Home/ 歴史認識 歴史認識 原爆投下の前に米国がなすべきだった事 2015.07.17 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆米軍予想「死傷者100万人」に大義はあったのか 今年は、終戦70周年であると同時に「原爆投下70年」の年でもあります。米軍は昭和20年8月6日に広島、8月9日には長崎で人類に対する原爆投下を行いました。 この2発の原爆で少なくとも合計20万人以上の死者・行方不明が報告され、この兵器がその後の戦争と国際政治のあり方に、革命的な変化を起こす事になりました。 しかし、広島・長崎への原爆は非戦闘員である一般市民をも狙ったもので、人道的に許されてよいものでしょうか。 しかも米国側の“言い訳”として「米軍が日本に上陸した場合に米兵に100万人の被害が予想される。彼らの命を守るために原爆を投下して終戦に持ちこんだ」と述べております。 当時の米国の原爆投下という判断が正しいものであったのでしょうか。 ◆米国側の「無条件降伏」の意味は？ 大東亜戦争末期、米軍はペリリユー島、硫黄島、沖縄で日本軍と激しい戦いを繰り広げ、日本帝国陸軍最高クラスの指揮官、最強の軍団との戦いで、当初の予想をはるかに上回る犠牲を強いられました。 そうした意味で、沖縄戦の終了後、米軍側のシミュレーションで「本土上陸すれば米兵100万人の被害が出る」という予想が出たことも理解できます。 しかし一方、連合艦隊も消滅した日本には、実質的な本土防衛の手段は残されていませんでした。 したがって沖縄戦後の戦いは、ボクシングに例えれはノックダウンしたボクサーの上に馬乗りになって一方的にパンチを浴びせ続けている状態と言ってもよかったのです。 そうした中、米国側の条件として出されていたのが「無条件降伏」というものでした。 これは、最初、米国ルーズベルト大統領が唱え、後にトルーマン大統領へ受け継がれますが、この基本方針の結果、終戦の可能性を探っていた日本としては、「国体（天皇制）の維持」が明確にされていないという事が大きな懸念となりました。 つまり「天皇陛下が処罰される可能性」もあったために、戦争を継続せざるを得ない状態に追い込まれていたのです。 そして1945年7月17日よりドイツ郊外のポツダムに米英ソの三国の首脳が集まり、「日本に対する降伏勧告」と「戦後処理」について協議を行いました。この直前に米国において人類史上初の原爆実験が行われ、成功しています。 連合国三首脳による協議の結果、日本に対して「ポツダム宣言」が発表され、終戦へ向けての「条件」が示されました。 その宣言には、日本政府が期待していたはずの「国体（天皇制）維持」への言葉はなく、日本は最後の最後まで戦い抜く」という意思を貫きました。 一方、原爆実験を成功させた米国側は、日本のどの都市を標的にするか、様々な研究を重ね、最終的に残ったのが、新潟、広島、小倉、長崎の4都市でした。 候補として挙げられたこれら4都市については、B29等による「通常の爆撃」が控えられる事となり「これらの都市は大丈夫だ」という噂が流れ、人口の流入があったそうです。 そして、運命の8月6日、9日を迎えます。原爆投下は、米国政府、米軍の中で詳細な計画の下に実行されました。原爆投下後、米国は唯一の原爆保有国として、国際社会で圧倒的な力を持つことになりました。 ◆「米兵100万人」を救うために「休戦」の判断はできなかったのか このように、「米兵100万人」の命を救うために行ったとされる原爆投下ですが、米政府が自国の兵士の命を守りたいのなら、より平和的でより人道的な方法があったはずです。 たとえば「休戦」という選択肢です。「無条件降伏」なるものをとりさげ、「国体（天皇制）を維持する」と明確にすればよかったのです。ポツダム宣言でそれを明確にしていれば、日本政府は直ちに受け入れた事でしょう。 それを知りながら、最後の最後まで「無条件降伏」にこだわった米国政府・米軍首脳の判断が、本当に正しい者であったのかどうか、「人道的な観点」から、今後、歴史の法廷で明確に裁かれるべきです。 現在、日米両国は、日米安保条約に基づき同盟関係を結び、その結果、日本も経済的な繁栄を享受してきました。これも米国が我が国を支援してきことが大きかったものと思います。 そして、幸福実現党としても、この同盟関係を維持・深化させていくことが大切だと訴えています。 しかし、大東亜戦争で行った行為・判断について、米国の判断として誤ったものについては、謝罪し、修正すべきところは修正すべきであると考えています。 そうした意味で、米国が、広島・長崎で20万人、東京大空襲で10万人もの非戦闘員を殺傷した事については、米国政府として日本に謝罪するべきです。 また、東京裁判の折に、連合国側が暗に「日本軍も南京で30万人もの市民を虐殺したのだから、原爆投下・東京大空襲は認められてもいい」とその正当性を訴えてきたと思われますが、その誤った歴史認識についても修正しなければなりません。 戦後70年たち、日本も世界のリーダーとなるべく、新たな段階に入る時がきました。そのためには、自虐史観を払拭し、大東亜戦争に関しての歴史認識を改める必要があります。 ぜひ、幸福実現党の「日本の誇りを取り戻す」活動へのご理解とご協力を賜りますよう、お願いいたします。 参考「ザ・リバティ」8月号24、25頁 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1501 「自虐史観を一掃する70年談話を求める署名活動」ラストスパート！ 2015.07.15 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆日本の世界遺産の登録を逆手にとって世界に反日を宣伝する韓国 7月6日、ユネスコは日本が世界遺産に申請していた「明治日本の産業革命遺産」の登録が決定するという大きな動きがありました。 しかし、日本政府は声明の中で当初から同登録に反対してきた韓国の意を組んだ上で「意思に反して労働を強いられた(forced to work)」朝鮮労働者がいたことを認める考えを示しました。 日本政府は、「労働を強いられた」(forced to work)という意味は、「強制労働」を意味するものではないと否定はしていますが、韓国側は大々的に日本が国際舞台で「強制労働」をはじめて認めた(朝鮮日報)と報道しています。 また日本政府は、声明の中で被害者を記憶にとどめる「情報センター設置」などの処置を取る用意のあることを発表しています。これは「自虐史観」や「反日」を宣伝する情報センターを日本国内に設置するようなものです。 中国がユネスコの「記憶遺産登録」で「南京大虐殺」などを捏造することで日本を貶めようとしていますが、韓国は「世界遺産登録」を逆手に取って反日の宣伝に使おうとしています。 ◆幸福実現党長崎県本部の署名活動 このまま韓国側が「強制労働」を強調すれば、日本が世界的に注目度の高い世界遺産登録で逆に日本の立場を貶めかねない状況です。まるで第二の「河野談話」を世界に発信してしまったようなものです。 長崎では幸福実現党長崎県本部が、朝鮮人の強制労働を盛り込んだ平和記念公園の「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」反対署名運動を行い、長崎市議会に陳情を行いました。 その結果、市民からも慰霊碑の建設に対する疑問の声があがり、現時点で設置するかの最終的な判断がなされておりません。つまり実質設置ストップを勝ち取ったのです。 しかし今回の「情報センター設置」は「強制労働」を認めることになりかねません。 ◆戦時徴用をめぐる被害賠償請求裁判に結び付けられる可能性 今回の決定について韓国側外務高官は、「強制労働の被害者の苦痛を記憶に残し、歴史の傷を癒す重要な一歩だ」と発言していますが、それが引いては、戦時徴用をめぐる被害賠償請求裁判に結び付けられる可能性が高まっています。 すでに過去には名古屋市の軍需工場で強制的に働かされたとして元女子勤労挺身隊の韓国人女性や遺族が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、光州高裁は約6300万円の支払いを命じた裁判などが起きています。 そもそも日本が世界遺産に申請した歴史は明治時代のもので、韓国は昭和の戦時中の出来事に文句をつけており、筋違いも甚だしいと言わざるを得ません。 そして歴史の真実として戦時中の「国民徴用令」は、賃金の支払いも定めた合法的な労働動員です。もちろん日本人にも適用されており、先の大戦で主要参戦国でも同様の制度を強いていました。従って韓国側の「強制労働」という批判は誤りです。 「強制労働」という「ありえないこと」を事実としてしまった外務省の判断根拠は、まさに自民党政府が出した「河野談話踏襲」にあります。 ◆「70年談話を求める署名活動」ラストスパート！ 一般の方からも、「今回の世界遺産の顛末を見てほとほと自民党が嫌になった、ぜひ頑張って下さい！」という意見が寄せられています。 日本の名誉を回復し正しい歴史観を取り戻すことができるのは。幸福実現党しかありません。 「世界記憶遺産」を政治利用した韓国の国際的な反日包囲網を払拭するためにも、安倍首相より自虐史観を一掃する『戦後７０年談話』を世界に発信してもらわなければなりません。 署名は7／23締め切りラストスパートです。頑張って参りましょう！ ◆「『河野・村山談話』の無効を宣言し、自虐史観を一掃する『戦後７０年談話』を求める署名」 http://info.hr-party.jp/2015/4162/ 【署名送付先】〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8-6F 幸福実現党本部 TEL:03-6441-0754 仁徳天皇に施策の根本を学ぶ 2015.07.07 文／HS政経塾4期生幸福実現党大阪本部副代表数森圭吾 ◆「愛」と「徳」高き仁徳天皇 古事記によると、西暦300年～400年頃に在位された仁徳天皇。その御名の通り、歴代天皇のなかでも徳高き天皇として知られています。 仁徳天皇は日本の第16代天皇で、古事記、日本書紀などにも登場しており、当時の皇居は難波高津宮（なにわのたかつのみや）で、現在の大阪府大阪市中央区周辺にあったとされています。 仁徳天皇の墓である仁徳天皇陵は大阪の百舌鳥古墳群にあり、エジプトのクフ王のピラミッド、秦の始皇帝陵とともに世界三大墳墓の一つに数えられ、墓域面積は世界最大です。 参考：世界三大墳墓の比較（堺市ＨＰ） http://www.city.sakai.lg.jp/kanko/rekishi/sei/sandaifunbo.html ◆仁徳天皇の「仁」の政治 記紀に記されている「民のかまど」の逸話にも見られるように、仁徳天皇の治世は仁政として知られています。 「民のかまど」の逸話 当時の民衆は非常に貧しく、質素な生活を送っていました。 仁徳天皇はこの状況を憂い、まず「宮殿に使える労役をなくせば、民が耕作や機織りに集中でき、豊かになるのではないか」と考え労役を廃止します。 その後三年たち、仁徳天皇が飯時に高台から都を眺めたとき、人家から飯を炊く煙が上がっていないのを見て民の生活は豊かになっていないことを知ります。 民の生活が改善しない理由について、天皇の側近が「近年、日照りや水害が続き、穀物が実らないため」と説明します。 仁徳天皇は民を救うため、宮中に保管された食糧(三年分)を切り崩す前提で、民に対する税と労役を3年間廃止します。 宮中には反対の声もありましたが、仁徳天皇はこの政策を断行します。三年後、仁徳天皇が飯時に高台に上ってみると、炊煙が盛んに立ち上っていました。 仁徳天皇は喜び、こんな歌を詠まれました。 高き屋に登りて見れば煙立つ民のかまどは賑ひにけり この時、仁徳天皇は皇后との会話の中で以下のように述べたともいわれています。 天皇 「私はすでに富んだ。嬉ばしいことだ」 皇后 「宮垣が崩れ、屋根が破れているのに、どうして富んだ、といえるのですか」 天皇 「政事は民を本としなければならない。その民が富んでいるのだから、私も富んだことになるのだ」 実はこの逸話はここで終わりではなく、続きがあります。 仁徳天皇は民がさらに豊かになることを望み、税・労役免除をさらに三年間継続することを決定し、その間、宮中の食糧や修繕は自給自足することとしました。 その後、民は益々ますます豊かになり、自ら納税を訴える者もあらわれ、宮廷を修繕すべく大工道具をもってくる者もいたといいます。 ◆「政は民が本」～君民一体を実現した施策～ 仁徳天皇の業績はこれだけではありません。 日本書紀には関西を中心に各地に大規模土木工事を行ったことが記載されています。当時、民の生活の豊かさは、食物の確保にかかっていました。 仁徳天皇は民の生活を豊かにするため、土地を開墾し、田畑をつくる大規模土木工事を行ったのです。 これは先ほどの「民のかまど」の逸話と同様、すべては「民」のために行った施策でありました。この日本初の大規模土木工事において発生した大量の土によって百舌鳥古墳群が誕生したと言われています。 仁徳天皇が眠る仁徳天皇陵の建造にどれほどの期間と労力が必要だったかについて、ある建設会社が以下のような試算結果を出しています。 必要年月：15年8ヶ月 必要人員：796万人 学者のなかには仁徳天皇陵は「天皇の権威を示すために民衆を奴隷として使い、建設させた」と主張する方がいます。 しかし当時、日本の人口は全国でも4～500万人程度。これだけの時間と人を強制的に労役につかせた場合、農耕などに人員が割けず、民だけでなく宮中の人間まで飢える可能性があります。 つまり、仁徳天皇は人々とともに大規模な土木工事を行い、民は仁徳天皇への感謝でその土を使った御陵に仁徳天皇を埋葬し、「和泉国の百舌鳥野のみささぎに葬し奉る」と書き残したのでしょう。 まさに「君民一体」。一つの理想政治が当時実現していたのではないでしょうか。 過去の世界史のなかには、権力者が民衆を私物のように考え、財産どころが命を奪っても構わないといった行動をとった暴君もおりました。 しかし仁徳天皇には根本に「仁＝愛」があった。民への無償の愛があったからこそ「徳」が発生し、人々の「信」がついてきたのではないでしょうか。 ◆現代の政治家に必要な「仁」と「徳」 現代は当時と比較し複雑な社会となっています。 しかし現代において、この仁徳天皇の精神を持って施策を行っている政治家が一体何人存在するでしょうか。 単なる綺麗事ではなく、この民を思う私心なき「仁愛」こそ国民の命を預かる政治家に必要な基本的精神ではないかと思います。 我々幸福実現党が「宗教政治家」の必要性を訴える意味の一つがこの「仁」です。 本来、宗教にはこの「無私の愛」が存在するからこそ「宗教政治家」に存在意義があると考えています。愛と徳ある政治を実現するため、幸福実現党は活動して参ります。 「ユネスコ世界記憶遺産」登録阻止に向け、幸福実現党が取り組んだ具体的な活動 2015.07.02 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆中国による反日活動の柱「ユネスコ世界記憶遺産」登録申請 今年は、戦後70年という節目の年です。世界各国では様々な行事が予定されていますが、中国では習近平国家主席を中心に、様々な反日活動の盛り上げを企てています。 その柱が、いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」に関する資料のユネスコ世界記憶遺産への登録申請です。もし、これが認められると、日本は国益を大きく損ねる危険があります。 「日本人は戦争中、悪い事を行った非人道的な国民である」という誤った見方が世界的に広まると、国際社会での日本の立場もさらに悪化し、経済的な影響も否定できない状況になりますが、残念ながら、政府は菅官房長官による反論以上の対応を取っておらず、実質的に傍観しているかのようです。 幸福実現党は、日本全国で「中国による『南京大虐殺』『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名」活動を展開し、4月2日に、総数192,036筆にも及ぶ署名を内閣府へ提出しました。 ◆釈量子党首が5月25日（日本時間）、ユネスコ本部へ反論書提出 現時点に至るまで、日本政府による明確な反論はなされていないようですが、幸福実現党の釈量子党首は、5月25日（日本時間）、パリのユネスコ本部に飛び、上記の中国による登録申請に対して反論書を提出しました。 この反論書には、上智大学名誉教授の渡部昇一名誉教授、国際エコノミストの長谷川慶太郎氏を始め、国内の著名な有識者40名が名前を連ね、国益を守る上で実に重要なものであることが示されました。 さらに、この反論書提出について、日本国内はもちろん、海外にも広く知らしめる事を目的として、6月10日、外国人特派員協会において、その詳細な内容についての記者会見を行いました。その様子は、こちらのユーチューブ動画でご覧いただけます。 ユネスコ記憶遺産への登録申請に反論文書を提出・記者会見【抜粋版】 https://www.youtube.com/watch?v=TDGd8hB1vjM 昨年、国会で特定秘密保護法案の審議の際、マスコミは「国民の知る権利」を振りかざし、法案成立の阻止に動きましたが、今回のような国益を守る活動こそ、国民に知られるべきです。 ところが、一部のマスコミを除いて報道がなされておらず、国民の知る権利が著しく阻害されているのです。 ◆6月10日の外国人特派員協会記者会見で釈党首が訴えた事 6月10日に行われた記者会見には、釈量子党首の他、天児都（あまこ・みやこ）氏、茂木弘道氏も登壇し、中国政府がユネスコに提出した資料について、具体的に明確な反論を行いました。 「ザ・リバティ」8月号には、その詳細が掲載されておりますが、今回は、その要点をお伝えいたします。 １、中国側が提出した「慰安所」の画像についての疑義 最も象徴的とされた「慰安所の前で日本兵と女性が並んで立っている写真」について、中国側は「従軍慰安婦の強制連行」の証拠として提出し、写真の著作権は中国政府にあると明記しています。 今回の会見で、写真のネガを持っているのは、福岡県にお住まいの天児都さんであることが明らかになりました。 天児さんは、「中国に写真の使用を許可した覚えはない」と述べ、写真について「民間の慰安所であり、写っている女性は、決して日本軍が強制的に連行した慰安婦ではない」と明言しました。 ２、第６師団の谷師団長に対するでっちあげ判決文についての疑義 また中国側は「南京事件」に関し、戦後行われた元第６師団（熊本）の谷師団長に対して行われた裁判の判決文等を証拠としてユネスコに提出しています。 ところが、谷師団長が率いた第６師団は、「大虐殺」が行われたとされる1937年12月12日から12月21日までの10日間、南京にはほとんど人はいなかったという事実が明らかになりました。 その場にいなかった軍隊がどうして大虐殺を行う事ができるでしょうか。 谷師団長は、戦後、「大虐殺を実行した罪」を着せられ、死刑に処せられましたが、この裁判ではほとんど弁護人の主張を受け入れず、実体は「裁判」という名前を借りた、一方的な断罪でありました。 こうしたでっち上げの裁判の判決文を「史料」として提出したとしても、学術的な観点から説得力はほとんどないのです。こうした資料をぬけぬけと公の場に提出した中国政府こそ、批判されるべきではないでしょうか。 ３、中国寄りの米国宣教師によるでたらめな証言 更に、今回の申請には、米国宣教師のベイツ氏による虐殺の供述書が申請されています。 その内容では、ベイツ氏は「殺人、強姦、略奪など日本兵による犯罪」を列挙し、これらが事実であることを証言したとされていますが、彼は、国民党から2度の勲章を授与されているように、中国側の利益に立って発言したと考えられます。 以下のニュースファイルでもお伝えしたとおり、ベイツ氏や東京裁判で証言したマギー氏など、当時の中国で、宣教活動を行っていた米国人は、親中の立場であることが分かっており、彼らの証言を記載しているこの資料も、公平性、客観的を欠くものであります。 参考：HRPニュースファイル｢南京大虐殺｣の虚構――なぜ宣教師はウソの証言したのか http://hrp-newsfile.jp/2014/1680/ ◆幸福実現党の活動は、真に国益を守る活動 このように、国際機関であるユネスコへ、偽りの証拠を提出した中国政府を決して許してはいけないと同時に、この虚偽申請が認められることについても、万全の体制で阻止しなければなりません。 このような事は、本来国家として行うべきことですが、幸福実現党は、国益を守るために「ユネスコ記憶遺産」登録阻止に向け、全力を挙げて取り組みを進めて参りました。 今後もこの歩みを止めることはありません。幸福実現党が進める真の国益を守る活動に対して、ご理解とご協力をいただきますよう、お願いいたします。 「東京裁判」――日本の無罪を訴えたパール判事 2015.06.27 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆勝者のアメリカに日本を裁く資格があるのか 極東国際軍事裁判、いわゆる「東京裁判」は、終戦後の昭和21(1946)年5月から昭和23(1948)年11月にかけて行われました。 アメリカは、ドイツのユダヤ人大虐殺と同じように、日本が戦争でやった残虐な行為を裁く必要がありました。 なぜならアメリカは、東京空襲で10万人、広島長崎の原爆で20万人の民間人を虐殺しました。こうした国際法に悖る行為を打ち消すために日本の残虐性を世界にアピールする必要があったからです。 東京裁判は最初から日本を悪者にするという結論があり、そこに導くため裁判で、偽証罪も問われず、ウソの証言も検証されず採用されました。 その最たる例が、「南京虐殺」です。一例をあげるなら、崇善堂という慈善団体が行ったという南京での「15万の遺体の埋葬記録」ですが、これは東京裁判のために戦後になってつくられた架空の数字です。 なぜ架空と分かったかというと、崇善堂という慈善団体は、当時埋葬活動を行っておらず、南京戦前後は活動をしていないことが当時の南京市の記録で明らかになったからです。 しかしそ架空の「15万の遺体の埋葬記録」がそのまま採用され、「日本軍は20万人の市民を虐殺した」と判決が下されました。その責任を取らされ絞首刑になったのが南京の総責任者であった松井岩根大将です。 ◆東京裁判で日本の無罪を主張したパール判事 この東京裁判の連合国側の判事で、唯一日本の無罪を主張したのが、インドのパール判事です。パール判事はこう言います。 「わたしは1928年から45年までの18年間の歴史を2年8カ月かかって調べた。各方面の貴重な資料を集めて研究した。(中略)このわたくしの歴史(パール判決書)を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であることがわかるはずだ。」 「(日本人は)自分らの子弟に『日本は国際犯罪を犯したのだ』『日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ』と教えている。日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って卑屈・頽廃に流されてゆくのを、わたくしは見過ごして平然たるわけにはゆかない。」 ◆パール判事は広島をどう見たか またパール博士は、原爆慰霊碑である「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから」を知った時、「この《過ちは繰返さぬ》という過ちは誰の行為をさしているのかと日本人に尋ねたことがあります。 「その原爆を落した者は日本人でないことは明瞭である。落した者が責任の所在を明らかにして『二度と再びこの過ちは犯さぬ』というならうなずける。」とその碑の矛盾を指摘しています。 「アメリカは原子爆弾を投ずべき何の理由があっただろうか。そこに人種的偏見はなかったか。これを投下したところの国から、真実味のある、心からの懺悔の言葉をいまだに聞いたことがない」(1952年11月に、広島で開催された「世界連邦アジア会議」の講演)と批判しました。 ◆パール判事が残した「大亜細亜悲願之碑」 そしてパール博士は、広島の「過ちは繰り返しませぬから」に代わる碑文として本照寺にある「大亜細亜悲願之碑」の言葉を残しました。 激動し変転する歴史の流れの中に 道一筋につらなる幾多の人達が 万斛の思いを抱いて死んでいった しかし大地深く打ち込まれた悲願は消えない 抑圧されたアジアの解放のため その厳粛なる誓いにいのち捧げた魂の上に幸あれ ああ 真理よ あなたは我が心の中に在る その啓示に従って 我は進む パール判事が指摘するように、日本人は自らの国の真実の歴史を取り戻さなくてはなりません。戦後70年の時を迎えその時は今ではないでしょうか！ 賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(４) 2015.06.26 文／幸福実現党・京都府本部副代表 植松みつお これまで日本と朝鮮半島の歴史の関わりについて、(１)３世紀、三韓征伐の時代、(２)7世紀、白村江の戦い、(３)16世紀、元寇、(４)16世紀末、文禄・慶長の役、(５)19世紀から20世紀、(６)朝鮮戦争の歴史について述べて参りました。 ◆正念場を迎えた朝鮮半島の有事 いよいよ、7度目の危機が朝鮮半島に来ようとしています。 親殺しはひた隠し、叔父殺しの汚名を被ってでも目的のためには手段を選ばない非情な金正恩第一書記は、自国開発の核兵器によって武威を示し、韓国を併合し、朝鮮半島の統一を目指そうと画策しています。 実際上は、北朝鮮には金もエネルギーも食料もない。その実態は、中国の瀋陽軍区の軍事力を背景に、南下しようとしているだけです。 所詮、暴発したように見せながら、中国の軍事力の下に朝鮮半島を間接支配するのは見え見えです。黒幕は中国共産党軍であることは自明の理です。 今、韓国の生き筋は、中国の属国になってチベットのようになってしまうのか、日米と力を合わせて、北朝鮮・中国と戦い、民族の自立を護るか、この二者選択しかないでしょう。 ただ、今の朴大統領の支持率は34％（ギャラップ調べ6月5日現在）にまで下がり、疫病MERSが流行り、ウォン高による不景気で、韓国国民の不満と不信感のはけ口を交わしきれない状況にあり、効果的な手を実施するだけの方策がありません。 こうなると、昨年4月のセウォル号の沈没事件や産経新聞ソウル支局長拘束事件を見れば解るように、「(１)国民に真実を伝えない」、「(２)日本叩きをして本質を誤魔化す」、「(３)中国に擦り寄る」ことでしか生きる術がないという有様です。 政治の貧困は、自国民がそのツケを必ず払わされることになります。そうなると「歴史は繰り返す」の言葉通り、65年前の再来を期して、祖父越えを目指し、国境を越え南下してくる可能性が大です。 朴槿恵大統領も、その屈折した日本叩きだけの政治手法を一日も早く立て直し、もっと大人になって頂きたい。そして、国民を捨てて、中国に逃げ込む算段をしながら、国政をするのではなくて、国民を守るためには、どの国と連携し、どの国を捨て、どの国と戦わなければならないかをよく見極めて頂きたいと切に願うのみです。 ここまで切羽詰まってくると、我が国も韓国も残された時間と選択肢は、それほどないのかもしれません。 ◆「集団的自衛権」が必要な理由 安保関連法案が衆院本会議で審議入りした翌日の５月２７日、新聞各社は社説で法案に対する主張を掲げ、朝日、毎日両紙が「反対」、産経、読売が「賛成」の立場から主張を展開しています。 反対派らは国民を護るために何が必要なのか、何をしなければならないのかを無視して、「なし崩し」「法の手続きを無視して立憲主義を壊す片棒を担ぎ」と主張しています。 もうそろそろ日本の政治家もマスコミも国民も地頭で考えないと、「集団的自衛権は違憲だ」「安保法案は違憲だ」と憲法の文面通りにしか解釈できない憲法学者の言説を真に受けていたら、それこそ憲法学者の言うとおり、「憲法守って国滅ぶ」という事態にもなり兼ねません。 今は、真剣に、本気で自国と自国民を護るだけの行動と判断が必要です。 そうしなければ、数百万人、それ以上の韓国民の難民で日本海が埋め尽くされ、日本国は大混乱に陥ることも予見されるからのです。そういう不都合な事実が起こる前に、日本国政府は、隣国の危機を集団で護るだけの覚悟が必要です。政治家の正しい判断が必要です。 それが今、置かれている朝鮮半島の事態であり、国家存亡の秋であり、「集団的自衛権」が必要な理由です。 そのためにも、憲法９条は国民主権の立場から「違法」ですから、考えるだけの地頭があれば、「改憲」は定石中の定石であるのは火を見るより明らかなことです。 これまでの政治家の判断力と行動力が問われて然るべき問題ではないでしょうか。 外交問題にまで発展した産業革命遺産問題の本質 2015.06.25 文／幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治 ◆明治日本の産業革命遺産 「軍艦島」の通称で知られる端島（はしま）炭鉱などの23施設が、「明治日本の産業革命遺産製鉄、鉄鋼、造船、石炭産業」として世界文化遺産になる見込みです。 来週からドイツのボンで開催される世界遺産会議にて、正式に決定されると見られています。 大河ドラマ「花燃ゆ」でもおなじみの明治維新を経て、欧米列強による植民地支配の危機を乗り越え、日本は世界の五大国と言われるまでに急成長しました。 その日本の富国強兵を支えた製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業の遺跡が、形を持つ世界文化遺産として登録されることになります。 しかし形以上に、もっと大きな意味があるように思えてなりません。 欧米の技術力・生産力に追い付き追い越した明治日本の産業革命遺産とは、アジアにおける人種差別からの解放の象徴となるべきものではないでしょうか。 ◆いつも通りの韓国の妨害 明治日本の産業革命遺産の登録に反発したのが、韓国です。登録に反対する理由が、「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された」というものです。 当初は盛んにロビー活動を展開した韓国でしたが、ここにきて妥協しています。数日前の日韓の外相会談では、ついにユン外相が世界文化遺産の登録に反対しない旨を表明しました。 しかし、日本も妥協的です。岸田外相はユン外相に対し、「韓国の主張を踏まえて、一部の施設で戦時中、朝鮮半島出身者が働いていたことなどを明示する」と説明しています。 この説明の文言がどのようなものになるのか、後世に残す影響としては大きなものがあります。 真実の歴史に沿った文言にすることが必須であり、韓国によるねつ造の歴史が混入することを許してはなりません。私たち国民が、しっかりと注視していかなければならない点です。 ◆韓国が主張する強制徴用の正体 その韓国が主張する強制徴用ですが、その実態はどのようなものだったのでしょうか。 内務省統計などから人口を見てみると、戦時動員開始以前、1938年末の在日朝鮮人の方は80万人でした。 それが、1945年の終戦時には、200万人に膨らんでいます。（なお、終戦後は全員に帰国の機会が与えられたが、50万人は自分の意志で日本に残り、在日朝鮮人となった。） この内訳をみてみると、「徴用」によって連れてこられたのは43万人で、全体の22%です。大多数は、自由な出稼ぎ労働者とその家族でした。 順を追って見ていきましょう。開戦後の1939年に「国民徴用令」が発動されましたが、朝鮮半島には強制徴用は発動されず、「募集」がかけられていただけでした。（朝鮮では徴兵もありませんでした。） 内地には仕事が多く、人手不足で賃金も高騰しており、内地への渡航希望が急増します。この時、徴用の「募集」による戦時動員は15万人で、それ以外の渡航が44万人でした。 戦局の悪化で、1944年9月にはついに朝鮮でも強制的な徴用令が発令されることになります。ただしこれが、軍属に限られていたということに注目しなければなりません。 （日本軍の中には、同じ国民として、朝鮮半島出身の将官の方も多数おられました。そして、欧米の植民地支配からアジアを解放するという高邁な思想の下、ともに戦ったのでした。） しかも、この徴用は非常に好待遇でした。内地の警察官の初任給が45円だった時代に、月給が140円もあったのです。朝鮮半島での徴用の募集に、15万人もの応募があったことがこれを裏付けています。 ◆真実の歴史を伝えるために 強制徴用を強調する韓国の主張に対し、日本政府は「産業革命遺産は1910年までが対象だから、戦時の強制徴用とは時代が違う」と反論しています。 確かにその通りではあるのですが、肝心の強制徴用の実態が、実際はどうだったのかについては触れられていません。 事実としては、軍艦島などに来られた朝鮮半島出身者は、軍属以外はご自身の意志で働いておられました。さらに高い給料が支払われていました。これが現実です。 そういう実態を忘れて、「強制徴用」という言葉が独り歩きすることのないように、政府には十分な説明を望みます。 産業革命遺産に説明書きを加えるとすれば、「軍属以外の大多数は、自由意志でやって来た朝鮮半島出身の労働者であり、大変な高給で働かれていた。」と書かれるべきでしょう。 日本を貶めるようなイメージ戦略に対して妥協してはなりません。真実の歴史を汚すごとき行為を、許すわけにはいかないのです。 形ある世界文化遺産よりも大切な、後世への精神的遺産を守り伝えていくべく、幸福実現党は歴史問題に正面から挑みます。どうか、国民の皆様のご理解とご支持を賜りたく存じます。 参考：西岡力『日韓「歴史問題」の真実』 賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(３) 2015.06.23 文／幸福実現党・京都府本部副代表 植松みつお 前の２回分で日本と朝鮮半島の歴史の関わりについて、(１)３世紀、三韓征伐の時代、(２)7世紀、白村江の戦い、(３)16世紀、元寇、(４)16世紀末、文禄・慶長の役を述べて参りました。 今回は、19世紀から20世紀にかけての歴史を見て参ります。 (５)19世紀から20世紀にかけてのロシア南下政策 朝鮮半島の混乱が日本にも影響を与えた歴史として、5度目が江戸末期から明治の時代です。 この時の最大の危機はロシアの南下政策でした。その時の朝鮮半島の情勢は、国家としての体を成さない清国が属国化した李王朝がある状態でした。 このままではロシアに朝鮮半島が奪われてしまう。そうなれば日本も危ない。そうした危機感から日清戦争に勝ち、韓国を独立させます。しかし、自立心のない韓国では10年しか持ちませんでした。 結局、朝鮮半島の自立と満州国の独立のため、日本はロシアと戦う羽目になってしまいます。多くの日本人が「ここで日本国が滅ぶのか」と思った日露戦争に勝利し、朝鮮半島を「併合（植民地ではない！）」しました。 多くの日本人が勘違いしている「日韓併合」は、植民地化ではありません。なぜならば、明治44年から昭和20年までの「日帝36年間」の国家予算を見れば分かります。 その間につぎ込んだ財政は、4600万円から31億円の67倍増、公債も1000万円から5億7000万の57倍増となっています。 これを見れば、明治政府がどれほど朝鮮半島を善くしようとしたか、その意気込みが分かります。 社会の教科書や朝日新聞などでは未だに植民地＝搾取という見方がありますが、その実態は全く逆で、日本国民からの血税という”支援”で支えられていたのです。 すべては、「朝鮮国を自主独立させるため」だったことを強く明記しておきたいと思います。ここでの教訓は、「権利の上に眠る者は保護されない」ということです。 特にこの「日韓併合」については、日本国政府がしっかりとした態度を示さなければなりません。米国が日本の国の立場を弁護してくれることなどないからです。 ましてや、日本国政府が義務教育で「日韓併合」を植民地政策と教え続けていては、どうしようもありません。「自虐史観ここに極まれり」というところでしょうか。 戦後70年を境に、この「自虐史観」も終わりにしなければなりません。 (６)20世紀、朝鮮戦争 そして、直近の六度目の危機が、1950年に始まった朝鮮戦争でした。北朝鮮が中国共産党軍と組んで、朝鮮半島を統一しようと南下してきました。 この戦争で日本を占領していた米国GHQマッカーサー元帥は、シロアリのごとく攻め寄せてくる中国軍に恐れをなして、原爆を使用しようとして、トルーマン大統領に元帥を解任されました。 そして、米国に帰り、公聴会で有名な発言をします。 「日本は、自衛のための戦争をした」と。この言葉が、日本国内にどれほど伝わっているでしょうか？左翼マスコミは全く無視し、多くの政治家は発言を控えたままです。 事実、その後の義務教育の中で「日本は自衛のための戦争をした」とは教えられていない事実を見ればわかります。 この朝鮮戦争の2年後、日本国はGHQによる占領が解かれ、サンフランシスコ講和条約が締結され、晴れて自由の身、独立国家となる訳です。ここでの教訓は、政治家の誤った判断は、国民の不幸となるということです。 戦後の適切な処置、占領が解かれた後に吉田首相が「大東亜戦争の総括」を国民に示しておけば、後に来る教科書問題や従軍慰安婦問題などの嘘に翻弄されることはなかったと思われます。 当然、日韓における感情もこじれることもなかったと感じます。すべては政治家の判断ミスから不幸が始まったと言えましょう。 賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(２) 2015.06.20 文／幸福実現党・京都府本部副代表 植松みつお 前回、古くから日本と深い関係にある朝鮮半島の歴史について、(１)３世紀、三韓征伐の時代、(２)7世紀、白村江の戦いと7世紀までの歴史を紹介致しました。 賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(１) http://hrp-newsfile.jp/2015/2264/ 今回は、日本と朝鮮半島の歴史として16世紀を振り返ってみましょう。 (３)16世紀、元寇 鎌倉時代、言わずと知れた元帝国の襲来です。 朝鮮半島は新羅が滅び、高麗に変わります。その高麗は元の圧倒的な軍事力に敗れ、元帝国の属国となります。 そこで元帝国のフビライは簡単に日本も属国に出来ると使者を送りますが、幕府の執権北条時宗はこれを拒否し、文永の役、弘安の役となります。 この2度にわたる戦によって、鎌倉幕府は戦費支出の拡大で財政破綻し、約50年後に武家政治の時代から天皇自らが政治を行う建武の中興が起こります。 ここでの教訓は、国家は自ら力で護るという気概を持たないと、国家は滅ぶということです。 元との戦では「神風」が吹き、国を護ったように思われていますが、鎌倉武士もしっかりと戦って、国土防衛をされたということです。現代の日本はどうなのでしょうか？自戒する必要があると思います。 (４)16世紀末、文禄・慶長の役 更に、4度目が安土桃山時代。 豊臣秀吉が二度にわたって、朝鮮半島に攻め入った文禄・慶長の役です。ここで、明・李氏朝鮮との連合軍と戦い、文禄は講和、慶長は秀吉の死去をもって中止となりました。 この戦いは、16世紀最大の国際戦争であり、当時の大国・明国を相手に、小国（のように思われていた）日本の立場を、戦による勝利によって一気に押し上げました。 徳川幕府史観や戦後の朝鮮半島の人からは余り良く言われない豊臣秀吉ですが、当時の明国は、新たに勃興してきたヌルハチ（清朝初代皇帝）との戦いにより財政は窮乏していたので継戦能力は既に事欠く状態でした。 もし、豊臣秀吉が長生きしていたら、明軍を打ち破り、朝鮮半島を占領する事態もあったわけです。 また、李王朝の圧政に苦しめられていた朝鮮の人民は日本軍の侵攻を解放軍の到来と捉えていたという見方もあり、日本の一方的な侵略だと言えないものがあることは明記しておきたいと思います。 ここでの教訓は、「歴史は勝者によって書かれる」ということです。織豊時代の後にできた徳川幕府の歴史観によって豊臣政権は良くない戦をしたように記されています。 それを私たちは事実として捉えていますが、真実はどこか違うところに隠されているように思えてなりません。 史実を受け売りで見聞きするのではなく、一度か二度は裏読みして、自らの地頭で考え、答えを出す作業が大事だと思います。 次回は、19世紀から20世紀にかけての朝鮮半島の情勢を振り返り、歴史の教訓を紐解いて参ります。 (つづく) 日本の誇りを取り戻す――歴史教育と偉人教育、教科書採択の重要性 2015.06.18 文／幸福実現党 山口県本部副代表 かわい美和子 ◆吉田松陰や松下村塾を知らなかった山口県の子供たち いま放映されている大河ドラマの主人公は吉田松陰の妹です。 岩国市に住んでおります知人が2人のお子さんに、地元山口県の偉人の吉田松陰について尋ねたところ、上の子は吉田松陰のことを殆ど知りませんでした。 一方、下の子は「松下村塾を創った立派な人なんだよね」と、しっかりと覚えておりました。 「この違いは何だろう」と知人もショックを受け、理由を考えてみたところ、2人の子の中学歴史教科書の記述の違いにあることに行き当たりました。 岩国市で採択されている中学歴史教科書は、3年前(平成24年度)に育鵬社が採択されました。下の子は育鵬社の歴史教科書で学び、上の子はそれ以前に採択されていた東京書籍の歴史教科書で学んでいました。 さっそく私も、現在出されている両社の中学校歴史教科書を読み比べてみたところ、育鵬社の教科書では、コラムで吉田松陰の紹介と併せて松下村塾のことも丁寧に教えていました。 ところが、東京書籍の教科書では、「私塾で人材を育成し、幕府に背いて処刑された」として簡単に触れているだけで、松下村塾や後世に残した功績についてちゃんと教えていませんでした。 これでは、吉田松陰のことを上のお子さんが知らないのも無理はないだろうなと感じました。 歴史教科書は史実を教えるとともに、我が国の発展に尽くした偉人のこともしっかりと教えることは当たり前です。偉人教育が充実した中学歴史教科書で、ぜひとも子供たちに歴史を学んでほしいと思います。 ◆自分の国を誇れる健全な愛国心を育む、偉人教育の重要性 文部科学省の新学習指導要領では、小学校6年の社会科として主要な歴史上の人物を採り上げ、その人物の働きを通して学習できるように指導することを定めています。 新学習指導要領に掲げる人物に限らず、我が国の発展に尽くした偉人を広く採り上げ、その人物の魅力や後世に残した功績を教えることも、とても重要です。 以前に私は、HRPニュースファイルに、「自分の国を誇れる健全な愛国心を育む、偉人教育の重要性」( http://hrp-newsfile.jp/2015/2073/ )と題する投稿をいたしました。 そこで、私の故郷の周南市の偉人である児玉源太郎の偉業を紹介するとともに、大きな歴史の転換点で活躍した偉人、特に日本のみならず、周辺国や他国の発展にも貢献した偉人たちを子供たちに教えることが、自分の国を誇れる健全な愛国心を育むためにも重要であることを述べました。 真の国際人を育むためにも、語学教育だけでなく、自分の国を誇れる健全なアイデンティティーをもった人材教育が重要であるのです。 日本が、アジアのみならず、世界を平和と繁栄に導くリーダーとしての使命を発揮するためには、その前提として、いまの教育の中から自虐史観を廃し、自分の国を責めるのではなく、我が国の偉人や歴史をしっかりと教える教科書と情熱を持った教師による教育が必要不可欠です。 ◆「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために 今年は、4年に一度の「教科書採択」の年に当たります。すでに昨年、文科省の検定を合格した教科書の中から、各地の「共同採択地区」単位で協議を行い、平成28年度から4年間採択される教科書が最終的に決定する事となっています。 各採択地区（各自治体）においては、住民の意見なども聴取しながら、専門家による議論などを経て、8月末までに、具体的な教科書採択が決まる流れとなっています。 平成28年度から使用される中学校の教科書採択は、まさに現時点進行中です。 各採択地区の協議会では、専門家による議論が進められていますが、その際の資料として、6月19日から14日間、各自治体で教科書展示会を行い、国民の意見を「意見書」として聴取することとなっています。 4年に一度行われる今回の中学校の教科書採択にあたり、一人でも多くの国民の皆さまに、教科書展示会へ足をお運び頂き、意見書をお寄せ頂いて、明確に「愛国心」を育てる教科書を支持頂きたいと思います。 教育は、人間を変える「魔法の力」を持っています。自分の国に誇りを持ち、世界をリードできる人材の輩出を目指して、子どもたちに最高の教育ツールと環境を提供することは、私たち大人の責務です。 詳しくは、下記HRPニュースファイルのバックナンバーもご覧くださいませ。 ■「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために http://hrp-newsfile.jp/2015/2229/ (ご参考) 全国の教科書展示会の会場は、下記URLから調べることができます。 ■都道府県が設置する教科書センター一覧（平成27年5月現在） http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/center.htm ※なお開催期間(法定開催期間)は、平成27年6月19日から14日間ですが、自治体によっては、法定外開催期間として開催期間を延ばしている所もございます。 すべてを表示する « Previous 1 … 7 8 9 10 11 … 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