Home/ 歴史認識 歴史認識 賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(４) 2015.06.26 文／幸福実現党・京都府本部副代表 植松みつお これまで日本と朝鮮半島の歴史の関わりについて、(１)３世紀、三韓征伐の時代、(２)7世紀、白村江の戦い、(３)16世紀、元寇、(４)16世紀末、文禄・慶長の役、(５)19世紀から20世紀、(６)朝鮮戦争の歴史について述べて参りました。 ◆正念場を迎えた朝鮮半島の有事 いよいよ、7度目の危機が朝鮮半島に来ようとしています。 親殺しはひた隠し、叔父殺しの汚名を被ってでも目的のためには手段を選ばない非情な金正恩第一書記は、自国開発の核兵器によって武威を示し、韓国を併合し、朝鮮半島の統一を目指そうと画策しています。 実際上は、北朝鮮には金もエネルギーも食料もない。その実態は、中国の瀋陽軍区の軍事力を背景に、南下しようとしているだけです。 所詮、暴発したように見せながら、中国の軍事力の下に朝鮮半島を間接支配するのは見え見えです。黒幕は中国共産党軍であることは自明の理です。 今、韓国の生き筋は、中国の属国になってチベットのようになってしまうのか、日米と力を合わせて、北朝鮮・中国と戦い、民族の自立を護るか、この二者選択しかないでしょう。 ただ、今の朴大統領の支持率は34％（ギャラップ調べ6月5日現在）にまで下がり、疫病MERSが流行り、ウォン高による不景気で、韓国国民の不満と不信感のはけ口を交わしきれない状況にあり、効果的な手を実施するだけの方策がありません。 こうなると、昨年4月のセウォル号の沈没事件や産経新聞ソウル支局長拘束事件を見れば解るように、「(１)国民に真実を伝えない」、「(２)日本叩きをして本質を誤魔化す」、「(３)中国に擦り寄る」ことでしか生きる術がないという有様です。 政治の貧困は、自国民がそのツケを必ず払わされることになります。そうなると「歴史は繰り返す」の言葉通り、65年前の再来を期して、祖父越えを目指し、国境を越え南下してくる可能性が大です。 朴槿恵大統領も、その屈折した日本叩きだけの政治手法を一日も早く立て直し、もっと大人になって頂きたい。そして、国民を捨てて、中国に逃げ込む算段をしながら、国政をするのではなくて、国民を守るためには、どの国と連携し、どの国を捨て、どの国と戦わなければならないかをよく見極めて頂きたいと切に願うのみです。 ここまで切羽詰まってくると、我が国も韓国も残された時間と選択肢は、それほどないのかもしれません。 ◆「集団的自衛権」が必要な理由 安保関連法案が衆院本会議で審議入りした翌日の５月２７日、新聞各社は社説で法案に対する主張を掲げ、朝日、毎日両紙が「反対」、産経、読売が「賛成」の立場から主張を展開しています。 反対派らは国民を護るために何が必要なのか、何をしなければならないのかを無視して、「なし崩し」「法の手続きを無視して立憲主義を壊す片棒を担ぎ」と主張しています。 もうそろそろ日本の政治家もマスコミも国民も地頭で考えないと、「集団的自衛権は違憲だ」「安保法案は違憲だ」と憲法の文面通りにしか解釈できない憲法学者の言説を真に受けていたら、それこそ憲法学者の言うとおり、「憲法守って国滅ぶ」という事態にもなり兼ねません。 今は、真剣に、本気で自国と自国民を護るだけの行動と判断が必要です。 そうしなければ、数百万人、それ以上の韓国民の難民で日本海が埋め尽くされ、日本国は大混乱に陥ることも予見されるからのです。そういう不都合な事実が起こる前に、日本国政府は、隣国の危機を集団で護るだけの覚悟が必要です。政治家の正しい判断が必要です。 それが今、置かれている朝鮮半島の事態であり、国家存亡の秋であり、「集団的自衛権」が必要な理由です。 そのためにも、憲法９条は国民主権の立場から「違法」ですから、考えるだけの地頭があれば、「改憲」は定石中の定石であるのは火を見るより明らかなことです。 これまでの政治家の判断力と行動力が問われて然るべき問題ではないでしょうか。 外交問題にまで発展した産業革命遺産問題の本質 2015.06.25 文／幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治 ◆明治日本の産業革命遺産 「軍艦島」の通称で知られる端島（はしま）炭鉱などの23施設が、「明治日本の産業革命遺産製鉄、鉄鋼、造船、石炭産業」として世界文化遺産になる見込みです。 来週からドイツのボンで開催される世界遺産会議にて、正式に決定されると見られています。 大河ドラマ「花燃ゆ」でもおなじみの明治維新を経て、欧米列強による植民地支配の危機を乗り越え、日本は世界の五大国と言われるまでに急成長しました。 その日本の富国強兵を支えた製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業の遺跡が、形を持つ世界文化遺産として登録されることになります。 しかし形以上に、もっと大きな意味があるように思えてなりません。 欧米の技術力・生産力に追い付き追い越した明治日本の産業革命遺産とは、アジアにおける人種差別からの解放の象徴となるべきものではないでしょうか。 ◆いつも通りの韓国の妨害 明治日本の産業革命遺産の登録に反発したのが、韓国です。登録に反対する理由が、「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された」というものです。 当初は盛んにロビー活動を展開した韓国でしたが、ここにきて妥協しています。数日前の日韓の外相会談では、ついにユン外相が世界文化遺産の登録に反対しない旨を表明しました。 しかし、日本も妥協的です。岸田外相はユン外相に対し、「韓国の主張を踏まえて、一部の施設で戦時中、朝鮮半島出身者が働いていたことなどを明示する」と説明しています。 この説明の文言がどのようなものになるのか、後世に残す影響としては大きなものがあります。 真実の歴史に沿った文言にすることが必須であり、韓国によるねつ造の歴史が混入することを許してはなりません。私たち国民が、しっかりと注視していかなければならない点です。 ◆韓国が主張する強制徴用の正体 その韓国が主張する強制徴用ですが、その実態はどのようなものだったのでしょうか。 内務省統計などから人口を見てみると、戦時動員開始以前、1938年末の在日朝鮮人の方は80万人でした。 それが、1945年の終戦時には、200万人に膨らんでいます。（なお、終戦後は全員に帰国の機会が与えられたが、50万人は自分の意志で日本に残り、在日朝鮮人となった。） この内訳をみてみると、「徴用」によって連れてこられたのは43万人で、全体の22%です。大多数は、自由な出稼ぎ労働者とその家族でした。 順を追って見ていきましょう。開戦後の1939年に「国民徴用令」が発動されましたが、朝鮮半島には強制徴用は発動されず、「募集」がかけられていただけでした。（朝鮮では徴兵もありませんでした。） 内地には仕事が多く、人手不足で賃金も高騰しており、内地への渡航希望が急増します。この時、徴用の「募集」による戦時動員は15万人で、それ以外の渡航が44万人でした。 戦局の悪化で、1944年9月にはついに朝鮮でも強制的な徴用令が発令されることになります。ただしこれが、軍属に限られていたということに注目しなければなりません。 （日本軍の中には、同じ国民として、朝鮮半島出身の将官の方も多数おられました。そして、欧米の植民地支配からアジアを解放するという高邁な思想の下、ともに戦ったのでした。） しかも、この徴用は非常に好待遇でした。内地の警察官の初任給が45円だった時代に、月給が140円もあったのです。朝鮮半島での徴用の募集に、15万人もの応募があったことがこれを裏付けています。 ◆真実の歴史を伝えるために 強制徴用を強調する韓国の主張に対し、日本政府は「産業革命遺産は1910年までが対象だから、戦時の強制徴用とは時代が違う」と反論しています。 確かにその通りではあるのですが、肝心の強制徴用の実態が、実際はどうだったのかについては触れられていません。 事実としては、軍艦島などに来られた朝鮮半島出身者は、軍属以外はご自身の意志で働いておられました。さらに高い給料が支払われていました。これが現実です。 そういう実態を忘れて、「強制徴用」という言葉が独り歩きすることのないように、政府には十分な説明を望みます。 産業革命遺産に説明書きを加えるとすれば、「軍属以外の大多数は、自由意志でやって来た朝鮮半島出身の労働者であり、大変な高給で働かれていた。」と書かれるべきでしょう。 日本を貶めるようなイメージ戦略に対して妥協してはなりません。真実の歴史を汚すごとき行為を、許すわけにはいかないのです。 形ある世界文化遺産よりも大切な、後世への精神的遺産を守り伝えていくべく、幸福実現党は歴史問題に正面から挑みます。どうか、国民の皆様のご理解とご支持を賜りたく存じます。 参考：西岡力『日韓「歴史問題」の真実』 賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(３) 2015.06.23 文／幸福実現党・京都府本部副代表 植松みつお 前の２回分で日本と朝鮮半島の歴史の関わりについて、(１)３世紀、三韓征伐の時代、(２)7世紀、白村江の戦い、(３)16世紀、元寇、(４)16世紀末、文禄・慶長の役を述べて参りました。 今回は、19世紀から20世紀にかけての歴史を見て参ります。 (５)19世紀から20世紀にかけてのロシア南下政策 朝鮮半島の混乱が日本にも影響を与えた歴史として、5度目が江戸末期から明治の時代です。 この時の最大の危機はロシアの南下政策でした。その時の朝鮮半島の情勢は、国家としての体を成さない清国が属国化した李王朝がある状態でした。 このままではロシアに朝鮮半島が奪われてしまう。そうなれば日本も危ない。そうした危機感から日清戦争に勝ち、韓国を独立させます。しかし、自立心のない韓国では10年しか持ちませんでした。 結局、朝鮮半島の自立と満州国の独立のため、日本はロシアと戦う羽目になってしまいます。多くの日本人が「ここで日本国が滅ぶのか」と思った日露戦争に勝利し、朝鮮半島を「併合（植民地ではない！）」しました。 多くの日本人が勘違いしている「日韓併合」は、植民地化ではありません。なぜならば、明治44年から昭和20年までの「日帝36年間」の国家予算を見れば分かります。 その間につぎ込んだ財政は、4600万円から31億円の67倍増、公債も1000万円から5億7000万の57倍増となっています。 これを見れば、明治政府がどれほど朝鮮半島を善くしようとしたか、その意気込みが分かります。 社会の教科書や朝日新聞などでは未だに植民地＝搾取という見方がありますが、その実態は全く逆で、日本国民からの血税という”支援”で支えられていたのです。 すべては、「朝鮮国を自主独立させるため」だったことを強く明記しておきたいと思います。ここでの教訓は、「権利の上に眠る者は保護されない」ということです。 特にこの「日韓併合」については、日本国政府がしっかりとした態度を示さなければなりません。米国が日本の国の立場を弁護してくれることなどないからです。 ましてや、日本国政府が義務教育で「日韓併合」を植民地政策と教え続けていては、どうしようもありません。「自虐史観ここに極まれり」というところでしょうか。 戦後70年を境に、この「自虐史観」も終わりにしなければなりません。 (６)20世紀、朝鮮戦争 そして、直近の六度目の危機が、1950年に始まった朝鮮戦争でした。北朝鮮が中国共産党軍と組んで、朝鮮半島を統一しようと南下してきました。 この戦争で日本を占領していた米国GHQマッカーサー元帥は、シロアリのごとく攻め寄せてくる中国軍に恐れをなして、原爆を使用しようとして、トルーマン大統領に元帥を解任されました。 そして、米国に帰り、公聴会で有名な発言をします。 「日本は、自衛のための戦争をした」と。この言葉が、日本国内にどれほど伝わっているでしょうか？左翼マスコミは全く無視し、多くの政治家は発言を控えたままです。 事実、その後の義務教育の中で「日本は自衛のための戦争をした」とは教えられていない事実を見ればわかります。 この朝鮮戦争の2年後、日本国はGHQによる占領が解かれ、サンフランシスコ講和条約が締結され、晴れて自由の身、独立国家となる訳です。ここでの教訓は、政治家の誤った判断は、国民の不幸となるということです。 戦後の適切な処置、占領が解かれた後に吉田首相が「大東亜戦争の総括」を国民に示しておけば、後に来る教科書問題や従軍慰安婦問題などの嘘に翻弄されることはなかったと思われます。 当然、日韓における感情もこじれることもなかったと感じます。すべては政治家の判断ミスから不幸が始まったと言えましょう。 賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(２) 2015.06.20 文／幸福実現党・京都府本部副代表 植松みつお 前回、古くから日本と深い関係にある朝鮮半島の歴史について、(１)３世紀、三韓征伐の時代、(２)7世紀、白村江の戦いと7世紀までの歴史を紹介致しました。 賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(１) http://hrp-newsfile.jp/2015/2264/ 今回は、日本と朝鮮半島の歴史として16世紀を振り返ってみましょう。 (３)16世紀、元寇 鎌倉時代、言わずと知れた元帝国の襲来です。 朝鮮半島は新羅が滅び、高麗に変わります。その高麗は元の圧倒的な軍事力に敗れ、元帝国の属国となります。 そこで元帝国のフビライは簡単に日本も属国に出来ると使者を送りますが、幕府の執権北条時宗はこれを拒否し、文永の役、弘安の役となります。 この2度にわたる戦によって、鎌倉幕府は戦費支出の拡大で財政破綻し、約50年後に武家政治の時代から天皇自らが政治を行う建武の中興が起こります。 ここでの教訓は、国家は自ら力で護るという気概を持たないと、国家は滅ぶということです。 元との戦では「神風」が吹き、国を護ったように思われていますが、鎌倉武士もしっかりと戦って、国土防衛をされたということです。現代の日本はどうなのでしょうか？自戒する必要があると思います。 (４)16世紀末、文禄・慶長の役 更に、4度目が安土桃山時代。 豊臣秀吉が二度にわたって、朝鮮半島に攻め入った文禄・慶長の役です。ここで、明・李氏朝鮮との連合軍と戦い、文禄は講和、慶長は秀吉の死去をもって中止となりました。 この戦いは、16世紀最大の国際戦争であり、当時の大国・明国を相手に、小国（のように思われていた）日本の立場を、戦による勝利によって一気に押し上げました。 徳川幕府史観や戦後の朝鮮半島の人からは余り良く言われない豊臣秀吉ですが、当時の明国は、新たに勃興してきたヌルハチ（清朝初代皇帝）との戦いにより財政は窮乏していたので継戦能力は既に事欠く状態でした。 もし、豊臣秀吉が長生きしていたら、明軍を打ち破り、朝鮮半島を占領する事態もあったわけです。 また、李王朝の圧政に苦しめられていた朝鮮の人民は日本軍の侵攻を解放軍の到来と捉えていたという見方もあり、日本の一方的な侵略だと言えないものがあることは明記しておきたいと思います。 ここでの教訓は、「歴史は勝者によって書かれる」ということです。織豊時代の後にできた徳川幕府の歴史観によって豊臣政権は良くない戦をしたように記されています。 それを私たちは事実として捉えていますが、真実はどこか違うところに隠されているように思えてなりません。 史実を受け売りで見聞きするのではなく、一度か二度は裏読みして、自らの地頭で考え、答えを出す作業が大事だと思います。 次回は、19世紀から20世紀にかけての朝鮮半島の情勢を振り返り、歴史の教訓を紐解いて参ります。 (つづく) 日本の誇りを取り戻す――歴史教育と偉人教育、教科書採択の重要性 2015.06.18 文／幸福実現党 山口県本部副代表 かわい美和子 ◆吉田松陰や松下村塾を知らなかった山口県の子供たち いま放映されている大河ドラマの主人公は吉田松陰の妹です。 岩国市に住んでおります知人が2人のお子さんに、地元山口県の偉人の吉田松陰について尋ねたところ、上の子は吉田松陰のことを殆ど知りませんでした。 一方、下の子は「松下村塾を創った立派な人なんだよね」と、しっかりと覚えておりました。 「この違いは何だろう」と知人もショックを受け、理由を考えてみたところ、2人の子の中学歴史教科書の記述の違いにあることに行き当たりました。 岩国市で採択されている中学歴史教科書は、3年前(平成24年度)に育鵬社が採択されました。下の子は育鵬社の歴史教科書で学び、上の子はそれ以前に採択されていた東京書籍の歴史教科書で学んでいました。 さっそく私も、現在出されている両社の中学校歴史教科書を読み比べてみたところ、育鵬社の教科書では、コラムで吉田松陰の紹介と併せて松下村塾のことも丁寧に教えていました。 ところが、東京書籍の教科書では、「私塾で人材を育成し、幕府に背いて処刑された」として簡単に触れているだけで、松下村塾や後世に残した功績についてちゃんと教えていませんでした。 これでは、吉田松陰のことを上のお子さんが知らないのも無理はないだろうなと感じました。 歴史教科書は史実を教えるとともに、我が国の発展に尽くした偉人のこともしっかりと教えることは当たり前です。偉人教育が充実した中学歴史教科書で、ぜひとも子供たちに歴史を学んでほしいと思います。 ◆自分の国を誇れる健全な愛国心を育む、偉人教育の重要性 文部科学省の新学習指導要領では、小学校6年の社会科として主要な歴史上の人物を採り上げ、その人物の働きを通して学習できるように指導することを定めています。 新学習指導要領に掲げる人物に限らず、我が国の発展に尽くした偉人を広く採り上げ、その人物の魅力や後世に残した功績を教えることも、とても重要です。 以前に私は、HRPニュースファイルに、「自分の国を誇れる健全な愛国心を育む、偉人教育の重要性」( http://hrp-newsfile.jp/2015/2073/ )と題する投稿をいたしました。 そこで、私の故郷の周南市の偉人である児玉源太郎の偉業を紹介するとともに、大きな歴史の転換点で活躍した偉人、特に日本のみならず、周辺国や他国の発展にも貢献した偉人たちを子供たちに教えることが、自分の国を誇れる健全な愛国心を育むためにも重要であることを述べました。 真の国際人を育むためにも、語学教育だけでなく、自分の国を誇れる健全なアイデンティティーをもった人材教育が重要であるのです。 日本が、アジアのみならず、世界を平和と繁栄に導くリーダーとしての使命を発揮するためには、その前提として、いまの教育の中から自虐史観を廃し、自分の国を責めるのではなく、我が国の偉人や歴史をしっかりと教える教科書と情熱を持った教師による教育が必要不可欠です。 ◆「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために 今年は、4年に一度の「教科書採択」の年に当たります。すでに昨年、文科省の検定を合格した教科書の中から、各地の「共同採択地区」単位で協議を行い、平成28年度から4年間採択される教科書が最終的に決定する事となっています。 各採択地区（各自治体）においては、住民の意見なども聴取しながら、専門家による議論などを経て、8月末までに、具体的な教科書採択が決まる流れとなっています。 平成28年度から使用される中学校の教科書採択は、まさに現時点進行中です。 各採択地区の協議会では、専門家による議論が進められていますが、その際の資料として、6月19日から14日間、各自治体で教科書展示会を行い、国民の意見を「意見書」として聴取することとなっています。 4年に一度行われる今回の中学校の教科書採択にあたり、一人でも多くの国民の皆さまに、教科書展示会へ足をお運び頂き、意見書をお寄せ頂いて、明確に「愛国心」を育てる教科書を支持頂きたいと思います。 教育は、人間を変える「魔法の力」を持っています。自分の国に誇りを持ち、世界をリードできる人材の輩出を目指して、子どもたちに最高の教育ツールと環境を提供することは、私たち大人の責務です。 詳しくは、下記HRPニュースファイルのバックナンバーもご覧くださいませ。 ■「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために http://hrp-newsfile.jp/2015/2229/ (ご参考) 全国の教科書展示会の会場は、下記URLから調べることができます。 ■都道府県が設置する教科書センター一覧（平成27年5月現在） http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/center.htm ※なお開催期間(法定開催期間)は、平成27年6月19日から14日間ですが、自治体によっては、法定外開催期間として開催期間を延ばしている所もございます。 賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(１) 2015.06.13 文／幸福実現党・京都府本部副代表 植松みつお ◆極東の火薬庫、「朝鮮半島」の歴史の趨勢に学ぶべき時 ここ二千年余りの極東の歴史を俯瞰して観るならば、朝鮮半島の混乱は日本にも影響が出て、互いが緊張状態となり、その当時の体制に揺らぎが出て、時として戦闘行為や、場合によっては国家が滅ぶという事態が過去六度ありました。 今回、4回に分けて「朝鮮半島」の歴史から教訓を学んでみたいと思います。 その教訓を掴んでおくことが転ばぬ先の杖となり、プロシアの名宰相ビスマルクの至言である「賢者は歴史に学ぶ」ことになると思います。 そして、結論を先に申せば、過去の歴史に学び、為政者たちがその教訓を生かし、しっかりとしたビジョンを共有し、協調・協力し合ってリーダーシップを振るい、互いが自国主義に陥ることなく、世界の平和と安定、更に自由と繁栄を守り抜く気概を態度で示すことが大事です。 特に、先進国のリーダーは発展途上国の繁栄にも寄与する国家経営モデルを開発し、共有させることが、地球世紀のより良き未来を構築となればいいと考えるからです。 ◆過去二千年の朝鮮半島有事の歴史を振り返る では、二千年前からの史実に遡って考えてみましょう。 (１)３世紀、三韓征伐の時代 まず、一度目は3世紀頃の三韓征伐に遡ります。 その主役でもある神功皇后（息長帯比売命）は、新羅の王家の末裔（『古事記』の応神天応記によると、母方の系譜が新羅国の王子、天之日矛）であり、滋賀の北近江坂田にご生家がありました。 その後、仲哀天皇に嫁ぎ、（この時点で、新羅の王家の末裔と天皇家が繋がっている事実が分かります）滋賀の穴太（高穴穂）に住まわれました。 朝鮮半島の有事により、神功皇后が新羅を攻めたことで、新羅の方々は、そのご威光に打たれ（実際は、王家の末裔によるお郷帰りと言える）、ひれ伏したとも伝わっています。 その後、三韓（馬韓こと後の百済、弁韓こと後の任那・加羅、辰韓こと後の新羅）からの朝貢を受けます。 また、三韓征伐をされた際、応神天皇を身籠もっておられ、そのお子が仁徳天皇です。あの巨大な仁徳天皇陵を見れば、いかに徳の高い天皇であったかが分かります。 こうして日本の天皇中心の徳治政治が確立していくことになります。 ここでの教訓は、日本と朝鮮半島の南部とは国体的に深い関係があったということです。朝貢を受けていたのは日本の皇室であったことを見れば、立場的に日本の方が上位にあったのは事実です。 (２)7世紀、白村江の戦い 次に、2度目が飛鳥時代です。 日本・百済連合軍VS唐・新羅の連合軍という図式のなか、李舜臣という英雄の登場により、日本・百済連合軍が白村江の戦いに敗れます。 その後、朝鮮半島は新羅によって統一されますが、戦いに敗れた日本は、防衛上、天智天皇のもと、大津京に遷都します。 その後、壬申の乱を経て、主導権を握った天武・持統天皇の体制下、再びの奈良・藤原京への遷都を行い、日本は本格的な律令国家として固まってゆくのです。 ここでの教訓は、戦いに敗れることで、国家としての弱点が明らかになったということです。 それは、大東亜戦争も同様ですが、国家経営の基盤が脆弱だったことです。それを敵国だった唐に遣唐使を出して学び、都のインフラや国防体制を固めます。 その点で、敗戦は国家としては痛手ですが、イノベーションの機会となり、新たな人材や諸制度を生む機会となることもあり、要は、勝者から何を学ぶかという視点が大事だと思います。 (つづく) 日韓の歴史観、どこが対立点？あと10日で日韓基本条約50周年 2015.06.11 文／HS政経塾スタッフ遠藤明成 ◆6月22日で日韓基本条約署名からちょうど50年 6月11日の午前中に、日本と韓国の外務省局長会議が都内で開催され、いわゆる従軍慰安婦を巡る歴史認識や韓国外相の来日などを巡って協議が行われました。 「日韓両政府は国交正常化50年の記念式典に、両首脳が相互に出席する検討に入っている」（日経電子版2015/6/11）とも報じられていますが、日韓基本条約が署名された6月22日を見込んで、日韓関係の緊張緩和が模索されているのです。 ◆日韓の歴史認識の主な対立点とは 今後の日韓協議でも、歴史認識を巡る韓国側の強硬路線が障害となりそうですが、日本は安易に妥協すべきではありません。 歴史認識を巡るいわれなき批判に対しては、正確な史実をもって反論すべきでしょう。 慰安婦に関しては、今までのHRPニュースで盛んに取り上げられてきたので、本日は、日韓の歴史観が対立する他の代表的な論点を三つほど取り上げてみます。 【１：日韓併合】 韓国の主流の歴史観では、日本の強制に基づく第二次日韓協約（1905）や日韓併合条約（1910）は国際法的に無効だと主張します。 しかし、ロシアが日露戦争の講和で日本の韓国統治を認めたように、第二次日韓協約は諸外国に承認されています。そして、伊藤博文暗殺などを経て韓国は併合（1910）されることになったのです。 これらの条約は当時の基準では何ら不法性を問われるものではなく、韓国の学者が01年の国際会議で「強制ゆえに無効」と主張した際にも、英国の国際法学者に否定されました（産経01.11.27）。 「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」（Ｊ・クロフォード英ケンブリッジ大教授） 【２：伊藤博文暗殺】 そして、韓国側は伊藤博文を暗殺した安重根を英雄として讃えていますが、実際は、韓国併合に反対していた伊藤を暗殺したことで、日韓併合が決定づけられたのです。 （伊藤は保護国化論で、将来的に韓国の自治を促そうとしていた） 【３：日本の朝鮮半島統治】 韓国側は「日帝の略奪」を批判しますが、日本が日露戦争に敗れた場合は、朝鮮半島全土がロシア領となり、ロシア革命後には朝鮮全土が社会主義化したことでしょう。 そして、日本の朝鮮統治が非人道的なものだったというのも事実に反しています。 例えば、評論家の黄文雄氏は「日帝の略奪」論に以下のように反論しています（WiLL2010年10月号）。 ・殖産興業によって生活レベルが上がり、医療衛生が普及した。米の生産高や人口が倍増した。アイルランドがイングランドと合邦後、人口が３分の１になったのとは対照的。 ・朝鮮総督府は初めて半島国土調査と国土開発計画を行い、治山治水、地下資源の開発、インフラへの投資を行なった。 ・日本は42円（市場価格）の朝鮮米を64.5円で買うなど、逆ザヤで朝鮮を資金援助している。 黄文雄氏は「併合以来、年に千数百万円から2000万円の一般経費補助金が、朝鮮総督府会計に補填され続け、財政運営を支えてきた」（『朝鮮半島を救った日韓併合』）とも述べています。当時は大量のお金が日本から韓国へと流れていたのです。 日本は朝鮮人の名前を奪い、差別したと批判されますが、そもそも日本統治以前の李氏朝鮮では下層階級や女性の多くには氏が与えられていませんでした。 明治維新以降、百姓が公式に苗字を名乗ることを認めたように、日本は身分制社会を平等に苗字を持てる社会に変えようとしたわけです。 そして、日本軍には洪思翊（こうしよく／ホンサイク）中将を始めとした多数の朝鮮人の軍高官がいました。欧米軍に比べれば非常に公平だったのです。 ◆怨恨に対して、歴史の真実をもって答えるべき 韓国側の反日史観は怨恨に彩られており、その史観には、日本を敵とすることで自国内の問題から国民の目をそらせようとする政治的意図も伺えます。 日本側としては、怨恨に対して歴史の真実を示し、いわれなき批判から自国の誇りを守ることが大事だと言えるでしょう。 「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために 2015.05.23 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆「愛国心」を明記した教育基本法の改正 2008年、第1次安倍内閣の時に、戦後初となる教育基本法改正が行われました。この時、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」との文言が明記され、「愛国心」を育てることが、重要な論点となりました。 この改正を受けて、歴史教科書においても、「自虐史観」からの脱却を目指す事となりました。 ただし、現状を見る限り、各社の姿勢は様々であり、全ての歴史教科書が「愛国心」を育てるものであるか、意見が分かれるようです。 ◆中学校教科書採択の流れ さて、今年は、4年に一度の「中学校の教科書採択」の年に当たります。 すでに昨年、文科省の検定を合格した教科書の中から、各地の「共同採択地区」単位で、協議を行い、最終的に決定する事となっています。 「共同採択地区」とは、同じ都道府県内の隣接する幾つかの市町村が集まり、共同で教科書の採択を行うものです。一旦、共同採択地区で決定されたものは、傘下の市町村においても採択される事となっています。 ただし、一つの自治体が採択地区となっている地域も多く存在します。 各採択地区（各自治体）においては、住民の意見なども聴取しながら、専門家による議論などを経て、8月末までに、具体的な教科書採択が決まる流れとなっています。 ◆「大東亜戦争」をどのように伝えているのか 現在、私たち幸福実現党は「日本の誇りを取り戻す」運動を進め、多くの国民のご理解をいただいておりますが、その柱となるものが先の大東亜戦争に対する歴史認識です。 これは、日本の子ども達の愛国心を育てる上で、大変重要な部分です。 すでにお伝えした通り、今回、審議される対象の教科書は、すべて文科省の検定を通過したもので、どの教科書を採択しても、法的には問題はないのですが、詳細を見てみると、特に歴史認識については、考え方が各社異なる事が分かります。 以下に掲げるのは、2011年度版が中心となっていますが、少なくとも各社の姿勢が分かるものと思います。 I社（2015年度版） アジア独立への希望 「長く東南アジアを植民地として支配していた欧米諸国の軍隊は、開戦から半年で、ほとんどが日本軍によって破られました。この日本軍の勝利に、東南アジアやインドの人々は独立への希望を強くいだきました。」 「欧米諸国による支配からの独立を求めていたこれらの植民地は、戦争が終わった後、十数年のあいだに次々と独立を勝ち取っていきました。」 T社（2011年度版） 南京事件について 「日本軍は、同年（1937年）末に首都南京を占領しました。その過程で、女性や子供をふくむ中国人を大量に殺害しました。（南京事件）」 注として「この事件は南京大虐殺として国際的に非難されましたが、国民には知らされませんでした。」 S社（2011年度版） 戦後補償の問題 「徴兵制や強制連行によって、戦地に送られたり、過酷な労働をしいられたりしたのは男性だけではなく、女性も含まれていました。さらに広島・長崎で被爆した朝鮮人、日本軍として占領地で終戦をむかえ、戦争犯罪人とされた朝鮮や台湾の人々もいました。こうした人々の中には、個人の立場から日本政府や企業などに謝罪と補償を求めている人もいます。」 NS社（2011年度版） 大東亜共栄圏について 「日本政府は1940年代になると、大東亜共栄圏の建設というスローガンを掲げるようになりました。欧米の影響力を排除して日本を中心にした新しい国際秩序をつくりあげるという意味です。～（中略）～しかし、このようなスローガンには説得力がありませんでした。単なる宣伝のためのスローガンにしかすぎなかったのです。」 素直に読む限りでは、大東亜戦争を戦った先人について「国を守り、植民地解放に立ち上がった誇りある方々」だったのか、あるいは、「自国の覇権主義を振りかざし、周囲の国々に迷惑をかけ、罰されるべき方々」だったのか、明確に分かる内容となっています。 以上、全てお伝えすることはできませんが、「愛国心」を育てる、という立場から見ると、はっきりとそれぞれの会社の立場が分かると思います。 ◆国民の声を自治体に伝えよう 平成28年度から使用される中学校の教科書採択は、まさに現時点進行中です。 すでにお伝えしたとおり、各採択地区の協議会では、専門家による議論が進められていますが、その際の資料として、6月から7月にかけて各自治体で教科書展示会を行い、国民の意見（パブリックコメント）を聴取することとなっています。具体的な教科書展示会場は、各自治体にて確認いただけます。 4年に一度行われる、今回の中学校歴史教科書採択にあたり、一人でも多くの国民の皆さまにこのパブリックコメント聴取に参加いただき、明確に「愛国心」を育てる教科書を支持頂きたいと思います。 今年は、戦後70周年という区切りの年です。この教科書採択を通じて、「日本の誇りを取り戻す」国民運動を進めて参りましょう！ご協力をお願いいたします。 自虐史観の撤回には、大東亜戦争の再評価が不可欠だ！ 2015.05.22 文／HS政経塾１期卒塾生・逗子市政を考える会代表彦川だいし 戦後70年を迎えた今年、幸福実現党は「河野・村山談話の無効」と「自虐史観の一掃」を盛り込んだ「戦後70年談話」の発表を安倍首相に求める署名運動を実施しています。 間もなく第一回目の締切を迎える本署名運動の意義について、考えてみたいと思います。 ◆河野談話の何が問題か――やっていないことはやっていないと主張しよう 本署名運動の大きなテーマは、「自虐史観の一掃」にあります。自虐史観とは、自分たちの国の歴史について、「何一つ価値がないか、もしくは害悪を及ぼした」とする見方だと言って良いでしょう。 その典型的な例の一つが「河野談話(1993年)」です。河野談話とは、戦時中、日本軍が占領地などで強制的に慰安婦を集めていたと「認定」した政府見解です。 この談話の発表によって、日本軍が戦争犯罪を行ったとする間違ったイメージを世界中に植え付けてしまいました。 当時国内外で大きく注目された河野談話ですが、その騒ぎの発端となった朝日新聞の記事が2014年に誤報であったとして取り消される事態となったほか、クリントン・ブッシュ政権下の米国政府による調査でも「軍が関与した」という証拠が一切存在しないことが明らかとなりました。 このような数々の調査から、「河野談話」の正当性はすでに失われているのです。 ◆村山談話の何が問題か：日本は侵略戦争などしていない そもそも、なぜ「河野談話」のように「犯罪国家」というレッテルを貼るような動きが是とされてしまったのでしょうか？ それは、先の大戦に対する「評価」そのものに問題があります。ここに「村山談話（1995年）」が関わってきます。 村山談話は、大東亜戦争に関して「あれは侵略戦争だったので、周辺国に迷惑をかけた」と謝罪する内容でした。 このような歴史認識は、GHQが占領期に執行した「東京裁判」や、日本の教育・メディアを総動員して植え付けた歴史観（東京裁判史観）をそのまま受け継いだものに過ぎず、「そもそも日本が戦った理由は何なのか？」という本質的な問いについて、思考停止していることに問題があります。 ◆欧米の植民地支配を検証する それでは、大東亜戦争以前、アジア・アフリカでは何が起こっていたのでしょうか？簡単に振り返ってみたいと思います。 ＜コンゴ自由国（ベルギー領）＞ 過酷な強制労働によって、1911年までの25年間で人口が3分の1に激減 ＜インドネシア（オランダ領）＞ 宗主国の収益を重視した偏った食物栽培が強制労働によって実行され、食糧生産が激減。これにより、1850年には30万人が飢饉の犠牲となる。 ＜フィリピン（米国領）＞ 独立運動（大東亜戦争以前）の鎮定の過程で100万人以上が犠牲となる。強制収容所では60万人が病死。 ＜南アフリカ（英国領）＞ 第二ボーア戦争の鎮圧では、焦土作戦を実行して数万人を収容所に送り込み、2万人以上のボーア人犠牲者をだした。 （参考「日本の朝鮮統治を検証する」ジョージ･アキタ、ブランドン・パーマー、訳：塩谷紘/草思社） ブランドン・パーマー氏によれば、大東亜戦争以前、アジア・アフリカの欧米植民地では「強制収容所の設置」「強制労働の強要」「劣悪なインフラの放置」が一般的でした。 一方、日本統治下の朝鮮半島は、このような欧米植民地とは「真逆」の、極めて人道的な施策を実施していたことが指摘されています。 上記に挙げた国々が、大東亜戦争の後に次々と独立を勝ち取っていったことを考えれば、日本は侵略戦争を行ったのではなく、大義ある「解放戦争」だったことが理解いただけるのではないでしょうか。 ◆大東亜戦争は「無謀な戦いではなかった」！ さらに、「自虐史観」の中でも最大のものは、「あの戦争は無謀な戦いだった」という、日本人自身の中にある「自嘲的認識」にあるのではないでしょうか。 「河野・村山談話」がウソだとわかっていても、大東亜戦争の本質を深く、克つ多角的に研究することなく、「あれは無謀だった」と自嘲する認識が蔓延するうちは、日本がリーダーシップを発揮することは永遠にできないでしょう。 先の大戦の敗因は、当時の指導者層の「戦略と用兵思想の欠如」にあります。それは改善可能な問題なのです。 （参考「日本は勝てる戦争になぜ負けたのか」新野哲也/光人社FN文庫） 日本が遅れてきた帝国主義に立向かい、アジアを守るリーダーとして再び立ち上がり、「守りきる」ためにも、国際正義の観点と、軍事戦略の視点から、大東亜戦争を再検証・再評価することが不可欠だと考えます。 国際正義を明らかにする署名運動にお一人でも多くの方にご参画頂き、「日本の誇りを取り戻す」機運を起こして参りたいと思います。 ■『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名』 http://info.hr-party.jp/2015/4162/ 【署名活動期間】2015年4月17日（金）～2015年7月23日（木） ・第一次締切：5月末日 ・第二次締切：6月末日 ・最終締切：7月23日〔党本部必着〕 【署名送付先】〒107-0052東京都港区赤坂2-10-8-6F幸福実現党本部TEL:03-6441-0754 「村山談話」――誤った歴史認識 2015.05.19 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆戦後50年目の節目に出された「村山談話」 1995年8月15日、戦後50年目の節目に出されたのが、当時村山首相が出した「村山談話」です。 この談話の特徴は、先の大戦の責任をすべて日本に求め、それを強調したものでした。 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」 言い方を変えれば「村山談話」は、とりわけ日本軍のアジア諸国への植民地支配と侵略を認めたものです。 ◆東南アジアを欧米の植民地から解放した日本 しかし東南アジアでは日本に対する多くの感謝の声が上がっています。 これらの言葉は、戦後の教育でも教えておらず、マスコミもほとんど取り上げていません。 【タイ】ククリット・プラモード元首相(タイの新聞『サイアム・ラット紙』) 日本のおかげでアジア諸国は全て独立しました。日本というお母さんは、難産して母体を損ないましたが、生まれた子供はすくすくと育っています。 今日、東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか、それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったからです。 【マレーシア】ガザリー・シャフィー元外務大臣(1988/7/19 於・赤坂プリンスホテル) (日本政治家の「大戦において貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」との挨拶に対して)日本はどんな悪いことをしたというのですか？ マレー半島で南下したときの日本軍はわずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させました。あの時は神の軍隊がやってきたと思いました。 日本は敗れましたが、英軍は再び取り返すことができずマレーシアは独立したのです。 【インドネシア】サンパス元復員軍人省長官(1957年来日の際の発言) 特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せずインドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことです。 日本の戦死者は、国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲賞を贈っているが、それだけですむものではありません。 【インド】グラバイ・デサイ弁護士会会長・法学博士(1946年 デリーの軍事裁判に参考人として召還された藤原岩市Ｆ機関長に対する挨拶) インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で三十年早まった。これはインドだけではない。 インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド4億の国民は深くこれを銘記している。 【ビルマ】バーモウ元首相(自伝『ビルマの夜明け』) 歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。 真実のビルマの独立宣言は1948年の1月4日ではなく、1943年8月1日に行われたのであって、真のビルマ解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、東条大将と大日本帝国政府であった。 ◆戦後70年、自虐史観を一掃する「安倍談話」の発信を！ 以上のように、東南アジアの国々は日本に対して大変感謝しています。安倍首相は、戦後70年目の節目に、ぜひこうした東南アジアの声を反映させ正しい評価を加えた「談話」を世界に発信すべき時です。 ※安倍首相に自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名活動展開中！ http://info.hr-party.jp/2015/4162/ すべてを表示する « Previous 1 … 7 8 9 10 11 … 30 Next »
