国防・安全保障

北朝鮮がミサイル発射予告。衆院選は国防を争点に加えよ！

2012.12.03

科学調査ではなく軍事行動としてのミサイル発射北朝鮮が再びミサイル発射に踏み切ろうとしています。 12月1日、北朝鮮の宇宙空間技術委員会の報道官は、今年の4月に続いて人工衛星を搭載したロケットを今月の10日から22日に打ち上げると報道しました（予想としては、4月と同様に黄海とフィリピン沖に落下するとしているが、情報を鵜呑みにすることはできない）。北朝鮮側が科学調査と主張するのは、人工衛星を搭載しているからです。ただ、ロケットと長距離弾道ミサイルの技術は同じですし、核実験も同時並行で進めている国の言い分は信用できません。よって、明確に軍事行動として対処するべきでしょう。野田首相は12月1日、北朝鮮のミサイル発射告知を受けて12月5日と6日に北京で予定されていた日朝協議の延長を伝達しました。「国際社会として断固とした対応を取らざるを得ない」という強い抗議の姿勢を示し、森本防衛相はミサイル発射準備に備えて自衛隊に破壊準備命令を出しました。こにより、自衛隊は地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）やイージス艦の配備作業に入ります。従来にない速度で対処したことは一定の評価ができます。必然的に国連の安保理で非難決議の採択を進めるのでしょうが、中国やロシアに拒否権を発動させないに根回しも必要になります。特に今回は、日本の衆院選と韓国の大統領選中に発射が予想されており、ともに政治的空白を狙っているのは明らかです。両国では首相や大統領が変わる可能性があるため、今後の方向性を明記しておきたいと思います。北朝鮮にとっては国威発揚今月は北朝鮮の金正日氏の死去1年にあたります。金正恩氏が、ミサイル発射で国威を発揚する意図があるのは明らかです。「ならずもの国家」北朝鮮は、先軍政治とも呼ばれ、軍隊を掌握する独裁者こそがリーダーであるという制度です。当然、正恩氏が父親の正日氏を上回る指導者としての存在感を示したいと考えるのは自然な流れです。日本の安全が、相手国の国威発揚のおもちゃにされるのはたまったものではありません。国連の安全保障理事会と連動した制裁措置に動くのは間違いでしょうが、もう一点付け加えておきたい論点があります。あくまでも筆者の個人的意見ですが、制裁の一環として「朝鮮学校の無償化完全廃止」と「在日特権の見直し」を議題に載せるべきだと考えます。普通に考えて、反日教育を堂々と行っている学校に国民の血税を投与する義務はありません。また、終戦から67年が経過しているので、在日の方々への生活保護等の特権は不要です。いわゆる「在日特権」は見直していくべきです（必要な人道支援は別）。保守化する日本へのけん制か北朝鮮のミサイル発射問題は、安倍首相時代の2006年に勃発しました。当時の安倍首相は、迅速な対応を行い、国連の安全保障理事会の非難決議まで取り付け、以後は北朝鮮への経済制裁を行いました。さらに言えば、安倍総裁は拉致問題にも熱心な政治家です。北朝鮮側は、安倍政権が誕生することを見据えて挑発してきていると考えることもできます。ただ、ミサイル問題の次は核という切り札を使ってくることでしょう。いくらタカ派の首相が誕生したとしても、核をちらつかせれば日本は屈服することも十分に考えられます。安倍総裁は命がけで日本を守ると申していますが、相手が核を使用する場合はどう対処するのでしょうか。いずれにしても、日本は、ミサイル同様に核に備える必要があるのです。保守の本気度が問われているとも言えましょう。幸福実現党は09年から一貫して主張した国防強化一方、幸福実現党は09年の立党以来主張してきた論点の一つに、北朝鮮のミサイル問題がありました。国防政策としては、憲法改正、自衛隊を国防軍として認めることや、将来的な非核三原則の廃止や核のレンタル、原子力空母の建造などを堂々と名言しています。もちろん、どの提言も日米同盟の根幹に関わる提言であり、国際的な承認を必要とするものも多いため、早期実現は難しいことは認めます。参考論点→中国の核の脅威から日本を守り抜くための「核保有」を！ただ、国防を選挙の争点として堂々と挙げていること、核武装論まで踏み込んでいることは他党と差別化できるものです。最終的には政治家の決断と勇気次第であることも事実です。幸福実現党は、タブーを排した国防論を超党派で始めるべきだと考え、上記の提言をしているとご理解頂ければ幸いです。当面は日米韓の連携が必要 1953年7月27日以降、法律的には朝鮮戦争は停戦中であって終戦していません。朝鮮半島はまだ戦争状態だとも言えるのです。韓国大統領選は接戦状態にあり、次期大統領が北寄りになるのか、それとも李明博路線を踏襲するのかは、朝鮮半島情勢にとって極めて重要となります。また、北朝鮮の背後には中国がいるとも言われています。中国の新国家主席である習近平氏と北朝鮮の金正恩氏が軍事拡張路線を取り続け、朝鮮半島が北主導で統一される可能性もゼロではありません。その場合、日本にとっても安全保障上デメリットが生じます。なぜなら、韓国とは歴史認識問題と領土問題で関係が悪化していますが、シーレーン（海上交通路）を共有している事実があるからです。その意味でも、日米韓の協調を今後も強め、北朝鮮や中国の軍事拡大に対峙していく方向性に変わりはありません。単にミサイル発射に一喜一憂するのではなく、冷静な対処と今後の安全保障計画を練ることが先決なのです。（文責：中野雄太）

憲法9条解釈変更により、自衛戦争を容認し、自衛隊を軍隊に位置付けよ！

2012.11.30

憲法９条の解釈改憲の必要性核大国の中国、核ミサイル開発を進める北朝鮮など、周辺国の軍事的脅威が高まっています。また、我が国領土・領海への侵犯事案も相次ぎ、安全保障環境は悪化の一途を辿っています。こうした中、日本国民の生命・財産・安全を守るために、国防の手足を縛る憲法９条の改正が必要ですが、憲法改正は非常にハードルが高いのが実状です。そこで、幸福実現党はかねて「憲法9条の適用除外」を提案してまいりました。わが国周辺には、中国や北朝鮮など、憲法前文でいう「平和を愛する諸国民」とは言えず、その「公正と信義に信頼」し得ない国があります。「平和を愛する国」とは言えない国家に対しては、憲法解釈の変更により、憲法９条は適用されないことを明確にし、主権国家として国際法上当然認められる自衛権の行使を認めるというものです。更に、幸福実現党は今回の総選挙の主要政策(マニフェスト)において、憲法９条の解釈変更を行うことにより、「自衛戦争を放棄せず、自衛隊を自衛のための軍隊に位置付ける」ことを掲げました。これには以下の二通りの手法が可能です。 A)憲法前文の前提が崩れた以上、９条自体を無効とする。その結果、国家の自然権として国際法上認められた自衛権に基づき、自衛のための戦争と軍隊の保持を認める。 B)憲法９条１項を「侵略戦争は放棄するが、自衛戦争は放棄しない」と明確に解釈する。９条第２項冒頭の「前項の目的」を、「国際紛争を解決する手段」としての戦争の放棄（侵略戦争の放棄）ととらえ、「侵略のための陸海空軍その他の戦力は保持しないが、自衛のためであれば、陸海空軍その他の戦力は保持し交戦権を認める」と解釈し、自衛隊を軍隊として位置づける。 ※参考(1)憲法９条１日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。２前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 ※参考(2)原稿の政府解釈・鳩山一郎内閣の統一見解（1954年12月）で、「憲法は戦争を放棄したが自衛のための抗争は放棄していない」とされるように、憲法９条の戦争放棄、戦力不保持及び交戦権の否認に関する規定は、日本の主権国家としての固有の自衛権を否定するものではないというのが現行の政府解釈です。・また、政府は憲法第９条第２項で禁止する「陸海空軍その他の戦力」の保持について、「自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨」と解しており、自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから、同項で保持することが禁止されている「陸海空軍その他の戦力」には当たらないとしています。憲法９条の解釈改憲で何が変わるのか幸福実現党が党の主張する解釈改憲により、例えば、以下のことが可能となります。・抑止力の向上――現在、自衛隊が「攻撃型兵器」〔大陸間弾道ミサイルや長距離戦略爆撃機、攻撃型空母〕を保有することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるため許されませんが、解釈変更で、保有する兵器に関する制約は原則無くなります。敵基地攻撃能力を有する兵器を保有することもでき、敵基地への攻撃も可能となります。・集団的自衛権の行使――「集団的自衛権」とは、同盟国等に対する他国からの武力攻撃に対し、自国に対する攻撃とみなし、反撃する権利のことで、国連憲章51条にも認められています。同盟国と連携して相互に集団的自衛権を行使する仕組みを構築すれば、抑止力は飛躍的に高まります。・自衛隊の運用緩和――現在、自衛隊の行動は、警察と同様にポジリストで運用しています(＝原則制限)。しかし、軍となれば、国際標準のネガリストに運用が改められ(＝原則無制限)、国際法の範囲で柔軟な対応が可能になります。例えば、海外任務における武器使用基準も、現在、緊急避難や正当防衛等に限定されているが、軍となれば国際標準に則り、任務遂行等に必要な範囲で認められます。・交戦権の行使――「交戦権」とは、国家が戦争を行う権利、若しくは戦争を行う際の相手国兵力の殺傷や破壊等の権利で、国際法上、認められた権利です。解釈改憲により、国際法の範囲内で交戦権を行使することができます。すなわち、憲法９条の解釈を変更し、関連法案を国会で成立させることで抑止力は格段に向上するのであり、幸福実現党は速やかに解釈改憲を行います。しかし、解釈改憲は喫緊に迫る国難に対応するための緊急避難であり、今後、いかなる政権が誕生しても国家が防衛の責務を果たし続けるためには、早急に憲法改正を行い、「防衛軍」等の明文規定を置くことも重要であります。（文責・黒川白雲）

国難、未だ去らず！ー総選挙期間の北朝鮮と中国の動向に注意せよ！

2012.11.25

幸福実現党が立党当初から訴えてきた「国難」という言葉は、今やテレビや新聞、識者らが普通に使う言葉になっています。それは、北朝鮮の韓国砲撃やミサイル発射、中国漁船の海上保安庁巡視船へ衝突、香港の保釣(ほちょう)活動家の尖閣上陸が起きるなど、日本に国防面から「国難」が迫っていると、世の中が認識し始めている証です。北朝鮮が11月に入って、４月のミサイル発射の時と同じ形状の貨物をミサイル基地に搬入している様子を米国の情報衛星が捉えています。(11/24 読売「北ミサイル発射準備か」) 北朝鮮は、前回のオバマ大統領が就任した直後の2009年1月20日も、ブッシュ前大統領が任期の最後の数週間で結んだ非核化の約束を破り、「人工衛星の打ち上げ」と称してミサイルの発射テストを行った経過があります。今回も年明けのオバマ米大統領の新体制発足はもちろん、韓国の大統領選を控え、また日本とは４年ぶりとなる政府間協議を再開したこのタイミングでミサイル発射を準備、日米韓に政治的な揺さぶりをかける狙いがあると推測されます。 11月20日には、南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日米中など計18カ国の首脳が集まり、東アジアサミット（ＥＡＳ）がカンボジアで開催、その中で南シナ海の領有権問題を抱えるベトナムとフィリピンをはじめとして海洋の安全保障を巡り、中国に国際法の順守を求める見解が示されました。尖閣諸島では、中国の漁業監視船や巡視船の接続水域を航行が常態化、先月20日から今月23日まで35日間連続し、領海にも７回侵入しています。日本の固有の領土、尖閣諸島は、中国の触手がいつ伸びてもおかしくない危機に瀕しています。しかし、その開催中に野田首相は、同席していた中国の温家宝首相に一言の抗議も行わず、逆に中国と韓国は会談の席を設けて、竹島・尖閣諸島に関して日本への非難を行っています。マスコミの論調を見ても衆議院選挙の争点は、原発、消費税、TPPになるであろうとの報道されており、国防については、選挙の争点にすら上がって来ません。それどころか、野田佳彦首相は25日午前、テレビ朝日の番組に出演し、自民党衆院選政権公約に盛り込まれた国防軍について「自衛隊を大陸間弾道弾を飛ばす組織にするのか、意味が分からない。憲法９条改正は衆院選の争点ではない」と批判しています。(11/25　時事「憲法改正は争点でない＝尖閣常駐を否定―野田首相」) しかし、国が滅びれば、全ての政策は無に帰します。また、先に述べたように、北朝鮮のミサイル発射の兆候があり、更に中国はこれまでも日本の首相の外国訪問や民主党の代表選などの政治空白を狙って尖閣諸島で公船を航行させて来たら経過を見れば、衆議院選挙の政治空白の期間こそ、国防面の警戒と対応を怠ってはならないのです。まさしく、「国難」は未だ去らず！国難を乗り越える「救国」こそが、今回の選挙の焦点と言っても過言ではありません。国民は、「救国」を担える政党がどこであるかを真剣に見極める時に来ているのです。(文責・佐々木勝浩)

我、沖縄の未来を拓く柱とならん！

2012.11.24

幸福実現党沖縄第３区支部長の金城タツローです。総選挙も目前に迫っておりますが、皆様に私の決意を述べさせて頂きます。私が初めて選挙に出馬したのは3年前、2009年の衆議院選挙の時でした。その際、私は沖縄県民の皆様に一貫して「中国の脅威が沖縄に迫っている」ことを訴えて参りました。なぜ、私が選挙で真っ先に「沖縄の危機」を訴えたかと申しますと、南シナ海等では、既に中国が傍若無人な振る舞いをし、フィリピン、ベトナム等が領有権を主張する島を略奪し、現実に中国の海と化しつつあったからです。そして中国は必ず、尖閣諸島や先島、沖縄に対して威嚇行動を激化させると予見していたからです。しかし、当時は中国の脅威を名指しで語るなどということはタブー中のタブーでした。新聞やテレビも中国の脅威を一切報道しておりませんでした。しかし、目の前に危機が迫っているならば、「最も県民の生命・安全・財産・自由を守るべき立場にある政治家こそが、中国の脅威を明確に言わなくてはならない」と考えました。その後、2010年には漁船衝突事件の直後の中国政府からの我が国に対する不当な謝罪・賠償要求が行われ、それ以降、毎日のように中国の海洋監視船が我が国の領海を脅かしています。そして本年、中国・香港の活動家による尖閣諸島への上陸、我が国が尖閣諸島を国有化して以降の国内百箇所以上で威嚇、焼き討ちの反日デモ、千艘もの抗議漁船の出発など、日本への威嚇を強めています。今では県民の皆様も中国の脅威を感じはじめていることと存じます。さて、それでは沖縄をどう守るのか。それを私は正直に訴えています。「憲法9条に従えば、我が国は自分の国を自分で守ることすらできません。だから、今は日米同盟が大切である」と。しかし、鳩山元首相は3年前、県民に対しては「普天間飛行場は最低でも県外」とできもしない約束をし、アメリカ政府には「トラスト・ミー」と、許しがたい二枚舌外交をして日米関係を最悪にしてしまったのです。私は3年前から、「日米同盟堅持のためには、日米が合意した普天間飛行場の移設先は辺野古現行案しかあり得ない」ということを主張して参りました。鳩山政権成立後の2009年から辺野古現行案(辺野古海岸埋め立て)に回帰した2010年5月までに提案された移設候補先は、辺野古の陸上・勝連半島沖・嘉手納基地・大村航空基地・鹿屋航空基地・徳之島・馬毛島・硫黄島・グアム島・テニアン島など、全て実現しませんでした。もう、他の移設先はないと考えるべきです。他の移設先はない、普天間も危険なまま放置され、しかも中国の脅威が迫っているというのに、なぜ、速やかな辺野古移設を訴える議員がほとんどいないのでしょうか。この状態は誰が考えても異常です。私は、3年前から一貫して、日米両政府に貢献してこその経済振興だということを訴えてまいりました。海洋博公園跡地にディズニーランドのようなリピート率の高いテーマパークを沖縄に誘致し、沖縄縦断鉄道と南部・中部・北部の周回鉄道を敷設し、電柱の地下埋設化によって台風被害を最小化しつつ観光立県化を飛躍的に推し進め、北部地域にはシニアの皆様が主体者となって雇用も生み出せるようなシニアタウンを建設する。沖縄県民は、今こそアジアの安全保障を担っていることに誇りを持たなくてはなりません。世界人口が70億人から100億人になろうとしている今、世界最先端の技術力で人類のサバイバルに貢献できる日本が、デフレ不況にあえぐことは、許されません。世界を救う日本に脱皮するための、少子高齢化を克服する繁栄の島、ウチナー(沖縄)を皆様とともに作っていきたいと強く強く思っております。沖縄から日本を変えて参ります！どうか、未来を見据え、今後ともご支援・ご指導賜ればと存じます。（文責・幸福実現党沖縄第３区支部長金城タツロー）

覚悟なき安倍・自民――本気で「核武装」を行う覚悟無くば、日本は消滅する！

2012.11.23

野田総理が「覚悟のない自民党には政権を戻さない」と最後に言い放ちました。しかし、私は安倍・自民も、野田・民主も覚悟はあるのかを問いたい。自民党は21日、衆院選の政権公約を発表しました。自民党の政権公約のタイトルは「日本の危機、だから自民党」です。(自民党政権公約) 幸福実現党は本年、「日本危うし、だから幸福実現党」という政党ポスターを全国に貼って参りましたが、政策のみならず、キャッチコピーまで丸ごと「パクる」とは、安倍・自民は恥も外聞も無いと言わざるを得ません。自民党の政策の多くは、幸福実現党が３年前から訴えて来た政策の「パクリ」「盗作」に過ぎません。「憲法を改正して自衛隊を国防軍と位置づける」「名目３％以上の経済成長」「法人税の大幅な減税」「大胆な金融緩和」「物価目標(インフレ・ターゲット)」「200兆円規模の公共投資」「いじめ隠ぺい防止」など、明らかに幸福実現党の政策の模倣のオンパレードです。安倍総裁の守護霊は「幸福実現党がガーンガーンとかなり激しく言ってくれて、世論ができつつあるところで出てきて、メジャーな意見として(政策を)まとめるのがいいですね」と語っています。(大川隆法著『スピリチュアル党首討論―安倍自民党総裁VS.立木幸福実現党党首』幸福実現党発行) 実際、３年前の総選挙では、民主党候補者はおろか、自民党候補者も国防について全く語らず、幸福実現党のみが「右翼」と批判されながらも国防政策を熱く語っていたのが、今選挙では多くの自民党候補者が国防政策を掲げています。幸福実現党が世論の反発を受けつつも正論を貫き通し、世の中のムード、流れができた所で、その政策を盗んでいくというのが自民党の基本戦略なのでしょう。しかし、世論の反発を恐れ、正々堂々と正論を語ることができない政党に危機に立つ日本を任せることはできません！少なくない政治家が「原発再稼働」「原発推進」の必要性を内心、感じつつも、世論の反発を恐れ、押し黙っています。「原発再稼働」「原発推進」を堂々と主張しているのは幸福実現党以外にありません。「核武装」についても同様です。安倍総裁も、石破幹事長も、核武装論者ですが、自民党のマニフェストには「核武装」という文字は一言もありません。日本維新の会代表・石原慎太郎氏も20日、東京都内の日本外国特派員協会での講演で、「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。これも一つの抑止力となる」と力強く語りましたが、維新八策には「核武装」は入っていません。本音を隠し、世論の受けが良い政策だけを掲げる――そうした程度の虫けらのような覚悟しか無い政治家達に、日本を任せることはもうできません！先日17日、広島の中心街で、幸福実現党広島県本部は「原発再稼働と原発推進、そして核武装による国防強化を求めるデモ」を行い、広島市民が中心となって広島初の「核武装推進デモ」を行いました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/30267.html 「核武装」は広島から声を発することに意義があります。国際政治から見れば、日本は世界で唯一、「核武装」を行う権利を持つ国家です。なぜなら、唯一の被爆国であるからです。日本は世界で唯一、二度と核を落とされないように「核によって国を防衛する権利」を有している国家なのです。 2005年の台湾紙「聯合報」は、中国の中距離弾道ミサイル130基以上が日本の殆どの都市を照準していると報道しています。中国が日本に照準を合わせている中距離弾道ミサイル「東風21」には水爆が搭載可能で、広島型原爆16発分の威力があると見られています。中国は既に日本全土を何度も滅ぼすだけの大量の核を有しているのです。また、日米の多くの識者が指摘しているように、日本が核の脅威を受けた際、米国が自国が中国からの核攻撃にさらされるリスクを承知で、日本を守ることは現実的ではありません。中国は今年7月、射程1万4000km以上の多弾頭のICBM(大陸間核弾道ミサイル)「東風41」を試射し、米国に睨みを利かせています。中国は「たとえ日本が核攻撃を受けたとしても、米国自身が核攻撃に晒されるなら米国は核報復はしない」と踏んでいるものと見られます。米国の「核の傘」が「破れ傘」である以上、日本は「自分の国は自分で守る」という不屈の信念の下、核を保有し、「日本を核攻撃したら確実に日本から核反撃される」ことを中国、北朝鮮に知らせる必要があります。中国や北朝鮮のような独裁国家に脅かされている日本が、核抑止力を得ることは独立国として当然の権利であり、世界の国々は日本を「独立国」として認めるならば、当然、日本の核武装を認めるべきです。堂々と国内外に「日本には核が必要だ」と言えないような政治家に日本を任せることはできません。本気の「核武装」の覚悟を持った政治家が出て来なければ、習近平氏の覇権主義から日本を守り抜くことなど到底、不可能です。幸福実現党は今回の衆院選で「核武装」を掲げていますが、日本人全員に「自分の国は自分で守る」という強い意識を持って頂く――そうした決死の覚悟で今回の総選挙を戦い抜いて参ります。(文責・黒川白雲)

中国の核の脅威から日本を守り抜くための「核保有」を！

2012.11.18

幸福実現党は、今回の衆院選において、差し迫る中国の核の脅威から日本を守り抜くべく、「非核三原則(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)の撤廃」や「核保有」を訴えて参ります。この政策の根底には、中国、北朝鮮の「核の脅威」があります。中国はおよそ半世紀がかりで核ミサイルの精度・性能向上に向けた不断の努力を続けおり、今年7月には射程1万4000km以上の多弾頭のICBM(大陸間核弾道ミサイル)「東風41」を試射し、米国に睨みを利かせています。これは米国に対する脅しであると同時に、日本をターゲットにした「核戦略」の一環でもあります。なぜなら、日本が中国から核攻撃を受けても、中国は米国本土を狙えるICBMを保有している以上、米国が本土が核攻撃される危険を冒してまで、中国に対して核で報復する可能性が低くなるからです。（「核の傘」の無効化）実際、キッシンジャー元長官は「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っており、日本政府は「核の脅威」に対して思考停止状態にあると批判せざるを得ません。中国は核兵器保有数を公表していませんが、2011年、米連邦議会の公聴会で国防総省元高官が、中国が保有する核弾頭の総数は3000発以上で、総延長5000kmに及ぶ中国全土に張り巡らされた地下トンネルで繋がる軍事秘密基地に隠匿されていると述べています。中国の中距離弾道ミサイルは、日本など周辺諸国の主要都市とそこにある米軍基地を攻撃目標としています。中距離弾道ミサイル「東風21」はミサイル発射サイロから発射される他、TEL車両(移動車両)に積載して移動することも可能で、15分程度で準備を完了してミサイルを発射できるため、迎撃は極めて困難です。「東風21」には水爆が搭載可能で、広島型原爆16発分の威力があると見られています。 2005年の台湾紙「聯合報」は、中国の中距離弾道ミサイル130基以上が日本の殆どの都市を照準していると報道しています。大川隆法党名誉総裁の遠隔透視によれば、新疆ウイグル自治区に存在する秘密軍事基地に核ミサイル発射サイロが設けられており、大阪、広島、東京、横須賀、沖縄、福岡、名古屋、福井、札幌、仙台、神戸、新潟、新宿、千葉などの日本の主要都市に照準が合わされていることが判明しています。(『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視―中国人民解放軍の最高機密に迫る』幸福の科学出版) また、数は少ないものの、北朝鮮が核ミサイルを保有していることは全世界周知の事実です。国際政治ジャーナリストの伊藤貫氏は「中朝露のような非民主的な武断主義に脅かされている日本が、核抑止力を得ることは独立国の当然の義務」と断言しています。(『中国の「核」が世界を制す』PHP出版) したがって、日本は「核戦略」を組み立てていく必要があります。アメリカの「核戦略」は、時代ごとに「大量報復戦略」「柔軟反応戦略」「制限核戦略」の３つに分類されます。「大量報復戦略」は、アイゼンハワー政権下、ダレス国務長官によって提唱されました。何が起きても大威力の核兵器で報復する体制を構築すれば戦争を抑止できるという考え方です。ただし、この戦略では、戦争を抑止するどころか、いったん戦争が始まってしまうと止めどなく事態がエスカレーションして全面核戦争になってしまう可能性があります。「柔軟反応戦略」は、大量報復戦略に代わる戦略で、ケネディ政権が採用したものです。「グリーンベレーから核兵器まで」、つまり起きた事態に応じて核兵器をどれくらい使用するかを柔軟に決めるものです。そのためには、戦争のあらゆる段階に対応可能な軍事力を保有し、状況に応じて適切な戦力を展開し、これによって戦争を抑止できると考えました。しかし、これも、エスカレーション対策にはなりませんでした。何故なら当時のソ連の反応が予測しにくい時代に入ったからです。今現在の核戦略は「制限核戦略」です。この戦略は相手の首都や工業生産力を破壊して戦争遂行を断念させるやり方で今でもアメリカは「単一統合作戦計画」と呼ばれる計画を定め、数千ヶ所の攻撃目標を定めています。制限核戦略の前提となるコンセプトが「相互確証破壊」と呼ばれるものです。「相互確証破壊」とは、「核による先制攻撃を受けた後でも、相手国に致命的な打撃を与えるだけの戦力(確証破壊)を残せるのであれば、それが核の先制攻撃の抑止力となる」という考え方です。「制限核戦略」は、核攻撃に首都や工業生産力が破壊されると、戦争を遂行する能力もなくなりますが、同時に国家経営もできなくなってしまいます。この事を両陣営が認識することで、核兵器による攻撃をためらうと言うものです。これが現在の「核抑止」の考え方です。この核戦略を応用するとすれば、核兵器を搭載した原子力潜水艦を保有し、位置を特定できない日本海などの海底に常駐させ、中国の北京や上海などの主要都市を攻撃できる能力を日本が持っていることを外交ルートや報道発表で中国に認識させることができれば、中国は日本を先制攻撃できなくなります。もちろん、現時点では、日本が核武装するには、高いハードルが伴うことも事実です。それは核拡散防止条約、包括的核実験禁止条約からの脱退などに伴う国際世論の非難をどのようにかわすのか、そしてアメリカとの関係をどのようにするのかをシミュレーションしていく必要があります。アメリカはこれまで大量破壊兵器の拡散を防止するために「拡散に対する安全保障構想」を進めてきました。(同構想には日本も参加) 同盟国である日本が核武装を進めた場合、日本も参加している「拡散に対する安全保障構想」による阻止行動の対象に含まれてきます。こうなった場合、アメリカは日本をイランや北朝鮮と同列の国として扱う可能性も出てくるのです。日本は核武装する前に、日本は国家としての意志を明確にすることが必要です。世界平和に貢献する日本国家の使命を明らかにし、その尊い国を守る覚悟を国民が決めることが先決です。その上で日米同盟を堅持しながらもアメリカを説得し、ロシアとの友好関係を構築すれば、「核保有」、若しくは「核兵器のレンタル」という選択肢の可能性が広がってくるはずです。(文責・佐々木勝浩)

衆議院解散総選挙を迎えるにあたって―日本における「神の正義」の実現を―

2012.11.15

野田首相による突然の衆議院解散宣言を受け、日本の政界は大きく揺れています。本日11月16日の解散手続きを受け、衆議院総選挙が12月4日に公示され、12月16日投開票となります。民主党の新しいキャッチコピーは「今と未来に、誠実でありたい」ということですが、マニフェストは16日にやっと素案がまとまる段階、300選挙区のうち約60が候補者擁立のメドが立たない空白区といいます。(11/15 産経「民主動揺　離党ドミノ加速も」) そもそも、民主党政権はキャッチコピーの「誠実」とはかけ離れたことばかりを行って来ました。世界全体の日本に対する不信感は、元鳩山首相の「トラストミー」によるアメリカ軍基地移設問題のちゃぶ台返しから始まりました。その後、左翼政権が原因の東日本大震災が発生。菅直人という首相の名を借りた市民運動家によって引き起こされた反原発運動から生まれたエネルギー安全保障の危機とそれに伴う経済の衰退。そして現野田首相による政治生命を掛けたマニフェストにない増税法案の成立、弱腰外交に付け入られた結果の竹島・尖閣諸島をめぐる韓国と中国による領土侵略・領海侵犯。この3年半、3人の首相によってもたらされた国難により、日本は今、危機の時代を迎えています。来週は東アジアサミットが行われ、再選を果たしたオバマ大統領と首相との首脳会談も予定されています。しかしオバマ大統領としては、選挙後の政権交代を考えると野田首相と話すことは何もないと考えるはずで、日本の首相の存在感は今まで以上に薄くなります。一方で中国共産党は15日、第18回党大会において、新しく習近平総書記を選出しました。党大会を開催するに当たり、北京五輪を超える140万人で警備体制を固めると共に、出席した2千人以上の代表に対しては携帯電話の使用や夜間単独外出の制限などを行い、細心の注意を払いながら、来年3月の全国人民代表大会に向けて、着実に権力交代を進めています。この中国共産党による軍事侵攻の脅威を日本よりも強く感じているのが、台湾の人々です。台湾(中華民国)政府の外交関係者に直接「中華人民共和国の脅威に対する対策」を聞いてみたところ、「アメリカ・日本との関係を強化していくことが最重要」とし、「台湾は日米安保の中にある、極東の平和の一部に含まれていると考える。即ち、日米安保は台湾にも適応されるとの認識を持っている」との答えを得ました。確かに、日米安保条約の第4条には「我が国(日本)の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める」こと、第6条には「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と定めてあります。しかし、これが台湾(中華民国)に適用される可能性を誰が保証できるでしょうか。日米安保条約を結んでいる日本でさえ、中国が核を使って脅しをかけてきた時はアメリカの核の傘が機能しない懸念を持っています。また、アメリカが日本に愛想をつかし、中国を取った場合、日米安保は破棄される可能性もないとは言えません。そのため、多くの有識者が「核シェアリング」「日本独自の核開発」を提言しています。実際に、フランスのド・ゴール政権は「ソ連がフランスに核攻撃をしてきた場合、アメリカも核を使うのか」という問いに対し、アメリカから確証が得られなかったから核武装を決めたと言われていますし、故吉田茂首相は新安保条約を結んだ際、「問題はアメリカが去る時にどうするかだ」と言ったと言われています。(『「戦後」混迷の時代に』,渡部昇一,ワック,2010) 世界は「リアリズム」で動いており、はっきり言えば弱肉強食の世界です。その中で自国の国益・国民を守りながらも、世界の安定と平和に貢献したいと願うのであれば、少なくとも「自分の国は自分で守る」ことが最低条件です。自分のことも護れないようなものの発言は子供の発言と同じであり、中国・北朝鮮を含め、世界には平和勢力しかないと考える左翼思想は妄想でしかありません。善を推し進め、悪を押しとどめることは宗教の使命ですが、政治においても世界の中にガン細胞になりうる国があり、神の目から見た正義に反していると考えるのならば、武力を使ってでもそれを止めなければなりません。これは、共産主義国家が用いる武力とは全く異なるものであり、この世における正義の実現は神の願いであるという確信、そして神は自分たちの側にあると信じる信仰から生まれる聖なる力です。台湾(中華民国)の人々は、最後は自分たちの運命を日本とアメリカを託すしかありません。それ以外にも、世界には紛争で苦しんでいる国、独裁政府による圧政・人権侵害・殺戮が行われている国があります。世界には助けてほしいという願い、祈り、悲しみが満ちています。一方で彼らを救いたいと強く願う神も存在しています。その願いを知っている私たち幸福実現党員は「神の声」を聞くことができる者の代表であり、世界の平和に貢献するための武器である政策も持っています。神の正義を実現するのは、アメリカだけでは足りません。今こそ、私達は、日本に真なる宗教政党を打ちたて、世界への責任を負った独立主権国家として立ち上がるべき時です。(文責・HS政経塾1期生・兵庫第11区選挙区支部長湊侑子)

中国の沖縄工作と天皇陛下の沖縄行幸――「琉球属国」史観から「沖縄・本土一体」史観へ

2012.11.11

10月28日、首里城祭で「琉球王国絵巻行列」仮装パレートが那覇市の国際通りで行われました。この様子は、沖縄だけでなく日本全国のマスコミでも報道されました。パレードでは、公募で選ばれた沖縄県民が「琉球の国王」と「琉球の皇后」に扮し、中国皇帝の使者「冊封使」を歓迎する様子が演じられています。(10/29 中国網「沖縄で『首里城祭』開催中国皇帝の使者『冊封使』を歓迎」) 中国の戦争の仕方に「超限戦」(ちょうげんせん)という戦い方があります。弾が飛び交う戦争のみならず、文化交流やマスコミ、教育等、あらゆる手段を戦争の手段として使い、敵が気づかない間に徐々に侵略の触手を伸ばし、「戦わずして勝つ」戦略です。既に、中国国内のメディアでは「琉球は古来から中華民族の一員」「中国は琉球独立を支援するべきだ！」という洗脳工作が行われ「琉球自治区設立準備委員会」も設立されました。沖縄のメディアは今回の琉球王朝が中国の使者を迎えるお祭りを通じ、沖縄県民が昔から中国の属領であり、中国の文化圏の一部であるかのような印象付けが行っています。昔から沖縄は中国だったとの認識が沖縄のみならず、日本全土に広まれば、日本から沖縄を分断し、中国が進める「沖縄自治区化」の環境が整います。中国は現在、「公船」を使って尖閣諸島の領海領土を侵略しようとしていますが、それだけではなく、文化交流やマスコミを利用した沖縄県民の「心」への侵略は、既に始まっているのです。たとえ沖縄が琉球王朝時代に明や清の皇帝から冊封使を受け入れていたとしても、これは外交・経済的取引の一環に過ぎません。明星大学戦後教育史研究センター勤務・同大学非常勤講師の勝岡寛次氏は研究の結果、「沖縄と本土は、人種的・歴史的・言語的ルーツは全く同じである」として、中国による「琉球属国」史観に対し、「沖縄・本土一体」史観を展開しています。「人種的ルーツ」については、琉球諸島の近世風葬墓で出土した人骨を調査した百々幸雄・東北大名誉教授らは、頭蓋骨の小さな差異、顔の彫りの深さ、頭や顔の大きさ・形を比較し、沖縄人は本州現代人に近いと結論付けています。「歴史的ルーツ」としては、沖縄は、平安期以降、突如として農耕社会が出現していますが、これは12世紀前後に九州の日本人が南西諸島に南下し、これが現在の沖縄県民の直接の先祖であるという学説が有力です。琉球王国初の正史『中山世鑑』によれば、琉球王国の最初の王・舜天は、源為朝の子だとされています。これも沖縄と本土のルーツが同一であるという「日琉同祖論」を象徴する物語です。さらに、「言語的ルーツ」としては、日本語と琉球方言は、音韻・文法・語彙等が、全く同一言語から派生したことが証明されており、日本語と琉球語を合わせて「日本語族」と称することもあります。【参考】勝岡寛次氏の「沖縄・本土一体」史観について・ラジオ番組「ついき秀学の日本の未来はここにあり」⇒http://nihonnomiraiwakokoniari.tumblr.com/ ・幸福実現TV「沖縄のルーツはどこ？」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27307.html ・HRPブックレット「迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ!」⇒http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=751 ・幸福実現ニュース「戦後沖縄史観の虚構を正す―勝岡寛次氏に聞く沖縄と本土の絆」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/25741.html 今上(きんじょう)天皇は、昭和天皇が適わなかった沖縄の行幸(ぎょうこう)のお志を受け継ぎ、先の大戦で亡くなった沖縄県民に心を寄せて来られました、その沖縄への思いを皇太子時代の昭和50年、初めて沖縄の地を踏まれたときに、自ら独学で学ばれた琉歌（8・8・8・6の三十文字で詠まれる琉球時代から伝わる定型詩）に詠まれておられます。「ふさかいゆる木草さ　めぐる戦跡　くり返し返し　思ひかけて」(生い茂っている木草の中を巡ったことよ、戦いの跡を繰り返し繰り返し思いを寄せながら) しかし、沖縄県の教育でも、マスコミも天皇陛下の大御心(おおみこころ)を伝えていません。沖教組は「沖縄戦にて日本軍は沖縄県民を虐殺した」「そのトップである天皇陛下は沖縄を捨て石にした」と教育し、精神的に沖縄を日本から分断する工作が行われてきました。このような「精神的分断」を許してきたことが今の沖縄の危機、つまりチベットやウイグルのような中国の自治区になる危機を呼びこんでいるのです。沖縄・尖閣諸島に迫る危機の中、天皇皇后両陛下の行幸啓(ぎょうこうけい)が11月17日～20日、「第32回全国豊かな海づくり大会」にご出席される形で実現することになりました。多くの沖縄県民が天皇皇后両陛下に日の丸を振って奉迎することは、天皇陛下への感謝を表すことであり、沖縄が「日本であること」を世界に示し、中国共産党の「琉球は古来から中華民族の一員」であるという宣伝工作を一蹴することになります。それは、中国の沖縄自治区化を防ぐ道でもあります。歴代天皇は、国民を大御宝（おおみたから）として、大切にされて来られました。今上天皇が詠まれた琉歌を見ても、人民を恐怖によって支配する中国の「次期皇帝」習近平とは、天と地ほども違います。沖縄県民、日本国民として、今上天皇の沖縄行幸を心から奉迎致しましょう！(文責・佐々木勝浩)

今こそ「平和」のための「核武装」を論ずべし

2012.11.10

幸福実現党は2012年10月主要政策(マニフェスト)を発表しました。⇒http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda2012.html その中で新規政策として、中国の核に対抗するための核保有を掲げています。その理由は、中国による核攻撃の脅威がいよいよ現実のものとなりつつあるからです。中国は、その軍事費を1989年度から21年連続2桁増という勢いで増加させ、この20年間で実に軍事費を30倍に伸ばしています。 2012年の軍事費は表向き8兆7000億円と発表されていますが、実際にはその2倍から3倍の予算が軍事費に投入されていると言われています。アメリカの軍事費が年間約40兆円ですから、すでに中国は、世界第2位、そしてアジア第一の「軍事大国」に台頭したことになります。恐らく長い人類史の中でも、これだけの短期間に、これだけ軍事力を膨張させた国家は存在しないでしょう。そうした中国の軍事力の中枢に位置付けられるのが「核ミサイル」です。中国は建国依頼、一貫して、核ミサイルの開発に邁進してきました。現在中国が保有する核弾頭は、少なくとも200～300発と言われていますが、最近のアメリカのジョージタウン大学の報告書では、実に3000発の核弾頭を保有しているという指摘もあります。その矛先はインドやロシアを始めとした周辺諸国に向けられていますが、特に「敵国」である日本へは広島型原爆の数十倍の威力の弾頭を複数装着した中距離弾道ミサイルDF-21(東風21、射程1500キロ以上)が、東京や大阪、横浜など全ての主要都市に照準を定めていると言われています。更に、今年7月には、中国がアメリカの東海岸に届く最新型の長距離弾道ミサイルDF-41(東風41、射程1万5000キロ以上)の発射実験を行なったとされ、それが成功したとしたら、中国はいよいよアメリカの首都ワシントンとニューヨークを、直接狙える核ミサイルを完成させたことになります。(8/23 産経「中国、新型ICBMを試射か　米本土攻撃を想定」) こうした状況の中で、従来考えられてきたような同盟国であるアメリカの「核の傘」が、今後も働くのかという、重大な疑問が浮上しています。例えば、尖閣諸島問題などで日中戦争が勃発し、中国が日本にだけでなく、アメリカに対しても核攻撃をすると恫喝し、実際に日本に核ミサイルを発射した場合、アメリカは自国の数千万人の国民の命と引き換えにでも、日本のために報復してくれるのか。すなわち、中国の核の脅威に対する、アメリカの「核の傘」による抑止力が、これからも働くのか――という、疑問です。実際、1996年の「台湾海峡危機」(台湾総統選挙で李登輝優勢の観測が流れると、中国軍は選挙への恫喝として軍事演習を強行し、それに対してアメリカが空母二隻を派遣した)では、もし米国が台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。米国は台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」と、米国が介入した場合、中国はアメリカ本土に核攻撃する可能性があると表明しました。さらに、2005年7月には、朱成虎少将が「米国政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さない」と海外メディアに対して発言しています。その当時と比べて、膨張する軍事費を背景に、中国軍の軍事力は飛躍的に近代化されており、核ミサイルの性能も確実に高まっています。今回の尖閣諸島をめぐる日本との紛争や、その後の軋轢の中で、中国が本気で「核の先制使用」で日米を恫喝してくる可能性は、確実に現実味を帯びてきているのです。ましてや、オバマ大統領が大統領選挙で再選され、国内の財政問題から、米国の軍事費が削減され、世界の警察としての米軍のプレセンスが減退していく流れは、長期的には避けらないでしょう。「自分の国は自分で守る」――いよいよ日本は、その決断が必要な時が迫っているのです。その切り札とも言えるものが、「核武装」論であると、私は考えます。核の脅威には、核による抑止力が最も有効です。特に、中国のような一党独裁国家に対して、それ以外の決定的な抑止力は、現状では存在しません。「だからと言って、日本がすぐに自前の核を開発し、保有するというのも現実問題として難しい」という意見もあります。しかし、日本という国家の存続を中国や北朝鮮の核の脅威から守るために、そのための国民的な議論を今始めるべきであり、そのこと自体が、中国に対する抑止力の一つになるのです。もし現実問題として、自前の核武装が簡単にはすぐに行かないにしても、日米同盟さえ強固であれば、私は、現在日本の国是とされている「非核三原則」(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)を撤廃するだけで、中国や北朝鮮への核抑止力は、飛躍的に高まると考えます。核兵器を搭載した米軍の空母や潜水艦が、日本の領海内を周遊するだけで、日本の核武装に近い、抑止力が発揮されるからです。また、すでに北大西洋条約機構(NATO)で実行されている「ニュークリア・シェアリング」(有事の際に、アメリカから核兵器提供を受けて、自国の兵器として使用すること)の日本版も考えられます。既にベルギーやオランダの他、かつての枢軸国であったドイツ、イタリアもアメリカからニュークリアシェアリングを受けており、アジアの最大の同盟国である日本だけが、それを受けられないという理屈は立ちません。要は、日本の「核武装」論は、国家を担う政治家の「責任」と「意思」の問題です。国家として、中国の核ミサイルから本気で国民を守るという責任感と意思があるのか。もしあるのならば、具体的にどうするのか。これまで通り、他国の意思に自らの意思を委ねたままでいいのか。それが難しいなら、自分の国を自分で守るためにには、何をなさねばならないのか――。自分の国は、国家を担う政治家には、それを議論する義務があり、またその政治家を選ぶ国民も、そのための議論を促す義務があります。誰のものでもない、自分自身の、そして子供たちの未来がかかっているのです。かつてのイギリスの宰相ウィンストン・チャーチルは、核兵器が持つ核攻撃への抑止力を前提に、このように語っています。「逆説的かもしれませんが、私は核兵器の非人道性が地に平和をもたらすかもしれないと思うのです。」これから幸福実現党は、国民の生命と安全、そして日本の未来のために、臆することなく、堂々と「核武装」を論じて参ります。(文責・矢内筆勝)

「中国、尖閣海域で日本船を駆逐」報道に反論する

2012.11.04

幸福実現党の加藤文康です。先月10月29～30日に、尖閣諸島海域に個人的に行ってきましたので、今回はその報告を致します。私はユートピア活動推進館で救国のための祈願を担当していますが、「四方(よも)の海立ち騒ぐとも神の国は守らるべし」という「中華帝国主義粉砕祈願」の経文を読誦する度に眼に浮かぶのが、あの尖閣諸島でありました。その島影を一度は眼に焼きつけ、祈願のパワーとしたい、また現地で国土防衛のための祈りも捧げたい、そのように強く感じたのが今回の船旅の理由です。 10月30日午前7時、魚釣島間近の海域で、戦時中に亡くなった方の供養と、国土防衛の祈りを無事に捧げることが出来ました。ご支援頂いた海上保安庁の皆さんに、心より感謝申し上げます。ちなみに、間近で見た尖閣海域は驚くほど豊富な漁場で、60～70cm級の鯛や、時には1m以上のマグロが次々と釣れました。一方、それほど豊かな海域なのに、日本の漁船の姿が見受けられないのは極めて残念かつ異常な光景でありました。というのも、同海域には最近、より多数の中国船が、より頻繁に侵入して、より長時間居座るようになっており、もはや日本の民間船が安心して航行できる状態ではなくなっていたのです。私が魚釣島の沖合い約2kmにいた10月30日午前11時時点も、同島を取り囲むように中国の海洋巡視船「海監」(実態は武器を積んでおり、軍艦と同じ)4隻が居座っており、その内の1隻が正午頃、私たちの船に急接近するという事態がありました。一瞬、緊迫した空気が流れたのも事実です。これに関して、中国･国家海洋局は10月30日付のウェブサイトで「中国領海で不法な活動をしていた日本の船を領海から駆逐した」と吹聴しています。(11/3 日経新聞朝刊) しかし、この海域は日本側が現在もしっかり実効支配しており、私たちは安心して釣りを楽しんだ後、予定通り正午に帰路に就いただけであり、海上保安庁のコメント同様、中国船に駆逐された事実など全くないことを明言しておきたいと思います。ただ、あらゆる手段を通じて揺さぶりをかけてくる、中国側のやり口を垣間見た感じがして、思わず苦笑してしまいました。ちなみに、私が現地でお会いした海上保安庁の皆さんは、過酷な環境下、実に頑張っておられました。小さなゴムボートで大海原を巡回する若い隊員の姿を見た時など、思わず涙が流れました。されど、危機が近づいているのも事実です。圧倒的な力を持つ中国艦船と本格的に衝突したら、海上保安庁の装備ではとても太刀打ちはできないからです。中国では11月8日から第18回党大会が開催され、いよいよ習近平体制がスタートします。新総書記が自己の権力基盤確立と権威高揚のために、尖閣諸島を一気に攻略しないとも限りません。神秘的なまでに美しく資源も豊富で、国防上の生命線でもある尖閣諸島を中国の侵略から守るためには、自衛隊法第76条の「防衛出動」が不可欠であり、有事の際には首相による自衛隊への防衛出動命令を絶対に躊躇してはいけない、と改めて痛感した今回の船旅でした。(幸福実現党研修局長・加藤文康)