Home/ 国防・安全保障 国防・安全保障 日本に帰化しても反日を主張する白眞勲氏の内閣副大臣入閣は看過できない 2012.10.03 野田政権第三次内閣改造が行われました。 民主党政権には、支持母体に旧社会党系の議員や日本人に帰化した方もたくさんいます。そこで、今回の改造で注目するべきは、日韓関係がこじれている中で、内閣副大臣に任命された白眞勲（はく・しんくん）氏です。 白氏の父親は韓国人、母親は日本人です。ただ、白氏自身は日本人としての立場の発言は少なく、韓国に有利となる言動が目につきます。 例えば、白氏は2003年に日本に帰化していますが、同年に「我々韓国人は、『東海』を『日本海』と呼べない」（朝鮮日報）と発言しています。彼が韓国人であればある程度許されますが、既に日本人となった段階で言うべき言葉ではありません。 それ以外にも、外国人参政権導入には積極的な態度をとっており、参政権付与が進まないのは「日本の偏狭なナショナリズム」が原因だとする意見の持ち主です。 このように、今後も白氏は韓国政府の意見を代弁していくことが十分に考えられます。 野田政権は、日韓関係の悪化を阻止するために白氏を起用したのかもしれません。ただ、竹島問題や従軍慰安婦問題で揺れている最中に、反日思想の持ち主を内閣副大臣に任命したことは愚かです。 もし、野田政権が日韓関係を考えているならば、やはり日韓の歴史問題に通じている人材を採用するべきです。 あくまでも仮定ですが、例えば日本に帰化して言論活動をしている呉善花（オン・ソンファ）女史のような方を起用するのなら理解できます。 彼女は、もともと反日教育を受けていた韓国人ですが、日本に留学して母国での反日教育の間違いに気づいた方です。著書も多数で、『私は、いかにして日本信徒になったか』（ワック社）や『「反日韓国」に未来はない』（小学館文庫）などを記しています。 少なくとも、日韓関係に真摯に向かい合うならば、彼女のような存在をブレインにするか民間登用するという手段をとるべきです。 最近、台湾出身の金美齢女史も同じ内容の著書を出していますし、中国出身の石平（せき・へい）氏などは日本文化に対する尊敬と敬愛の精神を持ち続け、積極的な国防論を展開しています。 このように、帰化された方の中には立派に日本人として生きている方がいます。ですので、帰化人が国政や地方議員になることは完全否定しません。 ただし、議員になるのなら、たとえ母国と紛争や戦争状態になっても日本のために戦うことを宣誓できる方でないと安全保障は担保できません。 米国では、帰化する際にOath of Allegiance（忠誠の誓い）があります。移民が帰化する際、母国への忠誠は放棄することや、法律に定めた場合、兵役の従事することを約束している点は注目に値します。 一方、日本人への帰化申請手続きは米国と比較して簡素であるようですが、近年は帰化する方自体が少なくなっているようです。注） 注）法務省によれば、平成23年の帰化申請数は11,008人。帰化許可者数は10,359（内、朝鮮人の比率は55％の5,656人、中国人は31％の3,259人。つまり、中国、朝鮮人で86％を占める）人となっているが、平成14年から見ると、前者は2千人程度、後者は4千人程度減少している。http://bit.ly/Qpo89L それはともかく、帰化を扱う国籍法では、在留期間の長さや両親のどちらかが日本人であること、素行が善良で日本語能力があれば帰化申請ができます。そこで注目するべきは、国籍法五条の六に明記されている論点です。 つまり、日本国憲法を破壊する行動や企てをしているかどうか、そのような論点を主張する政党に所属して政治活動をしているかが問われます。ただ、これだけでは、素性は分からず、護憲派であるので左派勢力は憲法護持者になってしまい、問題視されません。 これを放置するとどうなるでしょうか？ 日本には、スパイや工作員と呼ばれる者が多数入り込んでいるとも言われます。今後は平和勢力を装って善良な市民のふりをした工作員が日本に帰化し、政界や財界、教育界に入って日本の内部から国家解体作業が行われます。 国内における反日勢力の力も侮りがたく、外交や安全保障の強化、歴史教育の見直しを掲げる議員や政党、政治団体を意図的に貶める活動が横行しています。白氏が工作員とは言いませんが、依然として反日的発言をしている人が入閣している以上、看過はできません。 幸福実現党は、移民に対して開かれた政策提言をしていますが、手放しで賛成をしているわけではありません。外国人参政権付与や人権侵害救済法案には反対です。 特に昨今は、上記の統計資料にある通り、帰化される方の母国の9割近くが歴史認識問題や領土問題を抱えています。また、彼らは外国人参政権の付与や人権侵害救済法案の成立を推進し、民主党やその支持母体にも影響を与えています。 よって、今後は中国人や韓国人の帰化に際しては思想チェックと日本人になることへの宣誓の厳格化は必要だと考えます。 白氏が、「日本人」として「日本のために」働いて頂くことを願う次第ですが、これまでの言動を見る限り期待はできません。従って、野田政権の早期退陣と民主党政権を終焉させないと、同じことが起こり続けます。 加えて、内閣副大臣の存在は国民の目に見えにくい以上、私たち国民は、細心の注意を払わねばなりません。（文責：中野雄太） 国内のマスコミ改革こそ、中国の「超限戦」への反撃の一手！ 2012.09.30 中国が尖閣諸島を巡って、現在、日本に仕掛けている戦争が「超限戦」です。(参照：いよいよ行動の秋(とき)――習近平に告ぐ！日本人を代表しての船上告知！) 「超限戦」とは、1990年に中国軍の現役大佐(当時)の喬良(きょうりょう)と王湘穂(おうしょうほ)が発表した『超限戦』という書籍がベースになっている現代の中国軍が採用している兵法です。 その内容は、これまでの欧米や日本の軍事や兵法、戦略・戦術の概念を超えたもので、喬良らは、それを「あらゆるものが戦争の手段となり、あらゆる領域が戦場になり得る。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦争と非戦争、軍事と非軍事、軍人と非軍人という境界がなくなる」と述べています。 その意味で「超限戦」は、戦争を軍隊と軍隊との戦いと考えてきた、従来の西欧型の戦略・戦術・兵法とは全く異なる兵法です。(参照：JBPRESS「中国の新兵学書『超限戦』、尖閣で見事に実践」) 「超限戦」に含まれる戦い方としては、従来の戦闘行為である「通常戦」「外交戦」「国家テロ戦」「諜報戦」「金融戦」「ネットワーク戦」「法律戦」「心理戦」「メディア戦」など25種類を挙げています。(同上) つまり、「超限戦」とは、相手を屈服させるためには、手段を選ばない「何でもありの戦争」を意味します。 これらを前提にすると、今回の日本の尖閣問題において、反日暴動や経済制裁、民間交流の停止、サイバー攻撃など、中国がこの超限戦を明らかに発動し、国家資源のすべての分野を動員して、日本に攻撃を加えていることが分かります。 そうです。既に日本は、中国から「超限戦」という新しいタイプの戦争を仕掛けられており、日中は実質的な戦交戦状態にあるのです。 「サイバー戦」に関しては、防衛省がサイバー専門部隊を発足させ、部隊へのハッカーの採用を検討するなど、中国への対抗策を打ち始めていますが、余りにも対応が遅く、小規模です。(9/30 産経「防衛省、サイバー専門部隊にハッカー採用を検討 対中国にらみ態勢強化」) 特に「超限戦」への対応で、日本が決定的に弱い部分が「情報戦」＝プロパガンダ戦です。 中国は、実は70年代以降、戦略的に日本に対して、この情報戦を仕掛けてきました。南京大虐殺や、百人切り、靖国問題、従軍慰安婦等々……。 国内はもちろん、日本のマスコミを使って、世界に対して徹底的に日本を貶める、嘘で塗り固められた情報を流し、自分たちに有利な状況を作り上げてきたのです。 27日の国連総会で中国の外相は、「(日本が尖閣諸島を)盗んだ」との表現を計7回使用。日本を「植民地主義的」と7回も形容したとように、まさに「嘘も100言えば真実になる」(ゲッペルス(情報戦の第一人者とされるナチスドイツの宣伝大臣)の言葉)という情報戦の常套手段を実践しているのです。 こうした中国の仕掛ける情報戦に対して、私達日本人は、今何をすべきであり、できるでしょうか？ まず、断行すべきは、日本の左傾化したマスコミの峻厳なる改革です。 例えば朝日新聞は、戦後、親ソ連、新北朝鮮、親中国の報道姿勢を取り、日本の左翼勢力の牽引役となってきました。 つまり、日本の共産化、つまり侵略を意図した隣国の情報戦の出先機関をになってきたのが、朝日新聞を始めとする左傾化したマスコミであります。 また、中国寄り、韓国寄りの姿勢で、日本人に自虐史観を植える洗脳番組を作り続けて来た売国NHKの罪も重く、保守層の間で「NHK受信料支払い拒否運動」が広がっています。 日本に中国の侵略の危機が迫る今、日本のマスコミは従来の報道姿勢を改め、日本の国益重視の報道方針に転換すべきです。 そして正しい報道によって、中国の脅威の現実を知り、早急に国防体制を固め、憲法を改正し、独立主権国家としての再生を急がなければなりません。 そうしたマスコミ改革を促すため、9月29日、幸福実現党と市民団体「中国の脅威から子供の未来を守る会」は、朝日新聞社前において街宣活動をし、「中国の脅威が迫る中、親中報道から日本の国益を重視する報道に、報道姿勢を改める」ことを求める「申入書」を、同社の社長と編集局長宛てに提出して参りました。（youtube動画⇒http://youtu.be/muE7F7VG91Q） 今後、同社前にて、定期的に街宣と申入れを継続し、国難から日本を守る大きな国民運動の一つにしていきたいと思っています。ぜひ、皆さまのご支援をお願いいたします。 世の中を変えるキーワードはただ一つ、「行動」です！陽明学の根本である「知行合一」の思想が、吉田松陰先生をはじめとする維新の志士達の行動理念となりました。 救国のための「行動の秋(とき)は今」です。皆様と共に、日本を守るためのありとあらゆる、出来得る限りの行動を、全力で重ねて参りたいと思います！(文責・矢内筆勝) 日本政府は「尖閣は中国領」と主張する中国の捏造プロパガンダを一刀両断せよ！ 2012.09.29 中国政府は9月25日、『釣魚島白書』を発行し、歴史的、地理的、法的観点から見て尖閣諸島を自国の固有の領土だと主張しました。 この中では「明の時代の1403年に出版された書物に、釣魚島とその周辺地域の名称が歴史的に初めて登場し、これは14、15世紀にすでに中国人が島を発見し、名前を付けたことを示すもの」と述べています。(9/26 朝鮮日報「尖閣：中国が白書発表 釣魚島は中国固有の領土」) また、27日の国連総会の一般討論演説で中国の楊外相が「日本は1985年の日清戦争末期に釣魚島(尖閣諸島の中国名)を盗んだ」と強い言葉で国際社会に訴え、記者会見では、「正しい歴史認識を持っていなければ、北東アジアの秩序は挑戦を受ける」と日本を批判しました。(9/29 中日新聞「尖閣『日本が盗んだ』と非難 中国外相国連演説」) 「盗人猛々しい」とはまさにこのことですが、中国が歴史的、地理的、法的根拠から国際社会に対して「尖閣諸島が中国領だ」と主張していることに対して、日本は世界に対して、それを覆す根拠を明確に示し、中国の捏造プロパガンダを一刀両断する必要があります。 「尖閣諸島が明代から中国の領土だった」との主張を覆す証拠として、中国・明代の『石泉山房文集』で尖閣諸島のひとつ、大正島について、明から1561年に琉球王朝(沖縄)へ派遣された使節、郭汝霖が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが分かっています。 つまり尖閣諸島は明代から琉球領だったことは明白です。 早くから中国・明が尖閣諸島の存在を知っていた事実はありますが、古文書に名前があるだけでは領土とは認められません。「永続的に実効支配し続けようとする国家意思」が見られない島は「無主地」と判断するのが国際法上の考え方です。 尖閣諸島は長らく「無主地」の状態が続いていましたが、尖閣諸島に日本人が最初に足を踏み入れたのは、1884年のことで、福岡の実業家・古賀辰四郎氏が探検隊を派遣し、無人島であることを確認し、国際社会へ領有を主張した上で、他国からの異議もなかったため1895年に日本の領有を決定した経過があります。 つまり、楊外相が言う「日本が1895年の日清戦争末期に釣魚島を盗んだ」という事実はありません。 その後、古賀氏が日本政府から島を借り受けて開発を進め、カツオブシ工場と鳥の剥製工場を営みました。最盛期には最大248人が島に住み、これを見ても日本の魚釣島の実効支配は否定しようがありません。 また、1919年、中国・福建省の漁船が難破して31人が魚釣島に漂着した時には、島に住んでいた日本人が救助し、中華民国の長崎領事の島民への感謝状の宛名には『大日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島』と記されています。 つまり、当時の中華民国は尖閣諸島が日本の領土であることを認めていたのです。 しかし、近年に入って1968年、アジア極東経済委員会(ECAFE)が、尖閣諸島周辺にペルシャ湾級の石油・天然ガスが埋葬されている可能性があると発表すると中国は、尖閣諸島は中国固有の領土と主張し始めました。 1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』では、尖閣諸島が日本の領土として『魚釣島』『尖閣群島』と日本名で表記されており、中国が日本の領土だと認めていたことは明白です。 それが1970年以降の地図になると国境線が勝手に移動され、国境は尖閣諸島の東側へと書き換えられています。こうして中国の「尖閣実効支配」の計画は地図の改ざんから始まったのです。（9/29 NEWSポストセブン「尖閣諸島『中国が日本の領土と認めていたことは明白』と識者」） また、米CIA報告書は尖閣に関し、66年に中国で文化大革命の担い手である紅衛兵向けに刊行された地図帳掲載の地図では、中国の国境外に位置しており、「琉球(沖縄)、従って日本に属することを示している」と指摘しています。 同報告書は、台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」としており、ソ連や無作為に抽出した欧州などの地図にも、尖閣が中国側に属するとの表記はないと結論づけています。(9/23 時事「尖閣帰属、日本の主張に説得力＝米CIAの71年報告」) 以上が、「正しい歴史認識」であり、尖閣諸島が日本の領土である根拠です。 日本は、既に尖閣諸島を巡って中国と戦争に入っている認識を持たねばなりません。 弾丸が飛び交うばかりが戦争ではなく、中国は「思想戦」「言論戦」で相手国を攻撃し戦わずして勝つ戦略を取っています。 だからこそ、日本は「思想戦」「言論戦」でも中国に勝利し、国際社会で日本の立場を強烈に主張すべきです。(文責・佐々木勝浩) 世界の視線は中東へ。試される日本の覚悟。 2012.09.27 民主党の代表再選を果たした野田首相、自民党では安倍元首相が新総裁となり、日本国内でも政治的に大きな動きが続いています。 一方、アメリカでも11月6日の大統領選挙が近づいており、民主党オバマ陣営と共和党ロムニー陣営が火花を散らしています。 アメリカ国内の選挙において何が争点になっているかというと、CBSニュース・ニューヨークタイムズの世論調査によれば(9/8～12)、上位3位は以下のようになっています。(CBS News/New York Times Poll Sept. 8-12, 2012) 1. 経済・雇用（Economy and jobs）: 37% 2. 医療（Health care）: 11% 3. 財政赤字の削減（Budget deficit/National debt）: 4% もちろん州ごとによって、バラツキはあるのですが、一目でお分かりの通り、アメリカ大統領選挙で今、一番国民に訴えていることは「経済・雇用」です。 日本としてはアメリカの外交政策争点になるのかどうか気になります。 この世論調査以降に、リビアやエジプトなど、中東各地で起きた反米運動によって外交政策もあらたな争点に浮上しつつありますが、その関心の先は、あくまで中東です。 それを象徴するのが、現在開催中の国連総会でのオバマ大統領の演説です。 11月の大統領選挙前に最後の主要な国際会議・国連総会で、9月25日(日本時間26日未明)のオバマ大統領の演説は「演説のほぼ全てを中東での問題に割り当て、暴力の停止や民主化への支援を改めて強調」という内容でした。(9/26 産経「オバマ大統領の国連演説、中東政策の手詰まり感鮮明に」) その他にもオバマ大統領の演説では、YouTube映像が中東の騒動のきっかけだとしても、「言論の自由は守られなくてはならない」とも述べており、民主主義における倫理「自由を守る」立場ははっきりと述べられています。(今の日本は、果たしてこのような主張ができるでしょうか？) この演説は、9月26日のニューヨークタイムズ、ワシントンポストでも一面を飾っています。 特にニューヨークタイムズでは、「オバマ氏の演説は、国連総会に集まった各国のリーダー同じくらい、国内の聴衆に向けてのアピールを意図しているようだった」(9/26ニューヨークタイムズA1)とも書かれており、明らかに大統領選挙を意図していると言えます。 一方、日本の野田首相は、9月26日(日本時間27日未明)の一般討論演説で「沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立や韓国との竹島領有権問題を念頭に、領土や海域をめぐる紛争に関し「どのような場合であっても国際法に従い平和的な解決を図る」との立場を表明」しました。(9/27 時事「領土対立、国際法で解決を＝尖閣・竹島念頭に国連演説―野田首相」) CNNでも「Japanese PM takes hardline on China(日本の首相、中国への強硬路線)」として報道されていますが、「国連総会では、中東の問題を中心に取り扱っており、尖閣問題に対しては様子見の状況」という取り上げ方です。 現在の選挙争点の状況を見る限り、尖閣諸島については、中東問題以上にアメリカ国内で取り上げられるまでいかないと思われます。 アメリカのみならず国際社会の目は、中東にシフトしているといえます。 こうした今だからこそ、幸福実現党がかねてから主張している「自分の国を自分で守る」国防政策へと日本は転換していかなくてはなりません。 大川隆法党名誉総裁は、オバマ大統領が就任した2009年から、アメリカの「ジャパナイゼーション(日本化)」が始まると指摘しています。 国民の保険加入を義務づけるオバマ・ケアもひとつの象徴ですが、さらに国防費を削り「アメリカは世界の警察をやめて自国のことに集中する」政策も、残念ながら現在の日本の外交姿勢「触れず・関わらず」に近づいているとも言えます。 今後、日本における集団的自衛権の解釈の変更と、憲法9条の改正に向けつつ、武器の共同開発を淡々と進めていくことを提案します。 昨年末に武器輸出三原則は緩和され、イギリスとの武器の共同開発を進める段階に入っていますが、日本と価値観を共有できる国と淡々と共同開発を進めるのです。 日本の防衛力の向上は、アメリカに対しては財政再建(軍事費削減)に協力することになるので、説得できる環境にあるのは間違いありません。 9月20日のワシントンポストで「With China’s rise, Japan shifts to… 安倍晋三新総裁誕生は保守回帰の第一歩 2012.09.26 日中友好を祝っている場合ではない 9月25日は、台湾の漁船と海上保安庁との間で放水合戦が展開されました。尖閣諸島沖では、中国の漁船や監視船の接続水域への侵入も行われています。中国国内でも反日デモが過熱し、日系企業の損害は計り知れないレベルとなりました。また、同時に日本から中国への旅行もキャンセルが相次ぎ、旅行業界にも悪影響が出ています。 日本人や日系企業に対する異常なまでの嫌がらせや略奪・破壊行動がある中、旅行のキャンセルは当然です。また、今月末に北京で予定されていた日中国交正常化40周年記念のレセプショは、中国側からキャンセルが告げられています。 加えて、日中友好7団体の会長や鳩山元首相を含めた政治家の訪中も見送られました。鳩山氏側は「沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり日中関係が緊迫している中、訪中がなんらかの影響を及ぼすのは好ましくない」とコメントしています。 しかしながら、日中外相会談は行われました。 駐中国大使の公用車に対する暴行と日本国旗盗難事件、そして尖閣諸島問題でこじれた日中関係改善を目指したいという日本政府の外交判断だというのは容易に想像がつきます。 ただし、日本政府の思いとは裏腹に、中国政府から日本側に「反省と誤りの是正」を求められました。 普通に考えれば、こうしたコメントは、日系企業への狼藉を働いている中国に対して日本政府が要求するものです。本来ならば、損害賠償請求をするなどして強い態度に出るべきですが、結局、尖閣諸島問題における継続審議を確認したに過ぎませんでした。これでは何のために外相会談なのかわかりません。 日本が反省すべき謝罪外交と自虐史観 はっきりものを言わない日本の外交を皮肉を込めて「したたか」だと見る視点もありますが、現実には譲歩に次ぐ譲歩の歴史だというのが真実でしょう。優柔不断や摩擦を回避するための安易な謝罪外交が及ぼした悪例はいくつもあります。 例えば、靖国神社参拝や歴史教科問題。 これらは、中国政府（韓国や北朝鮮も同様）の対日外交カードとなっているのが現状です。日本に対する明かな内政干渉に対して、歴代の内閣は譲歩し続けてきました。 靖国神社問題は、中曽根康弘内閣時代の1985年に表面化しました。それまで中曽根氏は首相在任中に10回も靖国神社に参拝しています。また、それまで歴代の首相の参拝に関して中国政府からの抗議はありませんでした。ところが、85年に中曽根康弘氏は、中国共産党内の内紛に巻き込まれていた友人の胡耀邦氏をかばうために参拝を自粛。以後、靖国神社問題が外交カードとなり、現職の首相による靖国神社参拝は21年後の2006年小泉純一郎首相までありませんでした。 それ以外には、南京大虐殺があります。1937年の12月、当時の南京には20万程度だったにも関わらず、最近になって日本軍によって虐殺された数は30万人になっています。 しかしながら、亜細亜大学の東中野修道氏を筆頭にした日本の学者による南京事件の解明により、中国側の列挙している写真や史実は誤りだらけで精査に耐えるものではないことが指摘されています（参考文献 『南京事件「証拠写真」を検証する』草思社）。 歴史教科書問題は韓国も絡んでいます。李明博大統領が喧伝する従軍慰安婦問題の再燃にしても、歴史的な検証をせずに発表した河野談話が日本政府の足かせになっているのは間違いありません。 つまり、中国や韓国の蛮行の裏には歴史認識問題があります。 「河野談話」や「村山談話」などの謝罪談話や、朝日新聞などが従軍慰安婦問題をたきつけたように、国内メディアによる偏向報道が問題を拡大させました。さらに、日教組を中心とした「日本は悪い国」という自虐史観の刷り込みを学校教育で行ってきたのは、ほかならぬ日本です。その意味では、日本にも責任があり、中国が要求しているものとは違った意味で「反省と誤りを糾す」必要があります。 保守回帰への第一歩 9月26日には、自民党の総裁選の決選投票で安倍晋三新総裁が誕生しました。 安倍新総裁は、上記で触れてきた靖国神社への参拝や河野談話などの完全撤廃を宣言しています。現時点、覇権主義の中国に備えて国防強化と歴史認識問題に踏み込める人材が誕生したことは、自虐史観の脱却から始まって憲法改正までの議論も可能となってきます。その意味で、安倍晋三新総裁の誕生は、我が国の保守回帰の第一歩となることでしょう。（文責：中野雄太） 「国家というものは、経済よりも崇高な存在である」――ドラッカーの箴言に耳を傾けよ！ 2012.09.25 中国の反日デモの暴徒化は、中国経済で潤う日本企業が同時に大きなリスクにさらされていることが誰の目にも明らかになりました。 尖閣国有化に端を発した日中関係の悪化により、日中国交正常化40周年記念式典が中止されたほか、交流イベントも取りやめが相次いでいます。 靖国参拝問題が再燃した小泉純一郎政権時代や、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が起きた2010年も訪中団を派遣し、日中友好の懸け橋を自認してきた日中経済協会の訪中団派遣も中止に追い込まれました。 従来、「政冷経熱」(政治が冷え込んでも経済は活発)とされてきた日中関係ですが、今回は経済関係も冷え込む「政冷経冷」の様相になりつつあります。 藤村官房長官は24日、「話し合いをきちんとした上で(尖閣諸島をめぐる摩擦を)収束に向けていくということだ」と中国政府との話し合いの必要性に言及しました。 しかし、領土問題等本質的問題解決を棚上げ先延ばしたまま「政冷経熱」を隠れ蓑とし、経済的利益のみ享受し続けるということは、もはや許されない段階に入りました。 中国は共産党一党独裁国家・軍事大国であり、とりわけ次期国家主席となる習近平氏は大中華思想に基づく覇権色が非常に強い人物です。 中国はトウ小平氏の改革開放路線以降、経済成長路線を取りましたが、習近平氏は中国を毛沢東時代の「先軍政治」に戻すことを目指しています。(9/19 習近平守護霊霊言「中国と習近平に未来はあるか―反日デモの謎を解く―」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28970.html) 幸福実現党の大川隆法党名誉総裁は、中国での反日デモ、中東での反米デモ、日本での反原発デモ…一見、無関係に見えるデモの背後に習近平氏がいることを指摘しています。(その後、後追いで各メディアが習近平氏が反日暴動を主導していたと報道。) 習近平氏は既に実権を握っており、米国政府を反米デモが広がる中東にクギ付けにし、アジアにおける米軍のプレゼンスを無力化し、公船・漁船による相次ぐ領海侵犯、反日暴動等により、日本に対して「宣戦布告」をしたに等しい暴力的攻勢を強めています。 習近平氏の過去世(前世)は「世界帝国」を築き上げたチンギス・ハーンであり、迅速かつ大規模な組織戦を得意としており、尖閣諸島侵攻も早急に行われる危険があります。日本は「第二の元寇」に備えるべきです。 ドラッカーは「グローバル経済と国民国家」という論文で「国家というものは、経済よりも崇高な存在であることを必ず経済に思い知らせようとするときが来る」と述べています。(参照：中西輝政著『迫りくる日中冷戦の時代』PHP新書) 実際、経団連は対中貿易拡大を期待して親中・民主党への政権交代を後押しし、「媚中政商」として暗躍していた売国商社マンの丹羽宇一郎氏を駐中国大使に送り込んだ結果、弱腰外交により尖閣危機が強まり、中国進出日本企業も反日暴動や経済制裁等で手痛いしっぺ返しを受けています。 HS政経塾の伊藤希望氏は「万一、日中戦争が起こったならば、2010年7月から中国で施行されている『国防動員法』により中国に進出している日本の企業、日本人の全財産は没収されます。 すなわち、中国のトヨタやホンダの工場で造られた戦車が何万人、何十万人の日本の自衛隊員を戦死させることになる」と指摘しています。(9/24 「ドラッカーからの警告」) 民主党最大の支持団体、連合は21日、都内で中央執行委員会を開き、次期衆院選について引き続き売国政党・民主党を支援する方針を決め、民主党政権の存続を目指すといいます。 連合系の労組･全トヨタ労連等も引き続き民主党を支援することになりますが、自社の製品が、同胞日本人を殺すことにならないことを切に祈ります。(文責・加納有輝彦) 尖閣・沖縄を守れ！沖縄で決起する人々のレポート 2012.09.24 9月18日、尖閣に上陸したシンガーTOKMA氏(幸福実現党員)ら邦人二人の「已むに已まれぬ行動」に呼応するように、沖縄県民の中に、そして全国有志の中に、たとえ命がけでも尖閣・沖縄、そして日本を守りたいと決起する人が出てきています！ また、幸福実現党の沖縄・九州防衛プロジェクト長の矢内筆勝局長が、9月20日、尖閣諸島付近の海域で「尖閣諸島防衛宣言」を読み上げました。 このことについて、国内のマスコミは黙殺を続けていますが、世界屈指のクオリティペーパー、ニューヨーク・タイムス紙、ヘラルド・トリビューン紙が写真や詳細な解説付きで報道。尖閣諸島が日本固有の領土であることが全世界に報道されました！ ニューヨーク・タイムス紙は「矢内筆勝氏(50歳)は『我々はここで、中国と一線を画さねばなりません。もし、尖閣列島が彼らの手に落ちれば、次は沖縄が狙われるでしょう』と語った」など、詳細なインタビューを掲載しています。 ※9/22 ニューヨーク・タイムス⇒http://www.nytimes.com/2012/09/23/world/asia/islands-dispute-tests-resolve-of-china-and-japan.html?smid=fb-share&_rmoc.semityn.www 私、村上よしあきも9月8日から19日まで沖縄に滞在し、沖縄の本当の現状と、決起する方々の姿を目の当たりにしてきました。 まず、9月9日(日)に沖縄の宜野湾海浜公園において行われた左翼主導の政治集会「オスプレイ配備に反対する県民大会」では驚愕の事実に出会いました。 たとえば那覇市役所においては、この一政治集会へ積極的な動員をはかるため、会場から那覇に帰るときのバスの無料券を配布しておりました。 ※那覇市役所「『オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』に参加しよう！」⇒http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/heiwadanjyo/osirase/0805kenmintaikai.html ※特定の政治集会に那覇市民の血税を不正支出する那覇市役所の実態⇒http://www.youtube.com/watch?v=MF3Apae4950&feature=youtu.be 「オスプレイ配備に反対する県民大会」では、「極左暴力集団」として公安警察から常にマークされている「革マル派」が堂々とノボリを立て、「解放」という機関紙を配り、オスプレイ反対のみならず「日米安保破棄」も訴えていました(しかし警察・実行委員は何も咎める様子はありませんでした)。 会場は明らかにスカスカで、参加者数は多く見積もっても、最大収容人数2万5千名の半分程度の一万名ちょっとにも関わらず、会場内で「開始前に」配られていた沖縄タイムス(地元紙)号外では「数万人」と見出しをつけ、更にマスコミ報道では一斉に「10万名集会」という途方もない捏造数字が報道されました。 いかに日本のマスコミが「ウソ」ばかりを報道しているか、左翼の意見を大きく報道しているかは明らかです。 また、参加している沖縄県民の方の様子を見ると、すべてが積極的に参加している様子はなく、中には子供連れで明らかにピクニック気分の参加者もいました。 こうした中、心ある沖縄県民の有志の方々は、大会趣旨とは異なる正論を書いた横断幕を8枚も会場内で掲げ、時折罵声を浴びせられたりしても決して屈せず、平和的に堂々と訴える姿に涙が流れました。 ※オスプレイ反対県民大会会場で、保守派県民がアピール⇒http://www.youtube.com/watch?v=YywUPHOBLlE&feature=player_embedded#! こうした沖縄県民による決起に呼応し、県外からも北は北海道から東北・関東・関西など全国から「尖閣・沖縄を守りたい」と義憤に駆られた有志が、次の日から沖縄県庁前において座り込みを実施。 そこでは「尖閣は日本の領土である」という言葉を中国語で書いた横断幕を掲げ、絶えず多く通る中国人観光客に対して無言のアピールを致しました。 すると中には共鳴する沖縄県民の方が近づいてきて「本当は沖縄県民がやらなければいけないことです。ありがとうございます」と声をかけてこられたり、東京から観光で来ていた日本人の男性なども激励の言葉を下さったりもしました。 またさらには何とか尖閣を守りたいと、九州から単身で石垣島にのりこみ、現地の保守系議員と連携しながらすでに数回、尖閣海域へ行って調査活動を行っている方もいます。 ※木下まことオフィシャルブログ⇒http://ameblo.jp/kinoshita-makoto/entry-11356693863.html この木下氏の報告によれば、平時においても尖閣の実効支配を高めるためには、豊饒な漁場である尖閣周辺海域において漁民が漁をしやすいようにすることが大事であり、そのためにも万が一海が荒れた場合のための船どまり(港)や、高い燃料代や経費への何らかの政府援助などの政策が説得力もって提言されています。 こうした沖縄県内・県外関係なく、「沖縄は日本であり、ふるさと日本を愛するからこそ、沖縄も愛し、守りたい」という日本全国の活動が巻き起こりつつあるのを実感しております。 そして沖縄県民の意識の真実も、実はマスコミ報道のように県民全てが米軍基地反対やオスプレイ反対というものではありません。 8月に公表された沖縄情報調査センターによる沖縄県民約3000名へのアンケート調査によれば、普天間基地について、なんと57％が「県内移設容認」であり、さらに沖縄防衛のために必要ならという条件付きでは約90％もの方が米軍基地を容認しているデータがあるのです。 自分の国の領土を守りたいのは国民として当然の感情です。そして、その国防意識の根本は、自分の生まれ育ったこの日本を愛する愛国心です。 沖縄もれっきとした日本です。あの美しい海や、本土と同じように悩んだり悲しんだりしながらも努力されて必死で生活している沖縄の方々を、絶対に中国の脅威から守らなければいけません。 そのための活動を幸福実現党としてこれからも続けて参ります。(文責・宮城県本部第４区支部長 村上よしあき) いよいよ行動の秋(とき)――習近平に告ぐ！日本人を代表しての船上告知！ 2012.09.23 中国による尖閣・沖縄への侵略の動きがいよいよ本格化してきました。 中国が派遣した17隻の海洋監視船と漁業監視船が尖閣周辺海域にとどまり、領海への侵入を繰り返しています。(9/23 毎日「尖閣:中国監視船が接続水域外に 航行は続く」) また、これまでは尖閣海域に接近していた中国公船は海洋監視船が中心でしたが、いよいよ中国軍艦が尖閣諸島に出動して来ました。 中国海軍・東海艦隊のフリゲート艦2隻が沖縄県・尖閣諸島の北方海域の公海上にいよいよ姿を現しました。(9/20 「中国海軍、尖閣沖に艦艇２隻展開」) また、日本のマスコミは黙っていますが、中国のメディアによれば、人民解放軍海軍の東海艦隊が既に多数の原子力潜水艦を尖閣諸島海域に派遣。香港のメディアは、米国の偵察衛星が尖閣諸島海域の近くで中国の攻撃型原潜を捕捉したと伝えています。 更に台湾の活動家の船も出港し、尖閣諸島への不法上陸の機会をうかがっています。明らかに中国の人民解放軍と呼応した「陽動作戦」でしょう。 これに対して、海上保安庁は全国から50隻の船舶を現地に集結。同時に、自衛隊の複数の艦船も沖縄に入り、さらにイージス艦も近海に出動しているとの情報も入っています。 更に今、中国が仕掛けている戦争は、単に軍事力を使った戦争ではありません。 マスコミ、経済、教育、対人工作等、あらゆる人間活動の領域が戦争の対象となる「超限戦」という、新しい戦争を仕掛けています。(藤井厳喜著『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』)。 そうした視点で見れば、今回の尖閣諸島への活動家の上陸や日本の尖閣諸島国有化を契機に、中国の監視船の領海侵犯や漁船団の襲来と同時に、中国全土での反日デモ、日本企業へ経済政策、サイバー攻撃等、様々な対日行動が組織的に発生している理由が分かってきます。 そうです。中国は既に日本に対して、これまでの戦争の概念を超えた「超限戦」――すなわち、「何でもあり」の戦争を仕掛けているのです。 そしてその中心が「情報戦」です。日本の政府もマスコミも、この事実に一切気が付いていないばかりか、完全に利用されています。（参考：大川隆法総裁公開霊言『ＮＨＫはなぜ、幸福実現党の報道をしないのか』『朝日新聞はまだ反日か』 ⇒http://info.happy-science.jp/lecture） 中国はいよいよ、「日本侵略」「アジア制覇」に向けた牙を剥き、日本に対して「超限戦」という「新しい戦争」を仕掛けているのです。 その指示を出しているのが次期国家主席の習近平であることは、既に幸福の科学の大川隆法総裁の霊言等を通して明らかになっています。 中国による日本侵略が始まった！――私、矢内筆勝は、中国の動向に関する情報を収集すると共に、その対応にあたるべく、今月18日から石垣島に入りました。現地(尖閣諸島周辺)の状況は極めて緊迫しています。 尖閣諸島に最も近い地で、中国の侵略行為の激化を知るに至った私は20日、いてもたってもいられず、同志二人と共に、現地の船舶をチャーターし、石垣島の港から、現地・尖閣諸島に向けて出港致しました。 荒波に揉まれること7時間。上陸行動を警戒して、海上保安庁の海洋監視船一隻が随行する中、私たちの船は午後6時に、尖閣諸島に到着しました。魚釣島まで約5キロの海上。横には北小島、南小島の美しい姿が見えます。 そして、船の舳に日章旗を掲げ、私は日本人を代表し、中国の尖閣侵略を絶対に許さないという決意と意思を込め、次のような二つの「告知文」をしたため、船上から中国に対して発しました。 幸福実現党の沖縄・九州防衛プロジェクト長(沖縄担当)として、そして一日本国民として、習近平と中国共産党幹部への告知と、中国人民への呼びかけです。（映像と告知文はYouTubuにアップしました⇒http://youtu.be/fETIc9Q_KMc） 中国の日本侵略に対する日本人の意志と決意として、私は今後、様々な国の言葉に翻訳して、本映像と告知文を、全世界に拡散させて参りたいと考えております。是非、ご協力頂ける方は、拡散にお力をお貸しください！ 中国が今、日本に仕掛けているのは軍事侵攻の前の「情報戦」であり、尖閣が中国の領土であるという捏造した情報を世界に発信し、武力行使の正当性を整えようとしています。 日本のマスコミや政府がそれに気付かず、対処しないなら、一国民が立ち上がり「尖閣諸島が日本の領土」であり、中国が侵略行為を働いていること、そしてそうした非道を絶対に許さないという気概を、日本人として、世界に知らしめなければなりません。 それが日本人としての日本を守る決意の表れであり、中国が仕掛けている「情報戦」に対抗する行動の一つであると信じるからです。 いよいよ、中国の侵略から日本を守るという、幸福実現党の立党以来警告してきた国難が現実化しました。今こそ、救世の「行動の秋(とき)」です。 国家存亡の危機が今、日本に迫っています。そして、その事実を知り、救国のために立ち上がる、目覚めたる人間はまだまだ全体からすれば、少数かもしれません。、未来への希望は、その目覚めたる少ない人々に、託されています。 一人ひとりの「この国を守らん」という意思と行動の連鎖が、必ずやこの国の人々の意識を目覚めさせるでしょう！ 今、我々、維新の志士に必要なことは「陽明学」(「知行合一」)です。明治維新の志士達のように、自ら考え、自ら責任を負って大胆に行動する人々の群れが時代を変革するのです。 それがマスコミを変え、新しい国論を作り、日本を再生し、中国の脅威を撥ね退ける力となることを心より確信しております。(文責・矢内筆勝) 野田首相では習近平に勝てない――即刻解散・総選挙すべし！ 2012.09.21 尖閣・沖縄に国難が迫っているのを無視して、民主党代表選、自民党総裁選がお祭り騒ぎで行われています。全く危機管理意識に欠ける無能な候補者、政治家ばかりです。 そうした中、民主党は21日午後の臨時党大会で党代表選の投開票を行い、大方の予想通り、現職の野田佳彦首相が大差で再選を果たしました。(9/21 産経「野田首相、大差で再選」) 野田首相は、谷垣自民党総裁と交わした「近いうち」に衆院を解散するとの約束を再考する可能性を示唆するなど、再選後の政権運営をにらんだ強気の発言を続けています。 野田首相は18日夜のTBSの番組でも、自公両党と消費増税法成立と引き換えに合意した「近いうち」の衆院解散について、合意後に自民党が首相問責決議案に同調したことで「状況の変化がある」と指摘しています。(9/19 「『近いうち解散』見直しを示唆 野田首相」) しかし、「問責決議案が可決されたから、解散を先延ばしにする」というのは、詭弁であり、本末転倒の「ドジョウ理論」に過ぎません。 問責決議は「野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、2009年の総選挙での民主党政権公約に違反」した責任を問うものであり、野田首相は国民との約束を破った責任を取って即刻辞任すべきです。 また、幸福実現党は、野田首相には深刻な国難を解決する能力は持ち合わせておらず、中国の次期最高指導者である習近平氏に対抗することはできないと考えます。 現在、日本は尖閣諸島、沖縄など、国難が深刻化していますが、その背景には歴代民主党政権の「弱腰外交」があります。 幸福実現党は立党時より、民主党の「弱腰外交」による「日本の植民地化の危機」について、警告して参りました。 幸福実現党立党直後の2009年6月20日、大川隆法党名誉総裁は「今度(2009年)の選挙で衆議院のほうでも(民主党が)過半数を取れば、日本の植民地化が始まります」と述べ、民主党政権になれば日本が植民地化することを民主党政権発足前に予言しています。(『幸福実現党とは何か』幸福実現党発刊) 民主党政権は、鳩山元首相の「友愛外交」、尖閣諸島中国漁船衝突事件で弱腰外交を露呈した菅前首相に続いて、野田首相も、尖閣諸島への香港活動家の強制送還等、弱腰外交を展開して来ました。 強い相手には立ち向かわず、相手が非力と見れば容赦なく攻めてくるのが中国の外交・軍事方針です。 こうした民主党政権の３年間の弱腰外交の積み重ねが、ここまで中国を増長させて来たのです。 こうした中、中国の習近平副主席は今年10月の中国共産党大会で胡錦濤国家主席から権力を引き継ぎ、10年間にわたり指導者の座に就くことが決まっています。 9月16日、大川隆法党名誉総裁は、大阪正心館にて御法話「経済繁栄の力」を説き、その中で、習近平氏が中国の反日デモやイスラム圏での反米運動を主導していることを明らかにしました。 その通り、産経新聞は9月19日、中国で反日デモなど、一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、習近平氏であったことが判明したと報道しています。(9/19 産経「対日強硬策、習近平氏が主導」) 産経は、中国政府の対日政策は、胡錦濤国家主席時代の柔軟路線から、習近平氏の下では強硬路線に転換すると予測しています。(同上) 今回の大規模な反日デモや漁船1000隻による「尖閣包囲作戦」に見られるように、今後とも、習近平氏は彼が得意とする「迅速かつ大規模な組織戦」を展開して来ることが予測されます。 実際、習近平氏の守護霊の霊言『「中国と習近平に未来はあるか」―反日デモの謎を解く―』において、習近平氏は台湾、日本、フィリピン、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、そして、グアム、ハワイに至るまで強硬な侵略意図を持っていることを明らかにしています。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28970.html もはや、野田民主党政権では中国の習近平次期政権に対抗できないことは明らかです。野田首相は即刻解散・総選挙を行い、毅然たる態度で国を守りぬく政党に政権を移譲すべきです。(文責・黒川白雲) 元帝国の再来が近づいている～中国の野望を「現代の神風」で打ち砕け！～ 2012.09.20 イスラム教圏の「反米デモ」、中国のおける「反日デモ」など、世界中で奇しくもデモが頻発し、世界情勢の混迷を浮き彫りにさせています。 9月16日(日)、大川隆法党名誉総裁は、大阪正心館にて御法話「経済繁栄の力」を説き、その中で、習近平副主席(次期総書記に内定)が、中国の反日デモやイスラム圏での反米運動に対して裏から手を引き、日米を同時に排斥しようとしていることを指摘しました。 さらに、習近平氏の守護霊霊言「中国と習近平に未来はあるか―反日デモの謎を解く―」によっても、中国の反日運動やイスラム圏の反米運動、日本の脱原発、反オスプレイ運動なども、習近平氏によって扇動されていることが証明されました。【動画】⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28970.html ※上記御法話や霊言の上映会は、全国の幸福の科学支部・精舎で開催しております。参加ご希望の方は、お近くの会場へお問い合わせください。⇒http://map.happy-science.jp/ これに対して、中国を危険視する幸福実現党だからといって「イスラム圏における反米デモ」まで中国の仕業というのは言い過ぎだろうというご意見もあるかもしれません。 しかし、現代中国人の遺伝子に未だ脈々と流れ続ける「孫子の兵法」を紐解けば、その答えが見出せます。 「孫子の兵法」には、「兵とは詭道なり」という有名な言葉があります。これは「敵に対して、そうした行動は不可能であるかに見せかける」ことであります。常に「まさか！」と思わせ、時間を稼ぐことが中国の必勝パターンなのです。 では「イスラム圏における反米デモ」を誘発する中国の意図は何なのでしょうか？ 第一に、アメリカをイスラム圏の対応に釘づけにし、アメリカの影響力を極東において相対的に低下させることにあります。 第二に、イスラム圏の民主化を失敗させることにあります。なぜなら、中国が最も恐れているのは、イスラム圏から民主化のうねりが中国に押し寄せることだからです。 実際にジャスミン革命が起こった際、中国は即座に検索エンジンから「エジプト」「ムバラク」などの言葉を削除し、民主化に関する情報統制を強め、革命の火種を摘み取りました。 また、同じく革命を恐れているサウジアラビアなどのGCC諸国、イランといった産油国を中心とした非民主的なイスラム国家との繋がりも見逃せません。 厳格なイスラム国家で知られるサウジアラビアは、中国などの唯物国家との付き合いを非常に警戒していたにもかかわらず、最近ではエネルギー資源を中心に中国と緊密な外交関係を構築していることは注目に値します。 「変革されるエジプトの未来こそ、アラブ世界全体の変化にとって中心的な役割を占める」(アミーラ・ハウディー『週刊アハラーム』2011/12/29)という言葉が示す通り、エジプトの帰趨が中東・イスラム圏に与える影響は非常に大きいと言えます。 だからこそ、エジプトにおいて反米・イスラム色を更に強め、新たな強権政権を作りだし、実質的に民主化を「失敗」させることで、イスラム圏における民主化の火をエジプトで消してしまおうという中国の深遠な意図があると考えられます。 一方、アメリカは「世界の警察」としての限界を露呈しつつあります。 民主党の実質的な柱となっているヒラリー・クリントン国務長官も一期限りでの引退を表明しており、中国に対して強い姿勢のとれる政治家が不在となることが予想されます。 また新たな油田開発、シェールガス等の新エネルギー開発によるエネルギー自給戦略、国内の膨大な財政赤字による経済的制約などを要因に、中東への関与を減らしています。 まさに中国はその間隙を縫って中東に影響力を進展させていると言えます。 これらの中国の世界戦略を俯瞰すると、過去に酷似した歴史があったような気がしてなりません。それは「元帝国の侵略」であります。 ご存知の通り、チンギス・ハーンが建国した元帝国は、ユーラシア・ヨーロッパの多くの国を侵略し、略奪の限りを尽くしていきました。 それは奇しくも、エルサレムを巡って、キリスト教国とイスラム教国が争った「十字軍の時代」のピークが過ぎ去った後であったのです。 イスラム国家・アッバース朝も、7日間の徹底的な略奪の結果、一説では200万人もの死者を出し滅亡しましたが、今回は中東・アフリカ諸国におけるインフラ敷設など大規模投資と中国人の大量移住といった「経済的侵略」によって、既に大きな政治力を持ち、本国13億人の食料やエネルギー資源を確保する「兵站基地」と化しています。 この「元帝国の再来」に立ち向かうには、世界各国の連携が不可欠です。 しかし、欧米諸国とイスラム諸国が直接呼び掛け合い、手を結ぶことがもはや非常に困難な状況になってきております。 だからこそ、そのどちらにも属さない第三極としての「日本」の絶好の出番なのです。 日本はイスラム諸国と関係構築する上で既に大きなアドバンテージを持っています。一言で言えば、一般的にイスラム諸国は非常に親日的です。 それは歴史的遺恨がなく、植民地支配に屈することがなかったことへの称賛、文化的共通点、日本の高い技術力が大きな信頼を勝ち取っていることが要因といえます。 国際社会において、経済支援以外で全く目立つことのない日本ですが、この中国の世界戦略阻止に当たって、外交的に一番大きく立ち回れる潜在力を持つのは、実は日本であるということをそろそろ自覚しなくてはなりません。 そしてキーワードはまさに「宗教」なのです。 もちろん、キリスト教とイスラム教、そしてユダヤ教など、宗教間の対立を解消するには、長期的な宗教的アプローチが必要となりましょう。 しかし「神を信じている」という共通項によって、手を結ぶことは可能と考え、強く信じるべきです。 実際に、中国国内では宗教は厳しく制限され、実際に数多くのイスラム教徒が虐殺され続けている現状があります。これこそが中国の「最大の弱み」となるはずです。 この中国の「弱み」を突き、イスラム諸国の民衆レベルに至るまで、「本来戦うべきは宗教同士ではない！無宗教の名の下にイスラム教徒を大量弾圧している中国である！」という事実を広く周知させ、逆扇動をかけて世界中に「反中運動」を展開していくことです。 そうすることで中東・アフリカ圏から中国の影響力を排除し、中国の「兵站」を切ることができます。 そして中国国内の民主化のうねりを加速させ、中国国内で自由を求めて苦しむ億単位の人々を救済することができるのです。 日本が「神を信じる国々VS唯物論国家」という対立構図をコーディネートし、中国の覇権戦略を打ち砕く「現代の神風」を起こすのです。 そのためにはまず日本が宗教を尊重する国家へと日本をイノベーションさせなければなりません。それができるのは、日本で唯一の宗教政党、幸福実現党しかないのです。（文責・HS政経塾第1期生 城取良太） すべてを表示する « Previous 1 … 85 86 87 88 89 … 101 Next »
