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2020年 February

習近平「国賓」どころではない。ヒトラー以上の侵略と虐殺に対して「裁判」ではないか！？【後編】

2020.02.26

https://www.youtube.com/watch?v=23u49Gpl-dM&feature=youtu.be 幸福実現党外務局長　及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆習近平は現代のヒトラーかここから、「習近平氏は現代のヒトラーなのか」ということを考えてみたいと思います。ヒトラーがやったことについては多くの人が知っていると思いますが、シンプルに言えば、「侵略」と「虐殺」です。まずヒトラーの「侵略」は、イギリスとソ連を除き、ほぼヨーロッパ全域に及びました。そしてヒトラーのやった侵略とよく似た例が現代にあります。それが南シナ海です。南シナ海は、中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアなどに囲まれた海ですが、それぞれの国に領海があります。領海は海の国境のようなものですが、島々などに勝手に基地やロケットの発射台をつくり、中国は南シナ海のほとんどを自分の海にしました。これが南シナ海における中国の侵略です。これとヒトラーの侵略はよく似ています。それだけではありません。中国の前国家主席の胡錦濤氏が国賓来日した2008年の12月から中国公船による尖閣周辺の航行が始まりました。これ以来、現在に至るまで尖閣周辺に中国公船が毎日のようにやってきています。中国公船による尖閣周辺の航行は、これは明らかに日本に対する侵略行為です。つまり、日本を侵略している国から国賓を招こうとしているのです。ヒトラーがやったことの二つ目は「虐殺」です。ヒトラーは、言うまでもなく600万人ものユダヤ人の虐殺を行った人間です。習近平氏は、ウイグル人で少なく見積もっても300万人を強制収容し現在進行形で多くの人たちを虐殺しています。これだけではなく、チベットの虐殺、内モンゴルの虐殺、中国国内のキリスト教の弾圧、そして臓器移植、さらには香港デモの弾圧、台湾に対する恫喝と、すべて合わせたら、すでに「現代のヒトラー」と言ってもおかしくありません。 ◆習近平の「人類に対する罪」を裁くこれに関して幸福実現党の大川隆法総裁は、最新書籍『新しき繁栄の時代』で厳しいことを言っています。「国際社会の平和を求めるのは構わないと思うのですが、平和を愛する諸国民ではない国もあるので、そういう国の国家主席を国賓で呼ぶのは、どうかやめてください。」「平和を愛する諸国民」とは日本国憲法の前文にある言葉です。日本国憲法の精神から言ったら「平和を愛する諸国民ではない国」の元首を国賓で呼ぶことは筋が通りません。大川総裁は、この本の中でこうも言っています。「もう十分に（習近平氏は）『人類に対する罪』になっていると思うのです。今は、ヒトラーを超えるかもしれない寸前のところまで来ています。」習近平氏が「人類に対する罪」を犯しているとしたら、「国賓」ではなく習近平氏に対しては「裁判」ではないでしょうか。 ◆習近平国賓来日にこだわる安倍首相の思惑なぜヒトラーのような習近平氏を安倍政権は国賓として呼びたがっているのでしょか。もちろん推測になりますが、そこには安倍首相の思惑があるのだろうと思います。まず一つは、中国に観光客を送り続けてもらわなければ困るということです。外国人観光客は去年3000万で、そのうちの3分の1は中国人でした。やっぱり中国人観光客に来てもらわなければ日本経済もたないということがあるのでしょう。もう一つは国会でも延々と追及が続いている「桜を見る会」のリカバリーです。安倍首相お得意の外交で習近平氏を国賓として接待し盛り上げようとしているのではないかということです。以上のように、天皇陛下が習近平と日本政府にみすみす利用されるのを私たちは見ていていいのでしょうか。私たち幸福実現党は、この件に関して今のところ署名運動だとかデモとかの手段はとっていません。それよりも全国各地で街頭演説を行い習近平国賓来日反対について継続して訴え続けています。これからも訴え続けます。また YouTubeで真の目的が習近平国賓来日には隠されているのだということを多くの人たちに知ってもらい、国民の本当の声を喚起していきたいと思っています。

習近平「国賓」どころではない。ヒトラー以上の侵略と虐殺に対して「裁判」ではないか！？【前編】

2020.02.25

https://www.youtube.com/watch?v=23u49Gpl-dM&feature=youtu.be 幸福実現党外務局長　及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆習近平氏を国賓にしていいのか中国の習近平国家主席の国賓来日が4月の上旬に予定されています。新型コロナウイルス問題で習近平氏はそれどころではないはずですが、先日も日中両国の外務大臣が会って習近平氏の国賓による訪日を必ず実現しようと確認したようです。今回は「習近平氏が現代のヒットラーだとしたら、国賓にしていいのか」という切り口で考えてみたいと思います。そもそも「国賓とは何か」について、学校でも教わらないしマスコミにも詳しく出ていません。国賓として海外の元首を呼ぶとはどういうことなのでしょうか。 ◆「公式訪問」と「国賓訪問」の違い外国要人の来日には、「公式訪問」と「国賓訪問」と2つあります。国賓で外国の元首を招いた時のみに行われるのが天皇陛下主催の宮中晩餐会です。昨年はアメリカのトランプ大統領を国賓として招き晩餐会が行われました。そして晩餐会では国賓にスピーチの機会が与えられるわけです。このスピーチこそ、習近平主席にとって世界にメッセージを発信できる最高の機会になります。 ◆習近平氏は晩餐会で何を語るのか習近平氏は5年前にイギリスに国賓として招かれ、イギリス女王陛下主催の晩餐会でスピーチをしています。ここで、なぜか習近平氏は、イギリスに全く関係のない「日本は先の大戦でいかに残虐な行為を行ったか」について、スピーチを行いました。もし今年4月に、習近平氏が日本に国賓として晩餐会に招かれたとしたら、どんなスピーチをするのでしょうか。おそらく先の大戦で「日本の侵略がいかに残虐だったか」、そして「南京では30万人が虐殺された」とスピーチをすることになるでしょう。習近平氏にとっては、天皇陛下の前でこの話をすることによって日本を屈服させたという証明になるわけです。 ◆日本の歓迎ムードを引き出す習近平氏のねらい習近平氏の日本に国賓としてやってくる最大のメリットは、晩餐会のスピーチですがもう一つあります。 2008年に前国家主席の胡錦濤氏が国賓として来日した際は、晩餐会だけではなく早稲田大学での講演会や福原愛選手と卓球試合を行い学生が皆で囲んで歓迎していました。つまり国賓でやってきた習近平氏は日本国民の大歓迎を受け、当然そのシーンが世界に発信されるわけです。現在、習近平氏政権は、ウイグルの虐殺、香港の弾圧だけでなく新型コロナウイルスに関する情報隠蔽で国際社会から孤立しています。中国国内でも習政権のコロナウイルス対策に対して民衆はかつてない怒りをSNSで発信し、ものすごい勢いで広まっています。だからこそ日本に国賓として招かれることで、「天皇陛下と日本国民に大歓迎された習近平主席」という情報を世界に発信できるわけです。これで自身の「ネガティブなイメージを変えられるメリット」があるので習近平氏は国賓にこだわっています。さらに今度は、そのお返しとして天皇陛下を中国に招くことができます。天皇陛下もそれに応えざるを得ません。このタイミングで考えると天皇陛下の中国ご訪問は来年の2021年になるでしょう。2021年は中国共産党100周年の記念の年です。中国はこのような節目をものすごく重要視します。そういう時に天皇を中国に招くことができれば習近平氏は、民衆に対して日本の天皇が降参して中国まできたと示すことができるわけです。（つづく）

成長戦略インサイト（４）中国リスクに動じない経済体制の構築を

2020.02.21

http://hrp-newsfile.jp/2020/3829/ 幸福実現党成長戦略部会長西邑拓真 ――17日、内閣府は19年10月～12期の国内総生産（GDP）速報値（1次速報）を発表した今回の発表により、物価変動の影響を除いた実質値で、当期のGDP成長率は、前期比1.6％減、年率換算では6.3％減となったことが明らかとなりました。特に、民間最終消費支出、民間企業投資はそれぞれ、前期比で2.9％減、3.7%減（ともに実質値）と、国内民需の柱となる各項目が大幅減となっています。これについては、台風や暖冬による影響があるとの見方もありますが、やはり昨年10月に施行された消費増税の影響が最大の要因であることは、論をまちません。日本政府が消費増税を強行したことについて、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）や英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が、「大失態」だったとして批判的な記事を掲載しています。「増税は最悪のタイミングだ」とも言われていますが、デフレ脱却もままならない中、家計や企業活動を圧迫する消費増税を強行したのは理解し難いというのが実際のところでしょう。 ――マイナス成長は次の期にも及ぶのではないかとも危惧されている GDPが2四半期連続でマイナス成長を記録した場合、欧米では一般的に、「リセッション（景気後退局面）に入った」とみなされます。こうした事態が現実のものとなるのは、十分に想定されます。一般的に、増税後の消費水準は、増税前の段階までは回復しないまでも、増税直後からは時間とともに緩やかに回復に向かうものです。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響次第で、消費水準の回復は鈍くならざるをえず、このため、消費の停滞傾向は今後も継続することも想定されます。同感染症は、場合によっては2、3カ月では収束せず、その影響は少なくとも1年程度は続くとの見方もあります。従って、東京五輪・パラリンピックについては、開催延期どころか、場合によっては無観客での開催や、大会そのものを中止すべきとの論調さえ聞かれるところです。このような事態となれば、関連消費にもたらす悪影響もあり、日本経済にとって大きな打撃となるのは間違いありません。こうして考えると、日本は、2期連続どころか、最悪の場合、2020年は通年でマイナス成長になる可能性も指摘されるところです。経済的な観点から見ても、2020年代の幕開けはまさに、「苦難からの出発」となりつつあるのが現実です。 ――中国国内については、スタグフレーション（インフレと景気後退が同時進行すること）への懸念もある中国では、特に感染が広がっている地域を中心に、住民が外出を控えているほか、工場などでの生産活動が滞っていることにより、経済は需給両面において停滞している状況となっています。この中で、昨年流行したアフリカ豚肉コレラ（ASF）による豚肉の供給量の減少で、豚肉とともに、海鮮、野菜など代替となる食糧の価格が急騰しています。こうして、中国では景気低迷と同時に、生活必需品を中心としたインフレが同時進行する「スタグフレーション」が、同感染症により今後一層進行するのではないかと危惧されているのです。日本国内へ与える影響についてはどうでしょうか。例えば野菜については、基本的に今年は国内品が豊作であることから、今のところ大きな影響はないとも見られています。ただ、工業製品などについては、前号（20年2月7日号）でも一部指摘しておりますが、中国からの部品供給が追い付かないことから、今後一層、日本製製品の産出に悪影響をもたらすことも危惧されています。100円ショップなどでは中国製品そのものが品薄状態になっているケースもあるようです。今、日本は、中国リスクを踏まえた生産体制の見直しと、その一環としての製造業の国内回帰、「メイドインジャパン」の復活を推進すべきでしょう。 ――講じるべき対策の方向性は製造業の国内回帰はいわば国策として積極的に推進すべきです。日本企業が海外に置く生産拠点を国内に戻す動き（リショアリング）を進めやすくするため、政府は、現在約29%となっている法人実効税率を15%にまで引き下げるなど、大胆な政策を実施する必要があるでしょう。また、政府は、感染症の影響による中小企業の経営悪化を懸念し、企業の資金繰りについて5000億円規模で支援する策を実施するとしています。これについては、同感染症の影響次第では、こうした支援策を拡充することを検討すべきと考えます。さらに、景気対策の位置づけとして一部有識者からは、消費税について全品目に軽減税率を適用すべきである、との考えが示されています。先行き不透明な今後の日本経済の見通しを踏まえ、まずは全品目への軽減税率の適用を実施すべきとの考えは、次善の策としては、一考に値するかもしれません。ただ、本来は、中長期的に力強く経済成長を推し進めるのはもとより、インバウンド消費に頼らなくてもよい経済を構築するとの観点から、減税は限定的な措置に留めるべきではなく、標準税率自体をまずは8%に戻す、ないしは5%への減税を実施すべきと思います。（参考）「新型肺炎で中国スタグフレーションか」（大和総研「新興国経済ニュースレター(2020年2月6日)」より）「中国、スタグフレーションの色合いが一段と強まる状況に」（第一生命研究所「Asia Trends(2020年2月10日)より」）

革命前夜！？武漢の2人の英雄と怒れる民衆VS中国共産党【後編】

2020.02.20

https://www.youtube.com/watch?v=h_EY1uR1NGY （2月12日収録）幸福実現党外務局長　及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆ソ連崩壊との類似性中国には市民に許されているSNSがあります。この中に新たなハッシュタグが出来ました。それは「私は言論の自由が欲しい」です。ここにものすごい数のアクセスが集まり、いわゆるトレンドワードになっているのです。当然、中国当局がすぐ検閲して削除します。すると新たに「私は言論の自由を要求する」というハッシュタグができ、またすごい数のアクセスが集中するということが起きています。この新型コロナウイルスの大惨事で中国民衆の心に何が起きているのでしょうか。その象徴が「チェルノブイリ」です。アメリカの HBOが制作し、中国で2019年に最も人気が高かった「チェルノブイリ」というドラマがあります。このドラマでは、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の事態を隠蔽したソ連政府と、その被害の拡大を抑えようとして命懸けで行動した人々が描かれています。ソ連はチェルノブイリ原発事故が起きた5年後の1991年に崩壊しました。つまり、中国民衆の心に「チェルノブイリ原発事故」と「武漢発の新型コロナウイルス」がダブって広まっています。 ◆中国の民衆の怒りもう一つ、中国民衆の心の中でいま起きているもう一つの現象が「香港デモ」です。香港デモでみんなが歌っていた歌があります。「レ・ミゼラブルの劇中歌」で「民衆の歌」という曲です。この「民衆の歌」の歌詞には次のような歌詞があります。「あなたは人々が歌っている声が聞こえますか。人々の声が聞こえますか。怒った人々の歌の歌声が聞こえますか。」ここには「怒れる民衆」の声があります。そして今、この言葉が中国のWeiboやWeChatで次々に拡散されています。この歌は中国共産党政権が恐れていた曲で、中国ではこの曲はダウンロードできないようになっています。しかし中国当局がそんな小細工をしても、中国の民衆はこの曲が香港デモの曲だということも知っていて、これがネット上で広がっています。香港の「中国共産党政府」対「怒れる民衆」の構図は、今、新型コロナウイルスを契機に中国本土に広がっているのです。そこで「怒れる民衆」が求めているものが「自由」です。 ◆中国民主化の方程式とは幸福実現党の大川隆法総裁が、昨年出した『自由・民主・信仰の世界』の本のなかでこう言っています。「自由・民主・信仰こそ、未来の世界を切り開くためのキーワードである。」シンプルに説明するとしたらこういうことです。「自由」とは、「言論の自由」です。個人の自由の一番象徴的なものが「言論の自由」です。「民主」は「民主主義」のことです。「参政権」「政治参加できる自由」です。自らの国を作り変えることができる。そのために「政治に参加できる自由」、これこそ「民主主義」です。そして、もう一つ大事な「信仰」があります。「信仰」とは、特定の宗教の信仰が許されているかだけではありません。それによって重視されるのが「人権」です。「人権」の土台になっているのが「信仰」です。「人間とは神仏の子」で尊い存在であると社会が認めることが重要です。共産主義の中国は「信仰」を認めないために、「人権」もなくなってしまいます。だからウイグル、チベット、内モンゴル、また香港で多くの人たちが酷い目にあっています。中国は共産主義体制になって、来年2021年で100年にもなり、その中国が変わることは想像もつかないかもしれません。しかし変わる可能性は十分あるのです。中国が変わるとしたらそれは武器ではなく、自由・民主・信仰の思想です。こういう思想が中国の民衆の中には広まっていったら中国の未来は開けます。つまり中国の民主化です。この自由・民主・信仰が中国民主化の方程式です。幸福実現党は日本にも、そして中国や世界のどの国にも、この自由・民主・信仰の思想が広まっていくことを願っています。

革命前夜！？武漢の2人の英雄と怒れる民衆VS中国共産党【前篇】

2020.02.19

https://www.youtube.com/watch?v=h_EY1uR1NGY （2月12日収録）幸福実現党外務局長　及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆武漢の2人の英雄中国初の新型コロナウイルスの問題が世界を震撼させています。武漢は、本当は素晴らしい街でとてもきれいなところです。早く元の光輝く街に戻ってもらいたいという思いも込めて、「武漢の2人の英雄」を紹介します。武漢の2人の英雄とは次の2人です。最初に新型コロナウイルスを告発した医師の李文亮さん（33歳）と、市民ジャーナリストの陳秋実さん（34歳）です。 ◆李文亮氏「情報公開と透明性が必要だ」李文亮さんは、武漢の眼科医で目の病気で来ていた患者さんが新型コロナウイルスに感染していることを発見し、市民に警告を出そうと中国のSNS を通して12月末に発表しました。しかし1月3日、武漢の公安警察が虚偽の噂を流したとして訓戒処分の書面を突き付けられ口止めをされたのです。その後、1月8日に李文亮さん自身が感染し、1月30日に陽性の結果が出た時には世界中に新型コロナウイルスが広まっていました。そこで李文亮さんは、SNS であらためてすべての真相を暴露したわけです。 2月1日、ニューヨークタイムスの取材で李文亮さんは、次のように訴えていました。「もし武漢当局がもっと早く公表していたら状況をはるかによかったはずだ。情報公開と透明性が必要だ。」そして、2月6日の夜、中国のネットでは、「李先生がこのままでは亡くなるかもしれないから、今晩は皆寝るな」というメッセージが拡散されました。しかし7日の未明に、李文亮さんは亡くなったのです。李文亮さんが亡くなると、中国の民衆の怒りが SNS 上で爆発しコメントが数百万になりました。さらに李文亮さんの死亡報道は、経済専門の「財新メディア」と、人民日報の英語版「環球時報」で報じられ、SNSで拡散されるとコメントも500万になりました。それを見た中国当局は、李文亮さんが新型コロナウイルス問題における「殉教者」になろうとしていたので、「民衆の怒り」を恐れて死亡記事を削除し、その上で「李文亮医師は、蘇生治療中である」と発表したのです。中国の歴史では、「殉教者」が邪悪なる政権を打ち倒して新たな政権を樹立するために自らの命を捧げた英雄になっています。実際に李文亮さんは、武漢の英雄となり、この勇気ある行動が一つの大きな扉を開いたと言えます。 ◆陳秋実氏「私は死を恐れてはいない」もう1人の武漢の英雄は、市民ジャーナリストの陳秋実さん (34歳)です。陳秋実さんは、香港デモの真実を中国本土に伝えようと、弁護士をやめて「市民ジャーナリスト」を名乗り香港で取材していた方です。今回も武漢に入り自らが感染するリスクが高いにも関わらず、病院、街の映像、感染者家族にコンタクトを取ってネットで配信していました。陳秋実さんのYouTubeは44万人が登録し、Twitter では24万人がフォロワーになったのです。非公式のシステムを通すと中国人でも禁止されているYouTube やTwitter にアクセスできるらしく、それを中国の民衆は見ているのです。陳秋実さんの取材は当局の嘘を明らかにしています。例えば中国のネットでは「日本から100人規模の医師団が支援に来た」という情報があり、また亡くなった方は速やかに火葬されて家族が見送っているという情報が出てくるのですが、実際には速やかに火葬はされていませんでした。その陳秋実さんが2月6日から行方不明になっています。どうも武漢当局から感染したという名目で強制的に隔離されて、今どうなっているかわかりません。行方不明になる前、彼は自分の動画で次のように訴えていました。「私は怖い。前には病原菌、後ろには中国当局の権力。しかし私は命がある限り、自分が見たこと、聞いたことを伝え続ける。私は死を恐れてはいない。」そして最後に「私がお前たちを怖がっているとでも思うか、共産党！」と涙ながらに訴えています。 ≪市民ジャーナリスト陳秋実氏の動画≫ https://www.YouTube.com/watch?v=qxdPvsfNx2c （つづく）

陰謀論ではすまない新型コロナウイルスと生物兵器【後篇】

2020.02.16

https://www.youtube.com/watch?v=1WGv2FA19Wg （2月4日収録）幸福実現党外務局長　及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆日本も早急な生物兵器対策をここでもう一度、「TED Talks」のビル・ゲイツのスピーチに戻ります。ビル・ゲイツはこのスピーチの中で、「パニックになる必要はないがウイルス対策を始めるべきだ。なぜならもう時間がない」という言い方をしているのです。ビル・ゲイツはスピーチだけではなく、ホワイトハウスを訪ねて当時の大統領顧問ボルトン氏にウイルス対策を取るべきだとを訴えてたらしいです。ウイルス対策は、我々日本人にとって他人ごとでは決してありません。というのは、2017年8月に北朝鮮がミサイル実験を行ってミサイルが青森と北海道の上空を通過したという大事件がありました。このとき、実は生物兵器の危険性があったのです。当時、北朝鮮の生物兵器を警告する人はごくわずかしかいませんでした。その中の一人に幸福実現党の大川隆法総裁がいるのです。トランプ大統領と金正恩があの直接会う前ですが、大川総裁は『金正恩vs ドナルドトランプ』というタイトルの本を出しています。この本の中で大川総裁はこう言っています。「北朝鮮は生物兵器を持っている。それに対して日本は対策を持っていない。」日本は、ミサイル防衛としてPAC-3を持っているといいますが、PAC-3だけでは防衛にならないと大川総裁が警告していたのです。もし北朝鮮のミサイルに核兵器ではなく、その代わりに生物兵器が搭載されており、それを撃ち落としても生物兵器が空中散布のように降りかかります。大川総裁は生物兵器の恐ろしさをこう言っています。「生物兵器で攻撃されたら何をされたか全然わからない。そして犯人が誰なのかも分からない」これが生物兵器の怖さです。同じように、大川総裁は今年2020年に出された『鋼鉄の法』という本の中で、北朝鮮の問題をあらためて語っています。「北朝鮮の非核化と同時に、長距離弾道弾や中距離弾道弾、短距離ミサイル、あるいは、化学兵器や生物兵器を含めて、危険な戦争を起こしそうなものに対しては、完全に武装解除を成し遂げさせるということを、トランプ大統領には考えておいてほしいと思います。」むしろ今、怖いのは核兵器だけではなく生物兵器だと、ビル・ゲイツのスピーチと同じ視点なのです。数年前のシリア内戦の際にアサド大統領は生物化学兵器を中国、北朝鮮から輸入したと言われています。ですので、北朝鮮中国が生物兵器を作っている製造していることはほぼ間違いないと思ったほうがいいと思います。この生物兵器に対しての防衛というのを考えなければいけない時代に入っているということです。あらためて中国初の新型コロナウイルス問題に立ち向かっている我々は、これを人類全体の試練として乗り越え、生物兵器と戦うための防衛の備えをする必要があると思います。

陰謀論ではすまない新型コロナウイルスと生物兵器【前篇】

2020.02.15

https://www.youtube.com/watch?v=1WGv2FA19Wg （2月4日収録）幸福実現党外務局長　及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆ミサイルではなくウイルスが大惨事を招く時代今年に入ってから世界の最大の問題は、中国発「新型コロナウイルス」です。今回は、この新型コロナウイルスと生物兵器の関係について、皆さんと一緒に考えたいと思います。今から5年前、アメリカで有名なスピーチ番組「TED Talks」でマイクロソフトの創業者で慈善事業家のビル・ゲイツが次のようなスピーチをしました。「私が子供の頃に、もし世界で大惨事が起きるとしたらその恐れるものの景色というものはこういうものだ」と語り、原爆の「きのこ雲」を見せました。「しかし今、世界的な大惨事が起きるとしたら、恐れるべきものは、原爆のきのこ雲ではなく、ウイルスである。」「今後数十年の間に1000万人以上の人がなくなるような大災害が起きるとしたら、それは戦争ではなく感染性の高いウイルスである。」このスピーチを行った5年前、西アフリカではエボラ熱で多くの人々が亡くなっていました。今の時代に世界的な大惨事が起きるとしたらミサイルではなく、自然発生的な伝染病か人工的な生物兵器だと指摘したのです。それから5年後の今、中国発の新型コロナウイルスで、世界中がパニックになっています。 ◆新型コロナウイルスは生物兵器なのか？この収録をしているのは2月4日ですが、台湾の新聞「自由時報」が次のような内容を報道しています。「中国人民解放軍の生物兵器から防衛する部門のトップ（女性）が武漢に派遣された際、『最悪の事態に備える』とコメントしました。中国のツイッターの中では『我々は今、生物兵器の攻撃を受けている最中なのか』という話が広まっている。」一つ重要な情報として、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」が3年前の2017年に中国の病原体研究所の実験室について「中国武漢の病原体の研究所からウイルスが流出する可能性が将来あるかもしれない」と報じています。その中で「2004年にSARSウイルスが北京で流出した事故があった」と言っています。さらには「中国には生物兵器を研究する研究所があるが、その管理に問題がある」と指摘しています。また新型コロナウイルスについて、今年1月にイギリスの新聞「デイリーメール」が、これは武漢の研究所から流出したウイルスであると報じました。当初、中国政府の発表では武漢の市場で野生動物から自然発生したウイルスが原因だと言っていますが、ウイルスはこの研究所から流出したものだと報じたのです。今度はアメリカの「ワシントン・タイムズ」も、この病原体は生物兵器だと報じました。その後逆の報道が出ました。1月29日、世界的に有名な新聞社「ワシントン・ポスト」がコロナウイルスは生物兵器だという説が出回っているが、専門家は否定しており単なる陰謀論であると報じました。この「ワシントン・ポスト」の記事の中には二人の専門家の意見が出ています。アメリカのラトガース大学のリチャード・エルブライト（Richard Ebright）氏が次のように言っています。「今回の新型コロナウイルスの遺伝子情報と特徴によると、このウイルスが人工のものである証拠はない」さらに、生物兵器専門家のティム・トレバン（tim trevan）氏は「ほとんどの国は長年の生物兵器開発で結果が出ないので、すでに生物兵器開発を放棄している」と言っています。ただ、このお二人の専門家は、2017年にイギリスの「ネイチャー」の記事の中で、「中国の管理体制はあやふやなので、いずれ中国の実験室からウイルスが流出する事故が起きるだろう」と懸念している側だったのです。なので、「ワシントンポスト」の記事はあまり信頼性がないように私には思えます。（つづく）

トランプ大統領の中東和平案で世界はどうなる？

2020.02.13

https://www.youtube.com/watch?v=dREVIaOlXMQ （1月31日収録）幸福実現党党首　釈党首 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆トランプ大統領の「新たな中東和平案」今回は、1月末、トランプ大統領が出した新しい「中東和平案」に注目してみたいと思います。中東というとまず「石油」「テロ」など思い浮かべますが、国際社会で「中東問題」といえば、「イスラエルとパレスチナの紛争」が根幹です。この「イスラエルとパレスチナの問題」に、巨大な波紋を広げつつあるのが、トランプ大統領が1月30日に世界に公表した「新たな中東和平案」です。この和平案、建て前ではイスラエル、パレスチナの「二国家共存」をうたっています。しかし、極めてイスラエルに偏った内容となりました。「ヨルダン川西岸地域」は、パレスチナ政府とイスラエル軍とが支配する場所が複雑に入り組んでいます。パレスチナ自治区ではあるものの、すでに120か所にのぼる入植地ができていて、これまでの和平案では、入植活動は凍結されていました。しかし今回、ユダヤ人の入植地を、「正式にイスラエルの領土」とし、パレスチナ領からは削られることになりました。そして何といってもより重大な案件が、「聖都エルサレム」の扱いです。歴代のアメリカの政権はエルサレムの帰属は、双方の交渉に任せられていました。しかし昨年、トランプ大統領は、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転させて、アラブ世界を震撼させました。そして今回の和平案で、「エルサレムはイスラエルの不可分の首都である」と公式に認定しました。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の三宗教の聖都を、イスラエルが勝ち取ったかのようなものです。今回の和平案では、パレスチナに対しては、国家の樹立を認めましょう。首都は東エルサレムの郊外につくったらどうかと。その代わり巨額の経済援助を行いますと、事実上の「立ち退き」を申し出たわけです。アッバス議長はその場に呼ばれることもなく、また事前の協議もありませんでしたが、この和平案が発表されると「世紀の侮辱だ」と切って捨て、拒否を表明しました。つまり、今回の和平案は「イスラエル」と「パレスチナ」の仲介はではありません。 ◆「和平案」に込められたトランプ大統領の思惑では、トランプ大統領は誰と誰を仲介したのか？一人は、イスラエルのネタニヤフ首相です。そしてもう一人、和平の場に呼んだのが、ネタニヤフのライバル、政敵である政党連合「青と白」の共同代表、ベニー・ガンツ氏でした。昨年4月からイスラエルの右派ネタニヤフ首相の「リクード党」を中心とした与党と、「青と白」を中心とした野党連合が、政治的にぶつかり合い、ネタニヤフ首相自身の汚職疑惑等も足を引っ張り、組閣が1年近く進まないという異例の事態が発生していました。つまり「イスラエルとパレスチナ」の仲介ではなく、「イスラエル右派」と「イスラエルの左派・リベラル」、いうなればイスラエルの与党と野党の仲介が目的だったといえるでしょう。同時に、トランプ大統領にも見返りはあります。ずばり今年11月の大統領選挙、ここでアメリカの4分の1を占めると言われる「キリスト教福音派」（エバンジェリカル）の支持を固めることです。 ◆今後の展開はどうなるのか周辺のアラブ諸国から大反発が巻き起こるかと思えば、当のパレスチナを除いて、意外にも冷静な反応でした。例えば、パレスチナと同じイスラム教スンニ派国家のエジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の3か国は、いずれもトランプ氏の新たな和平案に賛成しています。時代が変わり、アメリカとの関係がよくなったからです。一方で、心配なのが、中東地域では完全に崩壊したと思われた「イスラム国」が亡霊の如く、蘇りつつあることです。 ISはバクダディが殺害されましたが、その次の指導者と見られるアミル・サルビという人物が、今回の和平案が出される直前に、IS全戦闘員にイスラエル攻撃予告を呼びかけています。皮肉なのは、IS掃討の先頭にたってきたのが、イラン革命防衛隊であり、先日米軍に暗殺されたソレイマニ司令官だったということです。トランプ大統領は、「テロリスト」として殺害しましたが、人格高潔な人物だったことが知られています。トランプ大統領のイスラエル重視の中東政策は、「安定」をもたらすかどうかは分かりません。 ◆日本は、中東問題を避けては通れない日本にとって石油資源などエネルギー安全保障上、必要不可欠な地域です。日本は、この中東問題を避けては通れないと思います。あるアラブ系メディアの世論調査によると、アラブ18か国の56％以上が中東和平の仲介役として日本が相応しいという回答が出ています。キリスト教国でもイスラム教国でもない、宗教的に寛容な日本に仲介役を期待する声は大きいわけです。日本は、戦争が起きるのを止め、世界平和の実現のために、宗教的理解を求め、世界に意見を発信していくべきではないかと思います。

新型コロナウイルス、日本が感染国候補に。世界経済損失17兆円！？

2020.02.12

https://www.youtube.com/watch?v=_FntO9Y2TS8 (2月4日収録) 幸福実現党党首　釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆「新型コロナウイルス」の感染予測「中国発　新型コロナウイルス」の猛威が止まらず、現地の状況を見るにつけ、大変心が痛みます。中国の隠蔽体質や初動の遅れなど、様々な問題が指摘されていますが、今日は、新型コロナウイルスが「世界経済に与える影響」について、お話ししたいと思います。 2月4日現時点ではっきり言えることは、私たちは「新型コロナウイルス」の問題を、単なる「医療問題」ではなく、国家の「危機管理案件」として扱うべきだということです。「新型コロナウイルス」は、熱や咳などの症状が出なくとも感染が広がります。専門家が口をそろえて「感染を封じ込めることが難しい」という理由は、まさにこの点にあります。実際、「新型コロナウイルス」はたった一か月でSARSの感染者数を超えたので、感染力はSARSよりも遥かに強いことがわかります。武漢に住んでいる若者は動画で、「公表数字の100倍感染者がいる」と言っています。また、今後感染が広がる可能性の高い国として、タイ、日本、台湾、香港、韓国を上げています。中国人観光客の数に基づいています。日本は「感染国候補」の第2位です。実は、昨年10月、アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学の科学者・エリック・トナー氏が、毒性の強いコロナウイルスが世界的流行した場合、「18か月以内に世界中で6500万人が感染により死亡する可能性がある」と衝撃のレポートを発表していました。そのエリック・トナー氏が１月24日、アメリカのＣＮＢＣにテレビ出演し、ＷＨＯがすぐに「緊急事態宣言」を行わなかったことを強く批判し、「膨大な死者の予想は、パンデミックの結果、経済を含む２次災害を含めたもの」と話しています。恐ろしい予測ですが、危機管理を行う上では、最悪の事態を想定するために知っておく必要があると思います。ＷＨＯは、1月30日になってやっと「緊急事態宣言」を行ったのですが、「現時点で中国への渡航や貿易に関する制限などは勧めない」と中途半端な判断をしています。テドロス事務局長は記者会見で「中国政府が卓越した対策を講じたことを称賛する」とほめたたえており疑問符がつきます。各国は独自の判断で「水際対策」を強化し、すでに60か国以上が、中国滞在者の入国を拒否しています。 ◆世界経済に与える影響は？「新型コロナウイルス」が世界経済に与える影響も深刻です。 2003年のSARSの事例が参考になるのですが、決定的に違うのは、SARSの時とは中国の経済規模がまったく違うので、世界経済に与える影響は当時よりはるかに大きそうだということです。 2003年頃の中国は、2001年12月に世界貿易機構（WTO）に加盟し、やっと国際社会の一員になったばかりの頃でした。それから名目GDPは「約８倍」（約190兆円→約1480兆円）。世界全体のGDPに占める割合も「4％」から「17％」に増え、世界第2位の経済大国になっています。 SARSが流行し2003年4月～6月のGDP年間成長率は11.1％から9.1％へと、マイナス2％の減速でした。 2003年7月のＷＨＯによるSARS終息宣言の後、2004年にオーストラリアの大学の経済学者リー・ジョンファ氏とワーウィック・マッキビン氏が試算を出し、SARSによる経済的損失は「400億ドル（約4兆3600億円：1ドル109円）」と推計しています。そして今回、マッキビン氏はメディアの取材で、「新型コロナウイルス」による経済的損失がSARSの3倍から4倍になる可能性があると言っています。 4倍だとすると、中国経済で「1600億ドル（17兆4400億円）」の取引量が減ることになります。 SARSの場合は、割と早く特効薬が開発されたこともあって、WHOの緊急事態宣言後、4か月あまりで終息宣言が出ています。終息宣言の時期が遅れるほど、中国経済へのダメージはもっと大きくなります。日本経済への影響も甚大です。まず輸出ですが、日本から中国への輸出は、アメリカを超えて第1位、約16兆円です。半導体や電子部品、工作機械など、中国への輸出依存度が高い企業は、業績に影響が出てくると思います。また、日本のインバウンド消費も実害を被ります。観光庁によると2019年の速報値で、中国人観光客は年間約1.8兆円を日本に落としています。インバウンド消費はアベノミクスの成長戦略の柱の一つですが、相当な実害が生じるのは間違いありません。ホテル業界、旅行会社だけでなく、地方経済にもマイナスの影響が広がりそうです。結論的には、日本人の命をしっかり守り、経済的な悪影響を抑えるためにも、まず「新型コロナウイルス」をしっかりと封じ込めることが大事です。政治も、民間企業にリスクを押し付けるのではなく、減税や規制緩和など、さまざまな優遇措置で環境づくりに全力を挙げるべきです。

新型コロナウィルスで韓国経済崩壊、断末魔の文在寅大統領【後篇】

2020.02.09

https://www.youtube.com/watch?v=hD-_oKxyOQE&t=60s 幸福実現党外務局長　及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆度重なる通貨危機に瀕する韓国ウォン韓国ウォンの暴落は前述しましたが、ここ30年間で韓国のウォンは何度か大暴落しています。 1997年にはデフォルト（債務不履行）を起こし、韓国経済は完全に破綻しており、2009年、2011年にも通貨危機によってデフォルトを起こしかけましたが、ひとえに、韓国政府の対応に原因がありました。例えば、97年当時、ヘッジファンドが仕掛けてアジアの弱い通貨をどんどん暴落させたことで、「アジア通貨危機」となりましたが、この時も韓国経済は突然破綻し、IMF管理下に入るという事態が起こりました。その主要な要因としては、まず内需が脆弱で、韓国の政府予算に占める税収の割合が少なく、その不足分を国債に依存する割合が多かったことです。そして、国債を韓国国内で消費できずに、実に政府予算の約半分を外国人投資家に頼っており、海外への利払いが巨額だったため、経済が好況の際には問題はありませんが、不況に陥ってくると外国資金はすぐに引き上げる傾向があります。そうすると、大量の韓国ウォンが売られることになるので、ウォンが一気に暴落することになり、ここに韓国経済の根本的な問題があるのです。 ◆韓国の通貨危機には日本経済にも影響するでは、韓国がこのような経済状態になった際、日本への影響はどうなるのか。最も考えられるのが、韓国への売掛金の回収が不可能になるかもしれないということです。昨年から日本と韓国の間では貿易絡みで様々な問題が起きてはいますが、それでも未だに日本企業が韓国に輸出しているものはたくさんあります。しかし、前述したような通貨危機により韓国がデフォルトを起こした場合、売掛金の回収が不可能になる可能性があり、実際1997年の通貨危機では日本の損失は3兆円に上った過去もありました。 ◆断末魔の文在寅大統領まとめると、韓国ウォンは突然暴落する性質があり、そうすると政府の半分もある外債の利払いが激増してしまい、払いきれなくなってデフォルト（債務不履行）を引き起こすというパターンがあるわけです。こうした根本的な問題に加え、文在寅大統領の経済における度重なる失策によって、現在の韓国経済は最悪の状態にあると言っても過言ではありません。 2019年9月、幸福実現党の大川隆法総裁は『断末魔の文在寅』というタイトルの書籍を発刊しましたが、まさにその後、韓国で起こっていた「反日デモ」が「反・文在寅デモ」に変質しつつあります。香港を皮切りに、世界中で起こっている反政府運動が韓国でも起こり始めているのです。 ◆韓国のいびつな経済構造が再びデフォルトを引き起こすのか？ 97年の時には、1ドル1700ウォンまで下がり、デフォルトが起こりました。また、2009年、11年の通貨危機には1ドル1500ウォンのレベルまで下がったわけですが、今回1ドル1250ウォンよりウォン安に陥った場合、通貨危機リスクが出てくると言えるでしょう。まさに、今起こっている中国の新型コロナウイルスによって、中国経済への悪影響が甚大になったり、長引いたりした場合には、ウォンが暴落して1ドル1250ウォンという危険水域まで一気に行く可能性と言えます。現時点（1月28日）でも、すでに多くの人からウォンは売られていて、何とか韓国政府辺りが買い支えているような雰囲気がありますが、これもいつまでも続けることは出来ません。そうすると売り圧力によって、韓国ウォンが一気に下がるということが起こりうるわけです。この新型コロナウイルスの問題が日本だけでなく、世界経済全体にどんな影響を与えるか。一つ言えるのは、韓国経済の崩壊というのは残念ながら避けられない可能性が高いと思います。もちろんそれを望んでいるわけでありませんが、もしそういうことが起こるのであれば、日本はしっかりとした備えをしておかねばなりません。