまり「経済成長と財政再建」は、両立しないのです。 経済を良くし税収も上げるには、先に民間企業を活性化させ経済成長を実現することです。そうすれば結果的に増税などしなくても税収は上がっていくのです。 ◆選挙の争点は「アベノミクス」なのか？ マスコミの論調は、「アベノミクス」を選挙の争点に掲げています。民主党の枝野氏も、「アベノミクス」を批判し次のように述べています。 「アベノミクスのカンフル剤と、痛み止めに頼った施策では限界があることを、より自信をもって訴えることができる。」(11/18産経) しかし民主党政権は、経済の活性化できなかったばかりか、「消費増税」という時限爆弾を日本経済に仕掛けた責任を免れることはできません。アベノミクスを批判する前に、自ら反省をしていただきたいものです。 そもそも消費増税法案は、三党合意で決断したのですから、自民党と公明党、それに民主党の三党に責任があります。 ◆アベノミクスの何が失敗なのか アベノミクスは、第一の矢である「金融緩和」で日本銀行が国債を買い、銀行のお金を増やし、銀行が企業に貸し出すことで市場にお金を流します。 第二の矢、公共投資による「財政政策」で企業への投資を喚起しながら、第三の矢「成長戦略」で民間投資を行い、「宇宙産業」など新たな未来産業を創出しなければなりませんでした。 この二年の流れは、第一の矢である「金融緩和」で、日本の企業にお金が流れ込み経済が活性化するとの期待から外国人投資家が日本の株に投資し、それによって株価が上がったのです。 ところが、第三の矢である「成長戦略」は、「女性が輝く社会」や「学童保育の受け皿確保」など、それだけでは経済成長を大胆に興すことはできません。「新たな産業を創出」する政策ではないのです。 しかも安倍首相は、銀行の国内での投資が進まないので、海外を外遊して外国にお金をばらまいてきました。 もちろん、戦略的に中国包囲網を築くために外国との関係を強化する意味では必要なことではありますが、しかし日本にお金が回らないのであれば、本末転倒です。 こうして第三矢である「成長戦略」に魅力がなかったために、外国人投資家は、「アベノミクス」に失望してしまいました。2年を経た今では「金融緩和」で市場にお金を投入しても一時的な効果しかなくなりました。 さらに悪いことは、安倍政権は、票目当ての「商品券バラマキ政策」を解散直前に行ないました。これでは民主党政権と変わりません。 4月に8パーセントへ消費増税をせず、アベノミクスで企業が活性化し中小企業の給与もアップするまで時間を待てば、今頃はもっと日本経済は良くなっていたのです。 「金融緩和」による円安の痛みも、消費増税をやらず中小企業まで活性化していれば、その痛みはもっと和らいでいたでしょう。 また民主党の「原発ゼロ」政策で、電気代の上昇による製造コストを抑えるために工場が海外に逃げてしまったことが円安でも輸出が伸びない原因であり、政府の政策を信用できない企業は簡単に日本に工場を呼び戻せないと判断しているのです。 ですからその原因を招いた民主党は、この点でもアベノミクスを批判する資格はありません。 つまりは「自公民、その他の古い政治家、既存の政党で日本の経済を立て直すことは、もう無理だ！」ということです。 今回の最大の争点は、経済を失速させた「消費増税は是か非か」であり、我が党は、「消費税を8パーセントから5パーセントに減税する」「宇宙産業等、魅力ある経済成長戦略」を国民の皆さんに提言します！ これが日本の経済を浮上させる喫緊の政策です！ 自由を抑圧する「許認可行政」と「カネ」の怪しい関係 2014.11.20 文／HS政経塾部長 兼 党事務局部長 吉井としみつ ◆政局の引き金 政治とカネの問題は、今の政局の引き金の一つだと言えるでしょう。 今秋の安倍改造内閣でも、この問題により経済産業大臣が辞任に追い込まれました。 また、今年2月には、東京都知事選挙がありましたが、猪瀬前東京都知事が辞任するきっかけになったのも、選挙資金として受け取った5,000万円を選挙運動費用収支報告書に記載しなかったことでした。 ◆許認可行政とカネの怪しい関係 今回、許認可行政とカネの怪しい関係が明らかになりました。 東京都選挙管理委員会が、2013年分の政治資金収支報告書が20日公表されました。 ポイントは、その公表前の動きです。補助金を支給していた学校法人からの寄付を「代表者個人から」と訂正する動きがいくつか見られ、その中に現役の下村文部科学大臣が代表を務める団体でも、同様の動きがあったそうです(11/20朝日夕刊13面)。 「自由民主党第11選挙区支部」の、2013年分の政治資金収支報告書で、学校法人7団体から受けた献金を個人献金として修正しており、国から補助金を受けた団体による政治献金は禁じられているが、7団体中少なくとも2団体が文科省の補助金を受けていた （11/20読売夕刊13面）ことが明らかになりました。 政治資金規正法では、文部省から補助金を受けた法人は、原則1年以内の政治献金が原則的に禁じられています。ただ、その法人の役員などの個人についての規定はありません。 問題は何かというと、政治資金収支報告書の公表前に修正されているとはいえ、政治献金を禁止されている法人からの寄付だと分かっていながら、献金を受け取っていたのではないかという点です。 神戸学院大の神脇博之教授の見解を紹介します。(11/20朝日夕刊13面) ・補助金を受けた法人の政治献金を禁じた法の主旨は、こうした法人から政治家への税の還流を防ぐことであり、補助金を受けた学校法人が一時的にでも献金を負担すること自体、違法性が高く、「個人献金の誤り」との言い分が通れば法律が空文化しかねない。 ・献金を受ける側も学校法人の多くが補助金を受けていることが想像できるはずだ。双方とも法令順守の認識が甘い。 ◆2件の学校法人への補助金と献金への背景 今回の2件の学校法人への補助金の内容は、2012年11月、東京国際大に対して図書館の研究設備を整備するために330万円、12月中旬には岡山市の朝日学園に、校舎の空調設備で1,330万円が交付されたというものです。 その後の流れとして、2012年12月下旬に、下村議員は文部科学大臣に就任し、2013年3月に政党支部は朝日学園から4万8千円、東京国際大から6万円の寄付を受けており、寄付は口座振り込みで、法人名と代表名が記載されており、今月17日以降、政党支部は個人献金と確認し、18日に訂正を届け出ました。(11/20朝日夕刊13面) 現役の文部科学大臣が関係しているというのは衝撃的です。補助金が入っている以上、その後の学校法人の運営を考えると、補助金の許認可を管轄する行政部門の大臣から、政治献金を求められては断ることは難しいでしょう。 しかし、これをこのまま放っておいてしまえば、不必要に管轄行政の言うことを聞くあまり、補助金を通じた許認可権の濫用により、学問の自由が侵害されることも起こりえます。 このような補助金行政のあり方は、国民のためになるのでしょうか？ ◆スリムな行政への見直しの契機に 12月の衆議院選挙では、700億円の国費が投入されるにもかかわらず、大義なき選挙とも言われています。しかし、今回の「許認可行政」と「カネ」の問題を契機として、スリムな行政を真剣に考えるべきではないでしょうか。 増税を延期して、財政再建を心配するなら、もっと徹底的に血税の使い方のムダをなくすべきです。 ノーモアタックス。ノーモア規制。この国には、もっと自由が必要です。 アベノミクス――政府が経済をコントロールできるのか？ 2014.11.19 文／幸福実現党世田谷区代表 HS政経塾第2期卒塾生 曽我周作 ◆政府が経済をコントロールできるのか？ 11月18日夜、安倍首相は衆議院の解散総選挙を行うことを決定し、発表しました。 首相は、消費増税を一年半延期したうえで、2017年4月に「確実に」消費税を10％に引き上げるとし、その事について国民に信を問うとしました。 安倍政権発足から2年、「アベノミクス」と銘打った経済政策について、消費税の８％への増税も含め、適切であったのかが問われることとなります。 しかし、私がそもそも安倍首相に問いたいと思うのは、「一国の経済を政府がコントロールできるとお考えではないでしょうか？」ということです。 安倍政権は消費税を増税するにあたって、民間企業に対して賃上げを求めましたが、日本は自由主義経済であり、全ての会社の労働者の賃金を一律に引き上げることなどできません。 また、増税分の価格転嫁がなされるように政府が様々に働きかけをしていますが、消費税増税分をそのまま価格に上乗せして、それだけのお金を支払ってでも、そのモノやサービスを手にしようとするかどうかを最終的に判断するのは「消費者」であり、政府が決められるものではありません。 こういった政府の行動の中に「政府が経済をコントロールし、経済成長に導ける」という考えがあるとすると、それは社会主義そのものです。 ◆繁栄の未来を創るのは「民間の力」 経済の成長、富の創出は、政府が作り出すものではなく、一人一人の国民や企業の創意工夫、努力からもたらされるものです。そして、そのためには「自由」がなければなりません。 もちろん、国家目標は必要だと思いますし、リーダーシップも必要であり、政治は希望を与えるビジョン、そして経済政策を提示しなければならないと思います。政府は何もするなというわけではありません。 しかし、現実に繁栄の未来を創るのは「民間の力」であり、政府ではありません。 したがって、利権にまみれていたり、しがらみでがんじがらめになっている政治では、これから先の経済発展を創り出すことはできないのではないでしょうか。 なぜなら、利権やしがらみにまみれているならば、「特定の団体」や「既得権益を持つ者」を護るために、新しいことに挑戦しようとする者に対して、それを規制等で縛り、自由を抑圧することになるからです。 そうなると、自由な発想をもとに、創意工夫を積み重ね、繁栄を創り出すはずの「民間の力」を引き出すことができません。 ◆自民党政治の限界 利権、しがらみ、そういうものを断ち切るために、まず政治家自身が私心を去らなければならないと思います。自民党政治の限界がここにあると思います。 ですから、私達国民の一人一人も、政府に頼ることはやめなければならないのだと思います。私達自身の手で、輝く未来を創ろうとするならば、政府に頼るよりも、むしろチャンスを増やすための「自由の創設」を求めるべきです。 ほんとうに政府が経済をコントロールして私達一人一人の暮らしを良くすることができるとするならば、それは逆に政府に生殺与奪の権を握られることになります。 消費増税の裏側に潜んでいたのは、結局「政府が経済をコントロールできる」と考える思想であり、「傲慢さ」であったのだと私は考えます。これこそ社会主義的思想であり、その先に待っているのは「統制」であり「自由の抑圧」です。 ◆民間の力を生かすには これからできる政府は、お上意識を捨て「民間の力」や「志」をもっと信じるべきだと思います。そして政府は「政府にしかできないこと」に集中し、無駄な規制を撤廃し、将来の経済成長のためにこそ投資を行うべきです。 国民から選ばれた政府であるからこそ、国民を信じ、そして国民に選ばれた政府であるからこそ、逆に一時的に国民から支持されないことでも、将来の祖国のために絶対に必要であると信じることを推し進める覚悟が必要なのだと思います。 ノーベル賞経済学者であるハイエクは、 「自由とは個人の努力にたいする直接的統制の放棄を意味するからこそ、自由社会はもっとも賢明な支配者の頭脳が包含するよりもはるかに多くの知識を利用することができるのである」 「有益な結果が生じると前もってわかっている場合だけに自由を許すのは自由ではない」 「大事な点は、特定のことを実行する自由の重要性がその実行を望む人びとの数には関係しないことである」 「もし多数者の行使する自由だけが重要であるという想定を推し進めるならば、不自由の性質すべてをもった停滞的社会をつくりだすことは確実である」 と、未知の少数者のため、機会としての自由が必要であることを述べています。 未だ見ぬ、時代を切り拓く者たちのために「自由」を。私達、幸福実現党は、日本を「自由の大国」にしたいと考えているのです。 今、私たちは単に消費税増税の是非を問われているのではなく、神仏の子として自らの力で未来を切り拓く道を選ぶのか、それとも政府に依存しその統制下におかれる道を選ぶのか、非常に大きな決断を迫られており、人間としての尊厳をかけた分岐点にいるのだと思います。 引用部分：参考文献『自由の条件[Ⅰ] 自由の価値』 F.A.ハイエク著 アベノミクス・消費増税・解散 2014.11.18 文／幸福実現党・政務調査会長 江夏正敏 ※本日は、幸福実現党政調会長「江夏正敏の闘魂メルマガ vol.28」(11/18配信)を紹介致します。 ◇「江夏正敏の闘魂メルマガ」登録（購読無料）はこちらから https://m.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=enatsu ――以下、メルマガより―― 「安倍首相は19日にも衆院を解散する意向」という報道が多くなってきました。（メルマガ配信は18日17時） 【編集部注：18日18時、安倍首相が衆議院解散の意向を表明】 「なぜ解散をするのか」という問いに対して、「消費増税の延期の是非を問う」という発言が各方面から聞かれます。 17日に出たGDPの速報値は年率換算で前期比1.6％減とのこと。4月の消費増税によってかなり景気が落ち込み、回復できていないことがわかりました。 これによって、安倍首相は消費税率10％増税延期の判断を後押しする材料となりそうです。 ◆もともとのアベノミクスとは アベノミクスは（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策（3）民間投資を喚起する成長戦略の3つを基本方針とし、「三本の矢」と言われています。 この趣旨は「日本経済を元気にするために、今まで絞ってきたお金を大胆に供給し、 民間にやる気を出させて、大きな成長を促し、デフレを脱却させていこう」という感じでしょうか。 つまり、発展・繁栄戦略だったはずです。 ◆ところが・・・ ところが、今年の4月に消費税を5％から8％に上げてしまいました。この増税は何を意味するのでしょうか。 それは「デフレ脱却、日本の発展・繁栄」を目指すアベノミクスという経済政策に、まったくの水と油である財政規律（経済の縮小均衡）の考え方を入れてきたのです。 ◆増税＆景気低迷＆税収減！？ その結果、日本経済の6割を占める個人消費に悪影響を与え、景気を悪くしてしまったのです。 このままだと、増税はしたものの、下手をすると法人税、所得税などの税収が減り、トータルで税収減となってしまう可能性もあります。 これでは何のために増税をしたのかがわかりません。増税＆景気低迷＆税収減となれば、悪政を行ったことになります。 ◆そもそも4月の消費増税は誤り そして、今回、安倍首相は「増税延期の民意を問う」という形で解散を行いそうです（すでに配信時には決断しているかもしれません）。 ここで「ちょっと待った」と言いたい。 そもそも私たち幸福実現党が従来から主張していたように「日本は成長戦略を取るべきであり、そのためには増税をしてはいけない。 成長戦略と財政規律は相容れない考え方であって、同時に行うと失敗をする」という考えからすれば、「4月の消費増税そのものが誤りだった」と言えるのです。 ◆これは安倍政権の失政 本来、成長戦略であったアベノミクスに、無理矢理に消費増税を行ったのは安倍政権なのです。自己矛盾した政策を行ったとしか言いようがありません。いわば自業自得の結果。 それなのに、解散するにあたって「私たちは増税に待ったをかけました」として庶民の味方の振りをしています。 しかし、あくまでも「増税延期」と言っているだけなのです。「増税を1年半後に絶対にする」と言っているだけなのです。 つまり庶民の味方でもなんでもないのです。 ◆アベノミクスは崩壊した この構図を冷静に見ると、本来、成長戦略を掲げていたにもかかわらず、増税によって矛盾する政策を実行して景気を悪くし、国民に苦しみを与えたのです。 この時点で、失敗したのです。「アベノミクスは崩壊した」と言ってもいいでしょう。 ◆自作自演のマッチポンプ それを正義の味方のように「増税を延期する」として国民の支持を得て、選挙に勝とうとしているのでしょう！？ つまり、自分たちで火をつけて火事を起こし、「てえへんだ、てえへんだ」と騒ぎ立てて、「私たち正義の味方が、その火を消してご覧に見せましょう」と自作自演をしているのです。 これをマッチポンプと言います。 ◆日本の繁栄が危うい 国民は騙されてはいけません。安倍政権は4月の消費増税によって経済政策を誤ったのです。増税を決断した時点で、アベノミクスは変容し、崩壊したのです。経済について何もわかっていなかったのです。 さらに混乱に拍車がかかってきそうです。このままでは、デフレから脱却もままならず、日本に繁栄をもたらすことができないのです。 ◆正しい選択 正しい選択は、本来の成長戦略の精神に戻すことです（もうアベノミクスと言いたくはない）。 デフレ脱却、経済成長のためには、消費税を8％から5％に引き下げるべきです。 幸福実現党の政策である「大胆な金融緩和、未来に富を生むところへの財政出動、規制緩和などを行い国民の力による成長戦略」を実行すべきだと考えます。 今回の安倍政権の判断、行動を見れば、日本は没落していきます。本当に日本を繁栄させる幸福実現党の政策をご支持くださりますことを祈念申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━ ◆幸福実現党・政務調査会長 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール http://enatsu-masatoshi.com/profile ◇オフィシャルブログ http://enatsu-masatoshi.com/ ◇公式Facebook https://www.facebook.com/Enatsu.Masatoshi.HR ◇「江夏正敏の闘魂メルマガ」登録（購読無料）はこちらから https://m.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=enatsu 消費税の増税は必要ない――「国の借金」の正体に迫る 2014.11.17 文／HS政経塾 3期生 田部雄治 ◆国の借金ってなんだ？ いよいよ衆院解散です。消費税10％増税を延期するのか、廃止するのか。選挙の争点になりそうです。さて、消費増税の延期と廃止、どちらが正しいのでしょうか。 「日本には国の借金が沢山あって、財政破綻の危機にある」などと言われています。これを理由に消費税を増税すべきという主張もあります。日本は本当に財政破綻の危機にあるのでしょうか。 つい11月10日にも、国債・借入金・政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が9月末時点で1038兆9150億円になった、と財務省が発表しました。そして国民１人当たり約817万円の借金を抱えている、と報道されています。 一体いつどこで、私たちは817万円の借金をしたのでしょうか？これって、返さないといけないのでしょうか？ そこで、「国の借金」について調べてみました。 財務省のホームページを見てみると、「国の借金」とは公債残高、つまり国債であると言っています。2014年末の国債残高は780兆円ですから、たしかに国債が「国の借金」の大部分を占めています。 参考：財務省「日本の財政関係資料（平成26年10月）」 http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_26_10.pdf つまり「国の借金」とは、国債だということです。 国債とは、政府が発効する債券です。購入して持っていると、利子がもらえます。そして5年や10年といった定められた期限が来ると、額面の価格を受け取ることができます。実際の価格は市場で決まり、額面の価格よりも安く売買されています。数年待てば、購入時以上のお金を受け取ることができます。 購入するのは、主に国民（私企業）です。政府にとってはお金を集める手段であり、国民にとっては資産運用の手段と言えます。 ◆政府が国民から借りているのが「国の借金」 整理すると、「国の借金」と言われているのは国債であり、「政府」が「国民」に借金をしている、ということになります。 日本における国債とは、国民の資産です。国民１人当たり約817万円の借金を抱えている、ということではなく、国民１人当たり約817万円を政府に貸し付けているのです。 財務省は「国の借金」などと曖昧な表現をして、あたかも国民が借金を背負っているかのように見せかけていますが、実際には政府の借金です。そして貸しているのは国民です。 政府は、お金を貸してくれている国民から増税というかたちでお金を巻き上げて、その借金の穴埋めをしようとしているのですから、盗人猛々しいとはこのことです。 ◆日本とギリシャの違いは決定的 とは言え、政府が破綻してしまっては、困ることもあるでしょう。ギリシャ危機だって起こりました。果たして日本は財政破綻しないのでしょうか。 ここで、日本とギリシャの違いを見てみましょう。 日本の国債は、日本国民に国債を買ってもらっています。 ギリシャの国債は、ギリシャ国内で買い手がつかず、外国に買ってもらいました。ギリシャ国民が、十分な個人金融資産を持っていなかったためです。 この違いが、決定的なのです。日本の国債は、政府にとっては借金ですが、国民にとっては資産です。ところがギリシャの国債は、政府にとっても国民にとっても借金でしかないのです。借りた外国に対して、返済の義務があるからです。 国債を自国民に買ってもらうか、外国に買ってもらうかの違いは、例えるならば、親に借金するかサラ金に借金するか、という大きな違いに相当します。日本の国債は、親からの借金なのです。 ◆日本は財政破綻しないと市場は見ている では、今後何があっても日本は財政破綻しないのか、というと当然そんなことはありません。 事業経営と似たところがあり、お金を借りたならば利息以上の付加価値を生み出さないと、いずれは破綻してしまいます。国民が購入できないほど国債残高が増えてしまうと、ギリシャの二の舞になる可能性があります。 実際、日本の財政破綻の危険度はどの程度なのでしょうか。一番客観的に見ているのは、市場です。その市場において、日本の国債は世界で最も高い値段がついています。少なくとも信用されています。 その理由は、「国の借金」とやらを軽く凌駕する個人金融資産があり、インフラなどの莫大な国富があり、技術力や教育、ソフトやブランド力など、トータルでの日本の国力が非常に大きいこと、等が挙げられるでしょう。 そして今、長く続いた不況を終わらせられるチャンスが来ています。起こりもしない財政破綻を恐れるあまり、増税によって景気の腰を折ってはなりません。 それよりも重要なのは、国債で集めたお金をどこに投資するかということです。投資が正しければ税収は増え、国債を減らせます。 政府が投資をするのであれば、基幹産業や未来の成長産業に充てるべきです。リニアや航空・宇宙、防衛、ロボットなどの産業への投資や、様々な規制撤廃、法人税の大幅減税など、もっともっと大胆な成長戦略が必要です。 ※参考情報などは、筆者のブログをご参照ください。 http://ameblo.jp/tanabe-yuji/entry-11953589805.html 子供達に愛国心を！――大分県教組の「慰安婦ツアー」の実態 2014.11.16 文／幸福実現党大分県本部副代表 上田 あつこ ◆「慰安婦ツアー」違法募集 大分県教組はこれまで「日本の(侵略期の)加害行為を正しく認識し、平和を模索する」という主旨で、中学生とその保護者を募集し、韓国ツアー「親子で学ぶ韓国平和の旅」を2002年より毎年実施、今年の夏休みに開催され計12回行われています。 また、近年3回のこの「反日教育ツアー」は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金を売りに新聞広告で申し込みを行っております。 旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は、登録を受けた旅行会社しか行えないと規定した同法に違反しているとして、大分県教組は、観光庁から改善するよう指導されています。(違法行為は、今年で3回目となりました。) ◆ツアー内容 韓国での中学生の交流が目的とはいうものの、日本軍「慰安婦」歴史館や反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども訪問しています。 そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのです。 「慰安婦」歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設で、平成5年の河野洋平官房長官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されています。 しかし、日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていません。 歴史教育では、義務教育では、自国の立場を教えるのが基本ですが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるものであり教育上、不適切であると考えます。 ◆従軍慰安婦も強制連行も虚構である理由 1.「従軍看護婦」「従軍カメラマン」は存在しましたが「従軍慰安婦」はおらず 「売春婦」が存在したのみです。 2004年の売春禁止法が成立するまで、売春婦は合法的な職業で、韓国業者により集められた 売春婦が存在しました。 (「従軍慰安婦」との言葉は、作家の千田夏光の造語です。) 2.「強制連行」ではなく、韓国売春業者の募集による職業婦人でした。 当時の日本政府は、むしろ「意に反した」女性狩りをする韓国人悪徳業者を日本の官憲に取り締まらせていました。 3．日本政府の調査では、強制連行を裏付ける証拠は見つかっておらず、韓国との合作だったことが 明るみに出ています。 4．これまで、慰安婦は『挺身隊』の名で「強制的に連行された」と報道してきた内容について「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていない」と改めました。 5．吉田清治が「済州島で慰安婦を強制連行した」とする証言は虚偽だと認め、朝日新聞は記事を取り消しました。 6．慰安婦と女子挺身隊を混同していたことについて、これらはまったく別ものであり、誤用していたことを認めました。 つまり、旧日本軍による慰安婦強制連行についての根拠とされてきたものが、根本的に崩れたわけです。 このような中での訪問は、子供の歴史認識に混乱を与える事となり、虚構の上に作られた展示施設を見学する『慰安婦ツアー』は健全育成の見地から極めて適切でないと考えます。 私も一児の母として子供達の未来のためにも間違った歴史教育に対して断固抗議してまいります。 「親子で学ぶ韓国平和の旅」あるいはそれに類するツアーを今後実施しないよう、教育委員会及び教育庁から大分県教職員組合に対して厳しく指導し、各学校に対しても募集に応じないよう、只今、署名活動ならびに、12月大分県定例議会に陳情書提出の準備を進めています。 ◆愛国心を育てる正しい歴史教育を 教育が人間をつくります。歴史の必然として、誇りを失った国は滅びに至るといわれます。 この美しい国、誇り高き日本を守るために、また、この国に真の自由と繁栄をもたらすために、正しい歴史認識、正しい歴史教育が必要です。 子供達に自虐史観をうえつける教育を一日も早く卒業し、共に、愛国心の持てる教育に変えてゆきましょう ｢南京大虐殺｣の虚構――「大虐殺」の命令はあったのか 2014.11.15 文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆「大虐殺」の命令はあったのか アメリカは広島や長崎の原爆、東京などの空襲で、一般市民30万人以上を「大虐殺」しました。これは逃れようのない歴史の事実です。国際法で禁じられている一般市民の大虐殺をアメリカは「国家の命令」によって行ったのです。 では、日本国あるいは日本軍による「大虐殺」の命令はあったのでしょうか。今回は南京での虐殺の責任を問われ絞首刑になった松井石根大将が大虐殺の命令を出したのかどうか、検証してみましょう。 ◆日本軍の「南京城攻略要項」 1937年12月7日、日本軍は南京攻略戦にあたり部隊へ「南京城攻略要領」として、その際の心得、注意を指示しました。 この中に、南京攻略作戦の準備、手順などが示され、最後の7つ目の「南京城の攻略及入城に関する注意事項」で皇軍(神の軍隊)として、諸外国の権益を保護すること、正々堂々、将来の模範となるよう、不法行為を厳しく取り締まる内容が書いてあります。(抜粋) 「部隊の軍紀風紀を特に厳粛にし支那軍民をして皇軍の威風に敬仰帰服せしめ苟も名誉を毀損するがごとき行為の絶無を期するを要す」 「掠奪行為を為し又不注意と雖も火を失するものは厳罰に処す」 「軍隊と同時に多数の憲兵、補助憲兵を入城せしめ不正行為を摘発せしむ」 これを見てもわかるように南京攻略の総責任者である松井石根大将は、日本軍が入城する際に、厳しい軍紀を示しています。 これについては中山寧人（南京戦当時陸軍少佐）氏の以下の証言からも窺えます。(「東京裁判 第214号1947年5月12日弁護側反証段階（三）」) 「松井大将は蘇洲到着後、塚田参謀長に対し『南京は中国の首都であるから之が攻略は世界的事件である故に慎重に研究して日本の名誉を一層発揮し中国民衆の信頼を増す様にせよ』と言われました。」 以上のように日本軍の命令として計画的な殺戮や強姦はなかったことを、「南京城攻略要項」が証明しています。 ◆軍による計画的な虐殺はなかった ただ、残念にも100％日本軍の軍紀が守られたかとそうではありませんでした。第十軍の法務部長であった小川関次郎氏は、残っていた記録から11月から南京に入城した12月まで20人くらいの処罰を行ったと東京裁判で証言しています。 そもそも「大虐殺」の命令が出ているのであれば、処罰する必要もありません。 当時、松井大将は若干の不祥事を把握しており、南京陥落後に行なわれた慰霊祭の際に15分にわたって「いまわしい事件が起こり、戦没将兵が立てた功を半減させてしまった。なにをもって英霊にまみえんか」と涙ながらに軍紀の粛正を訓示しました。 東京裁判で松井大将はこうした若干の不祥事があったことを正直に認めました。ところが、この若干の不祥事が、判決になると「20万人の大虐殺」として下されたのです。 こうして国家の命令として原爆と大空襲という国際法で禁じられていた民間人の大虐殺を行ったアメリカが、若干の不祥事にも関わらず松井大将に、20万人大虐殺の汚名を着せて絞首刑台に送り込んでしまったのです。 ◆正義の女神が過去の賞罰を変える時 戦後70年を経た今、日本に大虐殺という汚名を着せた「東京裁判」が「歴史の真相」によって裁かれる番です。 最後に東京裁判を「勝者による儀式化された復讐」と主張した東京裁判の判事の中で、唯一の国際法学者であったインドのラダ・ビノード・パール博士の次の言葉を紹介します。 時が熱狂と偏見とを やわらげた暁には また理性が虚偽から その仮面を剥ぎ取った暁には その時こそ正義の女神は その秤を平衡に保ちながら 過去の賞罰の多くに そのところを変えることを 要求するであろう ※参考 『南京戦史資料集』偕行社 『再検証・南京で本当は何が起こったのか』阿羅健一著 徳間書店 国際リニアコライダー計画――東北の復興と国際化を目指すチャンス！ 2014.11.14 文／幸福実現党岩手県本部副代表 石川幹子 東北岩手に世界の架け橋となる国際リニアコライダー計画が進められ決定されれば2020年に完成予定です。 ◆国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画とは 深さ約100メートルの地下に全長約30キロメートルの直線状の加速機を作り、電子とその反粒子である陽電子を超高速エネルギーで正面衝突させ宇宙の始まりから1兆分の1秒後の状態を人為的に再現しようとするものです。 宇宙の真空の謎、時間と空間の謎、質量の謎に迫ることが出来ると言われております。 大型加速器としては、スイスのジュネーブにある欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）の大型ハドロン衝突型加速器の27キロメートルが現在最大ですが、計画されている国際リニアコライダーは、完成すると全長約30キロメートルとなり、世界最大となります。 この計画の建設完成は、2020年代半ばを目途とされております。 立地評価会議は、2013年8月に国内候補地として岩手県（岩手県北上山地の南部、奥州市近郊に建設予定）に一本化されましたが国はまだ誘致を判断していません。しかしながらアメリカのシカゴ近郊やＣＥＲＮがあるスイス、ロシア、ドイツなども誘致に向けて積極的にアピールしています。 国際リニアコライダーの建設費は約8千億円、経済波及効果は、4.3兆円、建設段階から運用までに至る30年間で、全国ベースで約25万人分の雇用機会が創出されるとされており、東北大震災からの復興を目指す東北、岩手、宮城にとって大きな起爆剤となります。 ◆人口の増加と第三の開国を進めることで少子高齢化や財政赤字を解消 国際リニアコライダーが誘致されると世界から科学者、技術者、関連企業そして、その家族などが移り住み、約1万人の外国人が移住する事になると言われており、岩手県南部に突如として、一つの国際都市が出現する事になるでしょう。 さらにその生活基盤を支えるために、飲食店、スーパー、衣料品店など物販店も数多く立ち並び、さらに子供達の学校なども整備されていくことと思います。その様相はまさにインターナショナルなものになるでしょう。 またこの新しい街と空港を結ぶアクセスなどの整備も考えられ、近隣の花巻空港の国際化を含めて、新たなインフラ整備が必要とされます。 ◆東日本大震災から立ち上がった姿を国際社会に示す絶好の好機 東日本大震災からの復興に全力で取り組む東北の地に、ＩＬＣが実現すれば、東北の復興の加速と東北地方全体への大きな波及効果が期待されます。また国際的な科学拠点として世界に対し日本が大きく貢献する事となります。 昨年の5月には、高い技術力と高精度の精密部品を製造する岩手県奥州市にある千田精密工業が、国際リニアコライダーの技術開発を進める高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ，茨木県つくば市）から、実績が認められ実験機の心臓部となる装置「電磁ホーン」２台の製造を依頼され今後の活躍の期待と参入に意欲をみせる企業が立ち上がっている状況です。 これまで基礎研究がもたらした技術は、世界の経済と文化を飛躍的に変え、国際リニアコライダーの技術も科学と産業の両方に応用を生み出すとされています。医療、生命科学から新機能の材料、部品の創出、情報、通信、計量、計測、環境、エネルギー分野まで多岐にわたると考えられています。 2020年の東京オリンピック開催と同時に地方でも国際化を目指す大チャンスです。そして、最先端科学が進む事で日本経済の復活への起爆剤になり今後、世界のリーダーとなる日本が、国際社会の平和と安全、繁栄していくためにも限りない可能性と創造性を秘めた科学技術の発展が大事です。 岩手にＩＬＣが実現したなら、つくば市にある筑波研究学園都市構想が可能になるでしょう。海外からの移住者が増加することで商業施設、公共施設、外国人学校、病院など生活空間が変わります。交通網はリニア新幹線の開通、ハブ空港の建設により国際化が加速する事でしょう。 東北に拓かれた未来構想、未来科学の実現に向け取り組んで参ります。 参考文献 ＩＬＣ ＰＲＯＪＥＣＴ 国際リニアコライダー計画 正しい政治を行う新政府の樹立を目指して 2014.11.12 文／幸福実現党徳島県本部副代表 小松由佳 ◆増税延期と衆院解散の可能性 マスコミ各社は連日、年内の衆院解散の可能性を報じています。安倍首相が、17日発表の7～9月期のGDP速報値を受け、景気回復が十分でないと判断すれば、10％への消費増税を先送りした上で、アベノミクスの是非を問うべく衆院選を行う、というシナリオです。 12日付日経新聞によれば、民間調査機関12社の予測平均値では、実質GDP成長率は1.9％（年率換算）に留まり、8月時点での平均4％との予想を大きく下回っています。再増税によるさらなる景気悪化は目に見えており、当然ながら再増税は延期すべきです。 ◆国民の自由を軽んじた政府の失敗 安倍政権の不安定化の原因は、やはり国家社会主義的な統制政治の要素を払拭できず、旧態依然とした自民党政治から脱却し切れなかったことにあると言えます。 まず、明らかに8％への消費増税は間違いでした。増税そのものは民主党政権下で決められたことですが、関連法を改正せず実行に移したことは、安倍政権の失策です。 昨年度の実質GDP成長率2.3％のうち、0.77％が駆け込み需要によるものであり、今年4月の増税後、この駆け込み需要の反動減と、実質可処分所得の低下が起きました。 そのため、14 年4～6月期の実質GDP成長率は、1～3月期比でマイナス7.1％（年率換算）という、リーマン・ショック以来の大幅な落ち込みでした。 主因は、深刻な国内需要の減少であり、それだけ見るとマイナス15％に達するとも言われています。 中でも民間消費の落ち込みが大きく、国民の消費マインドが冷え込んだことは明らかです。現在、駆け込み需要の反動減は緩やかに回復基調にありますが、ほとんどの経済指標が予想を下回り、様々な景気動向指数は低迷しています。 外交・安全保障の面では、やはり中国に対する弱腰が目につきます。10日、約3年ぶりの日中首脳会談が行われましたが、その前提として7日に両政府が発表した合意事項では、尖閣問題で両国が「異なる見解を有する」とされています。 これは「尖閣諸島について領有問題が存在する」と解釈され得るものであり、中国に対する大きな譲歩です。 さらに、安倍首相は首脳会談で、小笠原・伊豆両諸島の周辺海域での中国漁船団によるサンゴ密漁への抗議も行わず、歴史認識についても、習主席が村山談話に言及した際、「歴代内閣の歴史認識の立場を引き継いでいる」と述べ、自虐史観を国際社会に曝け出しました。 こうした弱腰の日本政府と、レームダック化したオバマ政権の下、中国包囲網であるTPP交渉も進まず、越年が確実となりました。 その裏で中国は、韓国との自由貿易協定（FTA）を妥結し、日本が最大出資国であるアジア開発銀行（ADB）に対抗するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立計画を進め、TPPに対抗するアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想を主導するなど、アジアでの存在感を増しています。 そして何より、政府が犯した致命的な過ちがあります。10月31日、あらゆる自由の根源である「信教の自由」を侵し、「霊言」をはじめとする教義内容や宗教行為そのものを理由に、幸福の科学大学の設立を「不認可」としたのです。 憲法違反である下村文部科学大臣の判断に、当然ながら大学側は異議申し立てを行いました。首相の任命責任も重く、根源的な自由権を侵害した閣僚を抱えたままでは、政権存続が難しいのは明らかでしょう。 参照： 幸福の科学公式ＨＰ⇒http://info.happy-science.jp/2014/12003/ ザ・リバティweb⇒https://the-liberty.com/article.php?item_id=8698 自己保身や党利党略、世論調査に振り回されることをもって、“自由”や“民主主義”を謳歌していると勘違いしてはなりません。真の「自由」とは、普遍的な「正しさ」、人智を超えた「神仏の声」を、虚心坦懐に求めるところから始まります。 そして、真の「民主主義」とは、神仏の子としての人間の尊厳を守るものです。このことに深く思いを致さなければ、「自由」や「民主」を党名に掲げる既存政党が、その名を実とする日は来ないでしょう。 ◆神仏の下での「自由からの繁栄」を 幸福実現党は立党以来、後にアベノミクスと称される経済政策に加え、徹底した減税による景気回復を提案してきました。また、中国による軍事的脅威や人権弾圧への明確な批判を続け、自虐史観を払拭した新談話の発表、新憲法の制定などを一貫して訴えてきました。 これらは全て、国民の自由と尊厳を守り、国を発展・繁栄させ、世界中の幸福を実現したいという志によるものです。 与野党共に、衆院選の準備に追われているでしょうが、自らはあくまで「公僕」であり、国民の「自由からの繁栄」を支えるべきこと、そして何より神仏の「僕」であることを忘れず、正しい「まつりごと」を行わなくてはならないのです。 すべてを表示する « Previous 1 … 133 134 135 136 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